【電子入札】【電子契約】焼却施設の定期点検

【電子入札】【電子契約】焼却施設の定期点検 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0702C01321一 般 競 争 入 札 公 告令和7年5月15日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 焼却施設の定期点検数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年6月12日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和7年7月9日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和7年7月9日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和7年12月26日納 入(実 施)場 所 焼却施設契 約 条 項 役務契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第２課外山 あめり(外線：080-4412-4232 内線：803-41056 Ｅメール：toyama.ameri@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和7年7月9日 14時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 焼却施設の定期点検仕 様 書- 1 -１．件 名焼却施設の定期点検２．概 要焼却施設における焼却設備の校正及びシーケンス点検、部品交換を実施する。 ３．適用範囲本仕様書は、日本原子力研究開発機構 (以下、「JAEA」という。) 核燃料サイクル工学研究所 焼却施設における焼却設備の校正及びシーケンス点検、部品交換を実施する。 ４．契約範囲１)焼却設備等の校正及びシーケンス検査、部品交換２)検査３)図書の作成、提出４)その他、本件に付随する作業等５．契約納期及び工期１)契約納期 ： 令和７年１２月２６日なお、工期についてはJAEA担当者と協議の上決定する。 希望工期については令和７年８月末までとする。 ６．納入場所(作業場所)１)書類納入場所JAEA 核燃料サイクル工学研究所ＢＥ資源・処分システム開発部 環境管理課第2ウラン系廃棄物貯蔵施設 居室２)作業場所JAEA 核燃料サイクル工学研究所ＢＥ資源・処分システム開発部 環境管理課焼却施設 (管理区域内，外)７．提出図書１)提出すべき図書(1) 受注者がJAEAに提出する図書は表1のとおりとする。 (2) 受注者が提出する全ての図書は表紙に本契約件名を記したファイルで提出を行うこと。 (3)図書の提出部数は1部とする。 (返却分図書は含まないものとする。)- 2 -２)提出図書に関する注意事項(1) 用紙は原則としてA4版とし、図面等についてはA系列とする。 (2) 受注者は表1に示す確認が必要な図書については、JAEAの確認を受けること。 (3) 様式、内容等について不明確な点がある場合、その都度JAEAと協議すること。 表１ 提出図書一覧図書名 提出時期 部 数 確 認契約仕様書 契約時 １ －実施体制図 契約後速やかに １ 要確認品質保証計画書 契約後速やかに １主要工程表作業開始３週間前まで１ 要確認作業者名簿 １ 要確認点検要領書(検査要領含) １ 要確認委任又は下請負等の承認書１ 要確認安全衛生チェックリスト １ 要確認工事安全組織・責任者届 １ －ワークシート １ 要確認特別教育終了届 １ 要確認作業に必要な資格を証明する書類の写し１ 要確認測定器等のﾄﾚｰｻﾋﾞﾘﾃィ- 作業開始１週間前まで １ －ＫＹ実施記録 作業当日 １ 要確認作業日報 作業日の翌日 １ 要確認点検報告書(検査報告含) 作業終了後20日迄(納期前) １ 要確認校正記録 点検終了後20日迄(納期前) １ －その他必要と認めた書類 その都度速やかに １ 要確認８．検 収本仕様書の記載事項を満足し、提出図書の完納をもって検収とする。 ９．本仕様書に定める業務に必要な資格等１)第二種電気工事士２)放射線業務従事者３)電気(低圧)取扱業務特別教育修了者４)作業工程上、有資格者が行うべき作業がある場合、その資格を有すること。 - 3 -10．支給品及び貸与品１)支給品(1)現場作業において必要な電力、水、その他JAEA担当者と打ち合わせの上決定したものについては、無償で支給する。 ただし、使用量の低減に努めること。 ２)貸与品(1)管理区域内作業に必要な作業服、作業靴、線量計等(サーベイメータ含む)の放射線測定機器、半面マスク(重松製)、その他JAEAが所有する設備計器等で、JAEA担当者と打合せの上決定したもの。 なお、半面マスクのフィルタについては受注者が用意する。 (2)受注者は貸与期間中において最良な管理を行い、万一、受注者の責任による損傷、滅失を生じた場合は弁償するものとする。 11．保安管理体制１)一般本作業を行うに当たって受注者は、火災、盗難、人的災害、安全衛生及び災害防止に関して万全を期すこと。 法律及びJAEAで定める規則・基準の遵守はもちろんのこと、設備施設の維持管理の災害防止に努めること。 ２)現場責任者現場責任者に際しては、JAEA が行う「現場責任者等教育」を終了し、認定証等の交付を受けた者が常駐し、作業全般にわたり作業者の指揮・監督に当たるものとする。 また、現場責任者が代理者に代わる場合には、JAEA 担当者に連絡を行うこと。 なお、代理者もJAEAが認定したものとする。 12．協議事項本仕様書に記載された事項及び明記なき事項について疑義が生じた場合は、JAEA 担当者と協議の上、決定に従うものとする。 その決定事項は議事録を作成し、JAEA の確認を受ける。 この議事録は本仕様書と同等の効力を有するものとする。 13.グリーン購入法の推進１)本契約においてグリーン購入法に適用する環境物品が発生する場合はそれを採用すること。 ２)本仕様に定める提出図書(納入印刷物)においては、グリーン購入法に該当するため、その基準を満たしたものであること。 14．機微情報の管理について受注者は、本仕様書に係わって知り得た情報及び文書を本件以外の目的で使用してはならない。 また、第三者に当該情報を提供する際は、JAEA の同意を得なければなら- 4 -ない。 15.品質保証に関する事項１)受注者は、品質保証計画書を提出し、確認を得るものとする。 ２)品質保証計画書は、JEAC4111「原子力発電所における安全のための品質保証規程」またJISQ9001「品質マネジメントシステム-要求事項」で述べる品質管理目標等を参考に作成すること。 ３)受注者は、「核燃料物質使用施設品質マネジメント計画書」に基づき実施する品質保証活動に協力しなければならない。 ４)受注者は、引合時、契約期間中、組織変更時品質保証計画書変更時及び不適合が発生した際に担当者から要求があった場合には、立入調査及び監査に応じるものとする。 16．受注者の責任及び義務16.1 責任１)受注者はJAEAに供給する範囲について必要な業務及び発生する問題について全責任を負い、JAEAの意図に合致したものを期間内にJAEAに引き渡すこと。 ２)JAEAが設計変更等について受注者に要求又は提案した事項に受注者が同意した場合は、それによって生ずる責任は特に定めたものを除き、受注者が負うものとする。 ３)受注者と下請業者との契約において、下請業者が負うべき責任といえども、JAEAに対してはその責任の所在は全て受注者にあるものとする。 受注者がJAEAに申し出る種々の確認事項、検査結果等報告事項については、JAEA確認後といえども受注者の負う責任は免れないものとする。 16.2 義務１)受注者は、本業務範囲においてJAEAが求める仕様に合致し、かつより有効な手法を発見した場合は、JAEAに提案すること。 ２)受注者は、JAEAが本仕様書の範囲で監督等のために、受注者並びに下請業者等の工場等に立ち入ることを要請した場合は、これに応じること。 ３)受注者は、現地作業の際、JAEAの定める諸規定等を遵守するとともに、労働安全衛生関係法令に基づいて労働災害の防止に努めること。 ４)受注者は、作業員の資質が欠けることのない様に、本件に関する教育・訓練を十分に行い、無知によるトラブル防止を図ること。 ５)受注者は、現地作業の際、異変、異常等が生じた場合にJAEA担当者に速やかに連絡、報告することを周知徹底すること。 16.3 その他事項１)本作業の実施前には、作業内容、作業工程、作業方法等について JAEA 担当者と打合せを行うこと。 - 5 -２)本作業を行う上では、関係法令、JAEA規定、放射線作業計画書等に基づき、安全確保を最優先とすること。 ３)作業上不明点が発生した場合、JAEA担当者と協議の上その指示に従うこと。 ４)管理区域内装備等については再利用等を図り、廃棄物発生量を極力抑えること。 ５)受注者は、異常事態等が発生した場合、指示に従い行動するものとする。 ６)受注者は、作業行うものに関しては労働基準法、労働安全衛生法その他法令上の責任及び従事者の規律秩序及び風紀の維持に関する責任を全て負うものとする。 ７)受注者は利用を許可された設備、機器、物品等は破損等が生じないよう、使用及び管理を行うものとする。 ８)受注者は、本仕様書に従わないことにより生じた損害及びその他の損害について、すべての責を負うものとする。 ９)受注者は、JAEAが伝染病の疾病(新型コロナウイルス等)に対する対策を目的として行動計画等の対処方針を定めた場合は、これに協力するものとする。 10)受注者は、本作業を実施するに当たっては、本仕様書に定める事項の他、機器取扱説明書、特殊放射線作業計画書等を十分理解のうえ実施するものとし、受注者はあらかじめ業務の分担、人員配置、スケジュール、実施方法等について作業要領書を定め、確認を受けるものとする。 11) 法令等に基づき有資格者が作業する必要がある業務については、予め業務内容、実施体制を勘案した上で有資格者を適切に配置し、実施する。 12) 管理区域内作業においては、原子炉等規制法に基づく放射線業務従事者の指定を受けた者が行うものとする。 13)作業計画書には、本作業の概要から具体的な作業手順に至るまでを詳細に記述すること。 さらに、作業のまとまり毎にホールドポイントを明記する。 14)各作業工程の開始前には、打合せを行った後、作業計画書等に従って作業を行うこと。 また、工程に変更が生じた場合は、担当者に連絡した後、変更後の作業工程表を提出し、確認を得てから作業を行う。 15)作業終了後は、直ちに確認を得ること。 もし異常が発見された場合は、その都度報告して指示に従う。 16) 受注者は、所定の教育を受け、資格認定された者を現場責任者及び代理者として現地作業期間の全工程にわたり常駐させて安全確保に努めるものとする。 17) 本作業の現場責任者は本契約の常駐とし、他の契約で同時に行われる作業と兼務を行うことは不可とする。 18) 現場責任者となる者は、パソコン上で文書作成ソフト・表計算ソフト等を使用して、作業遂行上必要な提出図書について独力で作成できる能力を有する者とする。 19) 作業中の現場責任者は、常に作業工程、手順等に注意し、施設内の業務に支障をきたさないように努めるものとする。 また、作業工程に変更が生じた場合は担当者の確認を得たのちに変更後の作業工程表を提出することとする。 20) 「6 項」に示す各作業における作業現場においては、核燃料サイクル工学研究所内規定に則り、以下に示す安全管理体制を構成すること。 現場責任者は作業現場ごとに１名選任するものとし、離れた位置、時間的なずれ等により直接監督が不可能な場合はその状況に応じて複数人を配置すること。 ⅰ：現場責任者 1名ⅱ：作業従事者 2名以上(１作業場所あたり)- 6 -21) 現場責任者は作業の管理及び労働災害防止に専念させるため、作業者を兼務しない作業体制とすること。 22) 受注者は、共通安全作業基準に従い、必要な腕章を常時着用するものとする。 23) 保安活動として教育訓練を実施している間等、安全管理体制の構築が困難な時間帯は、原則として本作業を中断するものとする。 また、トラブル等発生時の対応(作業の中断及び再開に向けた処置対応)については、作業担当課室長の指示のもと対応するものとする。 24) 受注者は、「10.1項」に示す「支給品」及び「10.2項」に示す「貸与品」以外のものであって、本業務の実施にあたって必要な消耗品類については、自己の責任と負担で準備・調達すること。 25) 本作業において本仕様書に記載のない部品交換等が必要となった場合は、予め連絡する。 なお、交換作業及び費用については、別途、協議するものとする。 26) 作業員の入退室、作業過程による養生等については指示に従うこと。 27) 受注者の責任者は、放射線業務従事者指名申請等の管理区域作業に必要な資料の作成・手続きを行い、管理区域内における注意事項を遵守すること。 17．技術仕様17．1 適用される法令・規格・基準当該作業に係わる安全確保・維持をするため、以下に示す法令・規格・基準に従うものとする。 １) 法律等(1) 原子力基本法(2) 核原料物質，核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(3) 労働基準法(4) 労働安全衛生法(5) 電気事業法(6) その他関係する法令２) 規格，基準(1) 日本産業規格(JIS)(2) 日本電機学会電気規格調査会標準規格(JEC)(3) 日本電機工業会標準規格(JEM)(4) 電気設備技術基準(5) 電気工作物保安規程(6) 核燃料物質使用施設保安規定(7) 核燃料物質使用施設放射線管理基準(8) ウラン廃棄物関係施設安全作業基準(9) その他、JAEAの定める諸規則・基準等３)注意事項(１)採用した規格、基準等については、その旨を明記する。 なお、重要事項については事前にJAEAに申し出るものとする。 - 7 -(２)工作基準等メーカー社内規定等を用いる場合は、適用範囲を明記の上、事前にJAEAの確認を得るものとする。 17．2 作業内容１) 焼却設備等の計器校正①点検作業以下のシーケンス及び計測設備について点検を行う。 更新を行った計器については校正証明書付の計器に限り、校正を省略できることとする。 点検項目 点検設備インターロック及びシーケンス関連機器の作動確認・焼却系統(バーナー起動動作)・投入系統(自動モード)・排ｶﾞｽ送風機自動切換(故障信号)・排ｶﾞｽ送風機自動切換(入口圧高)・循環ポンプ自動切換(故障信号)・1次燃焼室温度警報・2次燃焼室圧力制御(炉内負圧調整弁)・電気ヒータ温度指示調節計・排ｶﾞｽ温度記録計・2次燃焼室温度(CN1)・循環タンク液温(CN2)・排ガス排風機出口温度(CN3)・冷却塔出口排ｶﾞｽ温度制御・再燃焼室温度指示計・再燃焼室ﾌｨﾙﾀ差圧警報(1段目)・灰取出口温度・電気ﾋｰﾀ出口圧力高警報・排ｶﾞｽ送風機入口圧力高警報・冷却塔凍結防止用ヒーター制御・焼却設備計装盤(ﾍﾟｰﾊﾟﾚｽﾚｺｰﾀﾞｰ TR-V500)- 8 -計器類の校正及び更新(外観、動作確認含む)更新・圧力計 3個・電流計 1個・温度計 3個校正・圧力計(ﾀﾞｲﾔﾌﾗﾑ式,一般形真空計) 14個・差圧計(ﾀﾞｲﾔﾌﾗﾑ式微差圧計) 11個・温度計 9個・電流計 13個②計器の更新下記に示す仕様の計器の更新を行うこと。 なお、一部計器及び部品については受注者側で準備し更新すること。 圧力計・(FF-2 JIS10K15A 75φ 0.6MPa)：1個 検査証・校正証明書付：1個真空圧力計・(AE-AT3/8G 100 -0.1～0MPa)：1個×2 検査証・校正証明書付：1個×2電流計(JAEA支給)・(QL2 0～20A(60A))：1個温度計(JAEA支給)・(C26TR 0～1200℃)：1個(2次燃焼室№2)・(C26TR 0～1200℃)：1個(1次燃焼室温度警報計)・(C26TR 0～800℃)：1個(灰受皿・取出口手元操作盤)2)試運転設備の1時間以上の試運転を実施し、運転状態に異常のないことを確認する。 17．3検査1)員数仕様書に示す全点検が終了していること。 2)外観検査点検前と比較し、新たに有害な傷及び変形等がないことを確認する。 3)作動検査部品交換を実施した箇所について、異音・異臭及び作動状況に異常のないことを確認する。 - 9 -17．4 廃棄物及び使用器材の処置JAEA の内部規定に従い一般廃棄物、放射性廃棄物に分類し、定められた方法により処置すること。 17．5 作業環境現地作業を実施する作業環境は、核燃料物質等を使用する管理区域を含む。 施設の管理区域は一般区域と同レベルであるため被ばく等の恐れはない。 但し、管理区域内作業は必要に応じ半面マスクを着用し、その他適切な防護具等を使用するものとする。 17．6 作業員の技量等１) 現地工事の管理区域内作業を行う放射線業務従事者は、電離放射線障害防止規則第52条の6に基づく特別教育(対象施設：使用施設)を終了し、JAEAの定める保安教育を受け、指定された者とする。 なお、特別教育についてはその実施責任は受注者とし、経費等については本契約には含まない。 ２)現地作業等の際の現場責任者、分任責任者は、JAEAによる認定を受けている者とする。 また、これら責任者はその作業範囲を重複できるものとする。 ３) 現地作業等に係る作業で、その作業内容が労働安全衛生法等の法令で定める作業に該当する場合は、有資格者もしくは修了証を有する者をその作業に当たらせること。 また、これら作業員の資格を証明する書面を、点検要領書の提出時にあわせて提出し、確認を得ること。 ４)受注者は、本現地作業等で放射線業務従事者に指定されている者を、この期間、他の作業等における放射線業務従事者に指定しないこと。 17．7 現地作業等の注意事項１)現地作業等にあたっては、現場の状況を十分把握し、各種法令、規定等に合致した作業、安全管理、放射線管理、作業時の重点項目(ホールドポイント)を含めた適切な計画書及び要領書を作成し、JAEAの確認を得ること。 また、安全組織を構築するに当たっては、現場責任者は作業の管理及び労働災害防止に選任させるため、原則として作業者を兼務しない組織とする。 ２)現地作業等にあたっては、製作工程等を十分考慮し、進捗を図ること。 ３)受注者は現地作業等の期間、現場責任者、分任責任者、(作業範囲の重複可)を現場に常駐させ、作業管理、安全管理、放射線安全管理に万全を期すこと。 また、確認された各種作業計画、作業要領等を遵守させること。 ４)現地作業等に当たって受注者は、災害、盗難、人的災害、安全衛生及び災害防止に関して万全を期すこと。 ５)環境整備については十分注意を払い、作業機材等の保管、取り付け場所の浄化、- 10 -整理整頓を励行すること。 ６)現地作業等に係る作業員は、法令等はもちろんJAEAの定める諸規定、基準類を遵守すること。 またJAEAの指示に従うこと。 ７)作業中に異常が発見された場合は、JAEA 担当者に速やかに報告し、その指示に従い行動すること。 ８)管理区域内で使用した機器、工具等並びに本作業に係る詳細な廃棄物等の処分については、その方法を含めJAEAと協議の上決定すること。 ９)構内及び地元において、本作業に係る者が第三者に迷惑をかけないよう、受注者は責任を持って指導すること。 10) 受注者は本契約以外の作業関係者とお互いに協調、融通を図ること。 17. 8 下請業者の管理１)受注者が下請業者を使用する場合は、「委任又は下請負等の承認書」を提出すること。 なお、下請業者として不適当と認められるときは、当該業者の変更を要求することがある。 また、下請業者(材料等の購入先、労務の提供先を含む)が負うべき責任といえども、その責任の所在は、すべて受注者に有るものとする。 ２)受注者は、下請業者の選定にあたっては、技術的能力、品質管理能力について、本件を実施するために十分かどうかという観点で、評価・選定すること。 ３)受注者は、下請業者を変更する場合には、担当者の確認を得るものとする。 ４)受注者は、すべての下請業者に契約要求事項等を十分周知徹底させること。 また、下請業者の作業内容を完全に把握し、品質管理、工程管理等、あらゆる点において下請業者を使用したが故に生ずる不適合を防止すること。 17．9 測定機器等の校正と管理１) 点検にあたっては、使用する測定機器等が適切であることを確認する。 ２) 使用する測定機器及び測定装置については、国際計量基準，国家計量基準若しくは公に信頼される計量基準にトレース可能な基準器に照らし合わせて校正を行なう。 なお、校正に関する計量基準が存在しない機器等の校正については、製造メーカ等が推奨する方法・標準を参考にし、これを記録する。 ３) 使用する測定器機及び測定装置については、所定の期間毎に校正及び点検を行なったものを使用すること。 ４) 使用する測定器機等を明確にするとともに、適切な測定範囲・必要な精度を有するものを選定する。 17．10 不適合の処置に関する事項本作業において不適合等による処置が必要となった場合は、直ちにJAEA担当者に連絡すること。 なお、不適合処置を行なった場合、これに伴う費用は、受注者の範囲とする。 - 11 -17．11 技術情報の提供受注者は、本契約において対象となっている設備、物品の維持または運用に必要な技術情報(保安に係るものに限る。)の提供を行うものとする。 以 上