【電子入札】【電子契約】リアルタイムデータ転送システム用サーバの購入

【電子入札】【電子契約】リアルタイムデータ転送システム用サーバの購入 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0701C00397一 般 競 争 入 札 公 告令和7年5月15日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 リアルタイムデータ転送システム用サーバの購入数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年6月17日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和7年7月10日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和7年7月10日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和7年10月31日納 入(実 施)場 所 原子力緊急時支援・研修センター研修棟契 約 条 項 売買契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第１課橋本 翔真(外線：080-9647-9846 内線：803-41085 Ｅメール：hashimoto.shoma@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和7年7月10日 10時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 リアルタイムデータ転送システム用サーバの購入仕 様 書国立研究開発法人日本原子力研究開発機構原子力安全・防災研究所原子力緊急時支援・研修センター航空機モニタリンググループ1. 件 名リアルタイムデータ転送システム用サーバの購入2. 目 的国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下「原子力機構」という。)は、福島第一原子力発電所(以下「発電所」という。)事故以来、放射性物質の拡散状況について、各種モニタリング業務を実施している。 同様の事故時に実施する緊急時モニタリングにおいてモニタリング結果の迅速な共有を行うためのシステム基盤強化に取り組んでいる。 本件は、航空機モニタリングデータ(放射線量や位置情報等)を、イリジウム衛星通信を介して地上へと送信する「リアルタイムデータ転送システム」を構成するサーバの購入について定めたものである。 ３．納 期令和7年10月31日４．納入場所及び納入条件(1)納入場所国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構原子力安全・防災研究所原子力緊急時支援・研修センター指定場所(〒311-1206茨城県ひたちなか市西十三奉行11601番地13)(2)納入条件据付調整後渡し５．作業内容5.1 作業項目受注者は、以下に示す項目について実施すること。 (1)サーバの調達(2)サーバの初期設定(3)サーバのラッキング5.2 作業実施内容(1)サーバの調達(相当品可)購入品仕様は以下のとおり。 相当品とする場合は、同等またはそれ以上の性能を満たすこととし、質問書で原子力機構に確認を取り、了承を得ること。 1)動態管理用サーバ(DELL PowerEdge R360)シャーシ：2.5インチホットプラグHDD最大8台OS：Red Hat Enterprise Linux 9.XCPU：Intel Xeonプロセッサー 3.4GHz 4C/8T以上メモリ：16GB以上HDD：2.4TB SAS 10KRPM × 8基RAID：RAID６構成RAIDコントローラ：PERC H755ベゼル：スタンダードラックレール：スライドレール ケーブルマネージメントアームなし保証１：5年間4時間 ミッションクリティカル保守サービス保証２：5年間HDD返却不要サービス2)線量表示用サーバ(DELL PowerEdge R360)シャーシ：2.5インチホットプラグHDD最大8台OS：Red Hat Enterprise Linux 9.XCPU：Intel Xeonプロセッサー 3.4GHz 4C/8T以上メモリ：16GB以上HDD：2.4TB SAS 10KRPM × 8基RAID：RAID６構成RAIDコントローラ：PERC H755ベゼル：スタンダードラックレール：スライドレール ケーブルマネージメントアームなし保証１：5年間4時間 ミッションクリティカル保守サービス保証２：5年間HDD返却不要サービス3)メール用サーバ(DELL PowerEdge R360)シャーシ：2.5インチホットプラグHDD最大8台OS：Red Hat Enterprise Linux 9.XCPU：Intel Xeonプロセッサー 3.4GHz 4C/8T以上メモリ：16GB以上HDD：2.4TB SAS 10KRPM × 6基RAID：RAID６構成RAIDコントローラ：PERC H755ベゼル：スタンダードラックレール：スライドレール ケーブルマネージメントアームなし保証１：5年間4時間 ミッションクリティカル保守サービス保証２：5年間HDD返却不要サービス(2)サーバの初期設定4.2 項(1)項で調達したサーバは、システム運用サーバのハードウェアメーカーサポート終了に伴うリプレースとなるため、原子力機構が指定する初期設定を行うこと。 また、設定内容については、設定書として提出すること。 (3)サーバのラッキング5.2項(1)項で調達したサーバは、原子力機構が指定するラックへ搭載すること。 ６．提出物以下の納品物を納入し、原子力機構より確認を受けること。 ただし、書類に不備があり、これを受注者において変更を行った場合は、再度提出し改めて原子力機構の確認を受けること。 なお、資料はすべて日本語で記述すること。 (1) サーバ設定書(納品時) １部(2) 上記電子ファイル(CD-ROM等の電子媒体) １部(3) その他、原子力機構が必要と認めたもの７．検 収5.2項(3)項に示すラックに搭載後、員数検査、外観検査及び本仕様書に定める提出図書の合格をもって検収完了とする。 ８．協 議本仕様書に記載されている事項および記載の無い事項について疑義が生じた場合は、その都度、受注者と原子力機構担当者が協議し、必要な措置を講じるものとする。 ９．グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 10．その他受注者は原子力機構内施設へ購入品を設置する際に異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、受注者による原因分析や対策検討の結果について機構の確認を受けること。 以 上