【電子入札】【電子契約】ＭＬＦルーツブロアの更新

【電子入札】【電子契約】ＭＬＦルーツブロアの更新 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格(1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり)2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0702C01437一 般 競 争 入 札 公 告令和7年5月15日 財務契約部長 松本 尚也国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 ＭＬＦルーツブロアの更新数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年6月17日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無入札期限及び場所令和7年7月10日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和7年7月10日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納期 )令和8年2月27日納 入(実 施)場 所 J-PARC物質生命科学実験施設契 約 条 項 売買契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第１課橋本 翔真(外線：080-9647-9846 内線：803-41085 Ｅメール：hashimoto.shoma@jaea.go.jp)(2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和7年7月10日 11時00分不可※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件(1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 1ＭＬＦルーツブロアの更新仕様書日本原子力研究開発機構Ｊ－ＰＡＲＣセンター安全ディビジョン 放射線管理セクション21．件 名ＭＬＦルーツブロアの更新2．目的及び概要本仕様書は、日本原子力研究開発機構(以下「原子力機構」)の大強度陽子加速器施設(Ｊ－ＰＡＲＣ)物質・生命科学実験棟(以下「ＭＬＦ」)における、ルーツブロアの更新を受注者に請負わせる為の仕様について定めたものである。 本件は、特定先端大型研究施設整備費補助事業の施設の高経年化対策の遂行のためにルーツブロアを更新する。 本装置は、放射線施設から放出される排気等の放射能濃度を測定するために、空気を吸引する装置である。 建家の排気中は、連続監視を行う必要があるため通常２台で交互運転しているが、経年変化が進んでいるため更新を行うものである。 受注者は装置の構造、取扱方法を十分理解し、受注者の責任と負担において計画立案し、本作業を実施するものとする。 なお、本業務は、「放射性同位元素等の規制に関する法律」に基づく、管理区域内での作業である。 3．契約範囲(1) ルーツブロア一式納入購入品仕様① ルーツブロア：一式伊藤鐵工所製：IRS-80H型(電動機 7.5ｋW IE３規格) 相当品 ２台Vベルト巻き込み防止カバーは黄色に塗装すること② 接続部材一式エキスパンションジョイント、逆止弁、安全弁、サイレンサー(スナッバ式)、サイレンサー(吸音材式)、圧力計、真空計、配管・サポート材等 ２式(2) 据付調整作業ＭＬＦ棟に設置している既設機器を撤去し、据付調整を行う。 なお、据付調整作業は、令和7年 10月末までに実施すること。 詳細な日程については、原子力機構担当者と打合せの上、決定することとする。 (3) 現地検査① 外観検査・ 装置の外観、構造上の欠陥がないこと。 ・ 本体及び接続部材に変形、傷、破損、汚れ等がないこと。 ② 水平度測定・ 水平器等を用い、機器を規定範囲内に設置すること。 ③ Vベルトたわみ測定・ Vベルトの張りをテンションゲージ等で測定し、規定範囲内(規定値は、メーカー推奨値)であること。 ・ 規定値は、空気吸引装置及びVベルトの型式等に応じたたわみ荷重であること。 ④ 作動試験(圧力、温度、振動)作業終了後、通常の使用状態において１時間以上の試運転を行い、作動試験を実施し、規定範囲内であること。 ・ 吸引圧力、吐出圧力及び差圧の測定・ 温度は、電気式温度計等を用いて、空気吸引装置本体ケーシング部・左右軸受部及3びモータケーシング部・左右軸受部、その他原子力機構が指定する位置等の温度測定・ 振動は、振動計等を用いて、軸受部、基礎ベース部、軸受部プーリー側、ギヤ側等の振動測定。 ・ 空気吸引装置の運転中、オイル等の漏れ、異臭・異音及び異常加熱の発生がないこと。 (4) 機構内鉄くず置場への運搬作業本件で取り外したルーツブロア、エキスパンションジョイント、逆止弁、安全弁、配管・サポート材等２式を、機構が指定する原子力科学研究所内の鉄くず置場へ運搬する。 運搬の詳細な日程については、原子力機構担当者と打合せの上、決定することとする。 (5) 設置後点検作業ルーツブロアを設置して稼働１ケ月後点検を実施する。 ① １ケ月点検更新作業後、１ケ月程度を目途にオイル交換及びグリスアップ作業を実施する。 詳細な日程については原子力機構担当者と打合せの上、決定することとする。 (6) 図書作成8.提出図書に示す図書類を作成する。 4．作業実施場所国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 Ｊ－ＰＡＲＣＭＬＦ棟5．納 期令和8年 2月 27日6．支給品および貸与品6.1 支給品ルーツブロアオイル、グリス6.2 貸与品なし7．提出書類7.1 図書リストNo. 図書名 提出時期 部数 確認 備考1 総括責任者届 契約締結後速やかに １部 不要2 体制表 契約締結後速やかに １部 不要3 作業工程表 契約締結後速やかに １部 不要4 作業要領書 作業着手前 １部 要5 検査要領書 試験検査着手前 １部 要6 作業従事者名簿 作業着手前 １部 不要47委任または下請負届(機構指定様式)契約締結後速やかに １部 不要下請負等があるときに提出8 作業報告書 作業終了後速やかに １部 不要9 ﾘｽｸｱｾｽﾒﾝﾄｼｰﾄ 作業着手前 １部 不要10 KY・TBM実施記録 現地作業前毎日 １部 不要11 作業日報 毎日業務終了後 １部 不要12その他機構が必要に応じて求める事項その都度 １部 不要※ No.4、5、8の図書については、両面印刷にて提出すること。 また、当該図書の電子ファイル(汎用形式)を記録したCD-Rを提出すること。 7.2 提出場所原子力機構 J-PARCセンター J-PARC研究棟 304号室8．検収条件4.契約範囲に示す動作試験の合格、及び8.1項の「提出書類」の提出をもって検収とする。 9．適用法規・規程等(1) 放射性同位元素等の規制に関する法律(2) 大強度陽子加速器施設(J-PARC)放射線障害予防規程(3) 大強度陽子加速器施設(J-PARC)放射線障害予防規程細則(4) J-PARCセンター安全衛生管理規定(5) J-PARCセンターが定める一般安全に関する規定類(6) 日本産業規格(JIS)(7) その他受注業務に関し、適用または準用すべき全ての法令・規格・基準等10．特記事項(1) 作業者は、業務履行上知り得た情報を、機構の許可なく第三者に口外してはならない。 (2) 受注者は、原子力機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的に求められていることを認識し、原子力機構の規程等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を業務に従事させること。 (3) 受注者は原子力機構内施設へ購入品を設置する際に異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、受注者による原因分析や対策検討の結果について機構の確認を受けること。 (4) 受注者は、本仕様書に記載された事項または記載されていない事項で、質疑又は不明な点が生じた場合は、原子力機構担当者と協議の上決定すること。 (5) 受注者は、本仕様書に定める事項を十分に理解した上で、関係する既設設備の仕様・構造等を把握し作業を行うこと。 (6) 受注者が当機構設備機器等に破損及び故障等を生じさせた場合は、遅滞なくこれを5報告し、原子力機構担当者の指示に従って無償にて速やかに現状復帰させること。 (7) 受注者は、業務の全部を一括して、又は主たる部分(業務における総合的企画、業務遂行管理、手法の決定及び技術的判断)を第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。 (8) 保証期間は検収後 1 年間とし、この期間内に本作業に起因する故障等が発生した場合は、受注者の責任において無償修理、改修を行うものとする。 (9) その他仕様書に定めのない事項については、原子力機構担当者と協議の上決定する。 (10) 受注者は、作業を実施するにあたって、作業開始前にリスクアセスメント実施記録を用いて原子力機構担当者と打ち合わせを行うこと。 また、ＫＹ・ＴＢＭを実施して作業安全の確認を行い、労働災害の未然防止に努めること。 (11) Ｊ－ＰＡＲＣ運転スケジュール等の都合により、本作業の当初スケジュールを変更することがあり得るため、受注者は柔軟に対応すること。 11．総括責任者受注者は、本契約業務を履行するにあたり、受注者を代理して直接指揮命令するもの(以下「総括責任者」という。)を選任し、次の任務に当たらせるものとする。 (1) 受注者の従事者の労務管理及び作業上の指揮命令(2) 本契約業務に関する原子力機構との連絡及び調整(3) 受注者の従事者の規律秩序の保持並びにその他本契約業務の処理に関する事項12．グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 13．その他(1) 放射線業務従事者での作業とする。 管理区域内作業にあたっては開始前までに放射線業務従事者の登録手続きを行うこと。 (2) 本業務に必要な資材等は受注者側が準備すること。