5月15日 土木一式 12 日ノ出町1丁目ほか下水管渠更生工事

5月15日 土木一式 12 日ノ出町1丁目ほか下水管渠更生工事 岐阜市上下水道事業部公告第 １２号 単体 岐阜市水道事業及び下水道事業管理者 上下水道事業部長 島邊 恒之１ 一般競争入札に付する事項(1) 工 事 (件) 名(2) 目 的 場 所 岐阜市日ノ出町１丁目ほか４地内(3) 完成(完了)期日 令和７年１２月８日(4) 契 約 の 種 類 請負契約(5) 余裕期間の有無 有(6) 工 事 着 手 日 令和７年６月２０日(7) 週休2日制モデル工事 適用する(現場閉所)(8) 前払金 の 有無 有(9) 予 定 価 格(消費税及び地方消費税を含む)(10) 最 低 制 限 価 格(平成23年3月31日決裁)第２条に規定する対象工事(11) 電 子 契 約(12) 概 要 土木一式工事中部処理区 施工延長 ３２３．９ｍ管きょ内面被覆工(反転・形成工法) φ２００３９．６ｍ可日ノ出町１丁目ほか下水管渠更生工事管きょ内面被覆工(反転・形成工法) φ３００内径６００×９００ｍｍマンホール設置工 １箇所仮設工１式 １７０．４ｍ管きょ内面被覆工(反転・形成工法) φ２３０ １１３．９ｍ岐阜市上下水道事業部最低制限価格制度実施要領一般競争入札の実施について記 事後審査型一般競争入札を下記のとおり行うので、岐阜市上下水道事業部一般競争入札等実施要綱(平成12年4月3日決裁)第６条及び岐阜市上下水道事業部事後審査型一般競争入札実施要領(平成19年7月27日決裁)第４条の規定により公告します。 ３８,３１６,３００円 令和７年５月１５日２ 一般競争入札参加資格及び条件(2) 土木工事業に係る一般建設業又は特定建設業の許可を受けていること。 公庁等の公共工事で、単独または共同企業体の代表構成員若しくは出資比率３０％以上の なお、現場代理人は主任技術者を兼ねることができる。 当該工事の管径及び施工条件等に対応できる工法の協会の協会員であること。 ３ 日程(1) 一般競争入札参加資格確認申請書の提出期間令和７年５月１５日(木)から令和７年５月２１日(水)まで(2) 質問書の提出期間令和７年５月１５日(木)から令和７年５月２１日(水)まで(3) 質疑回答期限令和７年５月２６日(月)(4) 電子入札システムの応札期間令和７年５月２９日(木)午前９時から令和７年５月３０日(金)午後４時まで(5) 一般競争入札の開札令和７年６月２日(月)午前９時３０分４ その他(1) 電子入札システムが使用できない場合などの書類の提出については、別紙「入札(見積) 書等の受渡しについて」のとおりとする。 (2) 特記の無い事については「一般競争入札の共通事項について」のとおりとする。 (3)電子契約を希望する場合は、入札参加資格確認申請書(技術資料)の提出時に、併せて 「電子契約意向確認書兼電子契約用メールアドレス確認書」を提出すること。 (5) 直近１０か年度及び入札公告日の属する年度の申請期限日までに完成引渡しの済んだ官 ２，０００万円以上(１工事)の土木一式工事の元請施工実績を有すること。 (3) 岐阜市上下水道事業部建設工事成績評定要領(平成16年4月1日決裁)に基づく工事成績評 構成員として、請負金額(共同企業体受注の場合、請負金額に出資比率を乗じた額)が(6) 現場代理人及び次の条件を全て満たす主任技術者を本工事に配置できること。 ① 土木一式工事の主任技術者としての資格を有すること。 以上であること。 (7) (公財)日本下水道新技術機構による技術審査証明を受けた下水道管更生工法のうち、② 入札参加資格申請の日以前３か月以上の雇用関係にあること。 (4) 最新の経営事項審査における土木一式工事の総合評定値及び主観点数の合計が７００点定点の基準に係る工事の種類は、土木一式工事とする。 (1) 岐阜市内に本店、支店、営業所を有すること。 ただし、本店、支店、営業所が岐阜市上下水 道事業部競争入札参加資格 審査の申請において、所在地として登録されていること。