【建設工事】第2号 大垣警察署庁舎新築工事（電気設備工事）に関する一般競争入札公告

【建設工事】第2号 大垣警察署庁舎新築工事（電気設備工事）に関する一般競争入札公告 第２号様式 入札公告個別事項【事後審査型】入 札 公 告( 個 別 事 項 )大垣警察署庁舎新築工事(電気設備工事)に関する一般競争入札公告大垣警察署庁舎新築工事(電気設備工事)について、事後審査型一般競争入札を行うので、岐阜県会計規則(昭和 32年岐阜県規則第 19号。以下「規則」という。)第 127条の規定により公告します。 入札公告は、「第１号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」及び本書より成るものとします。 なお、「第１号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」は岐阜県ホームページに掲示しています。 なお、この入札は電子入札システムにより執行しますが、商号又は名称、住所、代表者を変更した後に、ＩＣカードの変更手続をしていない方は、紙入札での参加をお願いします。 そのまま、ＩＣカードを使用しますと、入札が無効となる場合や、入札参加資格停止措置となる場合があります。 ご不明な点がありましたら、ご相談ください令和７年５月 15日岐阜県知事 江崎 禎英１ 一般競争入札に付する工事(1) 工事番号 第２号工 事 名 大垣警察署庁舎新築工事(電気設備工事)(電子入札対象案件)(2) 工事場所 大垣市江崎町 422番地10(3) 工事概要 大垣警察署庁舎新築工事に付随する電気設備工事受変電設備、非常用発電設備、太陽光発電設備照明・コンセント、弱電設備など※建物概要 ・庁舎棟 SRC-6 延べ面積 6,212.25㎡・車庫棟１ RC-2 延べ面積 752.68㎡・車庫棟２ RC-1 延べ面積 374.23㎡・自転車置場 S-1 延べ面積 27.25㎡(4) 工 期 契約の日から 令和10年２月 15日(5)予定価格 ６９０，８９０，２００円(消費税及び地方消費税(10％)を含む)(6) 低入札調査基準価格 有(失格判断基準 有)(7) 最低制限価格 無(8) 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成１２年法律第１０４号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化の実施が義務付けられた工事です。 (9) 本工事は、提出資料及び入札を電子入札システムで行う対象工事です。 なお、電子入札システムによりがたいものは、発注者の承諾を得た場合に限り書面で提出すること(以下「紙入札」という。)ができます。 (10) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (11) 本工事は、技術資料の提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(簡易型①)の工事です。 (12) 本工事は、週休２日制モデル工事です。 詳細は「岐阜県警察本部発注の週休２日制モデル工事実施要領」を参照してください。 ２ 入札参加資格本工事は、特定建設工事共同企業体(以下「共同企業体」という。)による入札参加とします。 共同企業体の構成員は２者で、結成は自主結成とし、入札に参加する者に必要な資格は、次のとおりです。 必要な建設業の許可特定(電気工事業) (すべての構成員)岐阜県建設工事入札参加者名簿登載業種・総合点数電気工事業・総合点数 代表構成員(その出資比率が構成員のうちで最大である者をいう。以下同じ。)900点以上、その他構成員750点以上構成員の各々の出資比率４０％以上であること。 施工実績に関する条件＜代表構成員＞平成22年度以降申請期限日までに、元請負として、完成引渡しの済んでいる以下の工事を施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての施工実績は、出資比率が２０％以上の実績に限る。)。 ただし、当該実績が国及び岐阜県発注工事、独立行政法人等で、それぞれの設置法において、建築基準法18条の規定上、国とみなす旨の規定がある団体が発注した工事、及び岐阜県の独立行政法人が発注した工事(工事成績表定点の通知があるものに限る。)のうち、下記に示すものに係る実績である場合にあっては、工事成績評定の評定点が６５点未満であるものを除く。 ・建物の電気設備工事(新築又は増築に限る。)で、建物の構造が鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造であって、規模が延べ面積１,６００㎡以上の施工実績配置技術者に関する条件＜代表構成員＞本工事に従事する主任技術者又は監理技術者は、次の基準(ア及びイ)を満たし、かつ、本工事の契約工期の始まり時点において配置できる者であること。 ただし、本工事の現場施工に着手する日(令和７年11月10日)には、専任で配置できる者であること。 ア １級電気工事施工管理技士又は技術士(電気電子部門)若しくはそれと同等以上の資格を有する者であること。 イ 平成22年度以降申請期限日までに、元請負として、完成引渡しの済んでいる、建物の電気設備工事(新築又は増築に限る。)で、建物の構造が鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造であって、規模が延べ面積１,６００㎡以上のものの主任技術者、監理技術者、監理技術者補佐又は現場代理人として従事した実績を有する者であること。 ただし、低入札価格調査制度における低入札調査基準価格を下回る金額で契約を締結した場合において、建設業法に規定された主任技術者、監理技術者又は監理技術者補佐とは別に追加を義務付けられた技術者としての従事実績は除く(主任技術者、監理技術者として従事した実績には、専任特例１号、専任特例２号(令和２年10月１日施行の建設業法に定める特例監理技術者を含む。)及び建設業法第26条の５の適用を受けた主任技術者及び監理技術者としての実績を含む。 また、共同企業体の構成員として主任技術者、監理技術者、監理技術者補佐又は現場代理人として従事した実績は、出資比率が２０％以上のものに限る。 )。 ＜その他構成員＞本工事に従事する主任技術者又は監理技術者は、次の基準を満たし、かつ、本工事の契約工期の始まり時点において配置できる者であること。 ただし、本工事の現場施工に着手する日(令和７年11月10日)には、専任で配置できる者であること。 ・ １級電気工事施工管理技士又は技術士(電気電子部門)若しくはそれと同等以上の資格を有する者であること。 監理技術者に関する条件本工事は、専任特例１号、専任特例２号及び建設業法第26条の５の適用を認めない工事である。 事業所の所在地に関する条件いずれの構成員についても、岐阜県建設工事入札参加資格者名簿に登載されている本店を県内に有する者であること。 設計業務等の受託者等対象工事に係る設計業務等の受託者は、次に掲げる者です。 株式会社梓設計 ／ 大建設計株式会社その他の条件「第１号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」の「１ 入札参加資格に関する事項」に示すとおりとする。 なお、別表４の(１)の(２)により提出する「積算内訳書」については、提示した工事費内訳表ファイルのうち「種目別内訳」までを１ＭＢに収まるよう、１ファイルとして作成した上で添付すること。 ３ 担当課区分 担当課 電話番号 住所入札担当課岐阜県警察本部 総務室 会計課契約担当058-271-2424(内線2258)〒500-8501岐阜県岐阜市薮田南2-1-1岐阜県警察本部庁舎工事担当課岐阜県警察本部 総務室 装備施設課営繕担当058-271-2424(内線2276)４ 入札日程手続等 期間・期日 方法・場所設計図書の閲覧令和 ７年 ５月１５日(木)午前９時から令和 ７年 ７月１６日(水)午後４時まで(県の機関の休日は除く)・電子入札システムによりダウンロード・入札担当課による閲覧【注意】※設計図にはパスワードを設定しています。 ※設計図のパスワードについては、下記のメールアドレスに閲覧希望のメールを送信してください。 ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ c18873@pref.gifu.lg.jpﾒｰﾙの件名 ●●工事の閲覧希望ｺﾒﾝﾄ欄 １入札参加資格者番号２企業名３担当者名４連絡先※パスワードはメールで返信します。 ただし、閲覧を希望される方のうち、当該工事の入札要件の「必要な建設業の許可」「業種及び総合点数」「事業所の所在地に関する条件」いずれも満たす方にのみ送信します。 質問の受付令和 ７年 ５月１５日(木)午前９時から令和 ７年 ６月１８日(水)午後４時まで電子入札システムによる※紙入札の場合 入札担当課まで持参回答書の閲覧令和 ７年 ５月１５日(木)午前９時から令和 ７年 ７月１１日(金)午後４時まで電子入札システムによる工事担当課による閲覧申請書の提出令和 ７年 ５月１５日(木)午前９時から令和 ７年 ６月１２日(木)午後４時まで電子入札システムによる※紙入札の場合別記様式１を入札担当課まで持参入札参加通知書の通知令和 ７年 ６月１６日まで 電子入札システムによる入札書等の提出受付令和 ７年 ７月１４日(月)午前９時から令和 ７年 ７月１５日(火)午後４時まで電子入札システムによる開札令和 ７年 ７月１６日(水)午前１１時００分から電子入札システムによる岐阜県警察本部庁舎内 ５階※紙入札の場合、入札参加資格確認通知書の写しを持参のこと確認資料の提出(落札候補者のみ)令和 ７年 ７月１７日(木)午前９時から令和 ７年 ７月１８日(金)午後４時まで別記様式２を入札担当課まで持参苦情申し立て 入札参加通知書又は入札参加資格不適格通知の通知日から起算して７日以内(県の機関の休日を含まない)入札担当課まで持参書面(様式は自由)苦情申し立てに対する回答苦情申し立てができる最終日の翌日から起算して原則として１０日以内(県の休日を含まない。)書面により回答入札結果の公表落札決定した日入札情報サービスによる併せて入札担当課による閲覧※紙入札方式の場合は、持参を認めますが郵送又は電送によるものは受け付けません。 (期間・期日は同じ)注)提出書類については、「第１号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」に記載しています。 注)入札参加申請において、添付ファイルが無いことにより電子入札システムのエラーが出る場合には「入札参加申請添付ファイル．ｄｏｃ」(空ファイル)を添付し入札参加申請を行ってください。 ５ 総合評価落札方式に関する事項(1) 総合評価落札方式の仕組み本工事の総合評価落札方式は以下の方法により落札者を決定する方式とします。 ① 入札参加資格を満たしている場合に、標準点１００点を付与します。 ② 技術資料で示された実績等により最大１６.０点の加算点を与えます。 ③ 得られた標準点と加算点の合計を当該入札者の入札価格で除して算出した値(以下「評価値」という。)を用いて落札者を決定する方法です。 その概要を以下に示すが、具体的な技術的要件及び入札の評価に関する基準等については、別添「総合評価落札方式の内容」において明記しています。 (2) 評価項目評価項目：以下に示す項目を評価項目とします。 (ア)施工能力に関する事項(イ)企業能力に関する事項(ウ)技術者の能力に関する事項(エ)地域要件に関する事項６ 特記事項(1) 入札の中止関連する「大垣警察署庁舎新築工事(建築工事)」(令和７年７月１５日開札予定)が入札不調となった場合は、「第１号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」の７(１)のやむを得ない理由に該当するものとして入札を中止します。 (2)契約手続この公告に係る契約の締結については、岐阜県議会の議決を必要とするため、落札後仮契約を行い、議決後に本契約を締結します。 なお、仮契約後であっても、議決等の状況によっては本契約を締結しないことがあります。 別添 総合評価落札方式の内容１ 総合評価落札方式の仕組み① 総合評価落札方式の仕組みを以下に示す。 標準点＋加算点＝116.0点標準点＝100点0×Ｃ◎Ａ○Ｂ評価値→×Ｄ←基準評価値予定価格Ａ：落札者◎Ｂ：非落札者(基準評価値を上回るが評価値(グラフの傾き)がＡより低い)○Ｃ：非落札者(予定価格を超過)×Ｄ：非落札者(基準評価値を下回る)×② 落札者の決定方法以下の条件を満たすこと。 ａ．入札価格≦予定価格ｂ．最低限の要求要件(標準案の条件)を満たすこと。 (標準点以上)ｃ．評価値≧基準評価値(ａ及びｂを満たせば自動的にｃは満たされる。)※落札条件を満たす者が２者以上いる場合は、評価値の最大の者を落札者とする。 さらに、その評価値も同じ場合には、くじ引きにより落札者を決定する。 ２ 評価項目及び評価指標① 評価項目：(ア)施工能力に関する事項(イ)企業能力に関する事項(ウ)配置予定技術者の能力に関する事項(エ)地域要件に関する事項② 評価指標：(ア)安全対策、主要資材、環境配慮により評価(イ)工事成績評定点、同種工事施工実績、スタッフ数、優良工事施工者表彰歴により評価(ウ)同種工事施工実績、保有資格により評価(エ)営業拠点、災害協定参加等、近隣地域施工実績、県内企業の活用率により評価３ 標準点及び加算点① 標準点：標準案の条件を満たしていれば、標準点として１００点を付与する。 ② 加算点：評価基準に応じて点数を付与する。 ４ 加算点の付与入札参加者に対する加算点付与の考え方は下表のとおりである。 入札価格評価項目と配点小項目 評価項目簡 易 型①施工能力工程管理安全対策 １．５主要資材 １品質管理環境配慮 １企業能力工事成績評定点 ２施工実績 １スタッフ数 １．５優良工事施工者表彰歴 １技術者能 力施工実績 １保有資格 １地域要件営業拠点 １災害協定参加等 ２近隣地域施工実績 １県内企業の活用率 １計 １６．０○ 施工能力について (３.５)評価項目 評価内容 評価基準 評価点工程管理安全対策 事故防止の喚起と客観的指標で安全対策の実施可能性を評価過去に労働安全衛生分野表彰歴があり、かつ直近１か年度以内に県からの工事事故による入札参加資格停止措置なし・安全衛生に係る優良事業場、団体又は功労者に対する厚生労働大臣・岐阜労働局長表彰・厚生労働省労働基準局長が行う建設事業無災害表彰(岐阜県内工事に限る)・厚生労働省労働基準局長が発行した無災害記録証１.５過去に労働安全衛生分野表彰歴なし、かつ直近１か年度以内に県からの工事事故による入札参加資格停止措置なし、若しくは過去に労働安全衛生分野表彰歴があり、かつ直近１か年度に県からの工事事故による入札参加資格停止措置あり０過去に労働安全衛生分野表彰歴なし、かつ直近１か年度以内に県からの工事事故による入札参加資格停止措置あり▲１.５主要資材 県内での調達の奨励【主要資材：キュービクル、分電盤、端子盤】主要工事材料は岐阜県産調達が可能 １主要工事材料の岐阜県産調達に努力 ０品質管理環境配慮 ＩＳＯ認定取得の状況 ＩＳＯ9000Ｓ並びに14001取得済 １ＩＳＯ9000Ｓ又は14001 取得済 ０.５取得なし ０○ 企業能力について (５.５)評価項目 評価内容 評価基準 評価点工事成績評定点 直近５か年度以内に完成引き渡しの済んだ工事の工事成績評定点の平均点【岐阜県発注の電気設備工事のみ対象】８０点以上 ２７５点以上８０点未満 １７５点未満又は実績なし ０同種(類似)工事施工実績平成22年度(入札公告日の属する年度を除き、遡って15か年度)以降申請期限日までに完成引き渡しの済んだ工事の施工実績の有無(国、岐阜県、岐阜県内市町村、独立行政法人等でそれぞれの設置法において建築基準法第18条の規定上、国とみなす旨の規定のある団体又は岐阜県の独立行政法人が発注した工事のみ対象)※工事成績表定点が65点未満のものは、実績として認めない※共同企業体の構成員としての実績は出資比率20％以上のものに限る同種工事の実績あり ※１ １類似工事の実績あり ※２実績なし ０スタッフ数 常勤雇用の従業員数並びに国家資格を有する技術者数【国家資格：１級若しくは２級電気工事施工管理技士又は技術士(電気電子部門)】常勤雇用の従業員数１５名以上並びに国家資格を有する技術者数５名以上１.５常勤雇用の従業員数１０名以上並びに国家資格を有する技術者数５名以上１常勤雇用の従業員数１０名以上又は国家資格を有する技術者数５名以上０.５常勤雇用の従業員数１０名未満並びに国家資格を有する技術者数５名未満０優良工事施工者表彰歴直近５か年度の岐阜県優良工事施工者表彰歴の有無【電気、管、プラント電気設備及びプラント機械設備工事に限る】部長表彰歴あり １現地機関の長(管財課長、県庁舎建設課長、公共建築課長、住宅課長、農政課長、畜産振興課長、家畜防疫対策課長、里川振興課長、恵みの森づくり推進課長を含む)による表彰歴あり０.５表彰歴なし ０○ 配置予定技術者の能力について (２.０)評価項目 評価内容 評価基準 評価点同種(類似)工事施工実績平成22年度(入札公告日の属する年度を除き、遡って15か年度)以降申請期限日までに完成引き渡しの済んだ工事の施工実績の有無(国、岐阜県、岐阜県内市町村、独立行政法人等でそれぞれの設置法において建築基準法第18条の規定上、国とみなす旨の規定のある団体又は岐阜県の独立行政法人が発注した工事のみ対象)(主任技術者、監理技術者、監理技術者補佐又は現場代理人として従事した実績)※工事成績表定点が65点未満のものは、実績として認めない※共同企業体の構成員としての実績は出資比率20％以上のものに限る同種工事の実績あり ※１ １類似工事の実績あり ※２実績なし ０保有資格 主任技術者又は監理技術者の保有する資格１級電気工事施工管理技士かつ技術士(電気電子部門)１１級電気工事施工管理技士又は技術士(電気電子部門)０.５上記以外 ０○ 地域要件について (５.０)評価項目 評価内容 評価基準 評価点営業拠点 地域内での営業拠点の有無 大垣市内に本店あり １西濃圏域内(大垣市内を除く)に本店あり０.５岐阜県内(西濃圏域内を除く)に本店あり０災害協定参加等 災害協定への参加や同等の活動実績の有無岐阜県建設業広域BCMの認定あり ２岐阜県との協定(農政部、林政部、県土整備部、都市建築部との協定に限る)に参加あり又は直近５か年度のうちで同等の活動実績あり１岐阜県との協定(農政部、林政部、県土整備部、都市建築部との協定を除く)又は岐阜県内市町村との協定に参加あり又は直近５か年度のうちで同等の活動実績あり０.５参加なし、又は活動実績なし ０近隣地域施工実績平成22年度(入札公告日の属する年度を除き、遡って15か年度)以降申請期限日までに完成引き渡しの済んだ工事の施工実績(国、岐阜県、独立行政法人等でそれぞれの設置法において建築基準法第18条の規定上、国とみなす旨の規定のある団体又は岐阜県の独立行政法人が発注した工事(工事成績表定点のあるものは65点以上のものに限る)のみ対象)大垣市内での施工実績あり １西濃圏域内(大垣市内を除く)での施工実績あり０.７５岐阜県内(西濃圏域内を除く)での施工実績あり０.５岐阜県内での施工実績なし ０県内企業の活用率当該工事の県内企業の活用状況(元請け及び１次下請)県内企業活用金額率９０％以上 １県内企業活用金額率50％以上 90％未満 ０.５県内企業活用金額率５０％未満 ０合計点 １６.０※１ 同種工事建物の電気設備工事で、構造が鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造であって、規模が延べ面積６,３００㎡以上の施工実績(新築又は増築に限る。)※２ 類似工事設定なし。 ５ 落札者の決定① 技術資料審査方法・「総合評価落札方式に係る技術審査基準」に基づき評価する。 ・加算点が明確に判断できない評価項目は最も低い評価とする。 ・配置予定技術者の能力は３名まで記載可とするが、２名以上記載の場合は最も低い加算点の技術者で評価する。 ・共同企業体での入札参加者の場合は、特に断りのない限り代表構成員に係る実績等を評価する。 ・入札執行後、評価値が最も高い者を落札候補者とし、確認資料により評価を確認する。 ② 評価値及び落札者の決定(入札参加者が７者、２３．５点満点の例)入札者標準点①加算点②点数合計①＋②=③入札金額④評価値③／④×1,000,000評価順位(落札者) 施工能力企業能力技術者能力地域要件 計Ａ 100.00 3.50 2.50 1.00 4.00 11.00 111.00 75,600,000 1.46825 2Ｂ 100.00 2.00 3.50 2.50 4.00 12.00 112.00 82,600,000 1.35593 6Ｃ 100.00 1.00 3.50 0.50 4.00 9.00 109.00 80,173,000 1.35956 5Ｄ 100.00 -1.50 3.00 2.00 3.00 6.50 106.50 73,550,000 1.44799 3Ｅ 100.00 2.50 1.50 1.50 3.00 8.50 108.50 84,200,000 1.28860 7Ｆ 100.00 0.00 4.00 1.00 4.00 9.00 109.00 80,146,000 1.36002 4Ｇ 100.00 1.50 4.50 3.00 5.00 14.00 114.00 77,400,000 1.47287 1(落札)※ 評価値について端数が生じた場合は、小数点第６位を四捨五入とする。 ６ 実施上の留意事項①責任の所在とペナルティ受注者の責により、施工能力・企業能力・配置予定技術者の能力・地域要件に記載した内容が履行されなかった場合は、入札参加資格停止・工事成績評定の減点を行うものとする。