顔認証入室管理装置賃貸借契約に係る一般競争入札について

顔認証入室管理装置賃貸借契約に係る一般競争入札について 本文 顔認証入室管理装置賃貸借契約に係る一般競争入札について ページID：0237482更新日：2025年5月15日更新印刷ページ表示 入札手続きに関する説明 本入札は奈良市契約規則及び関係法令に定めるものの他、入札説明書によるものとし、入札を希望する企業及び団体は、入札説明書を熟読の上、必要書類とともに一般競争入札参加申請書を提出してください。1.入札概要 入札に関する詳細については、「3.関係書類」を確認してください。2.入札及び改札の日時及び場所 入札の日時 6月2日 15時00分 開札の日時 入札締切り後、直ちに開札 入札及び開札の場所 奈良市役所 中央棟3階 入札室 3.関係書類 01_顔認証入室管理装置賃貸借契約に係る一般競争入札_公告文および入札説明書 [PDFファイル／323KB] 02_顔認証入室管理装置入札仕様書 [PDFファイル／193KB] 03_顔認証入室管理装置契約書（案） [PDFファイル／208KB] 別紙1_顔認証入室管理装置等明細書 [PDFファイル／99KB] 別紙2_保守仕様書 [PDFファイル／127KB] 各種様式 [ZIPファイル／50KB] このページに関するお問い合わせ先 DX推進課 直通〒630-8580奈良市二条大路南一丁目1−1Tel：0742-34-4722Fax：0742-34-6674 メールでのお問い合わせはこちら 奈良市総合政策部DX推進課住所：奈良市二条大路南一丁目1番1号 奈良市役所 中央棟6階電話番号：0742-34-4722（直通）FAX番号：0742-34-6674メールアドレス：dx-suishin@city.nara.lg.jp ＜外部リンク＞PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料） 奈良市公告第85号別紙入札説明書のとおり一般競争入札に付しますので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6第1項及び奈良市契約規則(昭和40年奈良市規則第43号)第2条の規定により公告します。令和7年5月15日奈良市長 仲川 元庸1別紙顔認証入室管理装置賃貸借契約に係る一般競争入札入札説明書令和7年5月15日奈良市総合政策部DX推進課2入 札 説 明 書顔認証入室管理装置賃貸借契約に係る一般競争入札については、奈良市契約規則(昭和40年奈良市契約規則第43号)及び関係法令に定めるものの他、本入札説明書によるものとし、入札を希望する企業及び団体(以下「事業者」という)は、下記の事項を熟知のうえ、入札すること。1. 概要設置場所における顔認証入室管理装置の入替又は新規導入調達を行うため、一般競争入札を実施する。2. 事業範囲事業内容は「02_顔認証入室管理装置入札仕様書」に記載のとおりとする。3. 契約に関する事項(1) 業務名顔認証入室管理装置賃貸借(2) 設置場所と設置台数本市が指定する場所① 奈良市DX推進課所管の機械室入口② 奈良市DX推進課所管のサーバ室入口③ 奈良市都 行政センター総務住民課所管のサーバ室入口各設置場所に1台ずつの計3台(3) 契約形態賃貸借契約(4) 契約開始日契約締結の日(5) 賃貸借契約期間令和7年8月1日から令和12年7月31日までなお、契約期間終了後、本市の必要に応じて賃貸借期間の延長が可能であること。(6) 契約条項「03_顔認証入室管理装置契約書(案)」のとおり4. 入札参加資格令和7年度において本市が発注する物品購入等の契約に係る競争入札参加資格者で、公告日において、次の条件に定める基準を全て満たすものであること。3(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。(2) 国税及び奈良市税を滞納していないこと。(3) 本市の入札参加停止措置要領に基づく入札参加停止期間中でないこと。(4) 会社更生法(平成14年法律第154号)の規定による更生手続開始の申立て及び民事再生法(平成11年法律第225号)の規定による再生手続開始の申立てがなされていない者(会社更生法の規定による更生計画認可又は民事再生法の規定による再生計画認可の決定を受けている者を除く)。(5) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に掲げる暴力団、同条第6号に規定する暴力団員である役職員を有する団体並びにそれらの利益となる活動を行うものでないこと。(6) 入札公告日において、Pマーク(プライバシーマーク)またはISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)と同等の認証を受けていること。5. 入札保証金に関する事項入札に際しては、奈良市契約規則第4条に定める所定の入札保証金を納めなければならない。ただし、同条第2項第2号に該当する場合は、これを免除する。6. 入札参加申請(1) 提出書類(ア) 一般競争入札参加申請書・「(様式第1号)一般競争入札参加申請書」(イ) 業務体制表・(様式自由)・(必要添付)事業者の会社概要が分かる資料 ※パンフレットでも可(ウ) 保守連絡体制表(様式自由)・保守連絡先とフローを明確化した資料(エ) 認証書類の写し・入札公告日において、Pマーク(プライバシーマーク)またはISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)と同等の認証を受けていることを証明する書類の写し。(2) 提出期限令和7年5月15日(木)から令和7年5月28日(水)午後5時まで(3) 提出方法持参または送付(信書便)により提出すること(送付については、提出期限内必着とする)。4持参の場合は、事前に連絡のうえ、直接持参すること。送付の場合は、提出期限内に連絡のうえ、到達確認を行うこと。(4) 提出場所「14.問い合わせ先」を参照すること。7. 入札参加承認入札参加申請を行った者のうち、入札参加承認の可否は令和7年5月29日(木)までに通知する。通知は「(様式第 1 号)一般競争入札参加申請書」に記載されたメールアドレスに送信する。8. 入札及び開札の日時及び場所(1) 入札日時令和7年6月2日(月)午後3時00分から(2) 開札日時入札締切り後、直ちに開札(3) 入札及び開札場所奈良市役所 中央棟3階 入札室9. 入札に関する事項(1) 入札の方法は持参入札とする。「(様式第2号)入札書」に金額を記載し、封筒に入れて封印し、封筒中央に「入札書」の文字、封筒裏面に事業者名を記入すること。(2) 代理入札の場合は、年間を通じて委任されている者以外の者は、入札執行前に必ず「(様式第3号)委任状」を提出すること。提出のない場合は、入札できないものとする。(3) 入札者でなければ、入札の執行場所に立ち入ることができない。(4) 入札者の不正行為その他の理由により、この入札を執行することが不適当であると認めるときは、執行をとりやめる。また、入札執行後においても、落札決定を保留し、入札を取り消す場合がある。(5) 入札の参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等に抵触する行為を行ってはならない。(6) 入札者中、入札書比較価格以内であって、最低の価格の入札者をもって落札者とする。落札者となるべき同一の価格の入札者が2名以上あるときは、直ちに「くじ」で決定する。また、予定価格に達した価格の入札がない場合は、直ちに再入札を行う。入札は再入札を含め2回まで行う。5(7) 入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(8) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とする。10. 入札の無効次のいずれかに該当する入札は無効とする。(1) 入札参加資格のない者による入札(2) 委任状の提出がない代理人による入札(3) 入札書に入札金額、署名または記名押印を欠く入札(4) 入札書の重要な文字の誤脱等により必要な事項を確認できない入札(5) 入札書記載の金額を加除訂正した入札(6) 同一入札者が出した同一項目についての2以上の入札(7) 入札に際して公正な入札の執行を害する行為があったと認められる入札(8) 入札の日付が入開札日でない入札(9) その他入札に関する条件に違反した入札11. 質問の受付及び回答この入札説明書に疑義がある場合は、書面(メール)をもって、DX推進課まで提出すること。ただし、入札後に不知又は不明を理由とする異議を申し立てることはできない。 (1) 質問受付期間令和7年5月15日(木)から令和7年5月22日(木)午後5時まで(2) 質問提出方法次のとおり、質問書を添付ファイルとして送信し、電話にて到達確認の連絡を行うこと。(ア)メール件名「顔認証入室管理装置賃貸借契約に係る一般競争入札 事業者質問書_事業社名」(イ)必須事項商号又は名称、担当者、電話番号、メールアドレス(ウ)質問様式「(様式第4号)顔認証入室管理装置賃貸借契約に係る一般競争入札 質問書」(エ)提出先6「14.問い合わせ先」参照(3) 回答質問と回答については、下記期日までに奈良市公式ホームページに掲載(予定)https://www.city.nara.lg.jp/soshiki/6/期日：令和7年5月26日(月)午後5時まで12. 入札参加申請書等の配布奈良市公式ホームページからダウンロードhttps://www.city.nara.lg.jp/soshiki/6/13. その他(1) 入札資料の取り扱い本入札資料を通じて知りえた情報は、本入札参加以外の目的では使用しないこと。(2) 提出書類の取り扱い提出された書類は返却しない。また、提出書類は本入札にのみ使用し、他の目的には使用しない。(3) 辞退「(様式第1号)一般競争入札参加申請書」を提出した者で、本入札に参加しないことになった場合は、入札書等の提出期限までに、「(様式第5号)辞退届」を提出すること。(4) 入札参加資格等に関して虚偽の申請を行った者が提出した入札書は無効とし、無効の入札書を提出した者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。(5) 入札参加者が本件入札に関して要した費用は全て当該入札参加者が負担する。14. 問い合わせ先奈良市総合政策部DX推進課住所：奈良市二条大路南一丁目1番1号 奈良市役所 中央棟6階電話番号：0742-34-4722FAX番号：0742-34-6674メールアドレス：dx-suishin@city.nara.lg.jp 1/3顔認証入室管理装置賃貸借 仕様書１． 事業範囲(１) 事業名称顔認証入室管理装置賃貸借(２) 調達する顔認証装置別紙１「顔認証入室管理装置等明細書」のとおりとする。調達する顔認証入室管理装置等は、令和7年8月1日に遅延がないように物品の納品を完了すること。(３) 展開スケジュールの調整(ア) 各所管課と協議のうえ、展開スケジュール案を作成し、各所管課の担当者の了解を得ること。(イ) 作業期間は令和7年7月31日までとし、完了時期を厳守すること。(４) 顔認証入室管理装置(以下、装置という。)の入れ替え及び取り付け作業(関連機器、配線等を含む)機器仕様については、別紙１「顔認証入室管理装置等明細書」に示す。(ア) 装置の設置場所及び台数① 奈良市役所ＤＸ推進課所管の機械室入口② 奈良市役所ＤＸ推進課所管のサーバ室入口③ 奈良市都 行政センター総務住民課所管のサーバ室入口装置の設置台数は、各設置場所に1台ずつ、計3台。既設扉は、①は自動扉、②片開き扉、③は親子扉である。なお、一般競争入札参加申請書提出の際に申し出があれば、設置場所の図面を閲覧のみ可能。ただし、本事業の目的以外で資料の利用は不可。(イ) 作業内容① 奈良市役所ＤＸ推進課所管の機械室についてａ 装置の入れ替え・機械室入口に設置する装置の入れ替えを行うこと。・現在と同様に自動扉と装置を連動させて、顔認証後入室を可能とさせること。ｂ LANケーブル及び電源既設のLANケーブル及び電源を利用すること。② 奈良市役所ＤＸ推進課所管のサーバ室についてａ 装置の入れ替え・サーバ室入口に設置する装置の入れ替えを行うこと。ｂ 電気錠(電気錠制御盤を含む)等の入れ替え・電気錠(電気錠制御盤を含む)の入れ替えを行うこと。・電気錠と装置を連動させて、顔認証後入室を可能とさせること。・物理鍵でも電気錠を施錠・解錠できること。ｃ LANケーブル及び電源既設のLANケーブル及び電源を利用すること。2/3ｄ その他ドアが開いている間は、アラームが鳴ること。または、一定時間経過後、アラームを鳴らすことも可とする。③ 奈良市都 行政センター総務住民課所管のサーバ室についてａ 装置の入れ替え・サーバ室入口に設置する装置の入れ替えを行うこと。ｂ 電気錠(電気錠制御盤を含む)等の入れ替え・電気錠(電気錠制御盤を含む)の入れ替えを行うこと。・電気錠と装置を連動させて、顔認証後入室を可能とさせること。・物理鍵でも電気錠を施錠・解錠できること。ｃ LANケーブル及び電源既設のLANケーブル及び電源を利用すること。ｄ その他ドアが開いている間は、アラームが鳴ること。または、一定時間経過後、アラームを鳴らすことも可とする。(５) 装置の管理ソフトウェアのインストール(ア) 本市の指示に従い、設定作業を行うこと。(イ) 所管課毎に、本市が設置している既設端末(Windows 11 Pro)に管理ソフトウェアをインストールして動作を確認すること(対象台数２台)。なお、本市の既設端末はリース契約で導入しているので、リース期間満了に伴う機器更改時には、本ソフトウェアをインストールすること。または、インストールに必要な平易なマニュアル等を用意し、本市職員が簡便にインストールできるようにすること。(ウ) 本ソフトウェアを導入することで、既設端末及びソフトウェアの動作に不具合が発生した場合は、速やかに原因の特定及び復旧作業を行うこと。原因の推定が困難な場合は、受注者が専用端末を用意してインストール作業を行うことも可とする。専用端末の機器仕様(OS、ソフトウェア含む)及びネットワーク接続に係る設定作業の詳細は、その際に別途提示する。(６) カメラの設置(ア) 室内から入室者が映るように、SDカードに対応する録画可能なカメラを、各サーバ室の現在の位置に1台ずつ設置すること。また、電源は基本的に現在のものを使用することとするが、必要に応じて電源工事等を行い利用可能とすること。(イ) SDカード対応であること。(ウ) 24時間365日連続録画可能なもの、もしくは動体検知により入退室時の状況が録画できるものを用意すること。(エ) 動画は、14日～30日程度の期間保存ができること(上書き保存)。(７) 保守・サポート(ア) 保守内容等については、別紙２保守仕様書のとおりとする。(イ) 装置等の運用に必要な操作説明を各所管課に対して実施すること。また、操作マニュアルも提示すること。3/3(ウ) 故障発生等の各所管課からの連絡に対して、対応日程調整を実施すること。(８) 既設の機器類の撤去および処分(ア) 本件業務において入れ替えする既設機器類については、受注者が入替時に撤去すること。(イ) 撤去後の既設機器類については、受注者が関係法令を遵守したうえで適切に処分すること。２．その他(ア) 本市が求める場合は、装置等の設置作業・設置作業期間について随時打ち合わせを実施すること。(イ) 設定作業、設置作業期間内は作業場所を用意するが、期間中に作業場所を変更する場合がある。(ウ) 作業場所の使用期間は原則開庁日とし、日時は事前に各所管課の担当者と相談すること。また、その他の使用が必要となる場合は事前に各所管課の担当者に申請し承認を得ること。(エ) 作業報告書を事前に各所管課の担当者へ提出し承認を得ること。本市施設内に駐停車する場合は各所管課の担当者の指示に従うこと。(オ) 配線を行う際には、床や壁にケーブルがむき出しの状態にならないように、配線をモールで覆う作業をすること。(カ) 設置作業完了後、本市の現場担当者立ち会いのもと、接続確認を実施し承認を得ること。(キ) 来庁者、職員及び作業者等の安全を十分に配慮するとともに、他の業務に支障が生じないように十分注意すること。(ク) 調達機器の設置・接続に伴って、必然的に必要となる部品(ケーブル類やコネクタ等)については、本仕様の記載有無に関わらず、提供すること。(ケ) 本仕様書に記載がない事項、仕様等について疑義が生じた場合は、双方協議して解決するものとする。以上