・し尿くみ取り管理システム導入及び運用保守業務

・し尿くみ取り管理システム導入及び運用保守業務 事後審査型条件付一般競争入札(郵便入札)の実施について(公告)生駒市において発注する下記の業務については、事後審査型条件付一般競争入札に付することとしたので、地方自治法施行令第１６７条の６の規定により公告する。令和７年５月１５日生駒市長 小 紫 雅 史記入札公告 環保第１１号第１ 入札に付する事項(1)契約件名 し尿くみ取り管理システム導入及び運用保守業務(2)場 所 別紙仕様書による(3)契約期間 契約の日から令和8年3月31日まで(4)履行期間 契約の日から令和8年3月31日まで(5)業 種 Ｈ(各種委託業)フ(コンピューターソフト開発)又は Ｈ(各種委託業)へ(電算業務)(6)業務概要 別紙仕様書による(7)予定価格 事後公表(8)最低制限価格 設定なし(9)入札保証金 免除第２ 入札に参加するために必要な資格生駒市に令和７年度有効な物品・委託業務業者登録申請書を提出している者で、公告日現在から入札(開札)日まで生駒市物品・委託業務入札等心得書に示す入札参加資格を満たすとともに、生駒市から入札参加停止を受けていないことのほか次に示す条件をすべて満たすものとします。(1)生駒市の令和７年度物品・委託業務業者登録一覧表で、取扱希望品目分類表のＨ(各種委託業)フ(コンピューターソフト開発)又はＨ(各種委託業)へ(電算業務)に登録のある者(2)公告日から過去５年間において、国又は地方公共団体の発注するし尿くみ取り管理システム導入又は構築の実績を有する者(金額は問いません。)(3) 情報セキュリティマネジメントシステム(JIS Q 27001)もしくはプライバシーマーク(JIS Q 15001)のいずれかの資格を取得している者第３ 設計図書等の閲覧契約の条件を示す設計図書等を、公告の日から次のとおり生駒市役所３階市政情報コーナーで閲覧に供します。※設計図書等は生駒市公式ホームページからもダウンロードできます。閲覧日時 令和７年５月１５日(木)～ 入札(開札)日の翌日(本市の休日は除く。)午前８時３０分～午後５時１５分閲覧場所 生駒市役所３階市政情報コーナー第４ 質問回答に関する事項質問の日時・方法 契約主要事項説明書をご覧ください。※注意事項 『質問書』を使用してください。(生駒市役所環境保全課の窓口で入手するか、生駒市公式ホームページからダウンロードしてください。)※指定する日時、方法以外の質問書には回答は行いません。回答の日時・方法 契約主要事項説明書をご覧ください。生駒市役所３階市政情報コーナー及び生駒市公式ホームページにて質問内容とともに閲覧に供します。第５ 入札書の郵送方法入札者は、入札書(指定様式)を入札(開札)日の前日までに到着するように、封筒に入れ(別紙入札書郵送用封筒記載例のとおり)、一般書留郵便又は簡易書留郵便いずれかの方法により、生駒郵便局へ局留扱いで郵送してください。郵送にかかる費用は入札者の負担とします。※特定記録郵便での郵送は、無効となります。・各種様式は環境保全課の窓口で入手するか、生駒市公式ホームページからダウンロードしてください。※ 指定した郵送方法以外で提出された入札書は無効となります。(その他無効となる入札書は、『生駒市物品・委託業務等事後審査型条件付一般競争入札実施要領』及び『生駒市物品・委託業務入札等心得書』をご覧ください。)入札書の生駒郵便局への到達期限 令和７年６月３日(火)なお、局留の期間は、郵便局に到着した日の翌日から起算して 10 日間となっておりますので、下記入札(開札)日の10日前に到達することがないようご注意ください。入札担当職員は入札(開札)日に生駒郵便局に封筒を受領しに行くため、入札(開札)日の 10 日前に生駒郵便局に到達し、差出人に返送された場合は、入札に参加することができません。第６ 入札(開札)の日時、場所、傍聴方法及び落札候補者に提出を求める書類入札(開札)日時 令和７年６月４日(水)午前１１時００分※同日同時刻の開札となった案件に対し入札公告番号順に順次開札を行います。入札(開札)場所 生駒市役所 ３階３０２会議室(1)落札候補者の決定方法は「生駒市物品・委託業務等事後審査型条件付一般競争入札実施要領」に従います。(2)開札の傍聴を希望される方は、「生駒市建設工事等入札傍聴実施要領」の規定に基づき、開札日の午前９時から午前１０時３０分までの間に生駒市役所２階環境保全課の窓口で申し込みをしてください。なお、傍聴は申込み先着順とし、入札(開札)日につき定員(１０名)になり次第締め切ります。また、入札者(代表者)が傍聴の申込みをした場合、開札立会人を依頼する場合があります。(3)落札候補者は、落札候補者の決定(開札日又は同額の場合くじを行った日)の翌日(休日は除く。)の午後５時１５分までに、次の書類を環境保全課に提出してください。(落札候補者には電話連絡)①事後審査型条件付一般競争入札参加資格確認申請書(指定様式)②業務実績に関する契約書の写し③情報セキュリティマネジメントシステムもしくはプライバシーマーク認証を受けていることを証する書類(写し)第７ その他契約締結後、契約の相手方が次のいずれかに該当するときは、契約を解除することがあります。また、契約を解除した場合は、損害賠償義務が生じます。(1)役員等(法人にあっては役員(非常勤の者を含む。)、支配人及び支店又は営業所(市との契約に関する業務を行う事務所をいう。以下同じ。)の代表者を、法人格を持たない団体にあっては法人の役員と同等の責任を有する者を、個人にあってはその者、支配人及び支店又は営業所を代表する者をいう。以下同じ。)が暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号。以下「暴対法」という。以下同じ。)第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であると認められるとき。(2)暴力団(暴対法第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。(3)役員等が、その属する法人若しくは法人格を持たない団体、自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で、又は第三者に損害を与える目的で、暴力団又は暴力団員を利用していると認められるとき。(4)役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的若しくは積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、又は関与していると認められるとき。(5)上記(3)及び(4)に掲げる場合のほか、役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。(6)本契約に係る下請契約又は資材、原材料の購入契約等の契約(以下「下請契約等」という。 )に当たって、その相手方が上記(1)から(5)のいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。(7)この契約に係る下請契約等に当たって、上記(1)から(5)までのいずれかに該当する者をその相手方としていた場合(上記(6)に該当する場合を除く。)において、生駒市が当該下請契約等の解除を求めたにもかかわらず、それに従わなかったとき。(8)この契約の履行に当たって、暴力団又は暴力団員から不当に介入を受けたにもかかわらず、遅滞なくその旨を生駒市に報告せず、又は警察に届け出なかったとき。この公告に定めのない事項は、『生駒市物品・委託業務等事後審査型条件付一般競争入札実施要領』及び『生駒市物品・委託業務入札等心得書』に従います。問合先：生駒市役所環境保全課0743-74-1111、生駒市公式ホームページアドレス https://www.city.ikoma.lg.jp/ 該当事項は■件 名質問番号契約担当業務担当契約期間 契約日から までとします。 □ (１)生駒市契約規則の規定により免除とします。 ■ (２)□ (３)①契約保証金を現金で納めること。 ②履行保証保険契約による契約保証を付すこと。 ■無□有 (年度の予算の範囲内で契約にのっとり行います。)■無□有 (年度の予算の範囲内で契約にのっとり行います。)提出方法(提出課：業務担当課 必ず上記の質問番号を記載してください)※直接持参や指定する方法以外による提出は認めません。 ■ 番号 □電子メール提出日 12:00 まで回答方法生駒市役所３階市政情報コーナーで閲覧に供します。 ※生駒市ＨＰ(https://www.city.ikoma.lg.jp/)からも閲覧できます。 回答日 13:00 から令和７年５月２２日(木)Ｆ Ａ Ｘ環境保全課質問回答前払い金その他※質問書はＦＡＸの場合、所定の書式を送信してください。 電子メールの場合は、添付ファイルに記入の上、送信してください。 部分払い金０７４３－７５－８１２５令和７年５月２７日(火)契 約 主 要 事 項 説 明 書し尿くみ取り管理システム導入及び運用保守業務環保第１１号環境保全課契約保証金令和８年３月３１日生駒市契約規則の規定により過去２ヶ年間に本市又は他の官公庁と同種同規模の業務の契約履行実績の提示がある場合、又はその他契約保証金免除措置に該当した場合においては、契約保証金を免除としますが、その他の業者の方は、契約金額の１０％の契約保証金の納付又はそれに代わる担保の提供を求めます。 生駒市契約規則の規定により次の①・②に掲げる契約保証のうち、いずれか一つを選択することとします。 し尿くみ取り管理システム導入及び運用保守業務仕様書１ 件名し尿くみ取り管理システム導入及び運用保守業務２ 目的本業務は、し尿くみ取りに関する業務の効率化を図るものである。現在の本市の業務内容に沿って運用ができるようにすることを目的とする。３ 履行期限構築期間 契約締結日から令和７年10月３１日まで(データ移行期間を含む)運用保守期間 令和7年11月１日から令和8年3月３１日まで４ 業務概要(１)システム導入対象場所生駒市役所 地域活力創生部 環境保全課(２)システム利用台数２台(３)システム環境システムは下記の環境で動作するものとする。利用OS Windows10、Windows11アプリケーション Micorosoft Accessランタイム、Micorosoft Excelシステム利用端末はインターネット環境のないローカルネットワークで接続されており、共通のファイルサーバーを閲覧可能。(４)システム要件別紙(主要機能一覧参照)機能追加(カスタマイズ)等に対応できるシステムであること。(５)データ移行現行し尿システムで管理している過去のし尿くみ取り管理データをデータ移行すること。５ システム構築の基本方針(１)本業務の仕様書に定めのない事項及び疑義が生じた場合は、発注者と受注者とが協議のうえ、発注者の指示に従い、業務を遂行するものとする。(２)本契約を遂行する体制として、受注者はし尿くみ取り管理システムについて精通し、同等の作業実績のある者とし、以下に示す責任者及び管理者を、それぞれ設置すること。なお、設計・構築作業管理者、移行作業管理者、運用・保守作業管理者、情報セキュリティ管理者は兼ねてもよい。また、業務全体管理責任者及び主要管理者について、管理能力、業務遂行能力の不足により業務の遅延等が認められる場合、発注者から体制の見直し等を要請することがある。その場合、改善案を提出の上、発注者の承認を得て実施すること。(３)本業務を適正かつ円滑に実施するために、打合せ協議を着手時、成果納入時の計２回行う。なお、概ねの実施回数は、計２回とするが、発注者または受注者が必要と判断した場合には、適宜協議を行うものとする。作業の途中で中間報告を求められた時は、直ちに報告を行なわなければならない。(４)本業務により知り得た事項については、その一切を他に漏らしてはならない。また、業務で 使用する各種資料・データに含まれる個人情報、行政機密等は原則、業務場所以外の持ち出しを不可とし、取り扱いについては十分注意し、紛失・漏洩のないようにしなければならない。(５)受注者は、本業務実施中に生じる全ての成果品を、発注者の許可なく他に公表及び貸与してはならない。(６)受注者は、公的資格としてPマーク(プライバシーマーク)またはISO27001(情報セキュリティマネジメントシステム)の認証を本業務の契約拠点及び作業拠点で取得した者で、セキュリティ対策および個人情報保護に精通し、外部への情報漏洩が無いよう徹底した管理を実施できる者でなければならない。なお、契約前に資格証の写しを発注者に提出しなければならない。６ システム稼働環境に係る要件(１)基本的事項① 現行のクライアントでの動作を保証し、ソフトウェアのインストールが必要な場合には、CD-ROM及び設定マニュアル書により容易に職員がソフトウェアのインストールができること。② システムに必要なソフトウェア及びライセンスは、全て受注者が用意すること。７ 現地セットアップ(１)動作検証済みのシステム・データを発注者が指定するPCへのセットアップを行うものとする。セットアップ後、発注者立会いの上で、システムが正常に動作するかのテストを行うものとする。(２)システム導入及びカスタマイズ対応の後に、システムが持つ機能について、動作検証を行う。動作検証は、全ての機能に対して正常動作が確認できるまで、システム調整を行うものとする。８ 操作研修発注者に対しての操作説明を行うものとする。操作説明は、実機を用いて実施するものとし、半日程度の説明会として行うものとする。９ 運用・保守における事項(１)保守に関する要件① システムの安定稼働に伴うサポート、障害時の対応、質疑の対応等支援を実施すること。② 全てのソフトウェアは、受注者又はメーカーが保守対象としているバージョンを使用すること。サービスパックやパッチについては、セキュリティに関して重要な修正を含むものを業務への影響を抑えつつ、できるだけ速やかに適用すること。③ システムの問い合わせ窓口を設置し、対応・管理すること。(２)運用に関する要件① 運用時間・運用体制発注者からの問合せへの対応時間は、次のとおりとする。電話受付：平日８：３０～１７：００(土・日曜日、祝日及び１２月２９日から１月３日を除く)メール受付：３６５日２４時間障害対応については、指定された営業時間中は受付から即時に対応開始すること。また、発注者が必要と判断した場合は、１時間以内に保守要員を現地に派遣し対応し、対応した結果は速やかに発注者へ報告すること。② 運用支援クライアントの増設クライアントを増設する場合、セットアップの方法が記載されたマニュアルをデータで提供すること。また、ライセンス追加に係る費用は発生しないようにすること。バージョンアップ等について本事業の契約期間中における機能改善等による軽微なリビジョンアップは、必要に応じて行うこと。その費用に関しては、全て契約金額に含むものとする。大規模な法・制度改正を除いて、OS・Officeバージョンアップへの対応は可能な限り本業務の範囲に含めること。１０ 成果品本業務における成果品は下記のものとする。 ・主要機能対応済みくみ取りシステム(発注者指定のPCへ)セットアップ・電子データ：ＣＤ又はＤＶＤ 一式・受注者が契約日において以下の認証を受けていることを証明する書類の写しPマーク(プライバシーマーク)またはISO27001(情報セキュリティマネジメントシステム)・成果品一覧表(主要機能一覧)項目 機能 説明日次業務入金消込(納付書・口座振替) 口座振替一括消込に対応できること消込リスト作成入金消込した一覧表を出力できること(合計金額、件数の表示)臨時くみ取り量入力臨時くみ取り後の日、量、基数、くみ取りの住所を入力できること月次業務過納者リストの作成期間設定による過納者抽出及びリストの作成調定計算月ごとの定期、臨時を合わせた調定計算ができること作表処理(納付書)調定計算により納付書を作成基本項目のほか、発送日及び納期限を表示できること延滞金の表示ができること作表処理(納付書発送一覧表) 納付書発送者一覧表作表処理(口座振替データ作成)ゆうちょ銀行を含む口座振替データの作成作表処理(口座振替集計表作成) 各金融機関、支店ごとの集計表の作成作表処理(事業所用処理通知書作成)従量制となる事業所等用の処理通知書の作成作表処理(地区別・種類別調定表作成)地区及び種別ごとの世帯数、人数、納付種類の調定額リストの作成作表処理(増減額調定表作成)各月及び地区ごとの調定件数、金額、増減リストの作成未納者抽出 期間設定による未納者の抽出作表処理(督促状、催告書)抽出された未納者への督促状、催告書の作成作表処理(未納者リスト作成) 抽出された未納者の一覧表の作成年度業務新年度マスタ作成新年度用のマスタが前年度を引き継いで作成できることくみ取りカード作成定期くみ取り対象者用くみ取りカードの作成ができること随時業務 住民登録外番号の作成住民票の無い人や会社名の登録ができること減免の入力個人、月ごとに減免の入力ができること官公庁減免(従量制)の場合は全額減免くみ取り世帯の基本項目の変更新規作成、便槽種類、便槽数、人数変更、世帯主変更、口座入力検量データ確認リスト作成臨時くみ取り入力チェック用リストの作成充当、還付処理充当、還付処理ができ、画面表示されること(その他)(１)氏名・住所・調定年度・くみ取り月・くみ取り量・くみ取り料金・入金額・未納額・督促日・催告日・時効日・徴収停止・不納欠損等の項目を.csv 形式で出力できること。(２)上記(主要機能一覧)の帳票・集計表・リスト・台帳は.csv形式で出力できること。(３)本業務は現在 Excel で管理しているデータを、発注者と協議の上、可能な限り移行するものとする。(４)システムの動作にMicrosoft Accessを用いる場合は、内訳に含めること。(５)機能や書式について、発注者と協議の上、可能な限り対応すること。１１ 補足事項(１)受注者は、本調達にあたって関係法令および生駒市条例等を遵守すること。(２)受注者は、本調達において知り得た生駒市の機密に関する情報を発注者の承認なく第三者に開示してはならない。 事後審査型条件付一般競争入札参加資格確認申請書 年 月 日 生駒市長様 (申請者)所在地 商号又は名称 代表者 氏名 TEL: FAX:担当部署及び担当者名 下記業務に係る事後審査型条件付一般競争入札に関して、落札候補者となりましたので、必要な資格について確認されたく申請します。また、入札参加資格のすべての要件を満たしていること及び本申請書の記載内容については事実と相違ないことを誓約します。 記 契約件名し尿くみ取り管理システム導入及び運用保守業務開札日令和７年６月４日業務履行(契約)実績①業務名②発注者名③契約金額金 円(税込)金 円(税込)④契約期間年 月 日 ～年 月 日年 月 日 ～年 月 日その他必要な条件注1)落札候補者は、この書面を入札公告に示す書面を添えて期限までに提出してください。期限までに提出がない場合や審査の結果入札参加資格を満たさない場合は、落札候補者としての資格を失います。また、正当な理由なく事後審査に係る書類の提出がない場合や虚偽記載した場合は、入札参加停止措置等を受ける場合がありますので、十分ご注意ください。 注2)業務履行(契約)実績欄は、入札公告における入札参加資格を満たす履行(契約)実績を１件以上記載してください。ただし、履行(契約)実績を求めていない案件については、記載不要です。 様式１１