・生駒市ケアプラン点検業務

・生駒市ケアプラン点検業務 事後審査型条件付一般競争入札(郵便入札)の実施について(公告)生駒市において発注する下記の業務については、事後審査型条件付一般競争入札に付することとしたので、地方自治法施行令第１６７条の６の規定により公告する。令和７年５月１５日生駒市長 小紫 雅史記入札公告第１介給－１号第１ 入札に付する事項(1)契約件名 生駒市ケアプラン点検業務(2)場 所 生駒市東新町８－３８(3)契約期間 契約の日から令和８年３月３１日まで(4)履行期間 契約の日から令和８年３月３１日まで(5)業 種 Ｈ(各種委託業)モ(福祉・医療)(6)業務概要 別紙仕様書による(7)予定価格 事後公表(8)最低制限価格 設定なし(9)入札保証金 免除第２ 入札に参加するために必要な資格生駒市に令和７年度有効な一般競争(指名競争)参加資格審査申請書(物品・委託業務)を提出している者で、公告日現在から入札(開札)日まで生駒市物品・委託業務入札等心得書に示す入札参加資格を満たすとともに、生駒市から入札参加停止を受けていないことのほか次に示す条件をすべて満たすものとします。(1)生駒市の令和７年度物品・委託業務業者登録一覧表で、取扱希望品目分類表のＨ(各種委託業)モ(福祉・医療)に登録のある者(2)公告日から過去５年間において、地方公共団体の発注するケアプラン点検に関する業務契約の実績を有する者または同様の業務契約の実績を有する者を配置できる者(金額は問いません。)ケアプラン点検に関する業務とは、次のいずれも含む業務とする。ア ケアプラン点検及び指導イ 点検内容の分析・報告(3)点検にあたる者については、主任介護支援専門員の資格を有する者を配置できること。(常勤・非常勤の別は問いません。)第３ 設計図書等の閲覧契約の条件を示す設計図書等を公告の日から次のとおり、生駒市役所３階市政情報コーナーで閲覧に供します。※設計図書等は生駒市公式ホームページからもダウンロードできます。閲覧日時 令和７年５月１５日(木)～ 入札(開札)日の翌日(本市の休日は除く。)午前８時３０分～午後５時１５分閲覧場所 生駒市役所３階市政情報コーナー第４ 質問回答に関する事項質問の日時・方法 契約主要事項説明書をご覧ください。※注意事項 『質問書』を使用してください。(生駒市役所介護保険課の窓口で入手するか、生駒市公式ホームページからダウンロードしてください。)※指定する日時、方法以外の質問書には回答は行いません。回答の日時・方法 契約主要事項説明書をご覧ください。生駒市役所３階市政情報コーナー及び生駒市公式ホームページにて質問内容とともに閲覧に供します。第５ 入札書の郵送方法入札者は、次に掲げる書類を入札(開札)日の前日までに到着するように、封筒に入れ(別紙入札書郵送用封筒記載例のとおり)、一般書留郵便又は簡易書留郵便いずれかの方法により、生駒郵便局へ局留扱いで郵送してください。郵送にかかる費用は入札者の負担とします。※特定記録郵便での郵送は、無効となります。○ 入札書(指定様式)・各種様式は介護保険課の窓口で入手するか、生駒市公式ホームページからダウンロードしてください。※ 指定した郵送方法以外の提出や必要な書類が添付されていない入札書は無効となります。(その他無効となる入札書は、生駒市物品・委託業務等事後審査型条件付一般競争入札実施要領及び生駒市物品・委託業務入札等心得書をご覧ください。)入札書の生駒郵便局への到達期限 令和７年６月１日(日)なお、局留の期間は、郵便局に到着した日の翌日から起算して１０日間となっておりますので、下記入札(開札)日の１０日前に到達することがないようご注意ください。入札担当職員は入札(開札)日に生駒郵便局に封筒を受領しに行くため、入札(開札)日の１０日前に生駒郵便局に到達し、差出人に返送された場合は、入札に参加することができません。第６ 入札(開札)の日時、場所、傍聴方法及び落札候補者に提出を求める書類入札(開札)日時 令和７年６月２日(月)午前１１時３０分入札(開札)場所 生駒市役所 ３階３０２会議室(入札室)(1)落札候補者の決定方法は「生駒市物品・委託業務等事後審査型条件付一般競争入札実施要領」に従います。(2)開札の傍聴を希望される方は、「生駒市建設工事等入札傍聴実施要領」の規定に基づき、開札日の午前９時から午前１１時までの間に生駒市役所１階介護保険課の窓口で申し込みをしてください。なお、傍聴は申込み先着順とし、入札(開札)日につき定員(１０名)になり次第締め切ります。また、入札者(代表者)が傍聴の申込みをした場合、開札立会人を依頼する場合があります。(3)落札候補者は、落札候補者の決定(開札日又は同額の場合くじを行った日)の翌日(休日は除く)の午後５時１５分までに、次の書類を介護保険課に提出してください。(落札候補者には電話連絡)① 事後審査型条件付一般競争入札参加資格確認申請書(指定様式)② 業務実績に関する契約書の写し(個人での契約の場合は、その者が在籍していることおよびその者の法人内での業務実績がわかる書類(様式任意・押印あり))③ 点検担当者の介護支援専門員証および主任介護支援専門員研修の修了証書の写し第７ その他契約締結後、契約の相手方が次のいずれかに該当するときは、契約を解除することがあります。また、契約を解除した場合は、損害賠償義務が生じます。(1)役員等(受注者が個人である場合にはその者を、受注者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時建設工事の請負契約を締結する事務所の代表者をいう。以下同じ。)が暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号。以下「暴対法」という。以下同じ。)第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であると認められるとき。(2)暴力団(暴対法第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。(3)役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。(4)役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。(5)役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。(6)下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約(以下「下請契約等」という。以下同じ。 )に当たり、その相手方が前各号のいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。(7)受注者が、第１号から第５号までのいずれかに該当する者を下請契約等の相手方としていた場合(前号に該当する場合を除く。)に発注者が受注者に対して当該契約の解除を求め、受注者がこれに従わなかったとき。(8)この契約の履行に当たり、暴力団又は暴力団員から不当に介入を受けたにもかかわらず、遅滞なくその旨を発注者に報告せず、又は警察に届け出なかったとき。この公告に定めのない事項は、『生駒市物品・委託業務等事後審査型条件付一般競争入札実施要領』及び『生駒市物品・委託業務入札等心得書』に従います。問合先：生駒市役所介護保険課0743-74-1111、生駒市公式ホームページアドレスhttps://www.city.ikoma.lg.jp/ 令和７年度生駒市ケアプラン点検業務仕様書１ 業務名令和７年度生駒市ケアプラン点検業務２ 業務の目的本業務は、ケアプランがケアマネジメントのプロセスを踏まえ「自立支援」に資する適切なケアプランとなっているかを検証確認することで、介護支援専門員の「気づき」を促し、ケアプランの質の向上、利用者の状態の維持改善を図るとともに、介護支援専門員の資質向上及び介護保険制度の信頼性を高め、健全な給付の実施を支援することを目的とする。３ 履行期間契約の日から令和８年３月３１日４ 業務内容市内の居宅介護支援事業所が作成するケアプランについて、「ケアプラン点検支援マニュアル(平成２０年７月１８日厚生労働省)」に基づき、被保険者の自立支援、重度化防止の視点で点検を実施する。(１) ケアプラン点検点検の対象とするケアプランの抽出は市が実施する。市は事業所へ文書通知を行い、ケアプランの提出を依頼する。受注者は、市からケアプランを受領し、「ケアプラン点検支援マニュアル(平成２０年７月１８日厚生労働省)」に基づき点検を行う。点検件数は６０件とし、全件について個別に点検結果報告書を作成する。(２) 面談による助言、指導受注者は、点検の結果に基づき、介護支援専門員に対して面談により助言および指導を行う。面談の対象とするケアプランは３０件とし、点検したケアプランの中から受注者が選定するものとする。面談の回数は、介護支援専門員１名につき１回とし、生駒市役所において対面により実施するものとする。(３) 点検内容の分析・報告受注者は、ケアプラン点検および面談の結果を、統計処理・分析し、課題、対応策について年次報告書(様式は任意)として１部提出する。５ 運営体制等点検業務担当者および面談指導担当者は以下の要件を満たすこととする。① 主任介護支援専門員資格者であること。(常勤・非常勤の別は不問)② 介護給付適正化にかかる業務内容を熟知し、居宅介護支援事業所等へ適切な指導及び助言を行うことができる者であること。６ 業務管理履行期間中においては、次のとおり適切に業務管理を行う。(１) 業務実施計画① 仕様書に基づき、本業務に関する業務計画書を、契約後速やかに作成・提出(２) 会議の開催① 業務の進捗状況確認や課題の共有等のため、市の求めに応じ会議を開催② 会議の資料準備と議事録を作成し、円滑かつ効率的な協議を実施(３) 課題管理① 課題が顕在化した場合は、早期に解決するための検討を実施② 課題管理は、課題管理台帳を作成し、対応内容や対応状況がわかるように管理③ 書面で市に報告(４) 苦情等① 委託業務に関する苦情及び要望等は全て書面で市に報告７ 事業費に関する事項(１) 委託事業に係る経費は、本事業実施に係る人件費の他、事業の実施に必要となる経費とする。(２) 市は、受注者が実施する業務の内容及び成果が本仕様書に適合しないときは、委託契約額の一部又は全部を返還させる権利を有するものとする。(３) その他、対象経費に関する疑義については個別に問い合わせること。８ 個人情報の取扱(１) 受注者は、「個人情報保護法」その他適用される法令に基づき、個人情報を適正に取り扱う。(２) 受注者は、個人情報の取扱いについて、細心の注意を払うこと。(３) 受注者は、本業務の遂行に必要な場合を除き、市民の個人情報の閲覧や聞き取りを行わない。(４) 受注者は、個人情報の漏洩を防止するため、必要な措置を講じる。(５) 受注者は、契約の存続期間だけでなく契約の終了後及び解除後においても、委託業務処理に際して知り得た事項について第三者に漏らしてはならない。(６) 受注者は、情報の保護及び管理を行う責任者を定め、情報の管理及び情報漏洩の予防策の立案・実施を行うこと。９ 事故への対応受注者は、業務の履行に関連し発生する事故に対し、その発生の防止を最優先することとし、関係法令を遵守し、その対策に万全を期すこと。また、事故が発生したときは、関係者に対し誠意を持って対応するとともに、当該事故の対応後、市に対し速やかに事故報告書を提出すること。１０ その他受注者は、本仕様書に記載のない事項及び業務の実施にあたり疑義が生じた場合、市と協議を行い、その指示に従うこと。 様式１０該当事項は■件 名質問番号契約担当業務担当契約期間 契約日から までとします。 □ (１)生駒市契約規則の規定により免除とします。 ■ (２)□ (３)①契約保証金を現金で納めること。 ②履行保証保険契約による契約保証を付すこと。 ■無□有 (予算の範囲内で契約にのっとり行います。)■無□有 (予算の範囲内で契約にのっとり行います。)提出方法(提出課：業務担当課 必ず上記の質問番号を記載してください)※直接持参や指定する方法以外による提出は認めません。 ■ 番号□電子メール提出日 12:00 まで回答方法生駒市役所３階市政情報コーナーで閲覧に供します。 ※生駒市ＨＰ(https://www.city.ikoma.lg.jp/)からも閲覧できます。 回答日 13:00 から令和 ８年 ３月３１日契約保証金令和７年５月２１日(水)令和７年５月２６日(月)生駒市契約規則の規定により過去２ヶ年間に本市又は他の官公庁と同種同規模の業務の契約履行実績の提示がある場合、又はその他契約保証金免除措置に該当した場合においては、契約保証金を免除としますが、その他の業者の方は、契約金額の１０％の契約保証金の納付又はそれに代わる担保の提供を求めます。 生駒市契約規則の規定により次の①・②に掲げる契約保証のうち、いずれか一つを選択することとします。 その他前払い金部分払い金質問回答０７４３－７２－１３２０ ※質問書はＦＡＸの場合、所定の書式を送信してください。 電子メールの場合は、添付ファイルに記入の上、送信してください。 Ｆ Ａ Ｘ契 約 主 要 事 項 説 明 書生駒市ケアプラン点検業務１介給－１介護保険課介護保険課 事後審査型条件付一般競争入札参加資格確認申請書 年 月 日 生駒市長 小紫 雅史 様 (申請者)所在地 商号又は名称 代表者 氏名 TEL: FAX:担当部署及び担当者名 下記業務に係る事後審査型条件付一般競争入札に関して、落札候補者となりましたので、必要な資格について確認されたく申請します。また、入札参加資格のすべての要件を満たしていること及び本申請書の記載内容については事実と相違ないことを誓約します。 記 契約件名生駒市ケアプラン点検業務開札日 令和７年６月２日業務履行(契約)実績①業務名②発注者名③契約金額金 円(税込)金 円(税込)④契約期間年 月 日 ～年 月 日年 月 日 ～年 月 日その他必要な条件点検担当者の保有資格(主任介護支援専門員)(個人での契約の場合)その者の在籍および法人内での業務実績がわかる書類注1)落札候補者は、この書面を入札公告に示す書面を添えて期限までに提出してください。期限までに提出がない場合や審査の結果入札参加資格を満たさない場合は、落札候補者としての資格を失います。また、正当な理由なく事後審査に係る書類の提出がない場合や虚偽記載した場合は、入札参加停止措置等を受ける場合がありますので、十分ご注意ください。 注2)業務履行(契約)実績欄は、入札公告における入札参加資格を満たす履行(契約)実績を１件以上記載してください。ただし、履行(契約)実績を求めていない案件については、記載不要です。 様式１１