円一エリア公共施設再編事業地歴調査業務委託

円一エリア公共施設再編事業地歴調査業務委託 令和7年5月15日指 名 業 者 様三原市長 岡田 吉弘(財務部契約課)指名競争入札執行通知書(電子入札案件)次のとおり指名競争入札を行いますので、三原市契約規則第２４条第２項の規定により通知します。 １ 入札に付する事項業務名 ： 円一エリア公共施設再編事業地歴調査業務委託業務場所 ： 三原市円一町二丁目履行期限 ： 令和7年9月24日予定価格 ： 金2,191,000円(消費税、地方消費税の額は含まず)なお、この業務には、最低制限価格を設定しています。 ２ 入札並びに開札日時入札日 ： 令和7年5月27日 午前9時00分～午後5時00分令和7年5月28日 午前9時00分～午後4時00分締切開札日 ： 令和7年5月29日 午前11時40分開札会場 ： 三原市役所本庁舎3階 会議室303※天災地変その他やむを得ない理由が生じた場合には、入札期日を変更するか、入札を中止することがあります。 ３ 設計図書に関する質問質問の提出期限 ： 令和7年5月21日 午後5時まで(keiyaku@city.mihara.hiroshima.jpにメール送信後、0848-67-6093に直ちに電話連絡してください。)４ 入札保証金三原市契約規則第１４条第２項により免除とします。 ５ 契約保証金この業務は、契約保証金を必要とします。 ただし、過去２年間に同種･同等以上の公共の業務を２回以上誠実に履行した実績のある者は契約保証金を免除します。 契約保証金として、契約金額の１０分の１以上を納付してください。 ただし、有価証券等の提供又は金融機関の保証をもって、契約保証金の納付に代えることができます。 なお、金融機関の保証を選択する場合は、保証債務履行請求期限を保証期間経過後６ヶ月以上確保してください。 ６ 入札の方法電子入札とします。 入札希望者は、設計図書・入札注意事項等を確認の上、この通知書記載事項及び職員の指示を遵守して、入札書に見積金額を入力して、指定日時に提出して下さい。 (1) 入札書記載金額消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に入力してください。 (2) 入札の回数入札の回数は１回です。 ７ 入札の無効次の各号に該当する場合は、その入札は無効となります。 (1) 参加資格のない者が入札したとき。 (2) 入札書が所定の日時までに所定の場所に到達しなかったとき。 (3) 入札が当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者の意思表示であるとき。 (4) 入札者が２以上の入札をしたとき。 (5) 入札者が連合して入札したとき。その他入札に際して不正な行為があったとき。 (6) その他契約担当職員において定めた入札に関する条件に違反したとき。 ８ 落札者の決定(1) 予定価格以内で最低の価格をもって入札した者を、落札者とします。 ただし、同価の入札があった場合は「電子くじ」で決定します。 (2) 落札価格は、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)とします。 ９ 契約の締結落札者が契約を締結する期間は、落札通知をした日から５日以内とします。 10 前払金業務委託料が３００万円以上の場合、業務委託料の１０分の３以内を前払金として請求することができます。 ただし、公共工事の前払金保証事業に関する法律第２条第１項に規定する業務とします。 11 その他(1) 郵送による入札はできません。 (2) 契約の履行上やむを得ない場合には、双方協議して設計を変更し、契約金額を変更することがあります。 (3) 設計図書は三原市ホームページ又は財務部契約課で閲覧してください。 (4) 必要に応じて見積書の提出を求める場合があります。 (5) 指名競争入札において、入札者が2者以上ない場合は、開札を中止します。 問い合わせ先 三原市財務部契約課契約係 Tel 0848-67-6093Fax 0848-67-6450 円一エリア公共施設再編事業地歴調査業務委託仕様書１ 業務委託名円一エリア公共施設再編事業地歴調査業務委託２ 業務目的本業務は、円一エリア公共施設再編事業地における土壌汚染調査の基礎資料に資することを目的とした「地歴調査」等を実施するものである。３ 業務場所【調査対象地】広島県三原市円一町二丁目1834番47他8筆(1834番47の一部、1834番67、1834番49の一部、1834番32の一部、1834番55、1834番33、1834番34、1834番35の一部、1834番27の一部)敷地面積：15,830ｍ2出典：国土地理院Web調査対象地４ 業務期間契約日の翌日から令和7年９月24日まで５ 業務内容土壌汚染対策法に基づく「地歴調査」を実施する。土壌汚染対策法に基づく土壌汚染状況調査の基本的な流れを図１に示す。具体的には、土壌汚染状況調査の対象地の土壌汚染のおそれの把握(地歴調査)を行うため、土壌汚染状況調査の対象地及びその周辺の土地について、土地利用の履歴、特定有害物質の使用等の状況、土壌又は地下水の汚染の概況等の土壌汚染のおそれを推定するために有効な情報を入手・把握し、試料採取等の対象とすべき特定有害物質の種類の選定、汚染のおそれの由来に応じた区分及び調査対象地の土壌汚染のおそれの区分の分類を行う。なお、地歴調査の結果、土壌汚染のおそれがあるとなった場合においては、試料採取等を行う計画(案)の策定を行う。(１)情報の入手・把握土壌汚染状況調査の対象地の利用の状況に関する情報及び特定有害物質による汚染のおそれを推定するために有効な情報を、可能な限り過去に遡り、資料収集、関係者からの聴取及び現地調査の方法により入手する。地歴調査において土壌汚染状況調査の対象地の土壌汚染のおそれの把握において入手・把握すべき情報の内容を表１に示す。①資料調査(私的資料、公的届出資料、一般公表資料)土壌汚染状況調査の対象地における土壌の特定有害物質による汚染のおそれを推定するために有効な情報が記載された既存資料(紙媒体又は電子媒体等)を入手し、その内容を把握する。②聴取調査工場又は事業場の操業関係者からの聴取により土壌汚染状況調査の対象地における土壌の特定有害物質による汚染のおそれを推定するために有効な情報を把握する。③現地調査土壌汚染状況調査の対象地を訪れ、工場又は事業場の操業関係者の案内のもと、視認等により土壌汚染状況調査の対象地における土壌の特定有害物質による汚染のおそれを推定するために有効な情報を把握する。土壌汚染状況調査の対象地、自然由来汚染調査の対象地及び水面埋立て土砂由来汚染調査の対象地の範囲を資料調査及び聴取調査で得られた情報と現況に相違がないか確認する。現地の状況等について撮影した写真に説明を書き加えた写真集等の形で現地調査結果を取りまとめる。(２)試料採取等対象物質の種類の選定土壌汚染状況調査の調査対象地における過去の土壌の汚染の状況に関する調査の結果、特定有害物質又は特定有害物質を含む固体若しくは液体の埋設等、使用等及び貯蔵等の履歴等を踏まえ、汚染状態が土壌溶出量基準又は土壌含有量基準に適合しないことが明らかとなった特定有害物質や、当該履歴から埋設等、使用等又は貯蔵等をしていたことが判明した特定有害物質及びその分解生成物等を、土壌の汚染状態が土壌溶出量基準又は土壌含有量基準に適合しないおそれがあると認められる特定有害物質の種類とし、試料採取等対象物質として選定する。(３)汚染のおそれの由来に応じた区分試料採取等対象物質ごとに、汚染のおそれの由来に応じて、①自然由来、②水面埋立て土砂由来、③人為等由来に区分する。(４)土壌汚染のおそれの区分の分類地歴調査により把握した情報により、土壌汚染状況調査の調査対象地のうち汚染のおそれが人為等に由来する土地について、試料採取等対象物質ごとに、土壌汚染が存在するおそれに応じて次の３種類の区分に分類する。① 土壌汚染が存在するおそれがないと認められる土地② 土壌汚染が存在するおそれが少ないと認められる土地③ 土壌汚染が存在するおそれが比較的多いと認められる土地(５)試料採取等を行う区画の選定この調査結果に基づき、土壌汚染状況調査の実施に向けた「試料採取等を行う区画」を選定する。この際、現地状況によらず、収集した図面に基づき、５(2)(3)(4)から定まる標準的な試料採取区画を選定するものとする。 土壌汚染状況調査① 情報の入手・把握表１に示す内容の情報を入手・把握する※特定有害物質における汚染のおそれを推定するために有効な情報を入手・把握する(1)資料調査1) 私的資料2) 公的届出資料3) 一般公表資料(2)聴取調査(3)現地調査土壌汚染状況調査の対象地の土壌汚染のおそれの把握(地歴調査)② 試料採取等対象物質の種類の選定③ 汚染のおそれの由来に応じた区分試料採取等を行う区画の選定試料採取等の実施土壌汚染状況調査結果の報告図１ 土壌汚染状況調査の流れ④ 土壌汚染のおそれの区分の分類業 務 範 囲表１ 土壌汚染状況調査の対象地の土壌汚染のおそれの把握において入手・把握すべき情報の内容入手・把握すべき情報の分類 情報の内容1)土壌汚染状況調査の対象地の範囲を確定するための情報・土壌汚染状況調査の対象地の土地の境界及び試料採取等における区画の設定の起点を明瞭に定義し得る情報2)土地の用途及び地表の高さの変更、地質に関する情報①土地の用途に関する情報・土壌汚染状況調査の対象地の土地利用状況及びその変遷・建物・設備等の配置及びその変遷②地表の高さの変更、地質に関する情報・埋立てや盛土等の土地改変によって地表の位置が変更された履歴の有無・地表の位置の変更を行った時期・地表の位置の変更を行った範囲及び高さ・盛土、埋戻し等に搬入土壌を使用した履歴の有無・搬入土壌を使用した範囲及び深さあるいは高さ・土壌汚染状況調査の対象地における地質の構成及び地下水位3)人為等由来の土壌汚染のおそれに関する情報①土壌の特定有害物質による汚染状態に関する情報・過去の土壌又は地下水の汚染状況に関する調査結果調査の実施時期、調査目的(例 法、条例、自主調査)、試料採取等対象物質及び選定理由、調査地点、調査深度、調査の過程の全部又は一部の省略の有無、土壌又は地下水中の特定有害物質の濃度、想定される汚染原因等・盛土・埋土の材料とした搬入土壌の分析結果・基準不適合土壌の搬出と移動の履歴・過去の土壌汚染の除去等の対策対策の実施時期、対策の内容(対策完了の基準、対策の対象とした土壌の範囲と深さ、対策方法 等)、対策完了後における土壌の特定有害物質の濃度・過去の区域指定等の状況・指定台帳及び解除台帳②特定有害物質又は特定有害物質を含む固体・液体の埋設等(埋設・飛散・流出・地下浸透)に関する情報・特定有害物質又は特定有害物質を含む固体・液体の埋設等の有無・埋設等をした特定有害物質の種類、埋設物の状態、場所、範囲、深さ、量及び時期等・飛散の記録・流出・浸透事故の記録・埋設等をした特定有害物質又は特定有害物質を含む固体・液体の移動に関する記録・災害(地震、洪水、高潮、火災、地すべり等)により飛散等した履歴等③特定有害物質の使用等(製造・使用・処理)に関する情報・特定有害物質の使用等の有無・使用等していた特定有害物質の種類及び特定有害物質の形態、使用等していた場所、量及び時期等・特定有害物質を使用等していた施設の情報(構造、地下構造物の深さ、施設に係る配管経路、処理方法等)・有害物質使用特定施設における地下浸透防止措置の状況(構造、点検記録)及び漏洩の有無・特定有害物質を使用等していた施設や場所への運搬方法、運搬経路及び搬出経路④特定有害物質又は特定有害物質を含む固体・液体の貯蔵等(貯蔵・保管)に関する情報・特定有害物質又は特定有害物質を含む固体・液体の貯蔵等の有無・貯蔵等の記録(特定有害物質の種類、貯蔵形態、貯蔵等を行っていた場所、量及び時期等)・貯蔵等をしていた施設の情報(構造、地下構造物の深さ、施設に係る配管経路等)・有害物質貯蔵指定施設における地下浸透防止措置の有無及びその状況(構造、点検記録)及び漏洩の有無・貯蔵等していた施設や場所への運搬方法、運搬経路及び搬出経路⑤その他の情報 ・上記の①～④に該当しない土壌汚染状況調査の対象地における土壌の特定有害物質による汚染のおそれに関する情報4)自然由来の土壌汚染のおそれに関する情報(自然由来の土壌汚染のおそれがある地層の情報)・土壌汚染状況調査の対象地における自然由来の土壌汚染のおそれがある地層の分布状況・過去に実施された自然由来の土壌汚染のおそれがある地層の土壌の分析結果・周辺における自然由来特例区域の指定状況及び自然由来の基準不適合が認められた区域の情報(自然由来盛土等の情報)・盛土等に用いられた土壌の掘削場所や盛土の工事に関する情報・盛土等に用いられた土壌の掘削場所における土壌の汚染状態に関する情報・過去に実施された自然由来の土壌汚染のおそれがある地層の土壌の分析結果5)水面埋立てに用いられた土砂由来の土壌汚染のおそれに関する情報・公有水面埋立法による埋立て又は干拓による造成履歴の有無とその時期の情報・過去に実施された水面埋立て土砂の分析結果(搬入前に行われた当該土砂の分析結果も含む)＊１・周辺における埋立地特例区域の指定状況及び埋立て土砂由来の基準不適合が認められた区域の情報＊１・廃棄物の埋め立ての有無＊１・工業専用地域への該当の有無の情報＊１＊１ 土壌汚染状況調査の対象地が公有水面埋立地に位置する場合のみ６ 参考法令等・土壌汚染対策法(平成14年5月29日 法律第53号)・土壌汚染対策法施行令(平成14年11月13日 政令第336号)・土壌汚染対策法施行規則(平成14年12月26日 環境省令第29号)・土壌汚染対策法に基づく調査及び措置に関するガイドライン(最新版) 令和 4 年 8 月 環境省水･大気環境局 水環境課土壌環境室７ 報告書の提出業務報告書を提出前に調査職員と内容の確認及び協議を行うこと。① 業務報告書：３部② 電子媒体一式(CD-RもしくはDVD)：１部③ その他調査職員が指示するもの８ その他(１)注意事項本調査の実施機関は、土壌汚染対策法に基づく指定調査機関であること。(２)技術者の配置について本業務における管理技術者として、土壌汚染対策法に基づく指定調査機関及び指定支援法人に関する省令第５条第１項に該当する者を配置すること。以上業 務 名 称［業 務 概 要］三原市円一町二丁目《業務予算内訳》 設 計 金 額 ￥ (税込み) 設 計 金 額消 費 税 額 区 分 金額 摘要業 務 価 格円一エリア公共施設再編事業地歴調査業務委託〈 内 訳 〉参 考 数 量 書用途、構造、面積 三原市円一町二丁目業 務 範 囲 地歴調査業務一式別 途 業 務 無 し履 行 期 限 契約締結日の翌日から 令和7年9月24日 までを履行期間とする。 一 般 事 項符号 名 称 材質 形状寸法 数 量 単位 単 価 金 額 摘 要A 円一エリア公共施設再編事業地歴調査業務委託a 地歴調査業務 1.0 式小 計b 消費税等相当額 1.0 式合 計業務委託費内訳書摘要 数量 単位 単価 金額 備考業務原価直接原価費 1 式間接原価費 1 式業務原価計 1 式 ①一般管理費諸経費 1 式 ②一般管理費計 1 式業務価格 1 式 ①＋②消費税相当額 1 式業務委託費 1 式種目