富山駐屯地で使用する電気

富山駐屯地で使用する電気 公告第 ２ 号令和６年１２月２３日公 告分任契約担当官陸上自衛隊富山駐屯地第３３６会計隊富山派遣長 福島 壮礎下記のとおり一般競争入札を実施します。 陸上自衛隊の入札及び契約心得等をご承知の上、ご参加ください。 １ 競争入札に付する事項、競争入札執行の日時及び場所件 名 規格 履行場所 履行期限 入札日時 入札場所(1) 富山駐屯地で使用する電気(再生可能エネルギー比率１００％)仕様書のとおり陸上自衛隊富山駐屯地令和７年４月１日(火)００００～令和８年３月３１日(火)２４００令和７年２月４日(火)１０００陸上自衛隊富山駐屯地会議室(2) 富山駐屯地で使用する電気(再生可能エネルギー比率６０％以上)令和７年２月４日(火)１０１５(3) 富山駐屯地で使用する電気(再生可能エネルギー比率３０％以上)令和７年２月４日(火)１０３０(4) 富山駐屯地で使用する電気(再生可能エネルギー比率０％)令和７年２月４日(火)１０４５２ 競争に参加する者に必要な資格に関する事項次の各号のすべての条件を満たす者(1) 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中の特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者。 (3) 令和７・８・９年度の競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」において、Ｃ等級以上に格付けされ、東海・北陸・近畿地域の競争参加資格を有する者。 (入札参加時においては、令和４・５・６年度の競争参加資格を受けており、令和７・８・９年度も引き続き資格を申請して認められることを前提とする。申請の結果、規定の資格を有しない場合には入札参加は無効となる。)(4) 電気事業法第２条の２の規定に基づき、小売電気事業者としての登録を受けている者。 (5) 予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、二酸化炭素排出係数、未利用エネルギーの活用、再生可能エネルギーの導入、グリーン電力証書の譲渡、需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の取組み並びに電源構成及び二酸化炭素排出係数の情報開示に関し、入札適合条件を満たす者。 (適合証明書を提出すること。)(6) 都道府県警察から暴力団関係者として防衛省が発注する工事等から排除するように要請があり、当該状態が継続している有資格者については、競争参加を認めない。 (7) 入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係者として防衛省が発注する工事等から排除するように要請があり、当該状態が継続している有資格者とは契約を行わない。 (8) 入札及び契約心得に定める「暴力団排除に関する誓約事項」に基づく誓約を行わない者の競争参加を認めない。 (9) 防衛大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官又は陸上幕僚長から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (10) 前号により現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。 (11) 原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めない。 ただし、真にやむを得ない事由に該当するとして省指名停止権者が認めた場合は、この限りでない。 (12) 入札に参加する者は、参加する入札に応じたそれぞれの「特定電源割当計画書」を提出する。 ３ 適合証明書及び特定電源割当計画書の提出等(1) 入札参加希望者の書類提出入札参加希望者は、２(５)及び２(１２)に記載の適合証明書及び特定電源割当計画書を提出すること。 (2) 提出方法持参、郵送又は電子メール(ＦＡＸ不可)(3) 提出期限令和７年１月１７日(金)１７時００分４ 入札参加の可否判定入札参加希望者から提出された「適合証明書」及び「特定電源割当計画書」をもって、本入札に適用する仕様書及び入札参加の可否について判定する。 その判定結果は、１月２４日までに書面(ＦＡＸ含む)により入札参加希望者に回答する。 ５ 契約条項を示す場所等(1) 入札関係書類は、第３３６会計隊富山派遣隊において令和６年１２月２３日(月)から入札日まで配布する。 また、入札参加希望者の要望によりＦＡＸ等でも配布する。 (土曜・日曜・祝日を除く０８：１５～１７：００)(2) 入札関係書類の受領時、入札参加希望者は、競争参加資格審査結果通知書の写しを提出すること。 (ＦＡＸ可)６ 入札説明会及び競争入札実施要領等(1) 入札説明会 ： 一同に会しての説明会は実施しない。 ただし、入札参加希望者が仕様書内容及び現場等の確認を要望する場合は、事前の日時調整により個別対応する。 (2) 入札実施要領ア 応札者がいる場合入札を実施する。 この場合において、初度の入札で決定しなかった場合、再度入札は２月１１日に実施する。 また、(1)で落札した場合については(2)～(4)の入札を、(2)で落札した場合については(3)～(4)の入札を、(3)で落札した場合は(4)の入札を実施しない。 イ 応札者がいない場合再度入札は２月１１日(火)に実施する。 ７ 保証金等に関する事項(1) 入札保証金 ： 免除。 ただし、落札者が「入札及び契約心得」に従って契約の締結手続きをしない場合は、落札者が契約締結に応じないものと見なし、落札金額の１００分の５に相当する金額を違約金として徴収する。 (2) 契約保証金 ： 免除。 ただし、契約者が契約を履行しない場合は、契約金額の１００分の１０以上の金額を違約金として徴収する。 ８ 入札方法及び落札の決定(1) 落札決定方式 ： 予定総価(ただし、契約締結は、基本料金単価及び電力量料金単価による単価契約とする。)(2) 入札金額は、契約電力に対する単価(基本料金単価)及び使用電力量に対する単価(電力量料金単価)を算定基礎とし、仕様書及び令和７年度電気料金算定基準表(別紙第１)に基づき算定した金額の年間総額とすること。 なお、入札金額の算定基礎が分かるように算定の基礎となる計算書を添付(様式随意)すること。 (3) 入札金額の算定において、力率割引又は割増、発電費用等に係る燃料価格変動の調整額及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金は、考慮しないこと。 (4) 予定価格の範囲内で最低価格をもって入札した者を落札者とする。 落札となるべき同額の入札者が２人以上ある場合は、くじ引きにより落札者を決定する。 (5) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に消費税法で規定する消費税率に基づく消費税に相当する金額を加算した金額をもって落札金額とするので、入札者は消費税・地方消費税の課税事業者・免税事業者であることに拘わらず、入札書には見積もった金額から消費税法で規定する消費税率に基づく消費税に相当する金額を差し引いた金額を記載すること。 (１円未満の端数がある時は、その端数を切り捨てるものとする。)９ 入札の無効(1) 第２項で示した競争に参加する者に必要な資格の無い者のした入札(2) 入札金額、入札者の氏名及び押印された印影が判別し難い入札(3) その他入札に関する条件に違反した入札10 契約書の作成落札決定後、速やかに単価契約書を作成する。 単価契約書の作成要領は、落札者に個別説明する。 11 その他(1) 郵便入札は、令和７年２月３日(月)１７時００分必着分までを有効とする。 入札書を郵送する旨を事前連絡するとともに、便着を必ず確認すること。 なお、落札となるべき同額の入札の場合は、本入札に関係の無い職員によりくじ引きを実施する。 郵便入札においても、一の案件において再度入札となった場合、その再度入札への入札を希望する場合は、再度入札のための入札書も送付すること。 (2) 電報・電話・ＦＡＸ・メール等による入札は認めない。 (3) 代表者以外での入札については、入札開始までに委任状を提出すること。 (ＦＡＸ不可)(4) 陸上自衛隊の入札及び契約心得等は、第３３６会計隊富山派遣隊事務所で閲覧できる。 また、陸上自衛隊中部方面会計隊ホームページでも閲覧できる。 (5) 市場価格調査提出のご協力をお願いする。 その際、内訳を添付すること。 (内訳の様式随意)(6) ６(２)入札実施要領中、ア項の入札において１００％で落札した場合の６０％以上、３０％以上及び０％、６０％以上で落札した場合の３０％以上及び０％、３０％以上で落札した場合の０％の入札書に関しては、開封することなく返送する。 入札書の返送を受けた業者は、その旨を１１(８)ア項に示す担当者へ連絡することとする。 (7) 入札書に関しては、案件名及び入札日時を記載した封書に、入札書を封入することとする。 (8) 問い合わせ先〒９３９－１３３８ 富山県砺波市鷹栖出９３５ 陸上自衛隊富山駐屯地ア 入札及び契約手続き等に関する事項第３３６会計隊富山派遣隊 担当：福島(入札関係)ＴＥＬ：０７６３－３３－２３９２(内線３４５)ＦＡＸ：電話番号に同じ(内線３４８)イ 仕様書内容及び現場等に関する事項陸上自衛隊富山駐屯地第３８２施設中隊管理隊営繕班 担当：木村(仕様書関係)ＴＥＬ：上記に同じ(内線２３９)本公告は、陸上自衛隊富山駐屯地 第３３６会計隊富山派遣隊掲示板陸上自衛隊金沢駐屯地 第３３６会計隊掲示板陸上自衛隊鯖江駐屯地 第３３６会計隊鯖江派遣隊掲示板陸上自衛隊中部方面会計隊ホームページに掲示している。 別紙第１令和７年度電気料金算定基準表１ 予定契約電力１６０ｋＷ２ 月別使用予定電力量年 月 予定使用電力量(ｋＷｈ)令和７年 ４月 ３６，９７９令和７年 ５月 ３１，１７０令和７年 ６月 ３９，５８４令和７年 ７月 ５９，５３２令和７年 ８月 ６３，０１３令和７年 ９月 ５４，４５６令和７年１０月 ３６，０５８令和７年１１月 ４０，０２６令和７年１２月 ４５，９５８令和８年 １月 ４６，９３１令和８年 ２月 ４３，６６７令和８年 ３月 ４３，７９６合 計 ５４１，１７０※本入札においては、上記の予定契約電力及び予定電力使用料において算定すること「RE100 TECHNICAL CRITERIA」の概要「RE100 TECHNICAL CRITERIA(※)」において、再生可能エネルギー源と認められているのは、以下のものである。 １．バイオマス(バイオガスを含む)２．地熱３．太陽光４．水力５．風力また、RE100 における再生可能エネルギー電気の調達方法は、下表のとおり定められている。 記載のとおり、電気事業者から購入するほか、自家発電や電力証書の購入等も調達方法として認められている。 なお、調達する再生可能エネルギー電気(電力証書を含む。)に付随する環境価値については、重複利用がなく、調達者単独の利用であると主張できることが必要となる。 そのため、調達者は、電源情報とともに調達者へ環境価値を移転したこと及び第三者へ移転しないことの証明を電気事業者から得る必要がある。 表 RE100における再生可能エネルギー電気の調達方法自家発電(Self-generated electricity)１．企業が保有する発電設備による発電購入電力(Purchased electricity)２．企業の敷地内に供給者が設置した設備から購入３．企業の敷地外に設置した発電設備から専用線を経由して直接購入４．企業の敷地外にある系統に接続した発電設備から直接購入５．供給者(電気事業者)との契約(グリーン電力メニュー)６．環境価値を切り離した電力証書の購入７．その他の方法注：「その他の方法」ではRE100 Technical Advisory Group が評価の上、RE100の運営委員会が適正を判断する資料：RE100 TECHNICAL CRITERIA を基に作成別紙第２仕 様 書１ 概 要(1) 需要場所：富山県砺波市鷹栖出９３５ 陸上自衛隊 富山駐屯地(2) 業種及び用途：官公署(国家事務)２ 仕 様(1) 方 針富山駐屯地で使用する電気については、国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本方針(令和４年２月２５日閣議決定)によるものとする。 (2) 供給内容ア 供給電気方式 交流３相３線式イ 供給電圧(標準電圧) ６，０００ボルトウ 計量電圧(標準電圧) ６，０００ボルトエ 標準周波数 ６０ヘルツオ 受電方式 １回線受電方式(3) 契約電力及び予定使用電力ア 契約電力契約電力：業務用電力※契約上使用できる最大電力量１６０キロワットを予定数量とする。 契約電力５００Ｋｗ未満において契約超過金が発生する場合は協議するものとする。 イ 予定使用電力量別紙第１「月別使用予測電力量」別紙第２「令和６年度最大負荷日ロードカーブ」(4) 供給電気の種類等供給先各官署に対する供給電力量のうち、「RE100 TECHNIKCAL CRITERIA」の要件を満たす再生可能エネルギー由来の供給電力量の割合が１００％を満たすこと。 また、その環境価値について、甲に移転したこととし、いかなる第三者への移転しないこと。 ※参照：「RE100 TECHNICAL CRITERIA」の要件https://www.there100.org/technical-guidance(5) 使用期間自 令和７年 ４月 １日 ０時至 令和８年 ３月３１日 ２４時(6) 電力量等の検針ア 自動検針装置 なしイ 電力会社の検針方法 目視検針ウ 電力量計の構成(ｱ) 電力需給用複合計器東光東芝メーターシステムズ(株) 型式：SM3ET-R(ｲ) 計器用変圧交流器北陸電機製造(株) 型番：AN4-A(ｳ) 精 度 普通級(ｴ) パルス定数 ５０，０００(7) 供給場所北陸電力２３１１ホ１８５２号柱から引き込みした需要場所構内第１号柱の第１支持点がいし負荷側最初の電線接続点(8) 電気工作物の財産分界点 需給場所に同じ(9) 力 率自動力率保持装置の設置により平均力率１００％を保持する。 (10) 入札書に添付して提出すべき書類ア 入札参加証明書(適合証明書)イ 供給する能力を有することを証明する発電設備の概要等に関する資料ウ 供給条件に関する資料(特定規模需要電気供給条件等)エ 電気事業法(３９年法律第１７０号)第３条第１項の規定に基づき、一般電気事業者として許可を得ていることを証明する書類、または、電気事業法第１６条の２第１項の規定に基づき、特定規模電気事業者の届出をしていることを証明する書類オ 電気事業法第１６条の２第１項に規定する特定規模電気事業者の場合は、一般電気事業者との接続が可能であることを証明する書類及び電気託送確約書キ 二酸化炭素排出係数、環境への負荷の低減に関する取組の状況に関する条件に適合した事を証明する書類(付紙第１ 適合証明書)ク 再生可能エネルギー電源の割当計画書及び内訳(参考：付紙２ 特定電源割当計画書様式例)(11) その他ア 当施設が要求する期間中、当施設の設備等を利用して安定した電気の供給が可能であるものとする。 イ 障害等が発生した場合には迅速に対処できる体制を有するものとする。 ウ 入札価格の算定にあたっては、燃料費調整、太陽光発電促進付加金及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金は考慮しないものとする。 エ 北陸地区の一般電気事業者が実施する燃料費調整ならびに力率の変動及びその他の要因による料金の調整と同等の調整を行うものとする。 オ 二酸化炭素排出係数、環境への負荷の低減に関する取組の状況に関する条件(別紙第３)を満たすものとする。 カ 供給した電力量に占める再生可能エネルギー電気の比率及び内訳について確認できる資料を書面(参考：付紙第３ 特定電気割当証明書)で半期ごと(９月、３月)の頻度で官側へ提出するものとする。 仕 様 書１ 概 要(1) 需要場所：富山県砺波市鷹栖出９３５ 陸上自衛隊 富山駐屯地(2) 業種及び用途：官公署(国家事務)２ 本件を使用する条件本件は、再生エネルギー比率６０％以上での入札が不調となった場合に使用する。 ３ 仕 様(1) 方 針富山駐屯地で使用する電気については、国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本方針(令和４年２月２５日閣議決定)によるものとする。 (2) 供給内容ア 供給電気方式 交流３相３線式イ 供給電圧(標準電圧) ６，０００ボルトウ 計量電圧(標準電圧) ６，０００ボルトエ 標準周波数 ６０ヘルツオ 受電方式 １回線受電方式(3) 契約電力及び予定使用電力ア 契約電力契約電力：業務用電力※契約上使用できる最大電力量１６０キロワットを予定数量とする。 契約電力５００Ｋｗ未満において契約超過金が発生する場合は協議するものとする。 イ 予定使用電力量別紙第１「月別使用予測電力量」別紙第２「令和６年度最大負荷日ロードカーブ」(4) 供給電気の種類等供給先各官署に対する供給電力量のうち、「RE100 TECHNIKCAL CRITERIA」の要件を満たす再生可能エネルギー由来の供給電力量の割合が６０％を満たすこと。 また、その環境価値について、甲に移転したこととし、いかなる第三者への移転しないこと。 ※参照：「RE100 TECHNICAL CRITERIA」の要件https://www.there100.org/technical-guidance(5) 使用期間自 令和７年 ４月 １日 ０時至 令和８年 ３月３１日 ２４時(6) 電力量等の検針ア 自動検針装置 なしイ 電力会社の検針方法 目視検針ウ 電力量計の構成(ｱ) 電力需給用複合計器東光東芝メーターシステムズ(株) 型式：SM3ET-R(ｲ) 計器用変圧交流器北陸電機製造(株) 型番：AN4-A(ｳ) 精 度 普通級(ｴ) パルス定数 ５０，０００(7) 供給場所北陸電力２３１１ホ１８５２号柱から引き込みした需要場所構内第１号柱の第１支持点がいし負荷側最初の電線接続点(8) 電気工作物の財産分界点 需給場所に同じ(9) 力 率自動力率保持装置の設置により平均力率１００％を保持する。 (10) 入札書に添付して提出すべき書類ア 入札参加証明書(適合証明書)イ 供給する能力を有することを証明する発電設備の概要等に関する資料ウ 供給条件に関する資料(特定規模需要電気供給条件等)エ 電気事業法(３９年法律第１７０号)第３条第１項の規定に基づき、一般電気事業者として許可を得ていることを証明する書類、または、電気事業法第１６条の２第１項の規定に基づき、特定規模電気事業者の届出をしていることを証明する書類オ 電気事業法第１６条の２第１項に規定する特定規模電気事業者の場合は、一般電気事業者との接続が可能であることを証明する書類及び電気託送確約書キ 二酸化炭素排出係数、環境への負荷の低減に関する取組の状況に関する条件に適合した事を証明する書類(付紙第１ 適合証明書)ク 再生可能エネルギー電源の割当計画書及び内訳(参考：付紙２ 特定電源割当計画書様式例)(11) その他ア 当施設が要求する期間中、当施設の設備等を利用して安定した電気の供給が可能であるものとする。 イ 障害等が発生した場合には迅速に対処できる体制を有するものとする。 ウ 入札価格の算定にあたっては、燃料費調整、太陽光発電促進付加金及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金は考慮しないものとする。 エ 北陸地区の一般電気事業者が実施する燃料費調整ならびに力率の変動及びその他の要因による料金の調整と同等の調整を行うものとする。 オ 二酸化炭素排出係数、環境への負荷の低減に関する取組の状況に関する条件(別紙第３)を満たすものとする。 カ 供給した電力量に占める再生可能エネルギー電気の比率及び内訳について確認できる資料を書面(参考：付紙第３ 特定電気割当証明書)で半期ごと(９月、３月)の頻度で官側へ提出するものとする。 仕 様 書１ 概 要(1) 需要場所：富山県砺波市鷹栖出９３５ 陸上自衛隊 富山駐屯地(2) 業種及び用途：官公署(国家事務)２ 本件を使用する条件本件は、再生エネルギー比率６０％以上での入札が不調となった場合に使用する。 ３ 仕 様(1) 方 針富山駐屯地で使用する電気については、国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本方針(令和４年２月２５日閣議決定)によるものとする。 (2) 供給内容ア 供給電気方式 交流３相３線式イ 供給電圧(標準電圧) ６，０００ボルトウ 計量電圧(標準電圧) ６，０００ボルトエ 標準周波数 ６０ヘルツオ 受電方式 １回線受電方式(3) 契約電力及び予定使用電力ア 契約電力契約電力：業務用電力※契約上使用できる最大電力量１６０キロワットを予定数量とする。 契約電力５００Ｋｗ未満において契約超過金が発生する場合は協議するものとする。 イ 予定使用電力量別紙第１「月別使用予測電力量」別紙第２「令和６年度最大負荷日ロードカーブ」(4) 供給電気の種類等供給先各官署に対する供給電力量のうち、「RE100 TECHNIKCAL CRITERIA」の要件を満たす再生可能エネルギー由来の供給電力量の割合が３０％を満たすこと。 また、その環境価値について、甲に移転したこととし、いかなる第三者への移転しないこと。 ※参照：「RE100 TECHNICAL CRITERIA」の要件https://www.there100.org/technical-guidance(5) 使用期間自 令和７年 ４月 １日 ０時至 令和８年 ３月３１日 ２４時(6) 電力量等の検針ア 自動検針装置 なしイ 電力会社の検針方法 目視検針ウ 電力量計の構成(ｱ) 電力需給用複合計器東光東芝メーターシステムズ(株) 型式：SM3ET-R(ｲ) 計器用変圧交流器北陸電機製造(株) 型番：AN4-A(ｳ) 精 度 普通級(ｴ) パルス定数 ５０，０００(7) 供給場所北陸電力２３１１ホ１８５２号柱から引き込みした需要場所構内第１号柱の第１支持点がいし負荷側最初の電線接続点(8) 電気工作物の財産分界点 需給場所に同じ(9) 力 率自動力率保持装置の設置により平均力率１００％を保持する。 (10) 入札書に添付して提出すべき書類ア 入札参加証明書(適合証明書)イ 供給する能力を有することを証明する発電設備の概要等に関する資料ウ 供給条件に関する資料(特定規模需要電気供給条件等)エ 電気事業法(３９年法律第１７０号)第３条第１項の規定に基づき、一般電気事業者として許可を得ていることを証明する書類、または、電気事業法第１６条の２第１項の規定に基づき、特定規模電気事業者の届出をしていることを証明する書類オ 電気事業法第１６条の２第１項に規定する特定規模電気事業者の場合は、一般電気事業者との接続が可能であることを証明する書類及び電気託送確約書キ 二酸化炭素排出係数、環境への負荷の低減に関する取組の状況に関する条件に適合した事を証明する書類(付紙第１ 適合証明書)ク 再生可能エネルギー電源の割当計画書及び内訳(参考：付紙２ 特定電源割当計画書様式例)(11) その他ア 当施設が要求する期間中、当施設の設備等を利用して安定した電気の供給が可能であるものとする。 イ 障害等が発生した場合には迅速に対処できる体制を有するものとする。 ウ 入札価格の算定にあたっては、燃料費調整、太陽光発電促進付加金及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金は考慮しないものとする。 エ 北陸地区の一般電気事業者が実施する燃料費調整ならびに力率の変動及びその他の要因による料金の調整と同等の調整を行うものとする。 オ 二酸化炭素排出係数、環境への負荷の低減に関する取組の状況に関する条件(別紙第３)を満たすものとする。 カ 供給した電力量に占める再生可能エネルギー電気の比率及び内訳について確認できる資料を書面(参考：付紙第３ 特定電気割当証明書)で半期ごと(９月、３月)の頻度で官側へ提出するものとする。 仕 様 書１ 概 要(1) 需要場所：富山県砺波市鷹栖出９３５ 陸上自衛隊 富山駐屯地(2) 業種及び用途：官公署(国家事務)２ 本件を使用する条件本件は、再生エネルギー比率３０％での入札が不調となった場合に使用する。 ３ 仕 様(1) 方 針富山駐屯地で使用する電気については、国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本方針(令和４年２月２５日閣議決定)によるものとする。 (2) 供給内容ア 供給電気方式 交流３相３線式イ 供給電圧(標準電圧) ６，０００ボルトウ 計量電圧(標準電圧) ６，０００ボルトエ 標準周波数 ６０ヘルツオ 受電方式 １回線受電方式(3) 契約電力及び予定使用電力ア 契約電力契約電力：業務用電力※契約上使用できる最大電力量１６０キロワットを予定数量とする。 契約電力５００Ｋｗ未満において契約超過金が発生する場合は協議するものとする。 イ 予定使用電力量別紙第１「月別使用予測電力量」別紙第２「令和６年度最大負荷日ロードカーブ」(4) 使用期間自 令和７年 ４月 １日 ０時至 令和８年 ３月３１日 ２４時(5) 電力量等の検針ア 自動検針装置 なしイ 電力会社の検針方法 目視検針ウ 電力量計の構成(ｱ) 電力需給用複合計器東光東芝メーターシステムズ(株) 型式：SM3ET-R(ｲ) 計器用変圧交流器北陸電機製造(株) 型番：AN4-A(ｳ) 精 度 普通級(ｴ) パルス定数 ５０，０００(6) 供給場所北陸電力２３１１ホ１８５２号柱から引き込みした需要場所構内第１号柱の第１支持点がいし負荷側最初の電線接続点(7) 電気工作物の財産分界点 需給場所に同じ(8) 力 率自動力率保持装置の設置により平均力率１００％を保持する。 (9) 入札書に添付して提出すべき書類ア 入札参加証明書(適合証明書)イ 供給する能力を有することを証明する発電設備の概要等に関する資料ウ 供給条件に関する資料(特定規模需要電気供給条件等)エ 電気事業法(３９年法律第１７０号)第３条第１項の規定に基づき、一般電気事業者として許可を得ていることを証明する書類、または、電気事業法第１６条の２第１項の規定に基づき、特定規模電気事業者の届出をしていることを証明する書類オ 電気事業法第１６条の２第１項に規定する特定規模電気事業者の場合は、一般電気事業者との接続が可能であることを証明する書類及び電気託送確約書カ 二酸化炭素排出係数、環境への負荷の低減に関する取組の状況に関する条件に適合した事を証明する書類(付紙第１ 適合証明書)(10)その他ア 当施設が要求する期間中、当施設の設備等を利用して安定した電気の供給が可能であるものとする。 イ 障害等が発生した場合には迅速に対処できる体制を有するものとする。 ウ 入札価格の算定にあたっては、燃料費調整、太陽光発電促進付加金及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金は考慮しないものとする。 エ 北陸地区の一般電気事業者が実施する燃料費調整ならびに力率の変動及びその他の要因による料金の調整と同等の調整を行うものとする。 オ 二酸化炭素排出係数、環境への負荷の低減に関する取組の状況に関する条件(別紙第３)を満たすものとする。 付紙第１適 合 証 明 書令和○○年○月○日分任契約担当官陸上自衛隊◇◇駐屯地第●●●会計隊長 陸 自 太 郎 殿住 所 ○○県○○市○○商号又は名称 ○○株式会社代表者氏名 ○○ ○○ 印下記の内容に相違ないことを証明します。 １ 電源構成、非化石証書の使用状況及び二酸化炭素排出係数の情報の開示方法開 示 方 法 番 号①ホームページ ②パンフレット ③チラシ④その他( )２ 令和６年度の状況項 目 自社の基準値 点 数①令和６年度 1kWh 当たりの二酸化炭素排出係数(単位：㎏-CO2/kWh)② 令和６年度の未利用エネルギー活用状況③ 令和６年度の再生可能エネルギー導入状況項 目 取組の有無 点 数④省エネに係る情報提供、簡易的DRの取組地域における再エネの創出・利用の取組① ～ ④ の 合 計 点 数注１)「自社の基準値」、｢譲渡予定量｣及び「点数」には、別紙第３により算出した値を記載注２)２の合計点数が７０点以上となった者を本案件の入札適合者とする。 注３)１及び２の条件を満たすことを示す書類を添付すること。 特定電源割当計画書様式例付紙第２○○年○月○日●●●●○○ ○○ 様○○県○○市○○株式会社○○○○代表取締役 ○○ ○○ 印１ 需要施設名等２ 供給期間○○年○月○日～○月○日３ 再生可能エネルギー由来電力量の情報(再エネ由来電力量の内訳は別紙のとおり)区分 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 １０月 １１月 １２月 １月 ２月 ３月 累積再エネ由来電力量(ｋＷｈ)【Ａ】供給電力量(ｋＷｈ)【Ｂ】再エネ比率(％)【Ａ／Ｂ】需要施設住所契約予定電力○○○○○○県○○市○○○○○○ｋＷ特 定 電 源 割 当 計 画 書また、供給電源情報に記載の割当電力量に係る環境価値については、●●●●に移転する計画である。 需要施設名【別紙】再生可能エネルギー由来電力量の内訳１ 再エネ電気供給元発電所名 住所 再生可能エネルギー源種類 割当電力量(ｋＷｈ)○○発電所 ○○県○○市○○ 水力 ○○合計(ｋＷｈ)２ 証書による環境価値移転量(環境価値を持つ証書を用いた電力メニューを提供する場合のみ記載)供給元発電所名 住所 再生可能エネルギー源種類 環境価値移転量○○発電所 ○○県○○市○○ 太陽光 ○○合計(ｋＷｈ)総計(ｋＷｈ)※計画作成時点において、供給元発電所等について未定である場合は、可能な範囲で細部について記載すること特定電源割当証明書様式例○○年○月○日●●●●○○ ○○ 様○○県○○市○○株式会社○○○○代表取締役 ○○ ○○ 印１ お客様情報２ 供給期間○○年○月○日～○月○日３ 再生可能エネルギー由来電力量の情報(各月の内訳は別紙のとおり)区分 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 １０月 １１月 １２月 １月 ２月 ３月 累積再エネ由来電力量(ｋＷｈ)【Ａ】供給電力量(ｋＷｈ)【Ｂ】再エネ比率(％)【Ａ／Ｂ】需要施設住所契約電力○○○○○○○○○○県○○市○○○○○○ｋＷ特 定 電 源 割 当 証 明 書また、供給電源情報に記載の割当電力量に係る環境価値について、●●●●に移転したことと、いかなる第三者へも移転されていないことをここに証する。 ○○年○半期に以下の通り●●●●に電力を供給したことをここに証する。 お客様番号需要施設名【別紙】再生可能エネルギー由来電力量の内訳(○月)１ 再エネ電気供給元発電所名 住所 再生可能エネルギー源種類 割当電力量(ｋＷｈ)○○発電所 ○○県○○市○○ 水力 ○○合計(ｋＷｈ)２ 証書による環境価値移転量(環境価値を持つ証書を用いた電力メニューを提供する場合のみ記載)供給元発電所名 住所 再生可能エネルギー源種類 環境価値移転量 発電期間 認証番号○○発電所 ○○県○○市○○ 太陽光 ○○ ○年○月○日～○年○月○日 ○○合計(ｋＷｈ)総計(ｋＷｈ)付紙第３使 用 量(KWh)最大需要(KW) ４月 27,155 91 36,979 ５月 24,427 57 31,170 ６月 33,171 103 39,584 ７月 59,200 133 59,532 ８月 59,324 131 63,013 ９月 54,542 132 54,456１０月 28,773 74 36,058１１月 29,905 86 40,026１２月 43,728 121 45,958 １月 40,824 107 46,931 ２月 37,764 104 43,667 ３月 37,452 101 43,796(平均)103別紙第１月 別 使 用 予 測 電 力 量(令和７年４月～令和８年３月)合 計 476,265 541,170令和６年度使 用 実 績(１２月～３月については５年度実績)令和７年度使 用 予 測(KWh)備 考 月別紙第２令和６年７月１８日時間 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24最大電力52 59 74 57 78 79 85 108 110 111 120 121 120 133 128 109 97 91 83 51 55 76 52 72令和６年度最大負荷日ロードカーブ0204060801001201401 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24Kw最 大 電 力別紙第３二酸化炭素排出係数、環境への負荷の低減に関する取組の状況に関する条件１ 条 件電源構成、非化石証書の使用状況及び二酸化炭素排出係数の情報を開示(※)しており、かつ、①令和６年度1kWh当たりの二酸化炭素排出係数、②令和６年度の未利用エネルギー活用状況、③令和６年度の再生可能エネルギー導入状況、④省エネに係る情報提供、簡易的 DR の取組、地域における再エネの創出・利用の取組の４項目に係る数値を以下の表に当てはめた場合の合計点が７０点以上であること。 要 素 区 分 配 点① 令和６年度１kWh当たりの二酸化炭素排出係数(単位：kg-CO2/kWh)０．０００以上 ０．３７５未満 ７００．３７５以上 ０．４００未満 ６５０．４００以上 ０．４２５未満 ６００．４２５以上 ０．４５０未満 ５５０．４５０以上 ０．４７５未満 ５００．４７５以上 ０．５００未満 ４５０．５００以上 ０．５２５未満 ４００．５２５以上 ０．５５０未満 ３５０．５５０以上 ０．５７５未満 ３００．５７５以上 ０．６００未満 ２５０．６００以上 ０② 令和６年度の未利用エネルギー活用状況０．６７５％以上 １００％超 ０．６７５％未満 ５活用していない ０③ 令和６年度の再生可能エネルギー導入状況８．００％以上 ２０５．００％以上 ８．００％未満 １５２．５０％以上 ５．００％未満 １００％超 ２．５０％未満 ５活用していない ０④ 省エネに係る情報提供、簡易的DRの取組、地域における再エネの創出・利用の取組取り組んでいる ５取り組んでいない ０(注)各用語の定義は、属表 ｢各用語の定義｣ を参照。 ※ 経済産業省「電力の小売営業に関する指針」(最新版を参照)に示された電源構成等の算定や開示に関する望ましい方法に準じて実施していること。 ただし、新たに電力の供給に参入した小売電気事業者であって、電源構成を開示していない者は、事業開始日から１年間に限って開示予定時期(事業開始日から１年以内に限る)を明示することにより、適切に開示したものとみなす。 ２ 添付書類等入札に当たっては、競争参加資格確認関係書類として、１の条件を満たすことを示す書類及びその根拠を示す書類を添付すること。 属紙「適合証明書」３ 契約期間内における努力等(１) 契約事業者は、契約期間の１年間についても、１の表による評点の合計が７０点以上となるように電力を供給するよう努めるものとする。 (２) １の基準を満たして電力供給を行っているかの確認のため、必要に応じ関係書類の提出及び説明を求めることがある。 また、契約事業者は、契約期間満了後可能な限り速やかに、１の基準を満たして電力供給を行ったか否か、報告するものとする。 属 表各用語の定義用 語 定 義①令和６年度１kWh当たりの二酸化炭素排出係数｢令和６年度１kWh当たりの二酸化炭素排出係数」は、次の数値とする。 地球温暖化対策推法に基づき、環境大臣及び経済産業大臣により公表されている令和６年度の事業者全体の調整後二酸化炭素排出係数。 なお、メニュー別係数を公表している小売電気事業者等で令和６年度の事業者全体の調整後二酸化炭素排出係数が公表されていない場合は、当該事業者が自ら検証・公表した調整後排出係数を用いることができるものとする。 ②令和６年度の未利用エネルギー活用状況未利用エネルギーの有効活用の観点から、令和６年度における未利用エネルギーの活用比率を使用する。 算出方法は、以下のとおり。 令和６年度の未利用エネルギーによる発電電力量(送電端)(kWh)を令和６年度の供給電力量(需要端)(KWh)で除した数値(算定方式)令和６年度の未利用エネルギーによる発電電力量(送電端)令和６年度の未利用エネルギーの活用状況(%) ＝ ×100令和６年度の供給電力量(需要端)１ 未利用エネルギーによる発電を行う際に、他の化石燃料等の未利用エネルギーに該当しないものと混燃する場合は、以下の方法により未利用エネルギーによる発電量を算出する。 ① 未利用エネルギー及び未利用エネルギーに該当しない化石燃料等の双方の実測による燃焼時の熱量が判明する場合は、発電電力量を熱量により按分する。 ② 未利用エネルギーの実測による燃焼時の熱量が判明しない場合は、未利用エネルギーに該当しない化石燃料等の燃焼時の熱量と当該発電機の効率から未利用エネルギーに該当しない化石燃料等の燃焼に伴う発電量を算出し、当該数値を全体の発電量から除いた分を未利用エネルギーによる発電分とする。 ２ 未利用エネルギーとは、発電に利用した次に掲げるエネルギー(他社電力購入に係る活用分を含む。ただし、インバランス供給を受けた電力に含まれる未利用エネルギー活用分については含まない。)をいう。 ① 工場等の廃熱又は排圧② 廃棄物の燃焼に伴い発生する熱(「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(平成２３年法律第１０８号)」(以下「ＦＩＴ法」という。)第二条第４項において定める再生可能エネルギーに該当するものを除く。 )③ 高炉ガス又は副生ガス３ 令和６年度の未利用エネルギーによる発電電力量には他小売電気事業者への販売分は含まない。 ４ 令和６年度の供給電力量には他小売電気事業者への販売分は含まない。 ③令和６年度の再生エネルギーの導入状況再生可能エネルギーの導入状況は以下の算定式によるもの(算定方式) ①＋②＋③＋④＋⑤＋⑥令和６年度の再生可能エネルギーの導入状況(%) = ×100⑦① 令和６年度自社施設で発生した再生可能エネルギー電気の利用量であって、当該電気に係る非化石証書を自社で無効化(償却)することにより環境価値を有するもの(送電端(kWh))② 令和６年度他者より購入した再生可能エネルギー電気の利用量であって、当該電気に係る非化石証書を自社で無効化(償却)することにより環境価値を有するもの(送電端(kWh))③ グリーンエネルギーCO2 削減相当量認証制度 により所内消費分の電力に由来するものとして認証されたグリーンエネルギーCO2 削減相当量に相当するグリーンエネルギー の電力量(kWh)④ J－クレジット制度 により認証された再生可能エネルギー電気由来クレジットの電力相当量(kWh)⑤ 非化石価値取引市場から調達した固定価格買取制度による再生可能エネルギー電気に係る非化石証書の量(kWh)⑥ 非化石価値取引市場から調達した再生可能エネルギー電気であることが判別できる 非FIT 非化石証書の量(kWh)(ただし、電源情報等を明らかにするトラッキング実証の対象であり、再生可能エネルギー電気に由来することが判別できる非FIT 非化石証書に限る。)⑦ 令和６年度の供給電力量(需要端(kWh))１ 再生可能エネルギーとは、ＦＩＴ法第二条第４項に定められる再生可能エネルギー源を用いる発電設備による電気を対象とし、太陽光、風力、水力(３０，０００kW未満、ただし、揚水発電は含まない)、地熱、バイオマスを用いて発電された電気とする。 (ただし、インバランス供給を受けた電力に含まれる再生可能エネルギー電気については含まない。)２ 令和６年度の再生可能エネルギー電気の利用量(①＋②＋③＋④＋⑤＋⑥)は、令和６年度の小売電気事業者の調整後排出係数算定に用いたものに限り、他小売電気他小売電気事業者への販売分は含まない。 ３ 令和６年度の供給電力量(⑦)には他小売電気事業者への販売分は含まない。 ④省エネに係る情報提供、簡易的DR の取組地域における再エネの創出・利用の取組需要家の省エネルギーの促進、電力圧迫時における使用量抑制等に資する観点及び地域における再生可能エネルギー電気の導入拡大に資する観点から評価する。 具体的な評価内容として、・ 需要家の設定した使用電力を超過した場合に通知する仕組みを有していること・ 需給逼迫時等において供給側からの要請に応じ、電力使用抑制に協力した需要家に対し経済的な優遇措置を実施すること・ 地産地消の再生可能エネルギーに関する再エネ電力メニューを設定していること・ 発電所の指定が可能な再エネ電力メニューを設定していること例えば、需要家の使用電力量の推移等をホームページ上で閲覧可能にすること、需要家が設定した最大使用電力を超過した場合に通知を行うこと、電力逼迫時等に電気事業者側からの要請に応じ、電力の使用抑制に協力した需要家に対して電力料金の優遇を行う等があげられる。 なお、本項目は個別の需要者に対する省エネルギー・地域における再生可能エネルギーに関する効果的な情報提供の働きかけを評価するものであり、不特定多数を対象としたホームページ等における情報提供や、毎月の検針結果等、通常の使用電力量の通知等は評価対象とはならない。 ※ この表の定義は、適合証明書及び別紙第３にのみ適用する。 市場価格調査書分任契約担当官陸上自衛隊富山駐屯地第３３６会計隊富山派遣隊長 福島 壮礎 殿￥計算内訳は別紙のとおり件 名 ：富山駐屯地で使用する電気(１００％)令和 年 月 日住 所社 名代表者 印市場価格調査書分任契約担当官陸上自衛隊富山駐屯地第３３６会計隊富山派遣隊長 福島 壮礎 殿￥計算内訳は別紙のとおり件 名 ：富山駐屯地で使用する電気(６０％以上)令和 年 月 日住 所社 名代表者 印市場価格調査書分任契約担当官陸上自衛隊富山駐屯地第３３６会計隊富山派遣隊長 福島 壮礎 殿￥計算内訳は別紙のとおり件 名 ：富山駐屯地で使用する電気(３０％以上)令和 年 月 日住 所社 名代表者 印市場価格調査書分任契約担当官陸上自衛隊富山駐屯地第３３６会計隊富山派遣隊長 福島 壮礎 殿￥計算内訳は別紙のとおり件 名 ：富山駐屯地で使用する電気(０％)令和 年 月 日住 所社 名代表者 印入 札 書分任契約担当官陸上自衛隊富山駐屯地第３３６会計隊富山派遣隊長 福島 壮礎 殿入札金額(税抜き) ￥計算内訳は別紙のとおり件 名 ：富山駐屯地で使用する電気(１００％)令和 年 月 日住 所社 名代表者 印入札公告に対して「入札及び契約心得」及び「標準契約書等」の契約条項等を承諾のうえ入札いたします。 当社(私(個人の場合)、当団体(団体の場合))は、暴力団排除に関する誓約事項について誓約いたします。 入 札 書分任契約担当官陸上自衛隊富山駐屯地第３３６会計隊富山派遣隊長 福島 壮礎 殿入札金額(税抜き) ￥計算内訳は別紙のとおり件 名 ：富山駐屯地で使用する電気(６０％以上)令和 年 月 日住 所社 名代表者 印入札公告に対して「入札及び契約心得」及び「標準契約書等」の契約条項等を承諾のうえ入札いたします。 当社(私(個人の場合)、当団体(団体の場合))は、暴力団排除に関する誓約事項について誓約いたします。 入 札 書分任契約担当官陸上自衛隊富山駐屯地第３３６会計隊富山派遣隊長 福島 壮礎 殿入札金額(税抜き) ￥計算内訳は別紙のとおり件 名 ：富山駐屯地で使用する電気(３０％以上)令和 年 月 日住 所社 名代表者 印入札公告に対して「入札及び契約心得」及び「標準契約書等」の契約条項等を承諾のうえ入札いたします。 当社(私(個人の場合)、当団体(団体の場合))は、暴力団排除に関する誓約事項について誓約いたします。 入 札 書分任契約担当官陸上自衛隊富山駐屯地第３３６会計隊富山派遣隊長 福島 壮礎 殿入札金額(税抜き) ￥計算内訳は別紙のとおり件 名 ：富山駐屯地で使用する電気(０％)令和 年 月 日住 所社 名代表者 印入札公告に対して「入札及び契約心得」及び「標準契約書等」の契約条項等を承諾のうえ入札いたします。 当社(私(個人の場合)、当団体(団体の場合))は、暴力団排除に関する誓約事項について誓約いたします。