春日井駐屯地で使用する電気ほか２件

春日井駐屯地で使用する電気ほか２件 公 告 第 ２ 号令和６年１２月２３日公 告分任契約担当官陸上自衛隊春日井駐屯地第４０８会計隊春日井派遣隊長 赤塚 弘樹(公印省略)次のとおり一般競争入札を行うので、「入札及び契約心得」及び「標準契約書等」の契約条項等を承知の上参加されたい。 １ 競争入札に付する事項、競争入札執行の日時及び場所件 名 再生可能エネルギー比率 入札日時春日井駐屯地で使用する電気１００％ 令和７年２月５日(水)１３時００分６０％以上 令和７年２月５日(水)１３時１５分３０％以上 令和７年２月５日(水)１３時３０分０％(再生可能エネルギー比率に係る条件なし)令和７年２月５日(水)１３時４５分大草自動車訓練場で使用する電灯電気１００％ 令和７年２月５日(水)１４時００分６０％以上 令和７年２月５日(水)１４時１５分３０％以上 令和７年２月５日(水)１４時３０分０％(再生可能エネルギー比率に係る条件なし)令和７年２月５日(水)１４時４５分大草自動車訓練場で使用する低圧動力電気１００％ 令和７年２月５日(水)１５時００分６０％以上 令和７年２月５日(水)１５時１５分３０％以上 令和７年２月５日(水)１５時３０分０％(再生可能エネルギー比率に係る条件なし)令和７年２月５日(水)１５時４５分(1) 仕様等仕様書による。 なお、再生可能エネルギー比率は各区分における比率として読み替えるものとする。 (2) 履行期間令和７年４月１日(火)００時から令和８年３月３１日(火)２４時まで(3) 履行場所仕様書による。 (4) 入札場所陸上自衛隊春日井駐屯地 第４０８会計隊春日井派遣隊 入札室２ 競争に参加する者に必要な資格に関する事項次の各号のすべての条件を満たす者(1) 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中の特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者(3) 令和４・５・６年度の競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」において、Ｃ等級以上に格付けされ、東海・北陸地域の競争参加資格を有する者で入札時において令和７・８・９年度も引き続き資格を申請して認められることを前提とする。 申請の結果、規定の資格を有しない場合には入札参加は無効とする。 (4) 電気事業法第２条の２の規定に基づき、小売電気事業者としての登録を受けている者(5) 予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、二酸化炭素排出係数、未利用エネルギーの活用、再生可能エネルギーの導入、グリーン電力証書の譲渡、需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の取組み並びに電源構成及び二酸化炭素排出係数の情報開示に関し、入札適合条件を満たす者。 (適合証明書を提出すること。)(6) 都道府県警察から暴力団関係者として防衛省が発注する工事等から排除するように要請があり、当該状態が継続している有資格者については、競争参加を認めない。 (7) 入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係者として防衛省が発注する工事等から排除するように要請があり、当該状態が継続している有資格者とは契約を行わない。 (8) 入札及び契約心得に定める「暴力団排除に関する誓約事項」に基づく誓約を行わない者の競争参加を認めない。 (9) 防衛大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官又は陸上幕僚長から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (10) 前号により現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。 (11) 原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めない。 ただし、真にやむを得ない事由に該当するとして省指名停止権者が認めた場合は、この限りでない。 (12) 入札に参加する者は、再生可能エネルギー比率の各区分における入札に応じた「特定電源割当計画書」を全て提出するものとする。 この際、再生可能エネルギー比率に係る条件がない入札に参加をする場合においても、再生可能エネルギー比率(％)を０と記載した「特定電源割当計画書」を提出するものとする。 ３ 適合証明書及び特定電源割当計画書の提出等(1) 入札参加希望者は、前項５号及び１２号に記載する適合証明書及び特定電源割当計画を提出すること。 (2) 提出方法持参又は郵送(ＦＡＸ不可)(3) 提出期限令和７年１月２２日(水)１７時００分４ 本入札に適用する仕様書及び入札参加の可否判定入札参加希望者から提出された「適合証明書」及び「特定電源割当計画書」をもって、本入札に適用する仕様書及び入札参加の可否について判定する。 その判定結果は、令和７年１月２７日(月)までに入札参加希望者に回答する。 (1) 第２項１号から１２号までの全ての必要な資格を満たし、かつ、再生可能エネルギー比率１００％にて応札をできる者がいる場合は、仕様書の再生可能エネルギー比率は「１００％」として、その者の競争参加を認める。 (2) 第１号の要件を満たせない場合において、第２項１号から１２号までの全ての必要な資格を満たし、かつ、再生可能エネルギー比率６０％以上で応札できる者がいる場合は、仕様書の再生可能エネルギー比率は「６０％以上とする。」として、その者の競争参加を認める。 (3) 第２号の要件を満たせない場合において、第２項１号から１２号までの全ての必要な資格を満たし、かつ、再生可能エネルギー比率３０％以上で応札できる者がいる場合は、仕様書の再生可能エネルギー比率は「３０％以上とする。」として、その者の競争参加を認める。 (4) 第３号の要件を満たせない場合において、第２項１号から１２号までの全ての必要な資格を満たす者がいる場合は、仕様書の再生可能エネルギー比率は「再生可能エネルギー比率に係る条件なし」として、再生可能エネルギー比率についての条件は付さないこととする。 ５ 契約条項を示す場所等(1) 入札関係書類は、令和６年１２月２３日(月)から入札日まで中部方面会計隊のＨＰ(https://www.mod.go.jp/gsdf/mea/mafin)でダウンロード若しくは陸上自衛隊春日井駐屯地第４０８会計隊春日井派遣隊において交付を行う。 なお、メール又はＦＡＸによる交付にも対応する。 E-mail 中部方面会計隊HP☟ ☟(2) 入札関係書類の受領時、入札参加希望者は、競争参加資格審査結果通知書の写しを提出すること。 (メール又はＦＡＸ可)６ 入札説明会及び競争入札実施要領等(1) 入札説明会一同に会しての説明会は実施しない。 ただし、入札参加希望者が仕様書内容及び現場等の確認を要望する場合は、事前の日時調整により個別対応する。 (2) 入札実施要領ア 再生可能エネルギー比率１００％の入札で応札をできる者がいる場合再生可能エネルギー比率１００％の入札を実施する。 この場合において、初度の入札で決定しなかった場合、直ちに再度入札を実施する。 再度入札への入札を希望する場合は、再度入札のための入札書を準備すること。 イ 再生可能エネルギー比率１００％の入札で落札者がいなかった場合(再度入札を含む)、あるいは再生可能エネルギー比率１００％の入札で応札をできる者がなかった場合再生可能エネルギー比率６０％以上の入札を実施する。 この場合において初度の入札で決定しなかった場合、直ちに再度入札を実施する。 再度入札への入札を希望する場合は、再度入札のための入札書を準備すること。 ウ 再生可能エネルギー比率６０％以上の入札で落札者がいなかった場合(再度入札を含む)、あるいは再生可能エネルギー比率６０％以上の入札で応札をできる者がなかった場合再生可能エネルギー比率３０％以上の入札を実施する。 この場合において初度の入札で決定しなかった場合、直ちに再度入札を実施する。 再度入札への入札を希望する場合は、再度入札のための入札書を準備すること。 エ 再生可能エネルギー比率３０％以上の入札で落札者がいなかった場合(再度入札を含む)、あるいは再生可能エネルギー比率３０％以上の入札で応札をできる者がなかった場合再生可能エネルギー比率に係る条件なしとしての入札を実施する。 この場合において初度の入札で決定しなかった場合、直ちに再度入札を実施する。 再度入札への入札を希望する場合は、再度入札のための入札書を準備すること。 オ 落札に至った場合(ｱ) 本号アの入札案件が落札に至った場合、本号イ、ウ及びエの入札は全て実施しない。 (ｲ) 本号イの入札案件が落札に至った場合、本号ウ及びエの入札は全て実施しない。 (ｳ) 本号ウの入札案件が落札に至った場合、本号エの入札は実施しない。 ７ 保証金等に関する事項(1) 入札保証金：免除。 ただし、落札者が「入札及び契約心得」に従って契約の締結手続きをしない場合は、落札者が契約締結に応じないものと見なし、落札金額の１００分の５に相当する金額を違約金として徴収する。 (2) 契約保証金：免除。 ただし、契約者が契約を履行しない場合は、契約金額の１００分の１０以上の金額を違約金として徴収する。 ８ 入札方法及び落札の決定(1) 落札決定方式件名別の予定総価(ただし、契約締結は、基本料金単価及び電力量料金単価による単価契約とする。)(2) 入札金額は、契約電力に対する単価(基本料金単価)及び使用電力量に対する単価(電力量料金単価)を算定基礎とし、仕様書に記載する月毎の予定契約電力及び予定使用電力量に基づき算定した金額の年間総額とすること。 (3) 入札金額の算定において、力率割引(割増)、発電費用等に係る燃料価格変動の調整額及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金は、考慮しないこと。 (4) 予定価格の範囲内で最低価格をもって入札した者を落札者とする。 落札となるべき同額の入札者が２人以上ある場合、くじ引きにより落札者を決定する。 (5) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に消費税法で規定する消費税率に基づく消費税に相当する金額を加算した金額をもって落札金額とするので、入札者は消費税・地方消費税の課税事業者・免税事業者であることに拘わらず、入札書には見積もった金額から消費税法で規定する消費税率に基づく消費税に相当する金額を差し引いた金額を記載すること。 (１円未満の端数がある時は、その端数を切り捨てるものとする。)９ 入札の無効(1) 第２項で示した競争に参加する者に必要な資格の無い者のした入札(2) 入札金額及び入札者の氏名が判別し難い入札(3) その他入札に関する条件に違反した入札10 契約書の作成落札決定後、速やかに単価契約書を作成する。 単価契約書の作成要領は、落札者に個別説明する。 付帯する特約条項は談合等の不正行為に関する特約条項及び暴力団排除に関する特約条項とし仕様書を添付する。 11 その他(1) 郵便入札は、令和７年２月４日(火)必着分までを有効とする。 入札書を郵送する旨を事前に連絡するとともに便着を確認すること。 なお、落札となるべき同額の入札の場合は、本入札に関係の無い職員によりくじ引きを実施する。 一の案件が再度入札となった場合に再度入札への参加を希望する場合には、郵便入札においても再度入札のための入札書を併せて送付すること。 (2) 電報・電話・ＦＡＸ・メール等による入札は認めない。 (3) 代表者以外での入札は、入札開始までに委任状を提出すること。 (4) 陸上自衛隊の入札及び契約心得等は、第４０８会計隊春日井派遣隊事務所で閲覧できる。 また、陸上自衛隊中部方面会計隊ホームページでも閲覧できる。 (5) 市場価格調査へのご協力をお願いする。 (6) 入札書に関しては、入札件名及び再生可能エネルギー比率ごとに、それぞれの件名、再生可能エネルギー比率、入札日時及び場所を記載した個別の封書に入札書を個別に封入することとする。 また、再度入札への入札を希望する場合は、それぞれの件名、再生可能エネルギー比率、入札日時及び場所に加えて、案件名の最後に(再度入札分)と記載した個別の封書に、それぞれの件名の再度入札書を個別に封入することとする。 (7) 各種質問・調整、仕様書等の交付及び現地確認等について、いずれも行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条第１項に規定する行政機関の休日及び12/26～1/5の間は対応できませんのでご了承ください。 (8) 問い合わせ先ア 入札に関する事項〒４８６－８５５０ 春日井市西山町無番地陸上自衛隊春日井駐屯地 第４０８会計隊春日井派遣隊担 当：赤塚ＴＥＬ：０５６８－８１－７１８３(内線３４５)ＦＡＸ：０５６８－８１－９０７２イ 仕様書に関する事項陸上自衛隊春日井駐屯地業務隊 管理科営繕班担 当：綾戸ＴＥＬ：０５６８－８１－７１８３(内線３７２)(9) 本公告は、下記に掲示している。 ア 陸上自衛隊豊川駐屯地 第３０８会計隊 掲示板イ 陸上自衛隊久居駐屯地 第３３７会計隊 掲示板ウ 陸上自衛隊守山駐屯地 第４０８会計隊 掲示板エ 陸上自衛隊春日井駐屯地 第４０８会計隊春日井派遣隊 掲示板オ 陸上自衛隊中部方面会計隊ホームページhttps://www.mod.go.jp/gsdf/mea/mafin仕様書１ 件 名春日井駐屯地で使用する電気２ 概 要(1) 需要場所愛知県春日井市西山町無番地陸上自衛隊春日井駐屯地(2) 業種及び用途官公署(国家事務)３ 仕 様(1) 電気方式、標準電圧、周波数等ア 供給電気方式 交流３相３線式イ 供給電圧(標準電圧) ６，６００Ｖウ 計量電圧(標準電圧) ６，６００Ｖエ 周波数 ６０Ｈｚオ 受電方式 １回線受電カ 蓄熱式負荷設備の有無 有(2) 契約電力、予定電力使用量ア 契約電力 １１５０ｋＷイ 予定電力使用量 ４，７６６，０００ｋＷｈ／年月別電力使用量は、別紙第１による。 (3) 使用期間自 令和７年４月１日０時至 令和８年３月３１日２４時(4) 電力量の検針ア 自動検針装置 有電力会社の検針方式 自動検針電力量計の構成 三菱電機㈱ 変成器付複合計器(時間帯別・精密級)型式 ＷＰ３ＷＳ－Ｒ交流３相３線式１１０Ｖ５Ａ計器定数 １０００Pulse／ｋＷｓ1０００Pulse／kvarsパルス定数 ５００００Pulse／ｋＷｈ２０００Pulse／ｋＷｈイ 無線方式自動検針用通信端末装置構成 大井電気㈱A：１：N無線／Ｂ:Ｅthernet型番 ＯＳｔ－２４３５(5) 需給地点春日井駐屯地構内第２－１号柱、柱上気中開閉器(SOG)の電源側接続点(6) 電気工作物の財産分界点上記需給地点に同じ。 (7) 保安上の責任分界点上記需給地点に同じ。 (8) 非常用発電機の保有非常用自家発電装置を有し商用電力の供給が停止した場合、自動運転にて構内主要施設・設備に電力の供給をする。 (9) 供給電気の種類等「RE100 TECHNICAL CRITERIA」の要件を満たす再生可能エネルギー電気を供給すること。 ア 電気は再生可能エネルギー比率１００％とすること。 イ アの入札手続きの結果、不調又は不成立となった場合には、再生可能エネルギー比率６０％以上とすること。 ウ イの入札手続きの結果、不調又は不成立となった場合には、再生可能エネルギー比率３０％以上とすること。 エ ウの入札手続きの結果、不調又は不成立となった場合には、再生可能エネルギー比率３に係る条件は問わないこととする。 参照：別紙第２「RE100 TECHNICAL CRITERIA」の概要、http://there100.org/going-100４ その他(1) 自動力率調整装置を有し、契約期間中力率１００％を保持する予定。 (2) フリッカ発生機器等電気の質に影響を与えるような負荷設備は特に有していない。 (3) 入札価格の算定にあたっては、燃料費調整、再生可能エネルギー発電促進賦課金、使用済燃料再生処理等既発電費は、考慮しないこと。 (4) 二酸化排出係数、未利用エネルギーの活用、再生可能エネルギーの購入、グリーン電力証書の譲渡に関し別紙第３に掲げる条件を満たすこと。 (5) 入札参加業者は、供給する電力量に占める再生可能エネルギー電気の比率について確認できる資料を入札時に別紙第４、契約後は半期(９月・３月)ごとに別紙第５で示す書面を提出すること。 (6) 電力調達に係る契約については、「国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出削減に配慮した契約の推進に関する基本方針」(令和４年２月２５日閣議決定)２．(１)に準拠すること。 参照：別紙第６(7) この仕様書に定めのない事項については、協議の上、決定するものとする。 別紙第１使用電力量 夏季使用量その他の季節使用量(kWh/月) (kWh/月) (kWh/月)4 164,000 0 164,0005 160,000 0 160,0006 315,000 0 315,0007 588,000 588,000 08 589,000 589,000 09 573,000 573,000 010 191,000 0 191,00011 266,000 0 266,00012 465,000 0 465,0001 514,000 0 514,0002 470,000 0 470,0003 471,000 0 471,000計 4,766,000 1,750,000 3,016,000(注)夏季使用量： ７月１日～９月３０日の間に使用する電力量その他の季節使用量： ４月１日～６月３０日及び１０月１日～ ３月３１日の間に使用する電力量月 項目月別電力使用予定表(令和７年４月から令和８年３月)仕様書１ 件 名大草自動車訓練場で使用する電灯電気２ 概 要(1) 需要場所愛知県小牧市大字大草字十三塚６８８－１陸上自衛隊大草自動車訓練場(2) 業種及び用途官公署(国家事務)３ 仕 様(1) 電気方式、標準電圧、周波数等ア 供給電気方式 交流単相３線式イ 供給電圧(標準電圧) １００／２００Ｖウ 計量電圧(標準電圧) １００／２００Ｖエ 周波数 ６０Ｈｚオ 受電方式 １回線受電カ 蓄熱式負荷設備の有無 無(2) 契約電力、予定電力使用量ア 契約電力 従量電灯６０Ａイ 予定電力使用量 １０，９５０ｋＷｈ／年月別電気使用量は、別紙第１による。 (3) 使用期間自 令和７年４月１日０時至 令和８年３月３１日２４時(4) 電力量の検針自動検針装置 有電力会社の検針方式 自動検針電力量計の構成 三菱電機㈱ 普通電力量計型式 Ｍ６ＦＭ－ＴＡ形交流単相３線式１００Ｖ ６０Ａ ６０Ｈｚパルス定数 ２５０／３ Pulse／ｋＷｓ単相３線式１００Ｖ ６０Ａ 双方向開閉付６０ＨｚＩＮ／無線有効期限 ３８年１１月(5) 需給地点陸上自衛隊大草自動車訓練場の引込柱上電源接続点(6) 電気工作物の財産分界点上記需給地点に同じ。 (7) 保安上の責任分界点上記需給地点に同じ。 (8) 供給電気の種類等「RE100 TECHNICAL CRITERIA」の要件を満たす再生可能エネルギー電気を供給すること。 ア 電気は再生可能エネルギー比率１００％とすること。 イ アの入札手続きの結果、不調又は不成立となった場合には、再生可能エネルギー比率６０％以上とすること。 ウ イの入札手続きの結果、不調又は不成立となった場合には、再生可能エネルギー比率３０％以上とすること。 エ ウの入札手続きの結果、不調又は不成立となった場合には、再生可能エネルギー比率３に係る条件は問わないこととする。 参照：別紙第２「RE100 TECHNICAL CRITERIA」の概要。 https://www.there100.org/technical-guidance４ その他(1) フリッカ発生機器等電気の質に影響を与えるような負荷設備は特に有していない。 (2) 非常用自家発電設備は、有していない。 (3) 契約に伴い電力検針装置の取替、設置等が必要な場合、契約会社の責任において契約期間に支障のないようにおこなうこと。 (4) 入札価格の算定にあたっては、燃料費調整、再生可能エネルギー発電促進賦課金、使用済燃料再生処理等既発電費は、考慮しないこと。 (5) 二酸化排出係数、未利用エネルギーの活用、再生可能エネルギーの購入、グリーン電力証書の譲渡に関し別紙第３に掲げる条件を満たすこと。 (6) 入札参加業者は、供給する電力量に占める再生可能エネルギー電気の比率について確認できる資料を入札時に別紙第４、契約後は半期(９月・３月)ごとに別紙第５で示す書面を提出すること。 (7) 電力調達に係る契約については、「国及び独立行政法人等における温効果ガス等の排出削減に配慮した契約の推進に関する基本方針」(令和４年２月２５日閣議決定)２．(１)に準拠すること。 参照：別紙第６(8) この仕様書に定めのない事項については、協議の上、決定するものとする。 別紙第１使用電力量 夏季使用量その他の季節使用量(kWh/月) (kWh/月) (kWh/月)4 750 0 7505 850 0 8506 990 0 9907 910 910 08 890 890 09 910 910 010 1,050 0 1,05011 1,080 0 1,08012 820 0 8201 800 0 8002 900 0 9003 1,000 0 1,000計 10,950 2,710 8,240(注)夏季使用量： ７月１日～９月３０日の間に使用する電力量その他の季節使用量： ４月１日～６月３０日及び１０月１日～３月 ３１日の間に使用する電力量月別電力使用予定表月 項目(令和７年４月から令和８年３月)仕様書１ 件 名大草自動車訓練場で使用する低圧動力電気２ 概 要(1) 需要場所愛知県小牧市大字大草字十三塚６８８－１陸上自衛隊大草自動車訓練場(2) 業種及び用途官公署(国家事務)３ 仕 様(1) 電気方式、標準電圧、周波数等ア 供給電気方式 交流三相３線式イ 供給電圧(標準電圧) ２００Ｖウ 計量電圧(標準電圧) ２００Ｖエ 周波数 ６０Ｈｚオ 受電方式 １回線受電カ 蓄熱式負荷設備の有無 無(2) 契約電力、予定電力使用量ア 契約電力 低圧動力２２ｋＷイ 予定電力使用量 １４，０９０ｋＷｈ／年月別電気使用量は、別紙第１による。 (3) 使用期間自 令和７年４月１日０時至 令和８年３月３１日２４時(4) 電力量の検針自動検針装置 有電力会社の検針方式 自動検針電力量計の構成 中部精機㈱ 普通電力量計型式 Ｍ６ＦＭ－ＴＡ形交流三相３線式２００Ｖ ２５０Ａ ６０Ｈｚパルス定数 １０ Pulse／ｋＷｓ三相３線式２００Ｖ ２５０Ａ 双方向開閉付６０ＨｚＩＮ／無線有効期限 ３９年１月(5) 需給地点陸上自衛隊大草自動車訓練場の引込柱上電源接続点(6) 電気工作物の財産分界点上記需給地点に同じ。 (7) 保安上の責任分界点上記需給地点に同じ。 (8) 供給電気の種類等「RE100 TECHNICAL CRITERIA」の要件を満たす再生可能エネルギー電気を供給すること。 ア 電気は再生可能エネルギー比率１００％とすること。 イ アの入札手続きの結果、不調又は不成立となった場合には、再生可能エネルギー比率６０％以上とすること。 ウ イの入札手続きの結果、不調又は不成立となった場合には、再生可能エネルギー比率３０％以上とすること。 エ ウの入札手続きの結果、不調又は不成立となった場合には、再生可能エネルギー比率３に係る条件は問わないこととする。 参照：別紙第２「RE100 TECHNICAL CRITERIA」の概要。 https://www.there100.org/technical-guidance４ その他(1) フリッカ発生機器等電気の質に影響を与えるような負荷設備は特に有していない。 (2) 非常用自家発電設備は、有していない。 (3) 契約に伴い電力検針装置の取替、設置等が必要な場合、契約会社の責任において契約期間に支障のないようにおこなうこと。 (4) 入札価格の算定にあたっては、燃料費調整、再生可能エネルギー発電促進賦課金、使用済燃料再生処理等既発電費は、考慮しないこと。 (5) 二酸化排出係数、未利用エネルギーの活用、再生可能エネルギーの購入、グリーン電力証書の譲渡に関し別紙第３に掲げる条件を満たすこと。 (6) 入札参加業者は、供給する電力量に占める再生可能エネルギー電気の比率について確認できる資料を入札時に別紙第４、契約後は半期(９月・３月)ごとに別紙第５で示す書面を提出すること。 (7) 電力調達に係る契約については、「国及び独立行政法人等における温効果ガス等の排出削減に配慮した契約の推進に関する基本方針」(令和４年２月２５日閣議決定)２．(１)に準拠すること。 参照：別紙第６(8) この仕様書に定めのない事項については、協議の上、決定するものとする。 別紙第１使用電力量 夏季使用量その他の季節使用量(kWh/月) (kWh/月) (kWh/月)4 300 0 3005 340 0 3406 290 0 2907 870 870 08 1,610 1,610 09 1,220 1,220 010 1,340 0 1,34011 220 0 22012 1,400 0 1,4001 1,450 0 1,4502 2,500 0 2,5003 2,550 0 2,550計 14,090 3,700 10,390(注)夏季使用量： ７月１日～９月３０日の間に使用する電力量その他の季節使用量： ４月１日～６月３０日及び１０月１日～３月 ３１日の間に使用する電力量月別電力使用予定表月 項目(令和７年４月から令和８年３月)「RE100 technical criteria」の概要「RE100 technical criteria(※)」において、再生可能エネルギー源と認められているのは、以下のものである。 １．バイオマス(バイオガスを含む)２．地熱３．太陽光４．水力５．風力また、RE100 における再生可能エネルギー電気の調達方法は、下表のとおり定められている。 記載のとおり、電気事業者から購入するほか、自家発電や電力証書の購入等も調達方法として認められている。 なお、調達する再生可能エネルギー電気(電力証書を含む。)に付随する環境価値については、重複利用がなく、調達者単独の利用であると主張できることが必要となる。 そのため、調達者は、電源情報とともに調達者へ環境価値を移転したこと及び第三者へ移転しないことの証明を電気事業者から得る必要がある。 表 RE100における再生可能エネルギー電気の調達方法自家発電(Self-generated electricity)１．企業が保有する発電設備による発電購入電力(Purchased electricity)２．企業の敷地内に供給者が設置した設備から購入３．企業の敷地外に設置した発電設備から専用線を経由して直接購入４．企業の敷地外にある系統に接続した発電設備から直接購入５．供給者(電気事業者)との契約(グリーン電力メニュー)６．環境価値を切り離した電力証書の購入資料：RE100 TECHNICAL CRITERIA を基に作成※https://www.there100.org/sites/re100/files/2021-08/RE100%20Technical%20Criteria%20Aug%202021.pdf別紙第２別紙第３二酸化炭素排出係数、環境への負荷の低減に関する取組の状況に関する条件１ 条 件電源構成及び二酸化炭素排出係数の情報を開示(※１)しており、かつ、①前年度1kWh当たりの二酸化炭素排出係数、②前年度の未利用エネルギー活用状況、③前年度の再生可能エネルギー導入状況、④需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の取組の４項目に係る数値を以下の表に当てはめた場合の評点の合計が７０点以上であること。 要 素 区 分 得点① 前年度１kWh当たりの二酸化炭素排出係数(調整後排出係数)(単位：kg-CO2/kWh)０．０００以上 ０．３７５未満 ７００．３７５以上 ０．４００未満 ６５０．４００以上 ０．４２５未満 ６００．４２５以上 ０．４５０未満 ５５０．４５０以上 ０．４７５未満 ５００．４７５以上 ０．５００未満 ４５０．５００以上 ０．５２５未満 ４００．５２５以上 ０．５５０未満 ３５０．５５０以上 ０．５７５未満 ３００．５７５以上 ０．６００未満 ２５０．６００以上 ０．６９０未満 ２００．６９０以上 ０② 前年度の未利用エネルギー活用状況０．６７５％以上 １００％超 ０．６７５％未満 ５活用していない ０③ 前年度の再生可能エネルギー導入状況７．５０％以上 ２０５．００％以上 ７．５０％未満 １５２．５０％以上 ５．００％未満 １００％超 ２．５０％未満 ５活用していない ０④ 需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の取組取り組んでいる ５取り組んでいない ０(注)各用語の定義は、属表 ｢各用語の定義｣ を参照。 ※１ 経済産業省「電力の小売営業に関する指針」(最新版を参照)に示された電源構成等の算定や開示に関する望ましい方法に準じて実施していること。 ただし、新たに電力の供給に参入した小売電気事業者であって、電源構成を開示していない者は、参入日から１年間に限って開示予定時期(参入日から１年以内に限る)を明示することにより、適切に開示したものとみなす。 ２ 添付書類等入札に当たっては、競争参加資格確認関係書類として、１の条件を満たすことを示す書類及びその根拠を示す書類を添付すること。 ３ 契約期間内における努力等(１) 契約事業者は、契約期間の１年間についても、１の表による評点の合計が７０点以上となるように電力を供給するよう努めるものとする。 (２) １の基準を満たして電力供給を行っているかの確認のため、必要に応じ関係書類の提出及び説明を求めることがある。 また、契約事業者は、契約期間満了後可能な限り速やかに、１の基準を満たして電力供給を行ったか否か、報告するものとする。 属 表各用語の定義用 語 定 義① 前年度１kWh当たりの二酸化炭素排出係数｢１kWh当たりの二酸化炭素排出係数」は、次の数値とする。 地球温暖化対策推法に基づき、環境大臣及び経済産業大臣により公表されている前年度の調整後二酸化炭素排出係数② 前年度の未利用エネルギー活用状況未利用エネルギーの有効活用の観点から、前年度における未利用エネルギーの活用比率を使用する。 算出方法は、以下のとおり。 前年度の未利用エネルギーによる発電電力量(送電端)(kWh)を前年度の供給電力量(需要端)(KWh)で除した数値(算定方式)前年度の未利用エネルギーによる発電電力量(送電端)前年度の未利用エネルギーの活用状況(%) ＝ ×100前年度の供給電力量(需要端)１ 未利用エネルギーによる発電を行う際に、他の化石燃料等の未利用エネルギーに該当しないものと混燃する場合は、以下の方法により未利用エネルギーによる発電量を算出する。 ① 未利用エネルギー及び未利用エネルギーに該当しない化石燃料等の双方の実測による燃焼時の熱量が判明する場合は、発電電力量を熱量により按分する。 ② 未利用エネルギーの実測による燃焼時の熱量が判明しない場合は、未利用エネルギーに該当しない化石燃料等の燃焼時の熱量と当該発電機の効率から未利用エネルギーに該当しない化石燃料等の燃焼に伴う発電量を算出し、当該数値を全体の発電量から除いた分を未利用エネルギーによる発電分とする。 ２ 未利用エネルギーとは、発電に利用した次に掲げるエネルギー(他社電力購入に係る活用分を含む。ただし、インバランス供給を受けた電力に含まれる未利用エネルギー活用分については含まない。)をいう。 ① 工場等の廃熱又は排圧② 廃棄物の燃焼に伴い発生する熱(「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(平成２３年法律第１０８号)」(以下「ＦＩＴ法」という。)第二条第４項において定める再生可能エネルギーに該当するものを除く。 )③ 高炉ガス又は副生ガス３ 前年度の未利用エネルギーによる発電電力量には他小売電気事業者への販売分は含まない。 ４ 前年度の供給電力量には他小売電気事業者への販売分は含まない。 ③ 前年度の再生エネルギーの導入状況再生可能エネルギーの導入状況は以下の算定式によるもの(算定方式) ①＋②＋③＋④＋⑤前年度の再生可能エネルギーの導入状況(%) = ×100⑥① 前年度自社施設で発生した再生可能エネルギー電気の利用量(送電端(KWh))② 前年度他社より購入した再生可能エネルギー電気の利用量(送電端(kwh))(ただし、再生可能エネルギーの固定価格買取制度による買取電力は除く。)③ グリーンエネルギーＣＯ２削減相当量認証制度により所内消費分の電力に由来するものとして認証されたグリーンエネルギーＣＯ２削減相当量に相当するグリーンエネルギーの電力量(kwh)(ただし、前年度の小売電気事業者の調整後排出係数の算定に用いたものに限る。)④ Ｊ－クレジット制度により認証された再生可能エネルギー電気由来クレジットの電力相当量(kwh)(ただし、前年度の小売電気事業者の調整後排出係数の算定に用いたものに限る。)⑤ 非化石価値取引市場から調達した固定価格買取制度による再生可能エネルギー電気に係る非化石証書の量(kwh)(ただし、前年度の小売電気事業者の調整後排出係数の算定に用いたものに限る。)⑥ 前年度の供給電力量(需要端(kwh))１ 再生可能エネルギーとは、ＦＩＴ法第二条第４項に定められる再生可能エネルギー源を用いる発電設備による電気を対象とし、太陽光、風力、水力(３０，０００kW未満、ただし、揚水発電は含まない)、地熱、バイオマスを用いて発電された電気とする。 (ただし、インバランス供給を受けた電力に含まれる再生可能エネルギー電気については含まない。)２ 前年度の再生可能エネルギー電気の利用量(①＋②＋③＋④＋⑤)には他小売電気事業者への販売分は含まない。 ３ 前年度の供給電力量(⑥)には他小売電気事業者への販売分は含まない。 ④需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の取組需要家に対する省エネルギー・節電に関する情報提供の取組について、需要家の省エネルギーの促進の観点から評価する。 具体的な評価内容として、・電力デマンド監視による使用電力量の表示(見える化)・需給逼迫時等における需要家の電力使用抑制に資するサービス(リアルタイムの情報提供、協力需要家への優遇措置の導入)例えば、需要家の使用電力量の推移等をホームページ上で閲覧可能にすること、需要家が設定した最大使用電力を超過した場合に通知を行うこと、電力逼迫時等に電気事業者側からの要請に応じ、電力の使用抑制に協力した需要家に対して電力料金の優遇を行う等があげられる。 なお、本項目は個別の需要者に対する省エネルギー・節電に関する効果的な情報提供の働きかけを評価するものであり、不特定多数を対象としたホームページ等における情報提供や、毎月の検針結果等、通常の使用電力量の通知等は評価対象とはならない。 分任契約担当官〇〇 〇〇 様〇〇県〇〇市〇〇株式会社〇〇〇〇代表取締役 〇〇 〇〇 令和〇年度に以下の通り〇〇〇〇に電力を供給したことを計画する。 １ お客様情報お客様番号 〇〇〇〇需要施設名 〇〇〇〇需要施設住所 〇〇県〇〇市〇〇契約電力 〇〇〇〇ｋＷ２ 供給期間令和〇年〇月〇日～〇月〇日３ 再生可能エネルギー由来電力量の情報(各月の内容は別紙のとり)4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月【別紙】再生可能エネルギー由来電力量の内訳(〇月)１ 再エネ電気総計(ｋＷｈ)合計(ｋＷｈ)〇〇住所 再生可能エネルギー原種類 環境価値移転量２ 証書による環境価値移転量(環境価値を持つ証書を用いた電力メニューを提供する場合のみ記載)合計(ｋＷｈ)特定電源割当計画書様式例特 定 電 源 割 当 計 画 書累積令和 年 月 日別紙第４区分再エネ由来電力量(ｋＷｈ) 【Ａ】供給電力量(ｋＷｈ) 【Ｂ】再エネ比率〇〇発電所(％) 【Ａ/Ｂ】供給元発電所名 住所 再生可能エネルギー原種類 割当電力量(kwh)水力 〇〇 〇〇県〇〇市〇〇※計画作成時点において、供給元発電所等について未定である場合は、可能な範囲で細部について記載すること。 認証番号 発電期間〇年〇月〇日～〇年〇月〇日 〇〇発電所供給元発電所名〇〇県〇〇市〇〇 太陽光分任契約担当官〇〇 〇〇 様〇〇県〇〇市〇〇株式会社〇〇〇〇代表取締役 〇〇 〇〇 令和〇年〇半期に以下の通り〇〇〇〇に電力を供給したことをここに証する。 また、供給電圧情報に記載の割当電力量に係る環境価値について、〇〇〇〇に移転したことと、いかなる第三者へも移転されいないことをここに証する。 １ お客様情報お客様番号 〇〇〇〇需要施設名 〇〇〇〇需要施設住所 〇〇県〇〇市〇〇契約電力 〇〇〇〇ｋＷ２ 供給期間令和〇年〇月〇日～〇月〇日３ 再生可能エネルギー由来電力量の情報(各月の内容は別紙のとり)4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月【別紙】再生可能エネルギー由来電力量の内訳(〇月)１ 再エネ電気総計(ｋＷｈ)発電期間 認証番号〇年〇月〇日～〇年〇月〇日 〇〇発電所供給元発電所名〇〇県〇〇市〇〇〇〇発電所(％) 【Ａ/Ｂ】供給元発電所名 住所 再生可能エネルギー原種類 割当電力量(kwh)水力 〇〇 〇〇県〇〇市〇〇(ｋＷｈ) 【Ｂ】再エネ比率供給電力量区分再エネ由来電力量(ｋＷｈ) 【Ａ】住所 再生可能エネルギー原種類 環境価値移転量２ 証書による環境価値移転量(環境価値を持つ証書を用いた電力メニューを提供する場合のみ記載)合計(ｋＷｈ)合計(ｋＷｈ)太陽光 〇〇別紙第５令和 年 月 日特定電源割当証明書様式例特 定 電 源 割 当 証 明 書累積国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本方針(令和４年２月２５日閣議決定)(抄)１． (略)２．温室効果ガス等の排出の削減に重点的に配慮すべき契約における温室効果ガス等の排出の削減に関する基本的事項⑴ 電気の供給を受ける契約電気の供給を受ける契約についての温室効果ガス等の排出の削減に関する基本的事項は以下のとおりとする。 ・電気の供給を受ける契約に当たっては、温室効果ガス等の排出の程度を示す係数が低い小売電気事業者と契約するよう努めるものとする。 ・電気の供給を受ける契約のうち、入札に付する契約については、当分の間、入札に参加する者に必要な資格として、温室効果ガス等の排出の程度を示す係数、環境への負荷の低減に関する取組の状況(再生可能エネルギーの導入状況、未利用エネルギーの活用状況)並びに電源構成及び温室効果ガス等の排出の程度を示す係数の開示の状況等を定めた上で、当該入札に係る申込みをした者のうち、上記資格を満足する者の中から当該申込みに係る価格に基づき落札者を決定する方式(以下「裾切り方式」という。)によるものとする。 ・裾切り方式による具体的な入札方法の検討に当たっては、公正な競争を確保するとともに、当分の間、適切な地域ごとに検討するものとし、当該地域における電気の供給状況及び小売電気事業者の温室効果ガス等の排出の程度を示す係数を参考とするものとする。 ・電気の供給を受ける契約に当たっては、仕様書等に示された契約期間中の契約電力、予定使用電力量等を確実かつ安定的に供給できると見込まれる小売電気事業者と契約することとする。 ・国及び独立行政法人等はエネルギーの合理的かつ適切な使用等に努めるとともに、電気の供給を受ける契約の実施に当たっては、中小企業者が不当に不利にならないようにする等公正な競争の確保に留意するとともに、他の国等の契約に関する施策及びエネルギー政策基本法第１２条第１項に規定するエネルギー基本計画に基づく施策その他の国等の温室効果ガス等の排出の削減等に関係のある施策との調和を確保するものとする。 ⑵ (略)別紙第６入札参加希望者 殿令和７年度春日井駐屯地で使用する電気等の入札について【提出書類】１ 入札書(郵便等の場合、２月４日(火)までに提出願います)２ 市場価格調査票(２月３日(月)１７時までの提出にご協力ください)３ 競争参加資格、適合証明書及び特定電源割当計画書(１月２２日(水)までに郵便等で提出願います)【今後の流れ】１月２２日１７時までに 競争参加資格(全省庁統一資格)、適合証明書及び特定電源割当計画書の提出２月３日１７時までに 市場価格調査票の提出２月４日１７時までに 入札書の提出(郵便等の場合)２月５日１３時以降 開 札入札に関して不明な事項はご連絡ください。 〇 入札に関する事項〒４８６－８５５０ 春日井市西山町無番地陸上自衛隊春日井駐屯地 第４０８会計隊春日井派遣隊担 当：赤塚ＴＥＬ：０５６８－８１－７１８３(内線３４５)ＦＡＸ：０５６８－８１－９０７２E-mail：ma426fin-ma@inet.gsdf.mod.go.jp〇 仕様書に関する事項陸上自衛隊春日井駐屯地業務隊 管理科営繕班担 当：綾戸ＴＥＬ：０５６８－８１－７１８３(内線３７２)E-mail 中部方面会計隊HP☟ ☟令和 年 月 日 分任契約担当官 陸上自衛隊春日井駐屯地 第４０８会計隊春日井派遣隊長 赤塚 弘樹 殿住所・名称・代表者名 令和 年度に以下の通り に電力を供給することを計画する。 また、供給電源情報に記載の割当電力量に係る環境価値について、 に移転する計画がある。 １ お客様情報 お客様番号 需要施設名 需要施設住所 契約予定電力 ｋＷ２ 供給期間 令和 年 月 日 ～ 令和 年 月 日３ 再生可能エネルギー由来電力量の情報(各月の内容は別紙のとおり)区分 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 累積再エネ由来電力量(ｋＷｈ) 【Ａ】供給電力量(ｋＷｈ) 【Ｂ】再エネ比率(％) 【Ａ/Ｂ】特定電源割当計画書別 紙１ 再エネ電気供給元発電所名 住 所 再生可能エネルギー源種類 割当電力量(kwh)合計(ｋＷｈ)供給元発電所名 住所 再生可能エネルギー源種類 環境価値移転量 発電期間 認証番号合計(ｋＷｈ)総計(ｋＷｈ)※計画作成時点において、供給元発電所等について未定である場合は、可能な範囲で細部について記載すること。 再生可能エネルギー由来電力量の内訳( 月)２ 証書による環境価値移転量(環境価値を持つ証書を用いた電力メニューを提供する場合のみ記載) 分任契約担当官 陸上自衛隊春日井駐屯地 第４０８会計隊春日井派遣隊長 赤塚 弘樹 殿住所・名称・代表者名 下記の内容に相違ないことを証明します。 項 目 自社の基準値 点 数①令和４年度 1kWh 当たりの二酸化炭素排出係数(単位：kg-CO2/kWh)② 令和４年の未利用エネルギー活用状況③ 令和４年の再生可能エネルギー導入状況項 目 取組の有無 点 数④需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の取組注１)「自社の基準値」、「取組の有無」及び「点数」には、仕様書別紙第３により算出した値を記載注２)２項の合計点数が７０点以上となった者を本案件の入札適合者とする。 注３)１項及び２項の条件を満たすことを示す書類を添付すること。 ２ 令和４年度の状況① ～ ④ の 合 計 点 数令和 年 月 日適 合 証 明 書開 示 方 法①ホームページ ②パンフレット ③チラシ④その他( )１ 電源構成及び二酸化炭素排出係数の情報の開示方法該当番号分任契約担当官 令和 年 月 日陸上自衛隊春日井駐屯地第４０８会計隊春日井派遣隊長 赤塚 弘樹 殿住所・名称・代表者名㊞ 春日井駐屯地で使用する電気に関し、入札条件同意の上、下記のとおり入札します。 入札金額：￥(消費税抜き) 内訳は下記のとおり数量(kW)：ａ基本料金(円/kWh)：ｂ小計(円)ａ×ｂ：ｃ予定使用電力量(kWh)：ｄ単価(円/kWh)：ｅ小計ｄ×ｅ：ｆ令和7年4月1,150 164,000令和7年5月1,150 160,000令和7年6月1,150 315,000令和7年7月1,150 588,000令和7年8月1,150 589,000令和7年9月1,150 573,000令和7年10月1,150 191,000令和7年11月1,150 266,000令和7年12月1,150 465,000令和8年1月1,150 514,000令和8年2月1,150 470,000令和8年3月1,150 471,000小計 4,766,000入札書(春日井駐屯地で使用する電気)合計ｃ＋ｆ+ｇ基本料金 従量料金その他(円)：ｇ年月再エネ率( １００％ ・ ６０％ ・３０％ ・ ０％)※ ↑ 該当比率を〇で囲んでください。 分任契約担当官 令和 年 月 日陸上自衛隊春日井駐屯地第４０８会計隊春日井派遣隊長 赤塚 弘樹 殿住所・名称・代表者名㊞ 大草自動車訓練場で使用する電灯電気に関し、入札条件同意の上、下記のとおり入札します。 入札金額：￥(消費税抜き) 内訳は下記のとおり数量(A)：ａ基本料金(円/kWh)：ｂ小計(円)ａ×ｂ：ｃ予定使用電力量(kWh)：ｄ単価(円/kWh)：ｅ小計ｄ×ｅ：ｆ令和7年4月60 750令和7年5月60 850令和7年6月60 990令和7年7月60 910令和7年8月60 890令和7年9月60 910令和7年10月60 1,050令和7年11月60 1,080令和7年12月60 820令和8年1月60 800令和8年2月60 900令和8年3月60 1,000小計 10,950入札書(大草自動車訓練場で使用する電灯電気)年月基本料金 従量料金その他(円)：ｇ合計ｃ＋ｆ+ｇ再エネ率( １００％ ・ ６０％ ・３０％ ・ ０％)※ ↑ 該当比率を〇で囲んでください。 分任契約担当官 令和 年 月 日陸上自衛隊春日井駐屯地第４０８会計隊春日井派遣隊長 赤塚 弘樹 殿住所・名称・代表者名㊞ 大草自動車訓練場で使用する低圧動力電気に関し、入札条件同意の上、下記のとおり入札します。 入札金額：￥(消費税抜き) 内訳は下記のとおり数量(kWh)：ａ基本料金(円/kWh)：ｂ小計(円)ａ×ｂ：ｃ予定使用電力量(kWh)：ｄ単価(円/kWh)：ｅ小計ｄ×ｅ：ｆ令和7年4月22 300令和7年5月22 340令和7年6月22 290令和7年7月22 870令和7年8月22 1,610令和7年9月22 1,220令和7年10月22 1,340令和7年11月22 220令和7年12月22 1,400令和8年1月22 1,450令和8年2月22 2,500令和8年3月22 2,550小計 14,090入札書(大草自動車訓練場で使用する低圧動力電気)年月基本料金 従量料金その他(円)：ｇ合計ｃ＋ｆ+ｇ再エネ率( １００％ ・ ６０％ ・３０％ ・ ０％)※ ↑ 該当比率を〇で囲んでください。 適正な算定に資するため、下記の期日までに市場価格調査書の提出にご協力をお願いします。 提出期限：７．２．３(月)１７時までにFAXまたはメールにて FAX：０５６８－８１－９０７２(担当：赤塚) E-mail ☞ E-mail：ma426fin-ma@inet.gsdf.mod.go.jp分任契約担当官 令和 年 月 日陸上自衛隊春日井駐屯地第４０８会計隊春日井派遣隊長 赤塚 弘樹 殿住所・名称・代表者名㊞ 金額：￥(消費税抜き) 内訳は下記のとおり数量(kW)：ａ基本料金(円/kWh)：ｂ小計(円)ａ×ｂ：ｃ予定使用電力量(kWh)：ｄ単価(円/kWh)：ｅ小計ｄ×ｅ：ｆ令和7年4月1,150 164,000令和7年5月1,150 160,000令和7年6月1,150 315,000令和7年7月1,150 588,000令和7年8月1,150 589,000令和7年9月1,150 573,000令和7年10月1,150 191,000令和7年11月1,150 266,000令和7年12月1,150 465,000令和8年1月1,150 514,000令和8年2月1,150 470,000令和8年3月1,150 471,000小計 4,766,000市場価格調査書(春日井駐屯地で使用する電気)再エネ率( １００％ ・ ６０％ ・３０％ ・ ０％)※ ↑ 該当比率を〇で囲んでください。 年月基本料金 従量料金その他(円)：ｇ合計ｃ＋ｆ+ｇ 適正な算定に資するため、下記の期日までに市場価格調査書の提出にご協力をお願いします。 提出期限：７．２．３(月)１７時までにFAXまたはメールにて FAX：０５６８－８１－９０７２(担当：赤塚) E-mail ☞ E-mail：ma426fin-ma@inet.gsdf.mod.go.jp分任契約担当官 令和 年 月 日陸上自衛隊春日井駐屯地第４０８会計隊春日井派遣隊長 赤塚 弘樹 殿住所・名称・代表者名㊞ 金額：￥(消費税抜き) 内訳は下記のとおり数量(A)：ａ基本料金(円/kWh)：ｂ小計(円)ａ×ｂ：ｃ予定使用電力量(kWh)：ｄ単価(円/kWh)：ｅ小計ｄ×ｅ：ｆ令和7年4月60 750令和7年5月60 850令和7年6月60 990令和7年7月60 910令和7年8月60 890令和7年9月60 910令和7年10月60 1,050令和7年11月60 1,080令和7年12月60 820令和8年1月60 800令和8年2月60 900令和8年3月60 1,000小計 10,950市場価格調査書(大草自動車訓練場で使用する電灯電気)再エネ率( １００％ ・ ６０％ ・３０％ ・ ０％)※ ↑ 該当比率を〇で囲んでください。 年月基本料金 従量料金その他(円)：ｇ合計ｃ＋ｆ+ｇ 適正な算定に資するため、下記の期日までに市場価格調査書の提出にご協力をお願いします。 提出期限：７．２．３(月)１７時までにFAXまたはメールにて FAX：０５６８－８１－９０７２(担当：赤塚) E-mail ☞ E-mail：ma426fin-ma@inet.gsdf.mod.go.jp分任契約担当官 令和 年 月 日陸上自衛隊春日井駐屯地第４０８会計隊春日井派遣隊長 赤塚 弘樹 殿住所・名称・代表者名㊞ 金額：￥(消費税抜き) 内訳は下記のとおり数量(kWh)：ａ基本料金(円/kWh)：ｂ小計(円)ａ×ｂ：ｃ予定使用電力量(kWh)：ｄ単価(円/kWh)：ｅ小計ｄ×ｅ：ｆ令和7年4月22 300令和7年5月22 340令和7年6月22 290令和7年7月22 870令和7年8月22 1,610令和7年9月22 1,220令和7年10月22 1,340令和7年11月22 220令和7年12月22 1,400令和8年1月22 1,450令和8年2月22 2,500令和8年3月22 2,550小計 14,090市場価格調査書(大草自動車訓練場で使用する低圧動力電気)再エネ率( １００％ ・ ６０％ ・３０％ ・ ０％)※ ↑ 該当比率を〇で囲んでください。 年月基本料金 従量料金その他(円)：ｇ合計ｃ＋ｆ+ｇ