日本原駐屯地で使用する電気ほか４件

日本原駐屯地で使用する電気ほか４件 ３５６会日本原公告第Ｉ２号令和 ７年 １月 １５日公 告分任契約担当官陸上自衛隊日本原駐屯地第３５６会計隊日本原派遣隊長 竹本 耕介下記のとおり一般競争入札を実施します。 陸上自衛隊の入札及び契約心得等をご承知の上、ご参加ください。 １ 競争に付する事項(1) 競争入札に付する事項及び日時件 名 規 格再生可能エネルギー比率入札日時ア 日本原駐屯地で使用する電気 仕様書のとおり １００％ 令和７年２月１０日(月)１１００イ 日本原演習場廠舎で使用する電気 仕様書のとおり １００％ 令和７年２月１０日(月)１１１５ウ 日本原演習場管理棟で使用する電気 仕様書のとおり １００％ 令和７年２月１０日(月)１１３０エ 日本原演習場(動力)で使用する電気 仕様書のとおり １００％ 令和７年２月１０日(月)１１４５オ 日本原演習場(電灯)で使用する電気 仕様書のとおり １００％ 令和７年２月１０日(月)１３１０(2) 規 格 ： 仕様書のとおり(3) 履行場所 ： 陸上自衛隊日本原駐屯地及び演習場(4) 履行期限 ： 自 令和７年４月１日(月)０時 至 令和８年３月３１日(月)２４時２ 競争参加資格に関する事項次の各号のすべての条件を満たす者(1) 予算決算及び会計令第７０条の規定該当しない者。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中の特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者(3) 令和４・５・６年度の競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」において、Ｃ等級以上に格付けされ、中国地域の競争参加資格を有する者。 ただし、参加の条件として令和７・８・９年度の競争参加資格(全省庁統一資格)を申請中であり、引き続き令和７・８・９年度の資格申請が認められることを前提とする。 (申請の結果、令和７・８・９年度の資格を有しない場合には入札参加は無効になる。)(4) 電気事業法第２条の２の規定に基づき、小売電気事業者としての登録を受けている者。 (5) 予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、二酸化炭素排出係数、未利用エネルギーの活用、再生可能エネルギーの導入、グリーン電力証書の譲渡、需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の取組み並びに電源構成及び二酸化炭素排出係数の情報開示に関し、入札適合条件を満たす者。 (適合証明書及び再生可能エネルギー電源の割当計画書を提出すること。)(6) 都道府県警察から暴力団関係者として防衛省が発注する工事等から排除するように要請があり、当該状態が継続している有資格者については、競争参加を認めない。 (7) 入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係者として防衛省が発注する工事等から排除するように要請があり、当該状態が継続している有資格者とは契約を行わない。 (8) 入札及び契約心得に定める「暴力団排除に関する誓約事項」に基づく誓約を行わない者の競争参加を認めない。 (9) 防衛大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官又は陸上幕僚長から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領」基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (10) 前号により現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。 (11) 原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めない。 ただし、真にやむを得ない事由に該当するとして省指名停止権者が認めた場合は、この限りではない。 (12) 入札に参加を希望する者は、「特定電源割当計画書」を提出するものとする。 ３ 適合証明書及び特定電源割当計画書の提出及び判定(1) 入札参加希望者の書類提出入札参加希望者は、第２項第５号及び１２号に記載の適合証明書及び特定電源割当計画書(様式別途配布)を提出すること。 (2) 提出方法持参又は郵送(電報・ＦＡＸ・電子メール不可)(3) 提出期限令和７年１月３１日(金)１５時００分(4) 可否判定分任契約担当官は、提出された適合証明書及び特定電源割当計画書の内容を判定し、その判定結果を令和７年２月５日(水)までに電話又は電子メールにて回答する。 細部は第４項において示す。 ４ 本入札に適用する仕様書及び入札参加の可否判定入札参加希望者から提出された「適合証明書」及び「特定電源割当計画書」をもって、本入札に適用する仕様書及び入札参加の可否について判定する。 ５ 契約条項を示す場所等(1) 入札関係書類は、第３５６会計隊日本原派遣隊において令和７年１月１５日(水)から令和７年１月３１日(金)まで配布する。 また、入札参加希望者の要望により電子メール等でも配布する。 (土・日・祝日を除く０８１５～１６３０)(2) 入札関係書類の受領時、入札参加希望者は、競争参加資格審査結果通知書の写しを提出すること。 (ＦＡＸ可)６ 入札説明会及び競争入札執行場所並びに入札実施要領(1) 入札説明会 ： 一同に会しての説明会は実施しない。 ただし、入札参加希望者が仕様書内容及び現場等の確認を要望する場合は、事前の日時調整により個別対応する。 (2) 入札場所 ： 陸上自衛隊日本原駐屯地 第３５６会計隊日本原派遣隊 入札室(3) 入札実施要領１(１)ア～オの入札再生可能エネルギー比率１００％の入札を実施する。 この場合において、初度の入札で決定しなかった場合、直ちに再度入札を実施する。 そのため再度入札への入札を希望する場合は、再度入札のための入札書を準備のこと。 ７ 保証金等に関する事項(1) 入札保証金 ： 免除。 ただし、落札者が「入札及び契約心得」に従って契約の締結手続きをしない場合は、落札者が契約締結に応じないものと見なし、落札金額の１００分の５に相当する金額を違約金として徴収する。 (2) 契約保証金 ： 免除。 ただし、契約者が契約を履行しない場合は、契約金額の１００分の１０以上の金額を違約金として徴収する。 ８ 入札方法及び落札の決定(1) 落札決定方式 ： 品目毎総額(予定総価)決定(ただし、契約締結は、基本料金単価及び電力量料金単価による単価契約とする。)(2) 入札金額は、契約電力に対する単価(基本料金単価)及び使用電力量に対する単価(電力量料金単価)を算定基礎とし、仕様書に記載する月毎の予定契約電力及び予定使用電力量に基づき算定した金額の年間総額とすること。 (3) 入札金額の算定において、力率割引又は割増、発電費用等に係る燃料価格変動の調整額及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金は、考慮しないこと。 (4) 予定価格の範囲内で最低価格をもって入札した者を落札者とする。 落札となるべき同額の入札者が２人以上ある場合は、くじ引きにより落札者を決定する。 (5) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に消費税法で規定する消費税率に基づく消費税額に相当する金額を加算した金額をもって落札金額とするので、入札者は消費税・地方消費税の課税事業者・免税事業者であることに拘わらず、入札書には見積もった金額から消費税法で規定する消費税率に基づく消費税に相当する金額を差し引いた金額を記載すること。 (１円未満の端数がある時は、その端数を切り捨てるものとする。)９ 入札の無効(1) 第２項で示した競争に参加する者に必要な資格の無い者のした入札(2) 入札金額、入札者の氏名及び押印された印影が判別し難い入札(3) その他入札に関する条件に違反した入札10 契約書の作成落札決定後、速やかに単価契約書を作成するものとし、品目毎契約書を作成するものとする。 単価契約書の作成要領は、落札者に個別説明する。 (令和７年４月１日付で契約を実施し、履行は１日の００００からとする。)なお、電気需給契約書を締結するものとし、適用する契約条項は談合等の不正行為に関する特約条項、暴力団排除に関する特約条項を適用する。 11 その他(1) 郵便入札は、令和７年２月１０日(月)１０時００分必着分までを有効とする。 入札書を郵送する旨を事前連絡するとともに、便着を必ず確認すること。 なお、落札となるべき同額の入札の場合は、本入札に関係の無い職員によりくじ引きを実施する。 郵便入札においても、一の案件において再度入札となった場合、その再度入札への入札を希望する場合は、再度入札のための入札書も送付すること。 (2) 電報・電話・ＦＡＸ・メール等による入札は認めない。 (3) 代表者以外での入札については、入札開始までに委任状を提出すること。 (ＦＡＸ不可)(4) 陸上自衛隊の入札及び契約心得等は第３５６会計隊日本原派遣隊事務所で閲覧できる。 また、陸上自衛隊中部方面会計隊ホームページでも閲覧できる。 (5) 市場価格調査を依頼する場合は、ご協力をお願いします。 (6) 入札書に関しては、１(１)ア～オ(再生可能エネルギー比率１００％)の入札。 それぞれの案件名、入札日時及び場所を記載した個別の封書に、各案件の入札書を個別に封入することとする。 また、６(３)入札実施要領に示す再度入札への入札を希望する場合は、案件名、入札日時及び場所に加え案件名の最後に(再度入札分)と記載した個別の封書に、各案件の再度入札書を個別に封書することとする。 (7) 問い合わせ先〒７０８－１３２５ 岡山県勝田郡奈義町滝本官有無番地 陸上自衛隊日本原駐屯地ア 入札及び契約手続き等に関する事項第３５６会計隊日本原派遣隊 担当：竹本(たけもと)ＴＥＬ：０８６８－３６－５１５１(内線３４５)ＦＡＸ：０８６８－３６－２１９８(直通)イ 仕様書内容及び現場等に関する事項陸上自衛隊日本原駐屯地業務隊管理科営繕班 担当：馬場(ばば)ＴＥＬ：０８６８－３６－５１５１(内線３１７)本公告は、陸上自衛隊日本原駐屯地 第３５６会計隊日本原派遣隊 掲示板陸上自衛隊中部方面会計隊ホームページに掲示している。 (https://www.mod.go.jp/gsdf/mae/mafin/)別紙第１－１入 札 書入札金額 ￥(消費税相当額を含む)(当隊が提示する契約電力及び予定使用電力に基づき計算した総価)件 名 ：日本原駐屯地で使用する電気再エネ比率 １００％【内訳】別紙「積算内訳書」のとおり上記のとおり、入札に関する件を承諾の上入札します。 誓約事項：当社(私(個人の場合)、当団体(団体の場合))は、「入札及び契約心得」に示された暴力団排除に関する誓約書に定める事項について誓約します。 「上記の公告又は通知に対して「入札及び契約心得」及び「標準契約書等」の契約条項を承諾のうえ入札見積いたします。 」令和７年２月１０日住 所社 名代表者電話番号代理人電話番号分任契約担当官陸上自衛隊日本原駐屯地第 356会計隊日本原派遣隊長 竹本 耕介 殿別紙第１－２入 札 書入札金額 ￥(消費税相当額を含む)(当隊が提示する契約電力及び予定使用電力に基づき計算した総価)件 名 ：日本原演習場廠舎で使用する電気再エネ比率 １００％【内訳】別紙「積算内訳書」のとおり上記のとおり、入札に関する件を承諾の上入札します。 誓約事項：当社(私(個人の場合)、当団体(団体の場合))は、「入札及び契約心得」に示された暴力団排除に関する誓約書に定める事項について誓約します。 「上記の公告又は通知に対して「入札及び契約心得」及び「標準契約書等」の契約条項を承諾のうえ入札見積いたします。 」令和７年２月１０日住 所社 名代表者電話番号代理人電話番号分任契約担当官陸上自衛隊日本原駐屯地第 356会計隊日本原派遣隊長 竹本 耕介 殿別紙第１－３入 札 書入札金額 ￥(消費税相当額を含む)(当隊が提示する契約電力及び予定使用電力に基づき計算した総価)件 名 ：日本原演習場管理棟で使用する電気再エネ比率 １００％【内訳】別紙「積算内訳書」のとおり上記のとおり、入札に関する件を承諾の上入札します。 誓約事項：当社(私(個人の場合)、当団体(団体の場合))は、「入札及び契約心得」に示された暴力団排除に関する誓約書に定める事項について誓約します。 「上記の公告又は通知に対して「入札及び契約心得」及び「標準契約書等」の契約条項を承諾のうえ入札見積いたします。 」令和７年２月１０日住 所社 名代表者電話番号代理人電話番号分任契約担当官陸上自衛隊日本原駐屯地第 356会計隊日本原派遣隊長 竹本 耕介 殿別紙第１－４入 札 書入札金額 ￥(消費税相当額を含む)(当隊が提示する契約電力及び使用予定電力に基づき計算した総価)件 名 ：日本原演習場(動力)で使用する電力再エネ比率 １００％【内訳】別紙「積算内訳書」のとおり上記のとおり、入札に関する件を承諾の上入札します。 誓約事項：当社(私(個人の場合)、当団体(団体の場合))は、「入札及び契約心得」に示された暴力団排除に関する誓約書に定める事項について誓約します。 「上記の公告又は通知に対して「入札及び契約心得」及び「標準契約書等」の契約条項を承諾のうえ入札見積いたします。 」令和７年２月１０日住 所社 名代表者電話番号代理人電話番号分任契約担当官陸上自衛隊日本原駐屯地第356会計隊日本原派遣隊長 竹本 耕介 殿別紙第１－５入 札 書入札金額 ￥(消費税相当額を含む)(当隊が提示する契約電力及び使用予定電力に基づき計算した総価)件 名 ：日本原演習場(電灯)で使用する電気再エネ比率 １００％【内訳】別紙「積算内訳書」のとおり上記のとおり、入札に関する件を承諾の上入札します。 誓約事項：当社(私(個人の場合)、当団体(団体の場合))は、「入札及び契約心得」に示された暴力団排除に関する誓約書に定める事項について誓約します。 「上記の公告又は通知に対して「入札及び契約心得」及び「標準契約書等」の契約条項を承諾のうえ入札見積いたします。 」令和７年２月１０日住 所社 名代表者電話番号代理人電話番号分任契約担当官陸上自衛隊日本原駐屯地第356会計隊日本原派遣隊長 竹本 耕介 殿別紙第２委 任 状(住所)私は、(氏名・連絡先) を代理人と定め下記事項の入札及び契約に関する一切の権限を委任します。 記委任事項：日本原駐屯地で使用する電気日本原演習場廠舎で使用する電気日本原演習場管理棟で使用する電気日本原演習場(電灯)で使用する電気日本原演習場(動力)で使用する電気令和７年２月１０日住 所社 名代表者電話番号分任契約担当官陸上自衛隊日本原駐屯地第356会計隊日本原派遣隊長 竹本 耕介 殿別紙第３入 札 辞 退 届令和 年 月 日分任契約担当官陸上自衛隊日本原駐屯地第356会計隊日本原派遣隊長 竹本 耕介 殿住所会社名代表者氏名日本原駐屯地等の使用する電気の入札を辞退します。 担当者連絡先部署名担当者名ＴＥＬＦＡＸ適 合 証 明 書令和 年 月 日住 所社 名代表者氏名下記のとおり相違ないことを証明します。 １ 電源構成及び二酸化炭素排出係数の情報の開示方法開 示 方 法 番 号① ホームページ ②パンフレット ③チラシ④その他 ( )２ 令和４年度の状況項 目自社の基準値点数①令和４年度 1kWh当たりの二酸化炭素排出係数(単位： kg-CO2/kWh)② 令和４年度の未利用エネルギー活用状況③ 令和４年度の再生可能エネルギー導入状況項 目 取組の有無 点数④需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の取組１ ～ ④の合計点数注１) １の開示は、経済産業省「電力の小売営業に関する指針」(平成30年12月改訂)に示された電源構成等の算定や開示に関する望ましい方法に準じて実施していること。 なお、新たに電力の供給に参入した小売電気事業者(参入から１年以内)であって、電源構成の情報を開示していない者は、参入日及び開示予定時期(参入日から１年以内に限る)を「番号」欄に記載すること。 注２)２の「自社の基準値」、「譲渡予定量」及び「点数」には、別添４により算出した値を記載すること。 注３)１の開示方法(又は参入日及び開示予定時期)を明示し、かつ、２の合計点数が 70 点以上となった者を本案件の入札適合者とする。 注４)１及び２の条件を満たすことを示す書類を添付すること。 二酸化炭素排出係数、環境への負荷の低減に関する取組の状況に関する条件１ 条 件電源構成及び二酸化炭素排出係数の情報を開示しており、かつ、①令和４年度 1kWh 当たりの二酸化炭素排出係数、②令和４年度の未利用エネルギー活用状況、③令和４年度の再生可能エネルギー導入状況、④需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の取組の４項目に係る数値を以下の表に当てはめた場合の評点の合計が７０点以上であること。 要 素 区 分 得点① 令和４年度１kWh当たりの二酸化炭素排出係数(調整後排出係数)(単位：kg-CO2/kWh)０．０００以上 ０．４５０未満 ７００．４５０以上 ０．４７５未満 ６５０．４７５以上 ０．５００未満 ６００．５００以上 ０．５２５未満 ５５０．５２５以上 ０．５５０未満 ５００．５５０以上 ０．５７５未満 ４５０．５７５以上 ０．６００未満 ４００．６００以上 ０② 令和４年度の未利用エネルギー活用状況０．６７５％以上 １００％超 ０．６７５％未満 ５活用していない ０③ 令和４年度の再生可能エネルギー導入状況８．００％以上 ２０５．００％以上 ７．５０％未満 １５２．５０％以上 ５．００％未満 １００％超 ２．５０％未満 ５活用していない ０④ 需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の取組取り組んでいる ５取り組んでいない ０２ 添付書類等入札に当たっては、競争参加資格確認関係書類として、１の条件を満たすことを示す書類及びその根拠を示す書類を添付すること。 ３ 契約期間内における努力等(１) 契約事業者は、契約期間の１年間についても、１の表による評点の合計が７０点以上となるように電力を供給するよう努めるものとする。 (２) １の基準を満たして電力供給を行っているかの確認のため、必要に応じ関係書類の提出及び説明を求めることがある。 また、契約事業者は、契約期間満了後可能な限り速やかに、１の基準を満たして電力供給を行ったか否か、報告するものとする。 各用語の定義用 語 定 義① 令和４年度１kWh当たりの二酸化炭素排出係数｢令和４年度１kWh当たりの二酸化炭素排出係数」は、次の数値とする。 地球温暖化対策推法に基づき、環境大臣及び経済産業大臣により公表されている令和４年度の調整後二酸化炭素排出係数② 令和４年度の未利用エネルギー活用状況未利用エネルギーの有効活用の観点から、令和４年度における未利用エネルギーの活用比率を使用する。 算出方法は、以下のとおり。 令和４年度の未利用エネルギーによる発電電力量(送電端)(kWh)を令和４年度の供給電力量(需要端)(KWh)で除した数値(算定方式)令和４年度の未利用エネルギーによる発電電力量(送電端)令和４年度の未利用エネルギーの活用状況(%) ＝ ×100令和４年度の供給電力量(需要端)１ 未利用エネルギーによる発電を行う際に、他の化石燃料等の未利用エネルギーに該当しないものと混燃する場合は、以下の方法により未利用エネルギーによる発電量を算出する。 ① 未利用エネルギー及び未利用エネルギーに該当しない化石燃料等の双方の実測による燃焼時の熱量が判明する場合は、発電電力量を熱量により按分する。 ② 未利用エネルギーの実測による燃焼時の熱量が判明しない場合は、未利用エネルギーに該当しない化石燃料等の燃焼時の熱量と当該発電機の効率から未利用エネルギーに該当しない化石燃料等の燃焼に伴う発電量を算出し、当該数値を全体の発電量から除いた分を未利用エネルギーによる発電分とする。 ２ 未利用エネルギーとは、発電に利用した次に掲げるエネルギー(他社電力購入に係る活用分を含む。 ただし、インバランス供給を受けた電力に含まれる未利用エネルギー活用分については含まない。 )をいう。 ① 工場等の廃熱又は排圧② 廃棄物の燃焼に伴い発生する熱(「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(平成２３年法律第１０８号)」(以下「ＦＩＴ法」という。)第二条第４項において定める再生可能エネルギーに該当するものを除く。 ③ 高炉ガス又は副生ガス② 令和４年度の未利用エネルギー活用状況３ 令和４年度の未利用エネルギーによる発電電力量には他小売電気事業者への販売分は含まない。 ４ 令和４年度の供給電力量には他小売電気事業者への販売分は含まない。 ③ 令和４年度の再生エネルギーの導入状況再生可能エネルギーの導入状況は以下の算定式によるもの(算定方式) ①＋②＋③＋④＋⑤令和４年度の再生可能エネルギーの導入状況(%) = ×100⑥① 令和４年度自社施設で発生した再生可能エネルギー電気の利用量(送電端(KWh))② 令和４年度他社より購入した再生可能エネルギー電気の利用量(送電端(kwh))(ただし、再生可能エネルギーの固定価格買取制度による買取電力は除く。)③ グリーンエネルギーＣＯ２削減相当量認証制度により所内消費分の電力に由来するものとして認証されたグリーンエネルギーＣＯ２削減相当量に相当するグリーンエネルギーの電力量(kwh)(ただし、令和４年度の小売電気事業者の調整後排出係数の算定に用いたものに限る。)④ Ｊ－クレジット制度により認証された再生可能エネルギー電気由来クレジットの電力相当量(kwh)(ただし、令和３年度の小売電気事業者の調整後排出係数の算定に用いたものに限る。)⑤ 非化石価値取引市場から調達した固定価格買取制度による再生可能エネルギー電気に係る非化石証書の量(kwh)(ただし、令和４年度の小売電気事業者の調整後排出係数の算定に用いたものに限る。)⑥ 令和４年度の供給電力量(需要端(kwh))１ 再生可能エネルギーとは、ＦＩＴ法第二条第４項に定められる再生可能エネルギー源を用いる発電設備による電気を対象とし、太陽光、風力、水力(３０，０００kW未満、ただし、揚水発電は含まない)、地熱、バイオマスを用いて発電された電気とする。 (ただし、インバランス供給を受けた電力に含まれる再生可能エネルギー電気については含まない。)２ 令和４年度の再生可能エネルギー電気の利用量(①＋②＋③＋④＋⑤)には他小売電気事業者への販売分は含まない。 ３ 令和４年度の供給電力量(⑥)には他小売電気事業者への販売分は含まない。 ④ 需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の取組需要家に対する省エネルギー・節電に関する情報提供の取組について、需要家の省エネルギーの促進の観点から評価する。 具体的な評価内容として、・電力デマンド監視による使用電力量の表示(見える化)・需給逼迫時等における需要家の電力使用抑制に資するサービス(リアルタイムの情報提供、協力需要家への優遇措置の導入)例えば、需要家の使用電力量の推移等をホームページ上で閲覧可能にすること、需要家が設定した最大使用電力を超過した場合に通知を行うこと、電力逼迫時等に電気事業者側からの要請に応じ、電力の使用抑制に協力した需要家に対して電力料金の優遇を行う等があげられる。 なお、本項目は個別の需要者に対する省エネルギー・節電に関する効果的な情報提供の働きかけを評価するものであり、不特定多数を対象としたホームページ等における情報提供や、毎月の検針結果等、通常の使用電力量の通知等は評価対象とはならない。