令和７年度業務用高圧電力ほか４件

令和７年度業務用高圧電力ほか４件 公告第 Ｈ２号令和７年１月９日公 告分任契約担当官陸上自衛隊久居駐屯地第３３７会計隊長 藤田 亮下記のとおり一般競争入札を実施します。 陸上自衛隊の入札及び契約心得等をご承知の上、ご参加ください。 １ 競争入札に付する事項(1) 競争入札に付する事項、競争入札執行の日時及び場所件 名 規 格 再生可能エネルギー比率 入札日時ア 令和７年度業務用高圧電力仕様書のとおり１００％ 令和７年２月１２日(水)０９００６０％以上 令和７年２月１２日(水)０９１０３０％以上 令和７年２月１２日(水)０９２００％(再生可能エネルギー比率に係る条件なし)令和７年２月１２日(水)０９３０イ 令和７年度訓練場使用電力１００％ 令和７年２月１２日(水)０９４０６０％以上 令和７年２月１２日(水)０９５０３０％以上 令和７年２月１２日(水)１００００％(再生可能エネルギー比率に係る条件なし)令和７年２月１２日(水)１０１０ウ 令和７年度演習場使用電力１００％ 令和７年２月１２日(水)１０２０６０％以上 令和７年２月１２日(水)１０３０３０％以上 令和７年２月１２日(水)１０４００％(再生可能エネルギー比率に係る条件なし)令和７年２月１２日(水)１０５０エ 令和７年度射撃場電灯使用電力１００％ 令和７年２月１２日(水)１１００６０％以上 令和７年２月１２日(水)１１１０３０％以上 令和７年２月１２日(水)１１２００％(再生可能エネルギー比率に係る条件なし)令和７年２月１２日(水)１１３０オ 令和７年度射撃場動力使用電力１００％ 令和７年２月１２日(水)１３００６０％以上 令和７年２月１２日(水)１３１０３０％以上 令和７年２月１２日(水)１３２００％(再生可能エネルギー比率に係る条件なし)令和７年２月１２日(水)１３３０(2) 履行場所ア 陸上自衛隊久居駐屯地 三重県津市久居新町９７５イ 陸上自衛隊久居駐屯地訓練場 三重県津市久居新町９３０番地ウ 陸上自衛隊久居演習場 三重県津市戸木町３９０３－２番地エ 陸上自衛隊久居射撃場 三重県津市一志町小山オ 陸上自衛隊久居射撃場 三重県津市一志町小山(3) 履行期間令和７年４月１日(火)００：００ ～ 令和８年３月31 日(火)２４：００(4) 入札場所陸上自衛隊久居駐屯地 第337会計隊入札室(９号隊舎１階中央西側)２ 競争に参加する者に必要な資格に関する事項次の各号のすべての条件を満たす者(1) 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中の特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者。 (3) 令和４・５・６年度の競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」において、東海・北陸または近畿地域の競争参加資格を有する者(入札時においては令和７・８・９年度の防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)を申請中であり引き続き資格申請が認められる見込みのある者)。 ア 令和７年度業務用高圧電力は「Ⅽ」等級以上の格付けを受けた者イ その他は「Ｄ」等級以上の格付けを受けた者(4) 電気事業法第２条の２の規定に基づき、小売電気事業者としての登録を受けている者。 (5) 予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、二酸化炭素排出係数、未利用エネルギーの活用、再生可能エネルギーの導入、グリーン電力証書の譲渡、需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の取組み並びに電源構成及び二酸化炭素排出係数の情報開示に関し、入札適合条件を満たす者。 (適合証明書を提出すること。)(6) 都道府県警察から暴力団関係者として防衛省が発注する工事等から排除するように要請があり、当該状態が継続している有資格者については、競争参加を認めない。 (7) 入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係者として防衛省が発注する工事等から排除するように要請があり、当該状態が継続している有資格者とは契約を行わない。 (8) 入札及び契約心得に定める「暴力団排除に関する誓約事項」に基づく誓約を行わない者の競争参加を認めない。 (9) 防衛大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官又は陸上幕僚長から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (10) 前号により現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。 (11) 原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めない。 ただし、真にやむを得ない事由に該当するとして省指名停止権者が認めた場合は、この限りでない。 (12) 入札に参加する者は、１(１)ア～オのそれぞれの入札に応じた「特定電源割当計画書」を全て提出するものとする。 この際、０％(再生可能エネルギー比率に係る条件なし)の入札に参加する場合においても、再生可能エネルギー比率(％)を０と記載した「特定電源割当計画書」を提出するものとする。 ３ 適合証明書及び特定電源割当計画書の提出等(1) 入札参加希望者の書類提出入札参加希望者は、２(５)及び２(１２)に記載の適合証明書及び特定電源割当計画書(様式別途配布)を提出すること。 (2) 提出方法持参又は郵送(ＦＡＸ不可)(3) 提出期限令和７年１月24日(金)17時00分４ 本入札に適用する仕様書及び入札参加の可否判定入札参加希望者から提出された「適合証明書」及び「特定電源割当計画書」をもって、本入札に適用する仕様書及び入札参加の可否について判定する。 その判定結果は、令和７年１月２９日(水)までに書面(ＦＡＸ含む)により入札参加希望者に回答する。 (1) ２(１)から(１２)までの全ての必要な資格を満たし、かつ、再生可能エネルギー比率１００％にて応札をできる者がいる場合は「仕様書Ａ(再生可能エネルギー比率１００％)」を採用するものとし、その者の競争参加を認める。 (2) 第１号の要件を満たせない場合において、２(１)から(１２)までの全ての必要な資格を満たし、かつ、再生可能エネルギー比率６０％以上で応札できる者がいる場合は「仕様書Ｂ(再生可能エネルギー比率６０％以上)」を採用するものとし、その者の競争参加を認める。 (3) 第２号の要件を満たせない場合において、２(１)から(１２)までの全ての必要な資格を満たし、かつ、再生可能エネルギー比率３０％以上で応札できる者がいる場合は「仕様書Ｃ(再生可能エネルギー比率３０％以上)」を採用するものとし、その者の競争参加を認める。 (4) 第３号の要件を満たせない場合において、２(１)から(１２)までの全ての必要な資格を満たす者がいる場合、「仕様書Ｄ(再生可能エネルギー比率に係る条件なし)」を採用するものとし、再生可能エネルギー比率についての条件は付さないこととする。 ５ 契約条項を示す場所等(1) 入札関係書類は、第３３７会計隊において令和７年１月９日(木)から入札日まで配布する。 また、入札参加希望者の要望によりメール等でも配布する。 (土曜・日曜・祝日を除く０８：１５～１７：００)(2) 入札関係書類の受領時、入札参加希望者は、競争参加資格審査結果通知書の写しを提出すること。 (ＦＡＸ可)６ 入札説明会及び競争入札実施要領等(1) 入札説明会一同に会しての説明会は実施しない。 ただし、入札参加希望者が仕様書内容及び現場等の確認を要望する場合は、事前の日時調整により個別対応する。 (2) 入札実施要領ア １(１)(再生可能エネルギー比率１００％)の入札で応札をできる者がいる場合再生可能エネルギー比率１００％の入札を実施する。 この場合において、初度の入札で決定しなかった場合、直ちに再度入札を実施する。 そのため再度入札への入札を希望する場合は、再度入札のための入札書を準備のこと。 イ 再生可能エネルギー比率１００％の入札で落札者がいなかった場合(再度入札を含む)、あるいは再生可能エネルギー比率１００％の入札で応札をできる者がなかった場合再生可能エネルギー比率６０％以上の入札を実施する。 この場合において初度の入札で決定しなかった場合、直ちに再度入札を実施する。 そのため再度入札への入札を希望する場合は、再度入札のための入札書を準備のこと。 ウ 再生可能エネルギー比率６０％以上の入札で落札者がいなかった場合(再度入札を含む)、あるいは再生可能エネルギー比率６０％以上の入札で応札をできる者がなかった場合再生可能エネルギー比率３０％以上の入札を実施する。 この場合において初度の入札で決定しなかった場合、直ちに再度入札を実施する。 そのため再度入札への入札を希望する場合は、再度入札のための入札書を準備のこと。 エ 再生可能エネルギー比率３０％以上の入札で落札者がいなかった場合(再度入札を含む)、あるいは再生可能エネルギー比率３０％以上の入札で応札をできる者がなかった場合０％(再生可能エネルギー比率に係る条件なし)の入札を実施する。 この場合において初度の入札で決定しなかった場合、直ちに再度入札を実施する。 そのため再度入札への入札を希望する場合は、再度入札のための入札書を準備のこと。 オ 入札において、再生可能エネルギー比率１００％の入札案件が落札に至った場合、再生可能エネルギー比率６０％以上、再生可能エネルギー比率３０％以上、０％(再生可能エネルギー比率に係る条件なし)の入札は全て実施しない。 カ 入札において、再生可能エネルギー比率６０％以上の入札案件が落札に至った場合、再生可能エネルギー比率３０％以上、０％(再生可能エネルギー比率に係る条件なし)の入札は全て実施しない。 キ 入札において、再生可能エネルギー比率３０％以上の入札案件が落札に至った場合、０％(再生可能エネルギー比率に係る条件なし)の入札は実施しない。 ７ 保証金等に関する事項(1) 入札保証金 ： 免除。 ただし、落札者が「入札及び契約心得」に従って契約の締結手続きをしない場合は、落札者が契約締結に応じないものと見なし、落札金額の１００分の５に相当する金額を違約金として徴収する。 (2) 契約保証金 ： 免除。 ただし、契約者が契約を履行しない場合は、契約金額の１００分の１０以上の金額を違約金として徴収する。 ８ 入札方法及び落札の決定(1) 落札決定方式予定総価(ただし、契約締結は、基本料金単価及び電力量料金単価による単価契約とする。)(2) 入札金額は、契約電力に対する単価(基本料金単価)及び使用電力量に対する単価(電力量料金単価)を算定基礎とし、仕様書に記載する月毎の予定契約電力及び予定使用電力量に基づき算定した金額の年間総額とすること。 (3) 入札金額の算定において、力率割引又は割増、発電費用等に係る燃料価格変動の調整額及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金は、考慮しないこと。 (4) 予定価格の範囲内で最低価格をもって入札した者を落札者とする。 落札となるべき同額の入札者が２人以上ある場合は、くじ引きにより落札者を決定する。 (5) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に消費税法で規定する消費税率に基づく消費税に相当する金額を加算した金額をもって落札金額とするので、入札者は消費税・地方消費税の課税事業者・免税事業者であることに拘わらず、入札書には見積もった金額から消費税法で規定する消費税率に基づく消費税に相当する金額を差し引いた金額を記載すること。 (１円未満の端数がある時は、その端数を切り捨てるものとする。)９ 入札の無効(1) 第２項で示した競争に参加する者に必要な資格の無い者のした入札(2) 入札金額、入札者の氏名及び押印された印影が判別し難い入札※ 押印を省略する場合は押印に代えて、責任者及び担当者氏名及び連絡先を記入(3) その他入札に関する条件に違反した入札10 契約書の作成(1) 全 般落札決定後、速やかに単価契約書を作成する。 単価契約書の作成要領は、落札者に個別説明する。 (2) 付帯する特約条項ア 談合等の不正行為に関する特約条項イ 暴力団排除に関する特約条項ウ 単価契約に関する特約条項11 その他(1) 郵便入札は、令和７年２月10日(月)17時00分必着分までを有効とする。 入札書を郵送する旨を事前連絡するとともに、便着を必ず確認すること。 なお、落札となるべき同額の入札の場合は、本入札に関係の無い職員によりくじ引きを実施する。 郵便入札においても、一の案件において再度入札となった場合、その再度入札への入札を希望する場合は、再度入札のための金額が記入された入札書も送付すること。 (2) 電報・電話・ＦＡＸ・メール等による入札は認めない。 (3) 代表者以外での入札については、入札開始までに委任状を提出すること。 (ＦＡＸ不可)(4) 陸上自衛隊の入札及び契約心得等は、第３３７会計隊事務所で閲覧できる。 また、陸上自衛隊中部方面会計隊ホームページでも閲覧できる。 (5) 市場価格調査を依頼する場合は、ご協力をお願いする。 (6) ６(２)入札実施要領中、ア項の初度入札で落札した場合の再度入札書あるいはオ～キ項に該当した入札書に関しては、開封することなく返送する。 入札書の返送を受けた業者は、別添の受領書に異状なく受領した旨を記載し返送することとする。 (7) 入札書に関しては、１(１)ア～オまでの各入札案件ごと、それぞれの案件名、入札日時及び場所を記載した個別の封書に、各案件の入札書を個別に封入することとする。 また、１(１)ア～オまでの再度入札への入札を希望する場合は、案件名、入札日時及び場所に加え案件名の最後に(再度入札分)と記載した個別の封書に、各案件の再度入札書を個別に封入することとする。 (8) 問い合わせ先ア 入札及び契約に関する事項〒514-1118 三重県津市久居新町975陸上自衛隊久居駐屯地第337会計隊契約班(担当：磯田)TEL 059－255-3133(内線423)FAX 059－255-3290Mail ma337fin-ma@inet.gsdf.mod.go.jpイ 仕様書等に関する事項陸上自衛隊久居駐屯地業務隊 管理科営繕班(担当：高橋)TEL 059－255-3133(内線323)11 公告掲示場所(1) 陸上自衛隊久居駐屯地第337会計隊(2) 陸上自衛隊豊川駐屯地第308会計隊(3) 陸上自衛隊守山駐屯地第408会計隊(4) 陸上自衛隊航空学校総務部会計課(5) 陸上自衛隊中部方面会計隊ホームページ中部方面会計隊 https://www.mod.go.jp/gsdf/mae/mafin/表紙含む全１３枚令和７年度業務用高圧電力担 当 管理科長 業務隊長名 称 令和７年度業務用高圧電力久居駐屯地業務隊管理科営繕班工事企画 電気係長 営繕班長２仕 様 書１ 概 要(1) 需要場所三重県津市久居新町９７５(陸上自衛隊久居駐屯地)(2) 業務及び用途官公署(防衛行政)２ 仕 様(1) 供給電気方式、標準電圧、計量電圧、標準周波数、非常用自家発電設備、蓄熱槽ア 供給電気方式 交流３相３線式イ 標準電圧 ６，６００Ⅴウ 計量電圧 １００Ⅴエ 標準周波数 ６０Ｈｚオ 非常用自家発電設備 あり(系統連系なし)カ 蓄熱槽 なし(2) 契約電力、予定使用電力量ア 契約電力 ９００Ｋｗ※契約上使用できる電気の最大電力をいい、３０分最大需要電力計により計測される需要電力が原則としてこれを超えないものとする。 イ 予定使用電力量 ３，４９０，０００Ｋｗｈ※月別予定電力使用量は別紙第１のとおりとする。 ※月別予定電力量は別紙第２のとおりとする。 ※最大負荷日のロードカーブは別紙第３のとおりとする。 (3) 使用期間自：令和７年４月 １日 ０時至：令和８年３月３１日 ２４時(4) 電力量の検針自動検針有り。 (5) 需給地点構内引込第１柱地絡継電装置付高圧気中開閉器の電源接続点(6) 電気工作物の財産分界点上記(5)の需給地点に同じ。 (7) 保安上の責任分界点上記(5)の需給地点に同じ。 (8) 力率自動力率保持装置の設置により平均力率９９％を確保３(9) その他ア 燃料調整費、太陽光発電促進賦課金及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金は考慮しないこと。 イ 「RE100 technical criteria」の要件を満たす再生可能エネルギー電気を供給することとし、その電気は再生可能エネルギー比率１００％とすること。 ウ 乙は、供給する電力量に占める再生可能エネルギー電気の比率について確認できる資料を、甲に別紙第４で示す書面で半期ごとに提出をすること。 エ 二酸化排出係数、未利用エネルギーの活用、再生可能エネルギーの導入、グリーン電力証書の譲渡に関し別紙第５に掲げる条件を満たすこと。 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 合 計予定電力使用量 180,000 180,000 300,000 410,000 430,000 410,000 230,000 220,000 250,000 290,000 280,000 310,000 3,490,000力率 (％) 99 99 99 99 99 99 99 99 99 99 99 991,250,000 2,240,000４別紙第１久居駐屯地令和７年度月別予定電力使用量(ＫＷＨ)夏季使用電力量 その他の季使用電力量050,000100,000150,000200,000250,000300,000350,000400,000450,000500,0004月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月ＫＷＨ予定電力使用量4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月予定最大電力 400 400 750 800 850 850 650 500 600 600 600 600５令和７年度月別予定最大電力(ＫＷ)別紙第２久居駐屯地01002003004005006007008009001,0004月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月ＫＷＨ予定最大電力時 間 1時 2時 3時 4時 5時 6時 7時 8時 9時 10時 11時 12時 13時 14時 15時 16時 17時 18時 19時 20時 21時 22時 23時 24時負荷電力 360 370 360 300 450 470 560 660 680 720 740 760 770 780 820 860 850 820 720 650 600 500 450 400６別紙第３最大負荷日のロードカーブ(ＫＷ)久居駐屯地360 370 360300450470560660680720740760770 78082086085082072065060050045040001002003004005006007008009001,0001時 2時 3時 4時 5時 6時 7時 8時 9時 10時 11時 12時 13時 14時 15時 16時 17時 18時 19時 20時 21時 22時 23時 24時KW予定負荷7提出様式例2020年○月○日●●●●○○ ○○ 様○○県○○市○○株式会社○○○○代表取締役 ○○ ○○ 印１ お客様情報２ 供給期間2020年○月○日～○月○日３ 再生可能エネルギー由来電力量の情報(各月の内訳は別紙のとおり)区分 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 １０月 １１月 １２月 １月 ２月 ３月 累積再エネ由来電力量(ｋＷｈ)【Ａ】供給電力量(ｋＷｈ)【Ｂ】再エネ比率(％)【Ａ／Ｂ】特 定 電 源 割 当 証 明 書また、供給電源情報に記載の割当電力量に係る環境価値について、●●●●に移転したことと、いかなる第三者へも移転されていないことをここに証する。 お客様番号需要施設名需要施設住所契約電力○○○○○○○○○○県○○市○○○○○○ｋＷ【別紙】再生可能エネルギー由来電力量の内訳(○月)１ 再エネ電気供給元発電所名 住所 再生可能エネルギー源種類 割当電力量(ｋＷｈ)○○発電所 ○○県○○市○○ 水力 ○○合計(ｋＷｈ)２ 証書による環境価値移転量(環境価値を持つ証書を用いた電力メニューを提供する場合のみ記載)供給元発電所名 住所 再生可能エネルギー源種類 環境価値移転量 発電期間 認証番号○○発電所 ○○県○○市○○ 太陽光 ○○ ○年○月○日～○年○月○日 ○○合計(ｋＷｈ)総計(ｋＷｈ)別紙第４〇〇〇〇〇〇８別紙第５二酸化炭素排出係数、環境への負荷の低減に関する取組の状況に関する条件１ 条 件電源構成、非化石証書の使用状況及び二酸化炭素排出係数の情報を開示(※)しており、かつ、①令和５年度1kWh当たりの二酸化炭素排出係数、②令和５年度の未利用エネルギー活用状況、③令和５年度の再生可能エネルギー導入状況、④省エネに係る情報提供、簡易的DRの取組、地域における再エネの創出・利用の取組の４項目に係る数値を以下の表に当てはめた場合の合計点が70点以上であること。 要 素 区 分 得点① 令和５年度１kWh当たりの二酸化炭素排出係数(単位：kg-CO2/kWh)0.000以上 0.400未満 ７０0.400以上 0.425未満 ６５0.425以上 0.450未満 ６０0.450以上 0.475未満 ５５0.475以上 0.500未満 ５０0.500以上 0.525未満 ４５0.525以上 0.550未満 ４０0.550以上 0.575未満 ３５0.575以上 0.600未満 ３０0.600以上 ０② 令和５年度の未利用エネルギー活用状況0.675％以上 １０0％超 0.675％未満 ５活用していない ０③ 令和５年度の再生可能エネルギー導入状況10.00％以上 ２０5.00％以上 10.00％未満 １５2.50％以上 5.00％未満 １０0％超 2.50％未満 ５活用していない ０④ 省エネに係る情報提供、簡易的DRの取組、地域における再エネの創出・利用の取組取り組んでいる ５取り組んでいない ０(注)各用語の定義は、属表 ｢各用語の定義｣ を参照。 ※ 経済産業省「電力の小売営業に関する指針」(最新版を参照)に示された電源構成等や非化石証書の使用状況の算定や開示に関する望ましい方法に準じて実施していること。 ただし、新たに電力の供給に参入した小売電気事業者であって、電源構成を開示していない者は、参入日から１年間に限って開示予定時期(事業開始日から１年以内に限る。)を明示することにより、適切に開示したものとみなす。 ９２ 添付書類等入札に当たっては、競争参加資格確認関係書類として、１の条件を満たすことを示す書類及びその根拠を示す書類を添付すること。 属紙「適合証明書」３ 契約期間内における努力等(1) 契約事業者は、契約期間の１年間についても、１の表による合計が70点以上となるように電力を供給するよう努めるものとする。 (2) １の基準を満たして電力供給を行っているかの確認のため、必要に応じ関係書類の提出及び説明を求めることがある。 また、契約事業者は、契約期間満了後可能な限り速やかに、１の基準を満たして電力供給を行ったか否か、報告するものとする。 １０属 表各用語の定義用 語 定 義① 令和５年度１kWh当たりの二酸化炭素排出係数｢令和５年度１kWh当たりの二酸化炭素排出係数」は、次の数値とする。 地球温暖化対策推法に基づき、環境大臣及び経済産業大臣により公表されている前年度の事業者全体の調整後二酸化炭素排出係数。 なお、メニュー別係数を公表している小売電気事業者等で前年度の事業者全体の調整後二酸化炭素排出係数が公表されていない場合は、当該事業者が自ら検証・公表した調整後排出係数を用いることができるものとする。 ② 令和５年度の未利用エネルギー活用状況未利用エネルギーの有効活用の観点から、令和５年度における未利用エネルギーの活用比率を使用する。 算出方法は、以下のとおり。 令和５年度の未利用エネルギーによる発電電力量(送電端)(kWh)を令和５年度の供給電力量(需要端)(KWh)で除した数値(算定方式)令和５年度の未利用エネルギーによる発電電力量(送電端)令和５年度の未利用エネルギーの活用状況(%) ＝ ×100令和５年度の供給電力量(需要端)１ 未利用エネルギーによる発電を行う際に、他の化石燃料等の未利用エネルギーに該当しないものと混燃する場合は、以下の方法により未利用エネルギーによる発電量を算出する。 ① 未利用エネルギー及び未利用エネルギーに該当しない化石燃料等の双方の実測による燃焼時の熱量が判明する場合は、発電電力量を熱量により按分する。 ② 未利用エネルギーの実測による燃焼時の熱量が判明しない場合は、未利用エネルギーに該当しない化石燃料等の燃焼時の熱量と当該発電機の効率から未利用エネルギーに該当しない化石燃料等の燃焼に伴う発電量を算出し、当該数値を全体の発電量から除いた分を未利用エネルギーによる発電分とする。 ２ 未利用エネルギーとは、発電に利用した次に掲げるエネルギー(他社電力購入に係る活用分を含む。ただし、インバランス供給を受けた電力に含まれる未利用エネルギー活用分については含まない。)をいう。 ① 工場等の廃熱又は排圧② 廃棄物の燃焼に伴い発生する熱(「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(平成23年法律第108号)」(以下「FIT法」という。)第二条第４項において定める再生可能エネルギーに該当す１１② 令和５年度の未利用エネルギー活用状況るものを除く。 )③ 高炉ガス又は副生ガス３ 令和５年度の未利用エネルギーによる発電電力量には他小売電気事業者への販売分は含まない。 ４ 令和５年度の供給電力量には他小売電気事業者への販売分は含まない。 ③ 令和５年度の再生エネルギーの導入状況再生可能エネルギーの導入状況は以下の算定式によるもの(算定方式)①＋②＋③＋④＋⑤＋⑥令和５年度の再生可能エネルギーの導入状況(%) = ×100⑦① 令和５年度自社施設で発生した再生可能エネルギー電気の利用量であって、当該電気に係る非化石証書を自社で無効化(償却)することにより環境価値を有するもの(送電端(kWh))② 令和５年度他社より購入した再生可能エネルギー電気の利用量であって、当該電気に係る非化石証書を自社で無効化(償却)することにより環境価値を有するもの(送電端(kWh))③ グリーンエネルギーCO2削減相当量認証制度により所内消費分の電力に由来するものとして認証されたグリーンエネルギーCO2削減相当量に相当するグリーンエネルギーの電力量(kWh)④ Ｊ－クレジット制度により認証された再生可能エネルギー電気由来クレジットの電力相当量(kWh)⑤ 非化石価値取引市場から調達した固定価格買取制度による再生可能エネルギー電気に係る非化石証書の量(kWh)⑥ 非化石価値取引市場から調達した再生可能エネルギー電気であることが判別できる 非FIT非化石証書の量(kWh)(ただし、電源情報等を明らかにするトラッキング実証の対象であり、再生可能エネルギー電気に由来することが判別できる非FIT非化石証書に限る。)⑦ 令和５年度の供給電力量(需要端(kWh))１ 再生可能エネルギー電気とは、FIT法第二条第４項に定められる再生可能エネルギー源を用いる発電設備による電気を対象とし、太陽光、風力、水力(30,000kW未満、ただし、揚水発電は含まない)、地熱及びバイオマスを用いて発電された電気とする。 (ただし、インバランス供給を受けた電力に含まれる再生可能エネルギー電気については含まない。)１２③ 令和５年度の再生エネルギーの導入状況２ 令和５年度の再生可能エネルギー電気の利用量(①＋②＋③＋④＋⑤＋⑥)は、令和５年度の小売電気事業者の調整後排出係数算定に用いたものに限り、他小売電気事業者への販売分は含まない。 ３ 令和５年度の供給電力量(⑦)には他小売電気事業者への販売分は含まない。 ① 省エネに係る情報提供、簡易的DRの取組、地域における再エネの創出・利用の取組需要家の省エネルギーの促進、電力圧迫時における使用量抑制等に資する観点及び地域における再生可能エネルギー電気の導入拡大に資する観点から評価する。 具体的な評価内容として、・需要家の設定した使用電力を超過した場合に通知する仕組みを有していること・需給逼迫時等において供給側からの要請に応じ、電力使用抑制に協力した需要家に対し経済的な優遇措置を実施すること・地産地消の再生可能エネルギーに関する再エネ電力メニューを設定していること・発電所の指定が可能な再エネ電力メニューを設定していること例えば、需要家の使用電力量の推移等をホームページ上で閲覧可能にすること、需要家が設定した最大使用電力を超過した場合に通知を行うこと、電力逼迫時等に電気事業者側からの要請に応じ、電力の使用抑制に協力した需要家に対して電力料金の優遇を行う等があげられる。 なお、本項目は個別の需要者に対する省エネルギー・地域における再生可能エネルギーに関する効果的な情報提供の働きかけを評価するものであり、不特定多数を対象としたホームページ等における情報提供や、毎月の検針結果等、通常の使用電力量の通知等は評価対象とはならない。 ※ この表の定義は、別紙第５及び属紙「適合証明書」にのみ適用する。 １３」属 紙適 合 証 明 書令和○○年○月○日分任契約担当官陸上自衛隊久居駐屯地第３３７会計隊長 藤 田 亮 殿住 所 ○○県○○市○○商号又は名称 ○○株式会社代表者氏名 ○○ ○○ 印下記の内容に相違ないことを証明します。 １ 電源構成、非化石証書の使用状況及び二酸化炭素排出係数の情報の開示方法開 示 方 法 番 号①ホームページ ②パンフレット ③チラシ④その他( )２ 令和５年度の状況項 目 自社の基準値 点 数①令和５年度 1kWh 当たりの二酸化炭素排出係数(単位：㎏-CO2/kWh)② 令和５年度の未利用エネルギー活用状況③ 令和５年度の再生可能エネルギー導入状況項 目 取組の有無 点 数④省エネに係る情報提供、簡易的DRの取組、地域における再エネの創出・利用の取組① ～ ④ の 合 計 点 数注１)１の開示は、経済産業省「電力の小売営業に関する指針」(最新版を参照)に示された電源構成等や非化石証書の使用状況の算定や開示に関する望ましい方法に準じて実施していること。 なお、新たに電力の供給に参入した小売電気事業者(事業開始日から１年以内)であって、電源構成の情報を開示していないものは、事業開始日および開示予定時期(参入日から１年以内に限る)を「番号」欄に記載すること。 注２)２の「自社の基準値」及び「点数」には、別紙第５により算出した値を記載すること。 注３)１の開示方法(又は事業開始日および開示予定時期)を明示し、かつ、２の合計点数が70点以上となった者を本案件の入札適合者とする。 注４)１及び２の条件を満たすことを示す書類を添付すること。 2仕 様 書１ 概 要(1) 需要場所三重県津市久居新町９７５(陸上自衛隊久居駐屯地)(2) 業務及び用途官公署(防衛行政)２ 仕 様(1) 供給電気方式、標準電圧、計量電圧、標準周波数、非常用自家発電設備、蓄熱槽ア 供給電気方式 交流３相３線式イ 標準電圧 ６，６００Ⅴウ 計量電圧 １００Ⅴエ 標準周波数 ６０Ｈｚオ 非常用自家発電設備 あり(系統連系なし)カ 蓄熱槽 なし(2) 契約電力、予定使用電力量ア 契約電力 ９００Ｋｗ※契約上使用できる電気の最大電力をいい、３０分最大需要電力計により計測される需要電力が原則としてこれを超えないものとする。 イ 予定使用電力量 ３，４９０，０００Ｋｗｈ※月別予定電力使用量は別紙第１のとおりとする。 ※月別予定電力量は別紙第２のとおりとする。 ※最大負荷日のロードカーブは別紙第３のとおりとする。 (3) 使用期間自：令和７年４月 １日 ０時至：令和８年３月３１日 ２４時(4) 電力量の検針自動検針有り。 (5) 需給地点構内引込第１柱地絡継電装置付高圧気中開閉器の電源接続点(6) 電気工作物の財産分界点上記(5)の需給地点に同じ。 (7) 保安上の責任分界点上記(5)の需給地点に同じ。 (8) 力率自動力率保持装置の設置により平均力率９９％を確保3(9) その他ア 燃料調整費、太陽光発電促進賦課金及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金は考慮しないこと。 イ 「RE100 technical criteria」の要件を満たす再生可能エネルギー電気を供給することとし、その電気は再生可能エネルギー比率６０％とすること。 ウ 乙は、供給する電力量に占める再生可能エネルギー電気の比率について確認できる資料を、甲に別紙第４で示す書面で半期ごとに提出をすること。 エ 二酸化排出係数、未利用エネルギーの活用、再生可能エネルギーの導入、グリーン電力証書の譲渡に関し別紙第５に掲げる条件を満たすこと。 2仕 様 書１ 概 要(1) 需要場所三重県津市久居新町９７５(陸上自衛隊久居駐屯地)(2) 業務及び用途官公署(防衛行政)２ 仕 様(1) 供給電気方式、標準電圧、計量電圧、標準周波数、非常用自家発電設備、蓄熱槽ア 供給電気方式 交流３相３線式イ 標準電圧 ６，６００Ⅴウ 計量電圧 １００Ⅴエ 標準周波数 ６０Ｈｚオ 非常用自家発電設備 あり(系統連系なし)カ 蓄熱槽 なし(2) 契約電力、予定使用電力量ア 契約電力 ９００Ｋｗ※契約上使用できる電気の最大電力をいい、３０分最大需要電力計により計測される需要電力が原則としてこれを超えないものとする。 イ 予定使用電力量 ３，４９０，０００Ｋｗｈ※月別予定電力使用量は別紙第１のとおりとする。 ※月別予定電力量は別紙第２のとおりとする。 ※最大負荷日のロードカーブは別紙第３のとおりとする。 (3) 使用期間自：令和７年４月 １日 ０時至：令和８年３月３１日 ２４時(4) 電力量の検針自動検針有り。 (5) 需給地点構内引込第１柱地絡継電装置付高圧気中開閉器の電源接続点(6) 電気工作物の財産分界点上記(5)の需給地点に同じ。 (7) 保安上の責任分界点上記(5)の需給地点に同じ。 (8) 力率自動力率保持装置の設置により平均力率９９％を確保3(9) その他ア 燃料調整費、太陽光発電促進賦課金及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金は考慮しないこと。 イ 「RE100 technical criteria」の要件を満たす再生可能エネルギー電気を供給することとし、その電気は再生可能エネルギー比率３０％とすること。 ウ 乙は、供給する電力量に占める再生可能エネルギー電気の比率について確認できる資料を、甲に別紙第４で示す書面で半期ごとに提出をすること。 エ 二酸化排出係数、未利用エネルギーの活用、再生可能エネルギーの導入、グリーン電力証書の譲渡に関し別紙第５に掲げる条件を満たすこと。 ２仕 様 書１ 概 要(1) 需要場所三重県津市久居新町９７５(陸上自衛隊久居駐屯地)(2) 業務及び用途官公署(防衛行政)２ 仕 様(1) 供給電気方式、標準電圧、計量電圧、標準周波数、非常用自家発電設備、蓄熱槽ア 供給電気方式 交流３相３線式イ 標準電圧 ６，６００Ⅴウ 計量電圧 １００Ⅴエ 標準周波数 ６０Ｈｚオ 非常用自家発電設備 あり(系統連系なし)カ 蓄熱槽 なし(2) 契約電力、予定使用電力量ア 契約電力 ９００Ｋｗ※契約上使用できる電気の最大電力をいい、３０分最大需要電力計により計測される需要電力が原則としてこれを超えないものとする。 イ 予定使用電力量 ３，４９０，０００Ｋｗｈ※月別予定電力使用量は別紙第１のとおりとする。 ※月別予定電力量は別紙第２のとおりとする。 ※最大負荷日のロードカーブは別紙第３のとおりとする。 (3) 使用期間自：令和７年４月 １日 ０時至：令和８年３月３１日 ２４時(4) 電力量の検針自動検針有り。 (5) 需給地点構内引込第１柱地絡継電装置付高圧気中開閉器の電源接続点(6) 電気工作物の財産分界点上記(5)の需給地点に同じ。 (7) 保安上の責任分界点上記(5)の需給地点に同じ。 (8) 力率自動力率保持装置の設置により平均力率９９％を確保(9) その他燃料調整費、太陽光発電促進賦課金及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金は考慮しないこと。 久居駐屯地業務隊管理科営繕班名 称電気係長 担 当表紙含む全１０枚令和７年度訓練場使用電力営繕班長 管理科長 業務隊長令和７年度訓練場使用電力工事企画２仕 様 書１ 概 要(1) 需要場所三重県津市久居新町９３０番地(陸上自衛隊久居駐屯地 久居訓練場)(2) 業務及び用途官公署(防衛行政)２ 仕 様(1) 供給電気方式、標準電圧、計量電圧、標準周波数 等ア 供給電気方式 交流単相２線式イ 標準電圧 １００Ⅴウ 計量電圧 １００Ⅴエ 標準周波数 ６０Ｈｚオ 非常用自家発電設備 なし(2) 契約電力、予定使用電力量ア 契約電力 ２０Ａイ 予定使用電力量 １７０Ｋｗｈ※別紙第１「令和７年度月別予定電力使用量」のとおりとする。 (3) 使用期間自：令和７年４月 １日 ０時至：令和８年３月３１日 ２４時(4) 電力量の検針自動検針装置なし。 (5) 需給地点引込柱の接続点(6) 電気工作物の財産分界点上記(5)の需給地点に同じ。 (7) 保安上の責任分界点上記(5)の需給地点に同じ。 ３ その他(1) 入札価格の算定に当たっては、燃料調整、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調整に関する特別措置法に基づく賦課金は考慮しないこと。 (2) 「RE100 technical criteria」の要件を満たす再生可能エネルギー電気を供給することとし、その電気は再生可能エネルギー比率１００％とすること。 (3) 乙は、供給する電力量に占める再生可能エネルギー電気の比率について確認できる資料を、甲に別紙第２で示す書面で半期ごとに提出をすること。 (4) 料金その他を計算する場合の単位及びその端数処理は次のとおりとする。 ア 契約電力の単位は１アンペアとする。 イ 使用電力の単位は１キロワット時とする。 ウ 料金その他の計算における合計金額の単位は１円とし、その端数は小数点以下を切り捨てる。 エ 消費税及び地方消費税額の単位は１円とし、その端数は小数点以下を切り捨てる。 (5) 二酸化排出係数、未利用エネルギーの活用、再生可能エネルギーの導入、グリーン電力証書の譲渡に関し別紙第３に掲げる条件を満たすこと。 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 合 計予定電力使用量 20 15 15 15 15 15 15 15 10 10 10 15 170３別紙第１久居訓練場令和７年度月別予定電力使用量(ＫＷＨ)0 5101520254月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月ＫＷＨ予定電力使用量４提出様式例2020年○月○日●●●●○○ ○○ 様○○県○○市○○株式会社○○○○代表取締役 ○○ ○○ 印１ お客様情報２ 供給期間2020年○月○日～○月○日３ 再生可能エネルギー由来電力量の情報(各月の内訳は別紙のとおり)区分 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 １０月 １１月 １２月 １月 ２月 ３月 累積再エネ由来電力量(ｋＷｈ)【Ａ】供給電力量(ｋＷｈ)【Ｂ】再エネ比率(％)【Ａ／Ｂ】特 定 電 源 割 当 証 明 書また、供給電源情報に記載の割当電力量に係る環境価値について、●●●●に移転したことと、いかなる第三者へも移転されていないことをここに証する。 お客様番号需要施設名需要施設住所契約電力○○○○○○○○○○県○○市○○○○○○ｋＷ【別紙】再生可能エネルギー由来電力量の内訳(○月)１ 再エネ電気供給元発電所名 住所 再生可能エネルギー源種類 割当電力量(ｋＷｈ)○○発電所 ○○県○○市○○ 水力 ○○合計(ｋＷｈ)２ 証書による環境価値移転量(環境価値を持つ証書を用いた電力メニューを提供する場合のみ記載)供給元発電所名 住所 再生可能エネルギー源種類 環境価値移転量 発電期間 認証番号○○発電所 ○○県○○市○○ 太陽光 ○○ ○年○月○日～○年○月○日 ○○合計(ｋＷｈ)総計(ｋＷｈ)別紙第２〇〇〇〇〇〇５別紙第３二酸化炭素排出係数、環境への負荷の低減に関する取組の状況に関する条件１ 条 件電源構成、非化石証書の使用状況及び二酸化炭素排出係数の情報を開示(※)しており、かつ、①令和５年度1kWh当たりの二酸化炭素排出係数、②令和５年度の未利用エネルギー活用状況、③令和５年度の再生可能エネルギー導入状況、④省エネに係る情報提供、簡易的DRの取組、地域における再エネの創出・利用の取組の４項目に係る数値を以下の表に当てはめた場合の合計点が70点以上であること。 要 素 区 分 得点① 令和５年度１kWh当たりの二酸化炭素排出係数(単位：kg-CO2/kWh)0.000以上 0.400未満 ７０0.400以上 0.425未満 ６５0.425以上 0.450未満 ６０0.450以上 0.475未満 ５５0.475以上 0.500未満 ５０0.500以上 0.525未満 ４５0.525以上 0.550未満 ４０0.550以上 0.575未満 ３５0.575以上 0.600未満 ３０0.600以上 ０② 令和５年度の未利用エネルギー活用状況0.675％以上 １０0％超 0.675％未満 ５活用していない ０③ 令和５年度の再生可能エネルギー導入状況10.00％以上 ２０5.00％以上 10.00％未満 １５2.50％以上 5.00％未満 １０0％超 2.50％未満 ５活用していない ０④ 省エネに係る情報提供、簡易的DRの取組、地域における再エネの創出・利用の取組取り組んでいる ５取り組んでいない ０(注)各用語の定義は、属表 ｢各用語の定義｣ を参照。 ※ 経済産業省「電力の小売営業に関する指針」(最新版を参照)に示された電源構成等や非化石証書の使用状況の算定や開示に関する望ましい方法に準じて実施していること。 ただし、新たに電力の供給に参入した小売電気事業者であって、電源構成を開示していない者は、参入日から１年間に限って開示予定時期(事業開始日から１年以内に限る。)を明示することにより、適切に開示したものとみなす。 ６２ 添付書類等入札に当たっては、競争参加資格確認関係書類として、１の条件を満たすことを示す書類及びその根拠を示す書類を添付すること。 属紙「適合証明書」３ 契約期間内における努力等(1) 契約事業者は、契約期間の１年間についても、１の表による合計が70点以上となるように電力を供給するよう努めるものとする。 (2) １の基準を満たして電力供給を行っているかの確認のため、必要に応じ関係書類の提出及び説明を求めることがある。 また、契約事業者は、契約期間満了後可能な限り速やかに、１の基準を満たして電力供給を行ったか否か、報告するものとする。 ７属 表各用語の定義用 語 定 義① 令和５年度１kWh当たりの二酸化炭素排出係数｢令和５年度１kWh当たりの二酸化炭素排出係数」は、次の数値とする。 地球温暖化対策推法に基づき、環境大臣及び経済産業大臣により公表されている前年度の事業者全体の調整後二酸化炭素排出係数。 なお、メニュー別係数を公表している小売電気事業者等で前年度の事業者全体の調整後二酸化炭素排出係数が公表されていない場合は、当該事業者が自ら検証・公表した調整後排出係数を用いることができるものとする。 ② 令和５年度の未利用エネルギー活用状況未利用エネルギーの有効活用の観点から、令和５年度における未利用エネルギーの活用比率を使用する。 算出方法は、以下のとおり。 令和５年度の未利用エネルギーによる発電電力量(送電端)(kWh)を令和５年度の供給電力量(需要端)(KWh)で除した数値(算定方式)令和５年度の未利用エネルギーによる発電電力量(送電端)令和５年度の未利用エネルギーの活用状況(%) ＝ ×100令和５年度の供給電力量(需要端)１ 未利用エネルギーによる発電を行う際に、他の化石燃料等の未利用エネルギーに該当しないものと混燃する場合は、以下の方法により未利用エネルギーによる発電量を算出する。 ① 未利用エネルギー及び未利用エネルギーに該当しない化石燃料等の双方の実測による燃焼時の熱量が判明する場合は、発電電力量を熱量により按分する。 ② 未利用エネルギーの実測による燃焼時の熱量が判明しない場合は、未利用エネルギーに該当しない化石燃料等の燃焼時の熱量と当該発電機の効率から未利用エネルギーに該当しない化石燃料等の燃焼に伴う発電量を算出し、当該数値を全体の発電量から除いた分を未利用エネルギーによる発電分とする。 ２ 未利用エネルギーとは、発電に利用した次に掲げるエネルギー(他社電力購入に係る活用分を含む。ただし、インバランス供給を受けた電力に含まれる未利用エネルギー活用分については含まない。)をいう。 ① 工場等の廃熱又は排圧② 廃棄物の燃焼に伴い発生する熱(「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(平成23年法律第108号)」(以下「FIT法」という。)第二条第４項において定める再生可能エネルギーに該当す８② 令和５年度の未利用エネルギー活用状況るものを除く。 )③ 高炉ガス又は副生ガス３ 令和５年度の未利用エネルギーによる発電電力量には他小売電気事業者への販売分は含まない。 ４ 令和５年度の供給電力量には他小売電気事業者への販売分は含まない。 ③ 令和５年度の再生エネルギーの導入状況再生可能エネルギーの導入状況は以下の算定式によるもの(算定方式)①＋②＋③＋④＋⑤＋⑥令和５年度の再生可能エネルギーの導入状況(%) = ×100⑦① 令和５年度自社施設で発生した再生可能エネルギー電気の利用量であって、当該電気に係る非化石証書を自社で無効化(償却)することにより環境価値を有するもの(送電端(kWh))② 令和５年度他社より購入した再生可能エネルギー電気の利用量であって、当該電気に係る非化石証書を自社で無効化(償却)することにより環境価値を有するもの(送電端(kWh))③ グリーンエネルギーCO2削減相当量認証制度により所内消費分の電力に由来するものとして認証されたグリーンエネルギーCO2削減相当量に相当するグリーンエネルギーの電力量(kWh)④ Ｊ－クレジット制度により認証された再生可能エネルギー電気由来クレジットの電力相当量(kWh)⑤ 非化石価値取引市場から調達した固定価格買取制度による再生可能エネルギー電気に係る非化石証書の量(kWh)⑥ 非化石価値取引市場から調達した再生可能エネルギー電気であることが判別できる 非FIT非化石証書の量(kWh)(ただし、電源情報等を明らかにするトラッキング実証の対象であり、再生可能エネルギー電気に由来することが判別できる非FIT非化石証書に限る。)⑦ 令和５年度の供給電力量(需要端(kWh))１ 再生可能エネルギー電気とは、FIT法第二条第４項に定められる再生可能エネルギー源を用いる発電設備による電気を対象とし、太陽光、風力、水力(30,000kW未満、ただし、揚水発電は含まない)、地熱及びバイオマスを用いて発電された電気とする。 (ただし、インバランス供給を受けた電力に含まれる再生可能エネルギー電気については含まない。)９③ 令和５年度の再生エネルギーの導入状況２ 令和５年度の再生可能エネルギー電気の利用量(①＋②＋③＋④＋⑤＋⑥)は、令和５年度の小売電気事業者の調整後排出係数算定に用いたものに限り、他小売電気事業者への販売分は含まない。 ３ 令和５年度の供給電力量(⑦)には他小売電気事業者への販売分は含まない。 ① 省エネに係る情報提供、簡易的DRの取組、地域における再エネの創出・利用の取組需要家の省エネルギーの促進、電力圧迫時における使用量抑制等に資する観点及び地域における再生可能エネルギー電気の導入拡大に資する観点から評価する。 具体的な評価内容として、・需要家の設定した使用電力を超過した場合に通知する仕組みを有していること・需給逼迫時等において供給側からの要請に応じ、電力使用抑制に協力した需要家に対し経済的な優遇措置を実施すること・地産地消の再生可能エネルギーに関する再エネ電力メニューを設定していること・発電所の指定が可能な再エネ電力メニューを設定していること例えば、需要家の使用電力量の推移等をホームページ上で閲覧可能にすること、需要家が設定した最大使用電力を超過した場合に通知を行うこと、電力逼迫時等に電気事業者側からの要請に応じ、電力の使用抑制に協力した需要家に対して電力料金の優遇を行う等があげられる。 なお、本項目は個別の需要者に対する省エネルギー・地域における再生可能エネルギーに関する効果的な情報提供の働きかけを評価するものであり、不特定多数を対象としたホームページ等における情報提供や、毎月の検針結果等、通常の使用電力量の通知等は評価対象とはならない。 ※ この表の定義は、別紙第３及び属紙「適合証明書」にのみ適用する。 １０」属 紙適 合 証 明 書令和○○年○月○日分任契約担当官陸上自衛隊久居駐屯地第３３７会計隊長 藤 田 亮 殿住 所 ○○県○○市○○商号又は名称 ○○株式会社代表者氏名 ○○ ○○ 印下記の内容に相違ないことを証明します。 １ 電源構成、非化石証書の使用状況及び二酸化炭素排出係数の情報の開示方法開 示 方 法 番 号①ホームページ ②パンフレット ③チラシ④その他( )２ 令和５年度の状況項 目 自社の基準値 点 数①令和５年度 1kWh 当たりの二酸化炭素排出係数(単位：㎏-CO2/kWh)② 令和５年度の未利用エネルギー活用状況③ 令和５年度の再生可能エネルギー導入状況項 目 取組の有無 点 数④省エネに係る情報提供、簡易的DRの取組、地域における再エネの創出・利用の取組① ～ ④ の 合 計 点 数注１)１の開示は、経済産業省「電力の小売営業に関する指針」(最新版を参照)に示された電源構成等や非化石証書の使用状況の算定や開示に関する望ましい方法に準じて実施していること。 なお、新たに電力の供給に参入した小売電気事業者(事業開始日から１年以内)であって、電源構成の情報を開示していないものは、事業開始日および開示予定時期(参入日から１年以内に限る)を「番号」欄に記載すること。 注２)２の「自社の基準値」及び「点数」には、別紙第５により算出した値を記載すること。 注３)１の開示方法(又は事業開始日および開示予定時期)を明示し、かつ、２の合計点数が70点以上となった者を本案件の入札適合者とする。 注４)１及び２の条件を満たすことを示す書類を添付すること。 2仕 様 書１ 概 要(1) 需要場所三重県津市久居新町９３０番地(陸上自衛隊久居駐屯地 久居訓練場)(2) 業務及び用途官公署(防衛行政)２ 仕 様(1) 供給電気方式、標準電圧、計量電圧、標準周波数 等ア 供給電気方式 交流単相２線式イ 標準電圧 １００Ⅴウ 計量電圧 １００Ⅴエ 標準周波数 ６０Ｈｚオ 非常用自家発電設備 なし(2) 契約電力、予定使用電力量ア 契約電力 ２０Ａイ 予定使用電力量 １７０Ｋｗｈ※別紙第１「令和７年度月別予定電力使用量」のとおりとする。 (3) 使用期間自：令和７年４月 １日 ０時至：令和８年３月３１日 ２４時(4) 電力量の検針自動検針装置なし。 (5) 需給地点引込柱の接続点(6) 電気工作物の財産分界点上記(5)の需給地点に同じ。 (7) 保安上の責任分界点上記(5)の需給地点に同じ。 ３ その他(1) 入札価格の算定に当たっては、燃料調整、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調整に関する特別措置法に基づく賦課金は考慮しないこと。 (2) 「RE100 technical criteria」の要件を満たす再生可能エネルギー電気を供給することとし、その電気は再生可能エネルギー比率６０％とすること。 (3) 乙は、供給する電力量に占める再生可能エネルギー電気の比率について確認できる資料を、甲に別紙第２で示す書面で半期ごとに提出をすること。 (4) 料金その他を計算する場合の単位及びその端数処理は次のとおりとする。 ア 契約電力の単位は１アンペアとする。 イ 使用電力の単位は１キロワット時とする。 ウ 料金その他の計算における合計金額の単位は１円とし、その端数は小数点以下を切り捨てる。 エ 消費税及び地方消費税額の単位は１円とし、その端数は小数点以下を切り捨てる。 (5) 二酸化排出係数、未利用エネルギーの活用、再生可能エネルギーの導入、グリーン電力証書の譲渡に関し別紙第３に掲げる条件を満たすこと。 2仕 様 書１ 概 要(1) 需要場所三重県津市久居新町９３０番地(陸上自衛隊久居駐屯地 久居訓練場)(2) 業務及び用途官公署(防衛行政)２ 仕 様(1) 供給電気方式、標準電圧、計量電圧、標準周波数 等ア 供給電気方式 交流単相２線式イ 標準電圧 １００Ⅴウ 計量電圧 １００Ⅴエ 標準周波数 ６０Ｈｚオ 非常用自家発電設備 なし(2) 契約電力、予定使用電力量ア 契約電力 ２０Ａイ 予定使用電力量 １７０Ｋｗｈ※別紙第１「令和７年度月別予定電力使用量」のとおりとする。 (3) 使用期間自：令和７年４月 １日 ０時至：令和８年３月３１日 ２４時(4) 電力量の検針自動検針装置なし。 (5) 需給地点引込柱の接続点(6) 電気工作物の財産分界点上記(5)の需給地点に同じ。 (7) 保安上の責任分界点上記(5)の需給地点に同じ。 ３ その他(1) 入札価格の算定に当たっては、燃料調整、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調整に関する特別措置法に基づく賦課金は考慮しないこと。 (2) 「RE100 technical criteria」の要件を満たす再生可能エネルギー電気を供給することとし、その電気は再生可能エネルギー比率３０％とすること。 (3) 乙は、供給する電力量に占める再生可能エネルギー電気の比率について確認できる資料を、甲に別紙第２で示す書面で半期ごとに提出をすること。 (4) 料金その他を計算する場合の単位及びその端数処理は次のとおりとする。 ア 契約電力の単位は１アンペアとする。 イ 使用電力の単位は１キロワット時とする。 ウ 料金その他の計算における合計金額の単位は１円とし、その端数は小数点以下を切り捨てる。 エ 消費税及び地方消費税額の単位は１円とし、その端数は小数点以下を切り捨てる。 (5) 二酸化排出係数、未利用エネルギーの活用、再生可能エネルギーの導入、グリーン電力証書の譲渡に関し別紙第３に掲げる条件を満たすこと。 ２仕 様 書１ 概 要(1) 需要場所三重県津市久居新町９３０番地(陸上自衛隊久居駐屯地 久居訓練場)(2) 業務及び用途官公署(防衛行政)２ 仕 様(1) 供給電気方式、標準電圧、計量電圧、標準周波数 等ア 供給電気方式 交流単相２線式イ 標準電圧 １００Ⅴウ 計量電圧 １００Ⅴエ 標準周波数 ６０Ｈｚオ 非常用自家発電設備 なし(2) 契約電力、予定使用電力量ア 契約電力 ２０Ａイ 予定使用電力量 １７０Ｋｗｈ※別紙「令和７年度月別予定電力使用量」のとおりとする。 (3) 使用期間自：令和７年４月 １日 ０時至：令和８年３月３１日 ２４時(4) 電力量の検針自動検針装置なし。 (5) 需給地点引込柱の接続点(6) 電気工作物の財産分界点上記(5)の需給地点に同じ。 (7) 保安上の責任分界点上記(5)の需給地点に同じ。 ３ その他(1) 入札価格の算定に当たっては、燃料調整、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調整に関する特別措置法に基づく賦課金は考慮しないこと。 (2) 料金その他を計算する場合の単位及びその端数処理は次のとおりとする。 ア 契約電力の単位は１アンペアとする。 イ 使用電力の単位は１キロワット時とする。 ウ 料金その他の計算における合計金額の単位は１円とし、その端数は小数点以下を切り捨てる。 エ 消費税及び地方消費税額の単位は１円とし、その端数は小数点以下を切り捨てる。 表紙含む全１０枚管理科長 営繕班長 業務隊長令和７年度演習場使用電力担 当令和７年度演習場使用電力工事企画久居駐屯地業務隊管理科営繕班名 称電気係長２仕 様 書１ 概 要(1) 需要場所三重県津市戸木町３９０３－２番地(陸上自衛隊久居駐屯地 久居演習場)(2) 業務及び用途官公署(防衛行政)２ 仕 様(1) 供給電気方式、標準電圧、計量電圧、標準周波数 等ア 供給電気方式 交流単相３線式イ 標準電圧 １００／２００Ⅴウ 計量電圧 １００Ⅴエ 標準周波数 ６０Ｈｚオ 非常用自家発電設備 なし(2) 契約電力、予定使用電力量ア 契約電力 １０ＫＶＡイ 予定使用電力量 ６，５５０Ｋｗｈ※別紙第１「令和７年度月別予定電力使用量」のとおりとする。 (3) 使用期間自：令和７年４月 １日 ０時至：令和８年３月３１日 ２４時(4) 電力量の検針自動検針装置なし。 (5) 需給地点引込柱の接続点(6) 電気工作物の財産分界点上記(5)の需給地点に同じ。 (7) 保安上の責任分界点上記(5)の需給地点に同じ。 ３ その他(1) 入札価格の算定に当たっては、燃料調整、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調整に関する特別措置法に基づく賦課金は考慮しないこと。 (2) 「RE100 technical criteria」の要件を満たす再生可能エネルギー電気を供給することとし、その電気は再生可能エネルギー比率１００％とすること。 (3) 乙は、供給する電力量に占める再生可能エネルギー電気の比率について確認できる資料を、甲に別紙第２で示す書面で半期ごとに提出をすること。 (4) 料金その他を計算する場合の単位及びその端数処理は次のとおりとする。 ア 契約電力の単位は１ＫＶＡとする。 イ 使用電力の単位は１キロワット時とする。 ウ 料金その他の計算における合計金額の単位は１円とし、その端数は小数点以下を切り捨てる。 エ 消費税及び地方消費税額の単位は１円とし、その端数は小数点以下を切り捨てる。 (5) 二酸化排出係数、未利用エネルギーの活用、再生可能エネルギーの導入、グリーン電力証書の譲渡に関し別紙第３に掲げる条件を満たすこと。 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 合 計予定電力使用量 550 500 600 700 450 550 500 550 500 500 500 650 6,550３別紙第１久居演習場令和７年度月別予定電力使用量(ＫＷＨ)01002003004005006007008004月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月ＫＷＨ予定電力使用量４提出様式例2020年○月○日●●●●○○ ○○ 様○○県○○市○○株式会社○○○○代表取締役 ○○ ○○ 印１ お客様情報２ 供給期間2020年○月○日～○月○日３ 再生可能エネルギー由来電力量の情報(各月の内訳は別紙のとおり)区分 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 １０月 １１月 １２月 １月 ２月 ３月 累積再エネ由来電力量(ｋＷｈ)【Ａ】供給電力量(ｋＷｈ)【Ｂ】再エネ比率(％)【Ａ／Ｂ】特 定 電 源 割 当 証 明 書また、供給電源情報に記載の割当電力量に係る環境価値について、●●●●に移転したことと、いかなる第三者へも移転されていないことをここに証する。 お客様番号需要施設名需要施設住所契約電力○○○○○○○○○○県○○市○○○○○○ｋＷ【別紙】再生可能エネルギー由来電力量の内訳(○月)１ 再エネ電気供給元発電所名 住所 再生可能エネルギー源種類 割当電力量(ｋＷｈ)○○発電所 ○○県○○市○○ 水力 ○○合計(ｋＷｈ)２ 証書による環境価値移転量(環境価値を持つ証書を用いた電力メニューを提供する場合のみ記載)供給元発電所名 住所 再生可能エネルギー源種類 環境価値移転量 発電期間 認証番号○○発電所 ○○県○○市○○ 太陽光 ○○ ○年○月○日～○年○月○日 ○○合計(ｋＷｈ)総計(ｋＷｈ)別紙第２〇〇〇〇〇〇５別紙第３二酸化炭素排出係数、環境への負荷の低減に関する取組の状況に関する条件１ 条 件電源構成、非化石証書の使用状況及び二酸化炭素排出係数の情報を開示(※)しており、かつ、①令和５年度1kWh当たりの二酸化炭素排出係数、②令和５年度の未利用エネルギー活用状況、③令和５年度の再生可能エネルギー導入状況、④省エネに係る情報提供、簡易的DRの取組、地域における再エネの創出・利用の取組の４項目に係る数値を以下の表に当てはめた場合の合計点が70点以上であること。 要 素 区 分 得点① 令和５年度１kWh当たりの二酸化炭素排出係数(単位：kg-CO2/kWh)0.000以上 0.400未満 ７０0.400以上 0.425未満 ６５0.425以上 0.450未満 ６０0.450以上 0.475未満 ５５0.475以上 0.500未満 ５０0.500以上 0.525未満 ４５0.525以上 0.550未満 ４０0.550以上 0.575未満 ３５0.575以上 0.600未満 ３０0.600以上 ０② 令和５年度の未利用エネルギー活用状況0.675％以上 １０0％超 0.675％未満 ５活用していない ０③ 令和５年度の再生可能エネルギー導入状況10.00％以上 ２０5.00％以上 10.00％未満 １５2.50％以上 5.00％未満 １０0％超 2.50％未満 ５活用していない ０④ 省エネに係る情報提供、簡易的DRの取組、地域における再エネの創出・利用の取組取り組んでいる ５取り組んでいない ０(注)各用語の定義は、属表 ｢各用語の定義｣ を参照。 ※ 経済産業省「電力の小売営業に関する指針」(最新版を参照)に示された電源構成等や非化石証書の使用状況の算定や開示に関する望ましい方法に準じて実施していること。 ただし、新たに電力の供給に参入した小売電気事業者であって、電源構成を開示していない者は、参入日から１年間に限って開示予定時期(事業開始日から１年以内に限る。)を明示することにより、適切に開示したものとみなす。 ６２ 添付書類等入札に当たっては、競争参加資格確認関係書類として、１の条件を満たすことを示す書類及びその根拠を示す書類を添付すること。 属紙「適合証明書」３ 契約期間内における努力等(1) 契約事業者は、契約期間の１年間についても、１の表による合計が70点以上となるように電力を供給するよう努めるものとする。 (2) １の基準を満たして電力供給を行っているかの確認のため、必要に応じ関係書類の提出及び説明を求めることがある。 また、契約事業者は、契約期間満了後可能な限り速やかに、１の基準を満たして電力供給を行ったか否か、報告するものとする。 ７属 表各用語の定義用 語 定 義① 令和５年度１kWh当たりの二酸化炭素排出係数｢令和５年度１kWh当たりの二酸化炭素排出係数」は、次の数値とする。 地球温暖化対策推法に基づき、環境大臣及び経済産業大臣により公表されている前年度の事業者全体の調整後二酸化炭素排出係数。 なお、メニュー別係数を公表している小売電気事業者等で前年度の事業者全体の調整後二酸化炭素排出係数が公表されていない場合は、当該事業者が自ら検証・公表した調整後排出係数を用いることができるものとする。 ② 令和５年度の未利用エネルギー活用状況未利用エネルギーの有効活用の観点から、令和５年度における未利用エネルギーの活用比率を使用する。 算出方法は、以下のとおり。 令和５年度の未利用エネルギーによる発電電力量(送電端)(kWh)を令和５年度の供給電力量(需要端)(KWh)で除した数値(算定方式)令和５年度の未利用エネルギーによる発電電力量(送電端)令和５年度の未利用エネルギーの活用状況(%) ＝ ×100令和５年度の供給電力量(需要端)１ 未利用エネルギーによる発電を行う際に、他の化石燃料等の未利用エネルギーに該当しないものと混燃する場合は、以下の方法により未利用エネルギーによる発電量を算出する。 ① 未利用エネルギー及び未利用エネルギーに該当しない化石燃料等の双方の実測による燃焼時の熱量が判明する場合は、発電電力量を熱量により按分する。 ② 未利用エネルギーの実測による燃焼時の熱量が判明しない場合は、未利用エネルギーに該当しない化石燃料等の燃焼時の熱量と当該発電機の効率から未利用エネルギーに該当しない化石燃料等の燃焼に伴う発電量を算出し、当該数値を全体の発電量から除いた分を未利用エネルギーによる発電分とする。 ２ 未利用エネルギーとは、発電に利用した次に掲げるエネルギー(他社電力購入に係る活用分を含む。ただし、インバランス供給を受けた電力に含まれる未利用エネルギー活用分については含まない。)をいう。 ① 工場等の廃熱又は排圧② 廃棄物の燃焼に伴い発生する熱(「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(平成23年法律第108号)」(以下「FIT法」という。)第二条第４項において定める再生可能エネルギーに該当す８② 令和５年度の未利用エネルギー活用状況るものを除く。 )③ 高炉ガス又は副生ガス３ 令和５年度の未利用エネルギーによる発電電力量には他小売電気事業者への販売分は含まない。 ４ 令和５年度の供給電力量には他小売電気事業者への販売分は含まない。 ③ 令和５年度の再生エネルギーの導入状況再生可能エネルギーの導入状況は以下の算定式によるもの(算定方式)①＋②＋③＋④＋⑤＋⑥令和５年度の再生可能エネルギーの導入状況(%) = ×100⑦① 令和５年度自社施設で発生した再生可能エネルギー電気の利用量であって、当該電気に係る非化石証書を自社で無効化(償却)することにより環境価値を有するもの(送電端(kWh))② 令和５年度他社より購入した再生可能エネルギー電気の利用量であって、当該電気に係る非化石証書を自社で無効化(償却)することにより環境価値を有するもの(送電端(kWh))③ グリーンエネルギーCO2削減相当量認証制度により所内消費分の電力に由来するものとして認証されたグリーンエネルギーCO2削減相当量に相当するグリーンエネルギーの電力量(kWh)④ Ｊ－クレジット制度により認証された再生可能エネルギー電気由来クレジットの電力相当量(kWh)⑤ 非化石価値取引市場から調達した固定価格買取制度による再生可能エネルギー電気に係る非化石証書の量(kWh)⑥ 非化石価値取引市場から調達した再生可能エネルギー電気であることが判別できる 非FIT非化石証書の量(kWh)(ただし、電源情報等を明らかにするトラッキング実証の対象であり、再生可能エネルギー電気に由来することが判別できる非FIT非化石証書に限る。)⑦ 令和５年度の供給電力量(需要端(kWh))１ 再生可能エネルギー電気とは、FIT法第二条第４項に定められる再生可能エネルギー源を用いる発電設備による電気を対象とし、太陽光、風力、水力(30,000kW未満、ただし、揚水発電は含まない)、地熱及びバイオマスを用いて発電された電気とする。 (ただし、インバランス供給を受けた電力に含まれる再生可能エネルギー電気については含まない。)９③ 令和５年度の再生エネルギーの導入状況２ 令和５年度の再生可能エネルギー電気の利用量(①＋②＋③＋④＋⑤＋⑥)は、令和５年度の小売電気事業者の調整後排出係数算定に用いたものに限り、他小売電気事業者への販売分は含まない。 ３ 令和５年度の供給電力量(⑦)には他小売電気事業者への販売分は含まない。 ① 省エネに係る情報提供、簡易的DRの取組、地域における再エネの創出・利用の取組需要家の省エネルギーの促進、電力圧迫時における使用量抑制等に資する観点及び地域における再生可能エネルギー電気の導入拡大に資する観点から評価する。 具体的な評価内容として、・需要家の設定した使用電力を超過した場合に通知する仕組みを有していること・需給逼迫時等において供給側からの要請に応じ、電力使用抑制に協力した需要家に対し経済的な優遇措置を実施すること・地産地消の再生可能エネルギーに関する再エネ電力メニューを設定していること・発電所の指定が可能な再エネ電力メニューを設定していること例えば、需要家の使用電力量の推移等をホームページ上で閲覧可能にすること、需要家が設定した最大使用電力を超過した場合に通知を行うこと、電力逼迫時等に電気事業者側からの要請に応じ、電力の使用抑制に協力した需要家に対して電力料金の優遇を行う等があげられる。 なお、本項目は個別の需要者に対する省エネルギー・地域における再生可能エネルギーに関する効果的な情報提供の働きかけを評価するものであり、不特定多数を対象としたホームページ等における情報提供や、毎月の検針結果等、通常の使用電力量の通知等は評価対象とはならない。 ※ この表の定義は、別紙第３及び属紙「適合証明書」にのみ適用する。 １０」属 紙適 合 証 明 書令和○○年○月○日分任契約担当官陸上自衛隊久居駐屯地第３３７会計隊長 藤 田 亮 殿住 所 ○○県○○市○○商号又は名称 ○○株式会社代表者氏名 ○○ ○○ 印下記の内容に相違ないことを証明します。 １ 電源構成、非化石証書の使用状況及び二酸化炭素排出係数の情報の開示方法開 示 方 法 番 号①ホームページ ②パンフレット ③チラシ④その他( )２ 令和５年度の状況項 目 自社の基準値 点 数①令和５年度 1kWh 当たりの二酸化炭素排出係数(単位：㎏-CO2/kWh)② 令和５年度の未利用エネルギー活用状況③ 令和５年度の再生可能エネルギー導入状況項 目 取組の有無 点 数④省エネに係る情報提供、簡易的DRの取組、地域における再エネの創出・利用の取組① ～ ④ の 合 計 点 数注１)１の開示は、経済産業省「電力の小売営業に関する指針」(最新版を参照)に示された電源構成等や非化石証書の使用状況の算定や開示に関する望ましい方法に準じて実施していること。 なお、新たに電力の供給に参入した小売電気事業者(事業開始日から１年以内)であって、電源構成の情報を開示していないものは、事業開始日および開示予定時期(参入日から１年以内に限る)を「番号」欄に記載すること。 注２)２の「自社の基準値」及び「点数」には、別紙第３により算出した値を記載すること。 注３)１の開示方法(又は事業開始日および開示予定時期)を明示し、かつ、２の合計点数が70点以上となった者を本案件の入札適合者とする。 注４)１及び２の条件を満たすことを示す書類を添付すること。 2仕 様 書１ 概 要(1) 需要場所三重県津市戸木町３９０３－２番地(陸上自衛隊久居駐屯地 久居演習場)(2) 業務及び用途官公署(防衛行政)２ 仕 様(1) 供給電気方式、標準電圧、計量電圧、標準周波数 等ア 供給電気方式 交流単相３線式イ 標準電圧 １００／２００Ⅴウ 計量電圧 １００Ⅴエ 標準周波数 ６０Ｈｚオ 非常用自家発電設備 なし(2) 契約電力、予定使用電力量ア 契約電力 １０ＫＶＡイ 予定使用電力量 ６，５５０Ｋｗｈ※別紙第１「令和７年度月別予定電力使用量」のとおりとする。 (3) 使用期間自：令和７年４月 １日 ０時至：令和８年３月３１日 ２４時(4) 電力量の検針自動検針装置なし。 (5) 需給地点引込柱の接続点(6) 電気工作物の財産分界点上記(5)の需給地点に同じ。 (7) 保安上の責任分界点上記(5)の需給地点に同じ。 ３ その他(1) 入札価格の算定に当たっては、燃料調整、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調整に関する特別措置法に基づく賦課金は考慮しないこと。 (2) 「RE100 technical criteria」の要件を満たす再生可能エネルギー電気を供給することとし、その電気は再生可能エネルギー比率６０％とすること。 (3) 乙は、供給する電力量に占める再生可能エネルギー電気の比率について確認できる資料を、甲に別紙第２で示す書面で半期ごとに提出をすること。 (4) 料金その他を計算する場合の単位及びその端数処理は次のとおりとする。 ア 契約電力の単位は１ＫＶＡとする。 イ 使用電力の単位は１キロワット時とする。 ウ 料金その他の計算における合計金額の単位は１円とし、その端数は小数点以下を切り捨てる。 エ 消費税及び地方消費税額の単位は１円とし、その端数は小数点以下を切り捨てる。 (5) 二酸化排出係数、未利用エネルギーの活用、再生可能エネルギーの導入、グリーン電力証書の譲渡に関し別紙第３に掲げる条件を満たすこと。 2仕 様 書１ 概 要(1) 需要場所三重県津市戸木町３９０３－２番地(陸上自衛隊久居駐屯地 久居演習場)(2) 業務及び用途官公署(防衛行政)２ 仕 様(1) 供給電気方式、標準電圧、計量電圧、標準周波数 等ア 供給電気方式 交流単相３線式イ 標準電圧 １００／２００Ⅴウ 計量電圧 １００Ⅴエ 標準周波数 ６０Ｈｚオ 非常用自家発電設備 なし(2) 契約電力、予定使用電力量ア 契約電力 １０ＫＶＡイ 予定使用電力量 ６，５５０Ｋｗｈ※別紙第１「令和７年度月別予定電力使用量」のとおりとする。 (3) 使用期間自：令和７年４月 １日 ０時至：令和８年３月３１日 ２４時(4) 電力量の検針自動検針装置なし。 (5) 需給地点引込柱の接続点(6) 電気工作物の財産分界点上記(5)の需給地点に同じ。 (7) 保安上の責任分界点上記(5)の需給地点に同じ。 ３ その他(1) 入札価格の算定に当たっては、燃料調整、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調整に関する特別措置法に基づく賦課金は考慮しないこと。 (2) 「RE100 technical criteria」の要件を満たす再生可能エネルギー電気を供給することとし、その電気は再生可能エネルギー比率３０％とすること。 (3) 乙は、供給する電力量に占める再生可能エネルギー電気の比率について確認できる資料を、甲に別紙第２で示す書面で半期ごとに提出をすること。 (4) 料金その他を計算する場合の単位及びその端数処理は次のとおりとする。 ア 契約電力の単位は１ＫＶＡとする。 イ 使用電力の単位は１キロワット時とする。 ウ 料金その他の計算における合計金額の単位は１円とし、その端数は小数点以下を切り捨てる。 エ 消費税及び地方消費税額の単位は１円とし、その端数は小数点以下を切り捨てる。 (5) 二酸化排出係数、未利用エネルギーの活用、再生可能エネルギーの導入、グリーン電力証書の譲渡に関し別紙第３に掲げる条件を満たすこと。 ２仕 様 書１ 概 要(1) 需要場所三重県津市戸木町３９０３－２番地(陸上自衛隊久居駐屯地 久居演習場)(2) 業務及び用途官公署(防衛行政)２ 仕 様(1) 供給電気方式、標準電圧、計量電圧、標準周波数 等ア 供給電気方式 交流単相３線式イ 標準電圧 １００／２００Ⅴウ 計量電圧 １００Ⅴエ 標準周波数 ６０Ｈｚオ 非常用自家発電設備 なし(2) 契約電力、予定使用電力量ア 契約電力 １０ＫＶＡイ 予定使用電力量 ６，５５０Ｋｗｈ※別紙「令和７年度月別予定電力使用量」のとおりとする。 (3) 使用期間自：令和７年４月 １日 ０時至：令和８年３月３１日 ２４時(4) 電力量の検針自動検針装置なし。 (5) 需給地点引込柱の接続点(6) 電気工作物の財産分界点上記(5)の需給地点に同じ。 (7) 保安上の責任分界点上記(5)の需給地点に同じ。 ３ その他(1) 入札価格の算定に当たっては、燃料調整、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調整に関する特別措置法に基づく賦課金は考慮しないこと。 (2) 料金その他を計算する場合の単位及びその端数処理は次のとおりとする。 ア 契約電力の単位は１ＫＶＡとする。 イ 使用電力の単位は１キロワット時とする。 ウ 料金その他の計算における合計金額の単位は１円とし、その端数は小数点以下を切り捨てる。 エ 消費税及び地方消費税額の単位は１円とし、その端数は小数点以下を切り捨てる。 令和７年度射撃場電灯使用電力工事企画久居駐屯地業務隊管理科営繕班名 称電気係長表紙含む全１０枚管理科長 営繕班長 業務隊長令和７年度射撃場電灯使用電力担 当２仕 様 書１ 概 要(1) 需要場所三重県津市一志町小山(陸上自衛隊久居駐屯地 射撃場)(2) 業務及び用途官公署(防衛行政)２ 仕 様(1) 供給電気方式、標準電圧、計量電圧、標準周波数 等ア 供給電気方式 交流単相３線式イ 標準電圧 １００／２００Ⅴウ 計量電圧 １００Ⅴエ 標準周波数 ６０Ｈｚオ 非常用自家発電設備 なし(2) 契約電力、予定使用電力量ア 契約電力 ２０ＫＶＡイ 予定使用電力量 ２，７５０Ｋｗｈ※別紙第１「令和７年度月別予定電力使用量」のとおりとする。 (3) 使用期間自：令和７年４月 １日 ０時至：令和８年３月３１日 ２４時(4) 電力量の検針自動検針装置なし。 (5) 需給地点引込柱の接続点(6) 電気工作物の財産分界点上記(5)の需給地点に同じ。 (7) 保安上の責任分界点上記(5)の需給地点に同じ。 ３ その他(1) 入札価格の算定に当たっては、燃料調整、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調整に関する特別措置法に基づく賦課金は考慮しないこと。 (2) 「RE100 technical criteria」の要件を満たす再生可能エネルギー電気を供給することとし、その電気は再生可能エネルギー比率１００％とすること。 (3) 乙は、供給する電力量に占める再生可能エネルギー電気の比率について確認できる資料を、甲に別紙第２で示す書面で半期ごとに提出をすること。 (4) 料金その他を計算する場合の単位及びその端数処理は次のとおりとする。 ア 契約電力の単位は１ＫＶＡとする。 イ 使用電力の単位は１キロワット時とする。 ウ 料金その他の計算における合計金額の単位は１円とし、その端数は小数点以下を切り捨てる。 エ 消費税及び地方消費税額の単位は１円とし、その端数は小数点以下を切り捨てる。 (5) 二酸化排出係数、未利用エネルギーの活用、再生可能エネルギーの導入、グリーン電力証書の譲渡に関し別紙第３に掲げる条件を満たすこと。 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 合 計予定電力使用量 250 200 250 250 250 250 250 300 200 150 200 200 2,750３別紙第１久居射撃場電灯令和７年度月別予定電力使用量(ＫＷＨ)0501001502002503003504月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月ＫＷＨ予定電力使用量４提出様式例2020年○月○日●●●●○○ ○○ 様○○県○○市○○株式会社○○○○代表取締役 ○○ ○○ 印１ お客様情報２ 供給期間2020年○月○日～○月○日３ 再生可能エネルギー由来電力量の情報(各月の内訳は別紙のとおり)区分 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 １０月 １１月 １２月 １月 ２月 ３月 累積再エネ由来電力量(ｋＷｈ)【Ａ】供給電力量(ｋＷｈ)【Ｂ】再エネ比率(％)【Ａ／Ｂ】特 定 電 源 割 当 証 明 書また、供給電源情報に記載の割当電力量に係る環境価値について、●●●●に移転したことと、いかなる第三者へも移転されていないことをここに証する。 お客様番号需要施設名需要施設住所契約電力○○○○○○○○○○県○○市○○○○○○ｋＷ【別紙】再生可能エネルギー由来電力量の内訳(○月)１ 再エネ電気供給元発電所名 住所 再生可能エネルギー源種類 割当電力量(ｋＷｈ)○○発電所 ○○県○○市○○ 水力 ○○合計(ｋＷｈ)２ 証書による環境価値移転量(環境価値を持つ証書を用いた電力メニューを提供する場合のみ記載)供給元発電所名 住所 再生可能エネルギー源種類 環境価値移転量 発電期間 認証番号○○発電所 ○○県○○市○○ 太陽光 ○○ ○年○月○日～○年○月○日 ○○合計(ｋＷｈ)総計(ｋＷｈ)別紙第２〇〇〇〇〇〇５別紙第３二酸化炭素排出係数、環境への負荷の低減に関する取組の状況に関する条件１ 条 件電源構成、非化石証書の使用状況及び二酸化炭素排出係数の情報を開示(※)しており、かつ、①令和５年度1kWh当たりの二酸化炭素排出係数、②令和５年度の未利用エネルギー活用状況、③令和５年度の再生可能エネルギー導入状況、④省エネに係る情報提供、簡易的DRの取組、地域における再エネの創出・利用の取組の４項目に係る数値を以下の表に当てはめた場合の合計点が70点以上であること。 要 素 区 分 得点① 令和５年度１kWh当たりの二酸化炭素排出係数(単位：kg-CO2/kWh)0.000以上 0.400未満 ７０0.400以上 0.425未満 ６５0.425以上 0.450未満 ６０0.450以上 0.475未満 ５５0.475以上 0.500未満 ５０0.500以上 0.525未満 ４５0.525以上 0.550未満 ４０0.550以上 0.575未満 ３５0.575以上 0.600未満 ３０0.600以上 ０② 令和５年度の未利用エネルギー活用状況0.675％以上 １０0％超 0.675％未満 ５活用していない ０③ 令和５年度の再生可能エネルギー導入状況10.00％以上 ２０5.00％以上 10.00％未満 １５2.50％以上 5.00％未満 １０0％超 2.50％未満 ５活用していない ０④ 省エネに係る情報提供、簡易的DRの取組、地域における再エネの創出・利用の取組取り組んでいる ５取り組んでいない ０(注)各用語の定義は、属表 ｢各用語の定義｣ を参照。 ※ 経済産業省「電力の小売営業に関する指針」(最新版を参照)に示された電源構成等や非化石証書の使用状況の算定や開示に関する望ましい方法に準じて実施していること。 ただし、新たに電力の供給に参入した小売電気事業者であって、電源構成を開示していない者は、参入日から１年間に限って開示予定時期(事業開始日から１年以内に限る。)を明示することにより、適切に開示したものとみなす。 ６２ 添付書類等入札に当たっては、競争参加資格確認関係書類として、１の条件を満たすことを示す書類及びその根拠を示す書類を添付すること。 属紙「適合証明書」３ 契約期間内における努力等(1) 契約事業者は、契約期間の１年間についても、１の表による合計が70点以上となるように電力を供給するよう努めるものとする。 (2) １の基準を満たして電力供給を行っているかの確認のため、必要に応じ関係書類の提出及び説明を求めることがある。 また、契約事業者は、契約期間満了後可能な限り速やかに、１の基準を満たして電力供給を行ったか否か、報告するものとする。 ７属 表各用語の定義用 語 定 義① 令和５年度１kWh当たりの二酸化炭素排出係数｢令和５年度１kWh当たりの二酸化炭素排出係数」は、次の数値とする。 地球温暖化対策推法に基づき、環境大臣及び経済産業大臣により公表されている前年度の事業者全体の調整後二酸化炭素排出係数。 なお、メニュー別係数を公表している小売電気事業者等で前年度の事業者全体の調整後二酸化炭素排出係数が公表されていない場合は、当該事業者が自ら検証・公表した調整後排出係数を用いることができるものとする。 ② 令和５年度の未利用エネルギー活用状況未利用エネルギーの有効活用の観点から、令和５年度における未利用エネルギーの活用比率を使用する。 算出方法は、以下のとおり。 令和５年度の未利用エネルギーによる発電電力量(送電端)(kWh)を令和５年度の供給電力量(需要端)(KWh)で除した数値(算定方式)令和５年度の未利用エネルギーによる発電電力量(送電端)令和５年度の未利用エネルギーの活用状況(%) ＝ ×100令和５年度の供給電力量(需要端)１ 未利用エネルギーによる発電を行う際に、他の化石燃料等の未利用エネルギーに該当しないものと混燃する場合は、以下の方法により未利用エネルギーによる発電量を算出する。 ① 未利用エネルギー及び未利用エネルギーに該当しない化石燃料等の双方の実測による燃焼時の熱量が判明する場合は、発電電力量を熱量により按分する。 ② 未利用エネルギーの実測による燃焼時の熱量が判明しない場合は、未利用エネルギーに該当しない化石燃料等の燃焼時の熱量と当該発電機の効率から未利用エネルギーに該当しない化石燃料等の燃焼に伴う発電量を算出し、当該数値を全体の発電量から除いた分を未利用エネルギーによる発電分とする。 ２ 未利用エネルギーとは、発電に利用した次に掲げるエネルギー(他社電力購入に係る活用分を含む。ただし、インバランス供給を受けた電力に含まれる未利用エネルギー活用分については含まない。)をいう。 ① 工場等の廃熱又は排圧② 廃棄物の燃焼に伴い発生する熱(「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(平成23年法律第108号)」(以下「FIT法」という。)第二条第４項において定める再生可能エネルギーに該当す８② 令和５年度の未利用エネルギー活用状況るものを除く。 )③ 高炉ガス又は副生ガス３ 令和５年度の未利用エネルギーによる発電電力量には他小売電気事業者への販売分は含まない。 ４ 令和５年度の供給電力量には他小売電気事業者への販売分は含まない。 ③ 令和５年度の再生エネルギーの導入状況再生可能エネルギーの導入状況は以下の算定式によるもの(算定方式)①＋②＋③＋④＋⑤＋⑥令和５年度の再生可能エネルギーの導入状況(%) = ×100⑦① 令和５年度自社施設で発生した再生可能エネルギー電気の利用量であって、当該電気に係る非化石証書を自社で無効化(償却)することにより環境価値を有するもの(送電端(kWh))② 令和５年度他社より購入した再生可能エネルギー電気の利用量であって、当該電気に係る非化石証書を自社で無効化(償却)することにより環境価値を有するもの(送電端(kWh))③ グリーンエネルギーCO2削減相当量認証制度により所内消費分の電力に由来するものとして認証されたグリーンエネルギーCO2削減相当量に相当するグリーンエネルギーの電力量(kWh)④ Ｊ－クレジット制度により認証された再生可能エネルギー電気由来クレジットの電力相当量(kWh)⑤ 非化石価値取引市場から調達した固定価格買取制度による再生可能エネルギー電気に係る非化石証書の量(kWh)⑥ 非化石価値取引市場から調達した再生可能エネルギー電気であることが判別できる 非FIT非化石証書の量(kWh)(ただし、電源情報等を明らかにするトラッキング実証の対象であり、再生可能エネルギー電気に由来することが判別できる非FIT非化石証書に限る。)⑦ 令和５年度の供給電力量(需要端(kWh))１ 再生可能エネルギー電気とは、FIT法第二条第４項に定められる再生可能エネルギー源を用いる発電設備による電気を対象とし、太陽光、風力、水力(30,000kW未満、ただし、揚水発電は含まない)、地熱及びバイオマスを用いて発電された電気とする。 (ただし、インバランス供給を受けた電力に含まれる再生可能エネルギー電気については含まない。)９③ 令和５年度の再生エネルギーの導入状況２ 令和５年度の再生可能エネルギー電気の利用量(①＋②＋③＋④＋⑤＋⑥)は、令和５年度の小売電気事業者の調整後排出係数算定に用いたものに限り、他小売電気事業者への販売分は含まない。 ３ 令和５年度の供給電力量(⑦)には他小売電気事業者への販売分は含まない。 ① 省エネに係る情報提供、簡易的DRの取組、地域における再エネの創出・利用の取組需要家の省エネルギーの促進、電力圧迫時における使用量抑制等に資する観点及び地域における再生可能エネルギー電気の導入拡大に資する観点から評価する。 具体的な評価内容として、・需要家の設定した使用電力を超過した場合に通知する仕組みを有していること・需給逼迫時等において供給側からの要請に応じ、電力使用抑制に協力した需要家に対し経済的な優遇措置を実施すること・地産地消の再生可能エネルギーに関する再エネ電力メニューを設定していること・発電所の指定が可能な再エネ電力メニューを設定していること例えば、需要家の使用電力量の推移等をホームページ上で閲覧可能にすること、需要家が設定した最大使用電力を超過した場合に通知を行うこと、電力逼迫時等に電気事業者側からの要請に応じ、電力の使用抑制に協力した需要家に対して電力料金の優遇を行う等があげられる。 なお、本項目は個別の需要者に対する省エネルギー・地域における再生可能エネルギーに関する効果的な情報提供の働きかけを評価するものであり、不特定多数を対象としたホームページ等における情報提供や、毎月の検針結果等、通常の使用電力量の通知等は評価対象とはならない。 ※ この表の定義は、別紙第３及び属紙「適合証明書」にのみ適用する。 １０」属 紙適 合 証 明 書令和○○年○月○日分任契約担当官陸上自衛隊久居駐屯地第３３７会計隊長 藤 田 亮 殿住 所 ○○県○○市○○商号又は名称 ○○株式会社代表者氏名 ○○ ○○ 印下記の内容に相違ないことを証明します。 １ 電源構成、非化石証書の使用状況及び二酸化炭素排出係数の情報の開示方法開 示 方 法 番 号①ホームページ ②パンフレット ③チラシ④その他( )２ 令和５年度の状況項 目 自社の基準値 点 数①令和５年度 1kWh 当たりの二酸化炭素排出係数(単位：㎏-CO2/kWh)② 令和５年度の未利用エネルギー活用状況③ 令和５年度の再生可能エネルギー導入状況項 目 取組の有無 点 数④省エネに係る情報提供、簡易的DRの取組、地域における再エネの創出・利用の取組① ～ ④ の 合 計 点 数注１)１の開示は、経済産業省「電力の小売営業に関する指針」(最新版を参照)に示された電源構成等や非化石証書の使用状況の算定や開示に関する望ましい方法に準じて実施していること。 なお、新たに電力の供給に参入した小売電気事業者(事業開始日から１年以内)であって、電源構成の情報を開示していないものは、事業開始日および開示予定時期(参入日から１年以内に限る)を「番号」欄に記載すること。 注２)２の「自社の基準値」及び「点数」には、別紙第５により算出した値を記載すること。 注３)１の開示方法(又は事業開始日および開示予定時期)を明示し、かつ、２の合計点数が70点以上となった者を本案件の入札適合者とする。 注４)１及び２の条件を満たすことを示す書類を添付すること。 2仕 様 書１ 概 要(1) 需要場所三重県津市一志町小山(陸上自衛隊久居駐屯地 射撃場)(2) 業務及び用途官公署(防衛行政)２ 仕 様(1) 供給電気方式、標準電圧、計量電圧、標準周波数 等ア 供給電気方式 交流単相３線式イ 標準電圧 １００／２００Ⅴウ 計量電圧 １００Ⅴエ 標準周波数 ６０Ｈｚオ 非常用自家発電設備 なし(2) 契約電力、予定使用電力量ア 契約電力 ２０ＫＶＡイ 予定使用電力量 ２，７５０Ｋｗｈ※別紙第１「令和７年度月別予定電力使用量」のとおりとする。 (3) 使用期間自：令和７年４月 １日 ０時至：令和８年３月３１日 ２４時(4) 電力量の検針自動検針装置なし。 (5) 需給地点引込柱の接続点(6) 電気工作物の財産分界点上記(5)の需給地点に同じ。 (7) 保安上の責任分界点上記(5)の需給地点に同じ。 ３ その他(1) 入札価格の算定に当たっては、燃料調整、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調整に関する特別措置法に基づく賦課金は考慮しないこと。 (2) 「RE100 technical criteria」の要件を満たす再生可能エネルギー電気を供給することとし、その電気は再生可能エネルギー比率６０％とすること。 (3) 乙は、供給する電力量に占める再生可能エネルギー電気の比率について確認できる資料を、甲に別紙第２で示す書面で半期ごとに提出をすること。 (4) 料金その他を計算する場合の単位及びその端数処理は次のとおりとする。 ア 契約電力の単位は１ＫＶＡとする。 イ 使用電力の単位は１キロワット時とする。 ウ 料金その他の計算における合計金額の単位は１円とし、その端数は小数点以下を切り捨てる。 エ 消費税及び地方消費税額の単位は１円とし、その端数は小数点以下を切り捨てる。 (5) 二酸化排出係数、未利用エネルギーの活用、再生可能エネルギーの導入、グリーン電力証書の譲渡に関し別紙第３に掲げる条件を満たすこと。 2仕 様 書１ 概 要(1) 需要場所三重県津市一志町小山(陸上自衛隊久居駐屯地 射撃場)(2) 業務及び用途官公署(防衛行政)２ 仕 様(1) 供給電気方式、標準電圧、計量電圧、標準周波数 等ア 供給電気方式 交流単相３線式イ 標準電圧 １００／２００Ⅴウ 計量電圧 １００Ⅴエ 標準周波数 ６０Ｈｚオ 非常用自家発電設備 なし(2) 契約電力、予定使用電力量ア 契約電力 ２０ＫＶＡイ 予定使用電力量 ２，７５０Ｋｗｈ※別紙第１「令和７年度月別予定電力使用量」のとおりとする。 (3) 使用期間自：令和７年４月 １日 ０時至：令和８年３月３１日 ２４時(4) 電力量の検針自動検針装置なし。 (5) 需給地点引込柱の接続点(6) 電気工作物の財産分界点上記(5)の需給地点に同じ。 (7) 保安上の責任分界点上記(5)の需給地点に同じ。 ３ その他(1) 入札価格の算定に当たっては、燃料調整、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調整に関する特別措置法に基づく賦課金は考慮しないこと。 (2) 「RE100 technical criteria」の要件を満たす再生可能エネルギー電気を供給することとし、その電気は再生可能エネルギー比率３０％とすること。 (3) 乙は、供給する電力量に占める再生可能エネルギー電気の比率について確認できる資料を、甲に別紙第２で示す書面で半期ごとに提出をすること。 (4) 料金その他を計算する場合の単位及びその端数処理は次のとおりとする。 ア 契約電力の単位は１ＫＶＡとする。 イ 使用電力の単位は１キロワット時とする。 ウ 料金その他の計算における合計金額の単位は１円とし、その端数は小数点以下を切り捨てる。 エ 消費税及び地方消費税額の単位は１円とし、その端数は小数点以下を切り捨てる。 (5) 二酸化排出係数、未利用エネルギーの活用、再生可能エネルギーの導入、グリーン電力証書の譲渡に関し別紙第３に掲げる条件を満たすこと。 ２仕 様 書１ 概 要(1) 需要場所三重県津市一志町小山(陸上自衛隊久居駐屯地 射撃場)(2) 業務及び用途官公署(防衛行政)２ 仕 様(1) 供給電気方式、標準電圧、計量電圧、標準周波数 等ア 供給電気方式 交流単相３線式イ 標準電圧 １００／２００Ⅴウ 計量電圧 １００Ⅴエ 標準周波数 ６０Ｈｚオ 非常用自家発電設備 なし(2) 契約電力、予定使用電力量ア 契約電力 ２０ＫＶＡイ 予定使用電力量 ２，７５０Ｋｗｈ※別紙「令和７年度月別予定電力使用量」のとおりとする。 (3) 使用期間自：令和７年４月 １日 ０時至：令和８年３月３１日 ２４時(4) 電力量の検針自動検針装置なし。 (5) 需給地点引込柱の接続点(6) 電気工作物の財産分界点上記(5)の需給地点に同じ。 (7) 保安上の責任分界点上記(5)の需給地点に同じ。 ３ その他(1) 入札価格の算定に当たっては、燃料調整、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調整に関する特別措置法に基づく賦課金は考慮しないこと。 (2) 料金その他を計算する場合の単位及びその端数処理は次のとおりとする。 ア 契約電力の単位は１ＫＶＡとする。 イ 使用電力の単位は１キロワット時とする。 ウ 料金その他の計算における合計金額の単位は１円とし、その端数は小数点以下を切り捨てる。 エ 消費税及び地方消費税額の単位は１円とし、その端数は小数点以下を切り捨てる。 久居駐屯地業務隊管理科営繕班名 称電気係長令和７年度射撃場動力使用電力管理科長表紙含む全１０枚令和７年度射撃場動力使用電力担 当 業務隊長 工事企画 営繕班長２仕 様 書１ 概 要(1) 需要場所三重県津市一志町小山(陸上自衛隊久居駐屯地 射撃場)(2) 業務及び用途官公署(防衛行政)２ 仕 様(1) 供給電気方式、標準電圧、計量電圧、標準周波数 等ア 供給電気方式 交流３相３線式イ 標準電圧 ２００Ⅴウ 計量電圧 ２００Ⅴエ 標準周波数 ６０Ｈｚオ 非常用自家発電設備 なし(2) 契約電力、予定使用電力量ア 契約電力 ５ＫＷイ 予定使用電力量 １，４５０Ｋｗｈ※別紙第１「令和７年度月別予定電力使用量」のとおりとする。 (3) 使用期間自：令和７年４月 １日 ０時至：令和８年３月３１日 ２４時(4) 電力量の検針自動検針装置なし。 (5) 需給地点引込柱の接続点(6) 電気工作物の財産分界点上記(5)の需給地点に同じ。 (7) 保安上の責任分界点上記(5)の需給地点に同じ。 ３ その他(1) 入札価格の算定に当たっては、燃料調整、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調整に関する特別措置法に基づく賦課金は考慮しないこと。 (2) 「RE100 technical criteria」の要件を満たす再生可能エネルギー電気を供給することとし、その電気は再生可能エネルギー比率１００％とすること。 (3) 乙は、供給する電力量に占める再生可能エネルギー電気の比率について確認できる資料を、甲に別紙第２で示す書面で半期ごとに提出をすること。 (4) 料金その他を計算する場合の単位及びその端数処理は次のとおりとする。 ア 契約電力の単位は１キロワットとする。 イ 使用電力の単位は１キロワット時とする。 ウ 料金その他の計算における合計金額の単位は１円とし、その端数は小数点以下を切り捨てる。 エ 消費税及び地方消費税額の単位は１円とし、その端数は小数点以下を切り捨てる。 (5) 二酸化排出係数、未利用エネルギーの活用、再生可能エネルギーの導入、グリーン電力証書の譲渡に関し別紙第３に掲げる条件を満たすこと。 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 合 計予定電力使用量 100 50 50 100 150 200 50 100 100 200 200 150 1,450３別紙第１久居射撃場動力令和７年度月別予定電力使用量(ＫＷＨ)0501001502002504月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月ＫＷＨ予定電力使用量４提出様式例2020年○月○日●●●●○○ ○○ 様○○県○○市○○株式会社○○○○代表取締役 ○○ ○○ 印１ お客様情報２ 供給期間2020年○月○日～○月○日３ 再生可能エネルギー由来電力量の情報(各月の内訳は別紙のとおり)区分 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 １０月 １１月 １２月 １月 ２月 ３月 累積再エネ由来電力量(ｋＷｈ)【Ａ】供給電力量(ｋＷｈ)【Ｂ】再エネ比率(％)【Ａ／Ｂ】特 定 電 源 割 当 証 明 書また、供給電源情報に記載の割当電力量に係る環境価値について、●●●●に移転したことと、いかなる第三者へも移転されていないことをここに証する。 お客様番号需要施設名需要施設住所契約電力○○○○○○○○○○県○○市○○○○○○ｋＷ【別紙】再生可能エネルギー由来電力量の内訳(○月)１ 再エネ電気供給元発電所名 住所 再生可能エネルギー源種類 割当電力量(ｋＷｈ)○○発電所 ○○県○○市○○ 水力 ○○合計(ｋＷｈ)２ 証書による環境価値移転量(環境価値を持つ証書を用いた電力メニューを提供する場合のみ記載)供給元発電所名 住所 再生可能エネルギー源種類 環境価値移転量 発電期間 認証番号○○発電所 ○○県○○市○○ 太陽光 ○○ ○年○月○日～○年○月○日 ○○合計(ｋＷｈ)総計(ｋＷｈ)別紙第２〇〇〇〇〇〇５別紙第３二酸化炭素排出係数、環境への負荷の低減に関する取組の状況に関する条件１ 条 件電源構成、非化石証書の使用状況及び二酸化炭素排出係数の情報を開示(※)しており、かつ、①令和５年度1kWh当たりの二酸化炭素排出係数、②令和５年度の未利用エネルギー活用状況、③令和５年度の再生可能エネルギー導入状況、④省エネに係る情報提供、簡易的DRの取組、地域における再エネの創出・利用の取組の４項目に係る数値を以下の表に当てはめた場合の合計点が70点以上であること。 要 素 区 分 得点① 令和５年度１kWh当たりの二酸化炭素排出係数(単位：kg-CO2/kWh)0.000以上 0.400未満 ７０0.400以上 0.425未満 ６５0.425以上 0.450未満 ６０0.450以上 0.475未満 ５５0.475以上 0.500未満 ５０0.500以上 0.525未満 ４５0.525以上 0.550未満 ４０0.550以上 0.575未満 ３５0.575以上 0.600未満 ３０0.600以上 ０② 令和５年度の未利用エネルギー活用状況0.675％以上 １０0％超 0.675％未満 ５活用していない ０③ 令和５年度の再生可能エネルギー導入状況10.00％以上 ２０5.00％以上 10.00％未満 １５2.50％以上 5.00％未満 １０0％超 2.50％未満 ５活用していない ０④ 省エネに係る情報提供、簡易的DRの取組、地域における再エネの創出・利用の取組取り組んでいる ５取り組んでいない ０(注)各用語の定義は、属表 ｢各用語の定義｣ を参照。 ※ 経済産業省「電力の小売営業に関する指針」(最新版を参照)に示された電源構成等や非化石証書の使用状況の算定や開示に関する望ましい方法に準じて実施していること。 ただし、新たに電力の供給に参入した小売電気事業者であって、電源構成を開示していない者は、参入日から１年間に限って開示予定時期(事業開始日から１年以内に限る。)を明示することにより、適切に開示したものとみなす。 ６２ 添付書類等入札に当たっては、競争参加資格確認関係書類として、１の条件を満たすことを示す書類及びその根拠を示す書類を添付すること。 属紙「適合証明書」３ 契約期間内における努力等(1) 契約事業者は、契約期間の１年間についても、１の表による合計が70点以上となるように電力を供給するよう努めるものとする。 (2) １の基準を満たして電力供給を行っているかの確認のため、必要に応じ関係書類の提出及び説明を求めることがある。 また、契約事業者は、契約期間満了後可能な限り速やかに、１の基準を満たして電力供給を行ったか否か、報告するものとする。 ７属 表各用語の定義用 語 定 義① 令和５年度１kWh当たりの二酸化炭素排出係数｢令和５年度１kWh当たりの二酸化炭素排出係数」は、次の数値とする。 地球温暖化対策推法に基づき、環境大臣及び経済産業大臣により公表されている前年度の事業者全体の調整後二酸化炭素排出係数。 なお、メニュー別係数を公表している小売電気事業者等で前年度の事業者全体の調整後二酸化炭素排出係数が公表されていない場合は、当該事業者が自ら検証・公表した調整後排出係数を用いることができるものとする。 ② 令和５年度の未利用エネルギー活用状況未利用エネルギーの有効活用の観点から、令和５年度における未利用エネルギーの活用比率を使用する。 算出方法は、以下のとおり。 令和５年度の未利用エネルギーによる発電電力量(送電端)(kWh)を令和５年度の供給電力量(需要端)(KWh)で除した数値(算定方式)令和５年度の未利用エネルギーによる発電電力量(送電端)令和５年度の未利用エネルギーの活用状況(%) ＝ ×100令和５年度の供給電力量(需要端)１ 未利用エネルギーによる発電を行う際に、他の化石燃料等の未利用エネルギーに該当しないものと混燃する場合は、以下の方法により未利用エネルギーによる発電量を算出する。 ① 未利用エネルギー及び未利用エネルギーに該当しない化石燃料等の双方の実測による燃焼時の熱量が判明する場合は、発電電力量を熱量により按分する。 ② 未利用エネルギーの実測による燃焼時の熱量が判明しない場合は、未利用エネルギーに該当しない化石燃料等の燃焼時の熱量と当該発電機の効率から未利用エネルギーに該当しない化石燃料等の燃焼に伴う発電量を算出し、当該数値を全体の発電量から除いた分を未利用エネルギーによる発電分とする。 ２ 未利用エネルギーとは、発電に利用した次に掲げるエネルギー(他社電力購入に係る活用分を含む。ただし、インバランス供給を受けた電力に含まれる未利用エネルギー活用分については含まない。)をいう。 ① 工場等の廃熱又は排圧② 廃棄物の燃焼に伴い発生する熱(「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(平成23年法律第108号)」(以下「FIT法」という。)第二条第４項において定める再生可能エネルギーに該当す８② 令和５年度の未利用エネルギー活用状況るものを除く。 )③ 高炉ガス又は副生ガス３ 令和５年度の未利用エネルギーによる発電電力量には他小売電気事業者への販売分は含まない。 ４ 令和５年度の供給電力量には他小売電気事業者への販売分は含まない。 ③ 令和５年度の再生エネルギーの導入状況再生可能エネルギーの導入状況は以下の算定式によるもの(算定方式)①＋②＋③＋④＋⑤＋⑥令和５年度の再生可能エネルギーの導入状況(%) = ×100⑦① 令和５年度自社施設で発生した再生可能エネルギー電気の利用量であって、当該電気に係る非化石証書を自社で無効化(償却)することにより環境価値を有するもの(送電端(kWh))② 令和５年度他社より購入した再生可能エネルギー電気の利用量であって、当該電気に係る非化石証書を自社で無効化(償却)することにより環境価値を有するもの(送電端(kWh))③ グリーンエネルギーCO2削減相当量認証制度により所内消費分の電力に由来するものとして認証されたグリーンエネルギーCO2削減相当量に相当するグリーンエネルギーの電力量(kWh)④ Ｊ－クレジット制度により認証された再生可能エネルギー電気由来クレジットの電力相当量(kWh)⑤ 非化石価値取引市場から調達した固定価格買取制度による再生可能エネルギー電気に係る非化石証書の量(kWh)⑥ 非化石価値取引市場から調達した再生可能エネルギー電気であることが判別できる 非FIT非化石証書の量(kWh)(ただし、電源情報等を明らかにするトラッキング実証の対象であり、再生可能エネルギー電気に由来することが判別できる非FIT非化石証書に限る。)⑦ 令和５年度の供給電力量(需要端(kWh))１ 再生可能エネルギー電気とは、FIT法第二条第４項に定められる再生可能エネルギー源を用いる発電設備による電気を対象とし、太陽光、風力、水力(30,000kW未満、ただし、揚水発電は含まない)、地熱及びバイオマスを用いて発電された電気とする。 (ただし、インバランス供給を受けた電力に含まれる再生可能エネルギー電気については含まない。)９③ 令和５年度の再生エネルギーの導入状況２ 令和５年度の再生可能エネルギー電気の利用量(①＋②＋③＋④＋⑤＋⑥)は、令和５年度の小売電気事業者の調整後排出係数算定に用いたものに限り、他小売電気事業者への販売分は含まない。 ３ 令和５年度の供給電力量(⑦)には他小売電気事業者への販売分は含まない。 ① 省エネに係る情報提供、簡易的DRの取組、地域における再エネの創出・利用の取組需要家の省エネルギーの促進、電力圧迫時における使用量抑制等に資する観点及び地域における再生可能エネルギー電気の導入拡大に資する観点から評価する。 具体的な評価内容として、・需要家の設定した使用電力を超過した場合に通知する仕組みを有していること・需給逼迫時等において供給側からの要請に応じ、電力使用抑制に協力した需要家に対し経済的な優遇措置を実施すること・地産地消の再生可能エネルギーに関する再エネ電力メニューを設定していること・発電所の指定が可能な再エネ電力メニューを設定していること例えば、需要家の使用電力量の推移等をホームページ上で閲覧可能にすること、需要家が設定した最大使用電力を超過した場合に通知を行うこと、電力逼迫時等に電気事業者側からの要請に応じ、電力の使用抑制に協力した需要家に対して電力料金の優遇を行う等があげられる。 なお、本項目は個別の需要者に対する省エネルギー・地域における再生可能エネルギーに関する効果的な情報提供の働きかけを評価するものであり、不特定多数を対象としたホームページ等における情報提供や、毎月の検針結果等、通常の使用電力量の通知等は評価対象とはならない。 ※ この表の定義は、別紙第３及び属紙「適合証明書」にのみ適用する。 １０」属 紙適 合 証 明 書令和○○年○月○日分任契約担当官陸上自衛隊久居駐屯地第３３７会計隊長 藤 田 亮 殿住 所 ○○県○○市○○商号又は名称 ○○株式会社代表者氏名 ○○ ○○ 印下記の内容に相違ないことを証明します。 １ 電源構成、非化石証書の使用状況及び二酸化炭素排出係数の情報の開示方法開 示 方 法 番 号①ホームページ ②パンフレット ③チラシ④その他( )２ 令和５年度の状況項 目 自社の基準値 点 数①令和５年度 1kWh 当たりの二酸化炭素排出係数(単位：㎏-CO2/kWh)② 令和５年度の未利用エネルギー活用状況③ 令和５年度の再生可能エネルギー導入状況項 目 取組の有無 点 数④省エネに係る情報提供、簡易的DRの取組、地域における再エネの創出・利用の取組① ～ ④ の 合 計 点 数注１)１の開示は、経済産業省「電力の小売営業に関する指針」(最新版を参照)に示された電源構成等や非化石証書の使用状況の算定や開示に関する望ましい方法に準じて実施していること。 なお、新たに電力の供給に参入した小売電気事業者(事業開始日から１年以内)であって、電源構成の情報を開示していないものは、事業開始日および開示予定時期(参入日から１年以内に限る)を「番号」欄に記載すること。 注２)２の「自社の基準値」及び「点数」には、別紙第５により算出した値を記載すること。 注３)１の開示方法(又は事業開始日および開示予定時期)を明示し、かつ、２の合計点数が70点以上となった者を本案件の入札適合者とする。 注４)１及び２の条件を満たすことを示す書類を添付すること。 2仕 様 書１ 概 要(1) 需要場所三重県津市一志町小山(陸上自衛隊久居駐屯地 射撃場)(2) 業務及び用途官公署(防衛行政)２ 仕 様(1) 供給電気方式、標準電圧、計量電圧、標準周波数 等ア 供給電気方式 交流３相３線式イ 標準電圧 ２００Ⅴウ 計量電圧 ２００Ⅴエ 標準周波数 ６０Ｈｚオ 非常用自家発電設備 なし(2) 契約電力、予定使用電力量ア 契約電力 ５ＫＷイ 予定使用電力量 １，４５０Ｋｗｈ※別紙第１「令和７年度月別予定電力使用量」のとおりとする。 (3) 使用期間自：令和７年４月 １日 ０時至：令和８年３月３１日 ２４時(4) 電力量の検針自動検針装置なし。 (5) 需給地点引込柱の接続点(6) 電気工作物の財産分界点上記(5)の需給地点に同じ。 (7) 保安上の責任分界点上記(5)の需給地点に同じ。 ３ その他(1) 入札価格の算定に当たっては、燃料調整、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調整に関する特別措置法に基づく賦課金は考慮しないこと。 (2) 「RE100 technical criteria」の要件を満たす再生可能エネルギー電気を供給することとし、その電気は再生可能エネルギー比率６０％とすること。 (3) 乙は、供給する電力量に占める再生可能エネルギー電気の比率について確認できる資料を、甲に別紙第２で示す書面で半期ごとに提出をすること。 (4) 料金その他を計算する場合の単位及びその端数処理は次のとおりとする。 ア 契約電力の単位は１キロワットとする。 イ 使用電力の単位は１キロワット時とする。 ウ 料金その他の計算における合計金額の単位は１円とし、その端数は小数点以下を切り捨てる。 エ 消費税及び地方消費税額の単位は１円とし、その端数は小数点以下を切り捨てる。 (5) 二酸化排出係数、未利用エネルギーの活用、再生可能エネルギーの導入、グリーン電力証書の譲渡に関し別紙第３に掲げる条件を満たすこと。 2仕 様 書１ 概 要(1) 需要場所三重県津市一志町小山(陸上自衛隊久居駐屯地 射撃場)(2) 業務及び用途官公署(防衛行政)２ 仕 様(1) 供給電気方式、標準電圧、計量電圧、標準周波数 等ア 供給電気方式 交流３相３線式イ 標準電圧 ２００Ⅴウ 計量電圧 ２００Ⅴエ 標準周波数 ６０Ｈｚオ 非常用自家発電設備 なし(2) 契約電力、予定使用電力量ア 契約電力 ５ＫＷイ 予定使用電力量 １，４５０Ｋｗｈ※別紙第１「令和７年度月別予定電力使用量」のとおりとする。 (3) 使用期間自：令和７年４月 １日 ０時至：令和８年３月３１日 ２４時(4) 電力量の検針自動検針装置なし。 (5) 需給地点引込柱の接続点(6) 電気工作物の財産分界点上記(5)の需給地点に同じ。 (7) 保安上の責任分界点上記(5)の需給地点に同じ。 ３ その他(1) 入札価格の算定に当たっては、燃料調整、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調整に関する特別措置法に基づく賦課金は考慮しないこと。 (2) 「RE100 technical criteria」の要件を満たす再生可能エネルギー電気を供給することとし、その電気は再生可能エネルギー比率３０％とすること。 (3) 乙は、供給する電力量に占める再生可能エネルギー電気の比率について確認できる資料を、甲に別紙第２で示す書面で半期ごとに提出をすること。 (4) 料金その他を計算する場合の単位及びその端数処理は次のとおりとする。 ア 契約電力の単位は１キロワットとする。 イ 使用電力の単位は１キロワット時とする。 ウ 料金その他の計算における合計金額の単位は１円とし、その端数は小数点以下を切り捨てる。 エ 消費税及び地方消費税額の単位は１円とし、その端数は小数点以下を切り捨てる。 (5) 二酸化排出係数、未利用エネルギーの活用、再生可能エネルギーの導入、グリーン電力証書の譲渡に関し別紙第３に掲げる条件を満たすこと。 ２仕 様 書１ 概 要(1) 需要場所三重県津市一志町小山(陸上自衛隊久居駐屯地 射撃場)(2) 業務及び用途官公署(防衛行政)２ 仕 様(1) 供給電気方式、標準電圧、計量電圧、標準周波数 等ア 供給電気方式 交流３相３線式イ 標準電圧 ２００Ⅴウ 計量電圧 ２００Ⅴエ 標準周波数 ６０Ｈｚオ 非常用自家発電設備 なし(2) 契約電力、予定使用電力量ア 契約電力 ５ＫＷイ 予定使用電力量 １，４５０Ｋｗｈ※別紙「令和７年度月別予定電力使用量」のとおりとする。 (3) 使用期間自：令和７年４月 １日 ０時至：令和８年３月３１日 ２４時(4) 電力量の検針自動検針装置なし。 (5) 需給地点引込柱の接続点(6) 電気工作物の財産分界点上記(5)の需給地点に同じ。 (7) 保安上の責任分界点上記(5)の需給地点に同じ。 ３ その他(1) 入札価格の算定に当たっては、燃料調整、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調整に関する特別措置法に基づく賦課金は考慮しないこと。 (2) 料金その他を計算する場合の単位及びその端数処理は次のとおりとする。 ア 契約電力の単位は１キロワットとする。 イ 使用電力の単位は１キロワット時とする。 ウ 料金その他の計算における合計金額の単位は１円とし、その端数は小数点以下を切り捨てる。 エ 消費税及び地方消費税額の単位は１円とし、その端数は小数点以下を切り捨てる。 分任契約担当官陸上自衛隊久居駐屯地第337会計隊長 藤田 亮 殿 %履行期間：令和７年４月１日～令和８年３月３１日①＋②(消費税を含まない) 内訳は下記のとおり。 (単位：円)・・・①(単位：円)年 月令和7年4月令和7年5月令和7年6月令和7年7月令和7年8月令和7年9月令和7年10月令和7年11月令和7年12月令和8年1月令和8年2月令和8年3月合計 ・・・②※ 基本料金の常時電力の力率は100％として算定。 ※ 太陽光発電促進付加金は考慮しない。 ※ 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金は考慮しない。 住 所商号又は名称代 表 者 氏 名担 当 者 氏 名担当者電話番号入 札 書× 180,000kWh ＝× 180,000kWh ＝電力量料金(円)× 310,000kWh ＝× 250,000kWh ＝× 290,000kWh ＝× 300,000kWh ＝× 410,000kWh ＝× 430,000kWh ＝× 410,000kWh ＝× 230,000kWh ＝× 280,000kWh ＝× 220,000kWh ＝円円再生可能エネルギー比率 年 月令和７年４月～令和８年３月×900ｋW×12月＝基本料金円件名：令和７年度業務用高圧電力履行場所：陸上自衛隊久居駐屯地令和 年 月 日￥円円円円円円円円円円円分任契約担当官陸上自衛隊久居駐屯地第337会計隊長 藤田 亮 殿 %履行期間：令和７年４月１日～令和８年３月３１日①＋②(消費税を含まない) 内訳は下記のとおり。 (単位：円)・・・①(単位：円)年 月令和7年4月令和7年5月令和7年6月令和7年7月令和7年8月令和7年9月令和7年10月令和7年11月令和7年12月令和8年1月令和8年2月令和8年3月合計 ・・・②※ 基本料金の常時電力の力率は100％として算定。 ※ 燃料費調整費は考慮しない。 ※ 太陽光発電促進付加金は考慮しない。 ※ 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金は考慮しない。 住 所商号又は名称代 表 者 氏 名担 当 者 氏 名担当者電話番号市場価格調査書件名：令和７年度業務用高圧電力 再生可能エネルギー比率 履行場所：陸上自衛隊久居駐屯地× 180,000kWh ＝ 円￥ 年 月 基本料金令和７年４月～令和８年３月×900ｋW×12月＝ 円電力量料金(円)× 180,000kWh ＝ 円× 300,000kWh ＝ 円× 410,000kWh ＝ 円× 430,000kWh ＝ 円× 410,000kWh ＝ 円円× 230,000kWh ＝ 円× 220,000kWh ＝ 円円令和 年 月 日※ 適正な算定に資するため、期日までに市価調査書にご協力お願いします。 市価調査書提出期限：7.2.4(火)1700までにＦＡＸ又はメールにて× 280,000kWh ＝ 円× 310,000kWh ＝ 円× 250,000kWh ＝ 円× 290,000kWh ＝分任契約担当官陸上自衛隊久居駐屯地第337会計隊長 藤田 亮 殿 %履行期間：令和７年４月１日～令和８年３月３１日①＋②(消費税を含まない) 内訳は下記のとおり。 (単位：円)・・・①(単位：円)年 月令和7年4月令和7年5月令和7年6月令和7年7月令和7年8月令和7年9月令和7年10月令和7年11月令和7年12月令和8年1月令和8年2月令和8年3月合計 ・・・②※ 基本料金の常時電力の力率は100％として算定。 ※ 燃料費調整費は考慮しない。 ※ 太陽光発電促進付加金は考慮しない。 ※ 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金は考慮しない。 住 所商号又は名称代 表 者 氏 名担 当 者 氏 名担当者電話番号履行場所：久居駐屯地訓練場入 札 書件名：令和７年度訓練場使用電力 再生可能エネルギー比率 × 15kWh ＝ 円￥ 年 月 基本料金令和７年４月～令和８年３月×20A×12月＝ 円電力量料金(円)× 20kWh ＝ 円× 15kWh ＝ 円× 15kWh ＝ 円× 15kWh ＝ 円× 15kWh ＝ 円× 15kWh ＝ 円× 15kWh ＝ 円× 10kWh ＝ 円× 10kWh ＝ 円円令和 年 月 日× 10kWh ＝ 円× 15kWh ＝ 円分任契約担当官陸上自衛隊久居駐屯地第337会計隊長 藤田 亮 殿 %履行期間：令和７年４月１日～令和８年３月３１日①＋②(消費税を含まない) 内訳は下記のとおり。 (単位：円)・・・①(単位：円)年 月令和7年4月令和7年5月令和7年6月令和7年7月令和7年8月令和7年9月令和7年10月令和7年11月令和7年12月令和8年1月令和8年2月令和8年3月合計 ・・・②※ 基本料金の常時電力の力率は100％として算定。 ※ 燃料費調整費は考慮しない。 ※ 太陽光発電促進付加金は考慮しない。 ※ 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金は考慮しない。 住 所商号又は名称代 表 者 氏 名担 当 者 氏 名担当者電話番号市場価格調査件名：令和７年度訓練場使用電力 再生可能エネルギー比率 履行場所：久居駐屯地訓練場× 15kWh ＝ 円￥ 年 月 基本料金令和７年４月～令和８年３月円電力量料金(円)× 20kWh ＝ 円× 15kWh ＝ 円× 15kWh ＝ 円× 15kWh ＝ 円× 15kWh ＝ 円× 10kWh ＝ 円× 15kWh ＝ 円× 15kWh ＝ 円円令和 年 月 日※ 適正な算定に資するため、期日までに市価調査書にご協力お願いします。 市価調査書提出期限：7.2.4(火)1700までにＦＡＸ又はメールにて×20A×12月＝× 10kWh ＝ 円× 15kWh ＝ 円× 10kWh ＝ 円分任契約担当官陸上自衛隊久居駐屯地第337会計隊長 藤田 亮 殿 %履行期間：令和７年４月１日～令和８年３月３１日①＋②(消費税を含まない) 内訳は下記のとおり。 (単位：円)・・・①(単位：円)年 月令和7年4月令和7年5月令和7年6月令和7年7月令和7年8月令和7年9月令和7年10月令和7年11月令和7年12月令和8年1月令和8年2月令和8年3月合計 ・・・②※ 基本料金の常時電力の力率は100％として算定。 ※ 燃料費調整費は考慮しない。 ※ 太陽光発電促進付加金は考慮しない。 ※ 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金は考慮しない。 住 所商号又は名称代 表 者 氏 名担 当 者 氏 名担当者電話番号履行場所：久居演習場入 札 書件名：令和７年度演習場使用電力 再生可能エネルギー比率 × 500kWh ＝ 円￥ 年 月 基本料金令和７年４月～令和８年３月円電力量料金(円)× 550kWh ＝ 円× 600kWh ＝ 円× 700kWh ＝ 円× 450kWh ＝ 円× 550kWh ＝ 円円× 500kWh ＝ 円× 550kWh ＝ 円円令和 年 月 日×10KVA×12月＝× 500kWh ＝ 円× 650kWh ＝ 円× 500kWh ＝ 円× 500kWh ＝分任契約担当官陸上自衛隊久居駐屯地第337会計隊長 藤田 亮 殿 %履行期間：令和７年４月１日～令和８年３月３１日①＋②(消費税を含まない) 内訳は下記のとおり。 (単位：円)・・・①(単位：円)年 月令和7年4月令和7年5月令和7年6月令和7年7月令和7年8月令和7年9月令和7年10月令和7年11月令和7年12月令和8年1月令和8年2月令和8年3月合計 ・・・②※ 基本料金の常時電力の力率は100％として算定。 ※ 燃料費調整費は考慮しない。 ※ 太陽光発電促進付加金は考慮しない。 ※ 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金は考慮しない。 住 所商号又は名称代 表 者 氏 名担 当 者 氏 名担当者電話番号市場価格調査件名：令和７年度演習場使用電力 再生可能エネルギー比率 履行場所：久居演習場× 500kWh ＝ 円￥ 年 月 基本料金令和７年４月～令和８年３月×10KVA×12月＝ 円電力量料金(円)× 550kWh ＝ 円× 600kWh ＝ 円× 700kWh ＝ 円× 450kWh ＝ 円× 550kWh ＝ 円円× 500kWh ＝ 円× 550kWh ＝ 円円令和 年 月 日※ 適正な算定に資するため、期日までに市価調査書にご協力お願いします。 市価調査書提出期限：7.2.4(火)1700までにＦＡＸ又はメールにて× 500kWh ＝ 円× 650kWh ＝ 円× 500kWh ＝ 円× 500kWh ＝分任契約担当官陸上自衛隊久居駐屯地第337会計隊長 藤田 亮 殿 %履行期間：令和７年４月１日～令和８年３月３１日①＋②(消費税を含まない) 内訳は下記のとおり。 (単位：円)・・・①(単位：円)年 月令和7年4月令和7年5月令和7年6月令和7年7月令和7年8月令和7年9月令和7年10月令和7年11月令和7年12月令和8年1月令和8年2月令和8年3月合計 ・・・②※ 基本料金の常時電力の力率は100％として算定。 ※ 燃料費調整費は考慮しない。 ※ 太陽光発電促進付加金は考慮しない。 ※ 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金は考慮しない。 住 所商号又は名称代 表 者 氏 名担 当 者 氏 名担当者電話番号履行場所：久居射撃場入 札 書件名：令和７年度射撃場電灯使用電力 再生可能エネルギー比率 × 200kWh ＝ 円￥ 年 月 基本料金令和７年４月～令和８年３月×20KVA×12月＝ 円電力量料金(円)× 250kWh ＝ 円× 250kWh ＝ 円× 250kWh ＝ 円× 250kWh ＝ 円× 250kWh ＝ 円× 250kWh ＝ 円× 300kWh ＝ 円× 200kWh ＝ 円× 150kWh ＝ 円円令和 年 月 日× 200kWh ＝ 円× 200kWh ＝ 円分任契約担当官陸上自衛隊久居駐屯地第337会計隊長 藤田 亮 殿 %履行期間：令和７年４月１日～令和８年３月３１日①＋②(消費税を含まない) 内訳は下記のとおり。 (単位：円)・・・①(単位：円)年 月令和7年4月令和7年5月令和7年6月令和7年7月令和7年8月令和7年9月令和7年10月令和7年11月令和7年12月令和8年1月令和8年2月令和8年3月合計 ・・・②※ 基本料金の常時電力の力率は100％として算定。 ※ 燃料費調整費は考慮しない。 ※ 太陽光発電促進付加金は考慮しない。 ※ 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金は考慮しない。 住 所商号又は名称代 表 者 氏 名担 当 者 氏 名担当者電話番号市場価格調査件名：令和７年度射撃場電灯使用電力 再生可能エネルギー比率 履行場所：久居射撃場× 200kWh ＝ 円￥ 年 月 基本料金令和７年４月～令和８年３月×20KVA×12月＝ 円電力量料金(円)× 250kWh ＝ 円× 250kWh ＝ 円× 250kWh ＝ 円× 250kWh ＝ 円× 250kWh ＝ 円円× 250kWh ＝ 円× 300kWh ＝ 円円令和 年 月 日※ 適正な算定に資するため、期日までに市価調査書にご協力お願いします。 市価調査書提出期限：7.2.4(火)1700までにＦＡＸ又はメールにて× 200kWh ＝ 円× 200kWh ＝ 円× 200kWh ＝ 円× 150kWh ＝分任契約担当官陸上自衛隊久居駐屯地第337会計隊長 藤田 亮 殿 %履行期間：令和７年４月１日～令和８年３月３１日①＋②(消費税を含まない) 内訳は下記のとおり。 (単位：円)・・・①(単位：円)年 月令和7年4月令和7年5月令和7年6月令和7年7月令和7年8月令和7年9月令和7年10月令和7年11月令和7年12月令和8年1月令和8年2月令和8年3月合計 ・・・②※ 基本料金の常時電力の力率は100％として算定。 ※ 燃料費調整費は考慮しない。 ※ 太陽光発電促進付加金は考慮しない。 ※ 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金は考慮しない。 住 所商号又は名称代 表 者 氏 名担 当 者 氏 名担当者電話番号履行場所：久居射撃場入 札 書件名：令和７年度射撃場動力使用電力 再生可能エネルギー比率 × 50kWh ＝ 円￥ 年 月 基本料金令和７年４月～令和８年３月×5kW×12月＝ 円電力量料金(円)× 100kWh ＝ 円× 50kWh ＝ 円× 100kWh ＝ 円× 150kWh ＝ 円× 200kWh ＝ 円× 50kWh ＝ 円× 100kWh ＝ 円× 100kWh ＝ 円× 200kWh ＝ 円円令和 年 月 日× 200kWh ＝ 円× 150kWh ＝ 円分任契約担当官陸上自衛隊久居駐屯地第337会計隊長 藤田 亮 殿 %履行期間：令和７年４月１日～令和８年３月３１日①＋②(消費税を含まない) 内訳は下記のとおり。 (単位：円)・・・①(単位：円)年 月令和7年4月令和7年5月令和7年6月令和7年7月令和7年8月令和7年9月令和7年10月令和7年11月令和7年12月令和8年1月令和8年2月令和8年3月合計 ・・・②※ 基本料金の常時電力の力率は100％として算定。 ※ 燃料費調整費は考慮しない。 ※ 太陽光発電促進付加金は考慮しない。 ※ 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金は考慮しない。 住 所商号又は名称代 表 者 氏 名担 当 者 氏 名担当者電話番号市場価格調査件名：令和７年度射撃場動力使用電力 再生可能エネルギー比率 履行場所：久居射撃場× 50kWh ＝ 円￥ 年 月 基本料金令和７年４月～令和８年３月×5kW×12月＝ 円電力量料金(円)× 100kWh ＝ 円× 50kWh ＝ 円× 100kWh ＝ 円× 150kWh ＝ 円× 200kWh ＝ 円円× 50kWh ＝ 円× 100kWh ＝ 円円令和 年 月 日※ 適正な算定に資するため、期日までに市価調査書にご協力お願いします。 市価調査書提出期限：7.2.4(火)1700までにＦＡＸ又はメールにて× 200kWh ＝ 円× 150kWh ＝ 円× 100kWh ＝ 円× 200kWh ＝