松山駐屯地で使用する電気（再生可能エネルギー比率１００％）

松山駐屯地で使用する電気（再生可能エネルギー比率１００％） 公告第 ２ 号令和６年１２月１７日公 告分任契約担当官陸上自衛隊松山駐屯地第３５８会計隊長 村上 浩司下記のとおり一般競争入札を実施します。 陸上自衛隊の入札及び契約心得等をご承知の上、ご参加ください。 １ 競争入札に付する事項、競争入札執行の日時及び場所件 名 規格 履行場所 履行期限 入札日時 入札場所(1) 松山駐屯地で使用する電気(再生可能エネルギー比率１００％)仕様書のとおり陸上自衛隊松山駐屯地令和７年４月１日(火)００００～令和８年３月３１日(火)２４００令和７年２月１４日(金)１１００陸上自衛隊松山駐屯地第３５８会計隊入札室２ 競争に参加する者に必要な資格に関する事項次の各号のすべての条件を満たす者(1) 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中の特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者。 (3) 令和７・８・９年度の競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」において、Ｃ等級以上に格付けされ、四国地域の競争参加資格を有する者。 (4) 電気事業法第２条の２の規定に基づき、小売電気事業者としての登録を受けている者。 (5) 予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、二酸化炭素排出係数、未利用エネルギーの活用、再生可能エネルギーの導入、需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の取組み並びに電源構成及び二酸化炭素排出係数の情報開示に関し、入札適合条件を満たす者。 (適合証明書を提出すること。)(6) 都道府県警察から暴力団関係者として防衛省が発注する工事等から排除するように要請があり、当該状態が継続している有資格者については、競争参加を認めない。 (7) 入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係者として防衛省が発注する工事等から排除するように要請があり、当該状態が継続している有資格者とは契約を行わない。 (8) 入札及び契約心得に定める「暴力団排除に関する誓約事項」に基づく誓約を行わない者の競争参加を認めない。 (9) 防衛大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官又は陸上幕僚長から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (10) 前号により現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。 (11) 原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めない。 ただし、真にやむを得ない事由に該当するとして省指名停止権者が認めた場合は、この限りでない。 (12) 入札に参加する者は、「適合証明書」及び「特定電源割当計画書(様式別途配布)を提出すること。３ 適合証明書及び特定電源割当計画書の提出等(1) 入札参加希望者の書類提出入札参加希望者は、２(５)及び２(１２)に記載の適合証明書及び特定電源割当計画書(様式別途配布)を提出すること。(2) 提出方法持参又は郵送等(ＦＡＸ可)(3) 提出期限令和７年２月３日(月)１３時００分４ 本入札に適用する仕様書及び入札参加の可否判定入札参加希望者から提出された「適合証明書」及び「特定電源割当計画書」をもって、本入札に適用する仕様書及び入札参加の可否について判定する。 その判定結果は、２月５日までに書面(ＦＡＸ含む)により入札参加希望者に回答する。 ５ 契約条項を示す場所等(1) 入札関係書類は、第３５８会計隊において令和６年１２月１７日(火)から入札日まで配布する。 また、入札参加希望者の要望によりＦＡＸ等でも配布する。 (土曜・日曜・祝日を除く０８：１５～１７：００)(2) 入札関係書類の受領時、入札参加希望者は、競争参加資格審査結果通知書の写しを提出すること。 (ＦＡＸ可)６ 入札説明会及び競争入札実施要領等(1) 入札説明会 ： 一同に会しての説明会は実施しない。 ただし、入札参加希望者が仕様書内容及び現場等の確認を要望する場合は、事前の日時調整により個別対応する。 (2) 入 札ア 場 所：陸上自衛隊松山駐屯地 第３５８会計隊入札室イ 日 時：令和７年２月１４日(金) １１時００分から７ 保証金等に関する事項(1) 入札保証金 ： 免除。 ただし、落札者が「入札及び契約心得」に従って契約の締結手続きをしない場合は、落札者が契約締結に応じないものと見なし、落札金額の１００分の５に相当する金額を違約金として徴収する。 (2) 契約保証金 ： 免除。 ただし、契約者が契約を履行しない場合は、契約金額の１００分の１０以上の金額を違約金として徴収する。 ８ 入札方法及び落札の決定(1) 落札決定方式 ： 予定総価(ただし、契約締結は、基本料金単価及び電力量料金単価による単価契約とする。)(2) 入札金額は、契約電力に対する単価(基本料金単価)及び使用電力量に対する単価(電力量料金単価)を算定基礎とし、仕様書に記載する月毎の予定契約電力及び予定使用電力量に基づき算定した金額の年間総額とすること。 (3) 入札金額の算定において、力率割引又は割増、発電費用等に係る燃料価格変動の調整額及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金は、考慮しないこと。 (4) 予定価格の範囲内で最低価格をもって入札した者を落札者とする。 落札となるべき同額の入札者が２人以上ある場合は、くじ引きにより落札者を決定する。 (5) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に消費税法で規定する消費税率に基づく消費税に相当する金額を加算した金額をもって落札金額とするので、入札者は消費税・地方消費税の課税事業者・免税事業者であることに拘わらず、入札書には見積もった金額から消費税法で規定する消費税率に基づく消費税に相当する金額を差し引いた金額を記載すること。 (１円未満の端数がある時は、その端数を切り捨てるものとする。)９ 入札の無効(1) 第２項で示した競争に参加する者に必要な資格の無い者のした入札(2) 入札金額、入札者の氏名及び押印された印影が判別し難い入札(3) その他入札に関する条件に違反した入札10 契約書の作成(1) 全 般落札決定後、速やかに単価契約書を作成する。 単価契約書の作成要領は、落札者に個別説明する。 (2) 契約書の作成(契約締結)時期令和７年４月１日(3) 付帯する特約条項ア 談合等の不正行為に関する特約条項イ 暴力団排除に関する特約条項ウ 単価契約に関する特約条項11 その他(1) 入札に参加する者は、第３項に示した適合証明書及び特定電源割当計画書のほかに次の書類を令和７年２月３日(月)１７時００分までに提出し、当該書類に対して説明を求められた場合には、それに応じなければならない。 ア 資格決定通知書の写しイ 入札参加資格証明書一般電気事業者として許可を受けていることを証明する書類又は特定規模電気事業者として届出を行っていることを証明する書類ウ 供給する能力があることを証明する発電設備の概要説明書エ 再生可能エネルギー電源の割当計画書オ 障害支援体制に関する資料カ 供給条件に関する資料(特定規模需要電気供給条件等)キ 特定規模電気事業者は、「電気託送確約書」及び一般電気事業者との接続が可能であることを証明する書類※ 原則として、一般電気事業者からの「接続検討結果」の写し(2) 郵便入札は、令和７年２月１４日(金)１０時００分必着分までを有効とする。 入札書を郵送する旨を事前連絡するとともに、便着を必ず確認すること。 なお、落札となるべき同額の入札の場合は、本入札に関係の無い職員によりくじ引きを実施する。 郵便入札においても、一の案件において再度入札となった場合、その再度入札への入札を希望する場合は、再度入札のための金額が記入された入札書も送付すること。 (3) 電報・電話・ＦＡＸ・メール等による入札は認めない。 (4) 代表者以外での入札については、入札開始までに委任状を提出すること。 (5) 陸上自衛隊の入札及び契約心得等は、第３５８会計隊事務所で閲覧できる。 また、陸上自衛隊中部方面会計隊ホームページでも閲覧できる。 (6) 市場価格調査を依頼する場合は、ご協力をお願いする。 (7) 問い合わせ先〒７９１－０２４５ 愛媛県松山市南梅本町乙１１５ 陸上自衛隊松山駐屯地ア 入札及び契約手続き等に関する事項第３５８会計隊 担当：井上(いのうえ)ＴＥＬ：０８９－９７５－０９１１(内線５５８)ＦＡＸ：０８９－９７５－００９９(直通)イ 仕様書内容及び現場等に関する事項陸上自衛隊松山駐屯地業務隊管理科 担当：今井(いまい)ＴＥＬ：０８９－９７５－０９１１(内線５１５)本公告は、陸上自衛隊松山駐屯地 第３５８会計隊 掲示板陸上自衛隊中部方面会計隊ホームページ(https://www.mod.go.jp/gsdf/mea/mafin)に掲示している。 １二酸化炭素排出係数、環境への負荷の低減に関する取組の状況に関する条件１ 条 件電源構成及び二酸化炭素排出係数の情報を開示しており、かつ、下表の配点表①から④に示す得点の合計が７０点以上であること。 配 点 表要 素 区 分 配点① 令和４年度１ｋＷｈ当たりの二酸化炭素排出係数(調整後排出係数)(単位：ｋｇ－ＣＯ２／ｋＷｈ)０．０００以上 ０．３７５未満 ７００．３７５以上 ０．４００未満 ６５０．４００以上 ０．４２５未満 ６００．４２５以上 ０．４５０未満 ５５０．４５０以上 ０．４７５未満 ５００．４７５以上 ０．５００未満 ４５０．５００以上 ０．５２５未満 ４００．５２５以上 ０．５５０未満 ３５０．５５０以上 ０．５７５未満 ３００．５７５以上 ０．６００未満 ２５０．６００以上② 令和４年度の未利用エネルギー活用状況０．６７５％以上 １００％超 ０．６７５％未満 ５活用していない ０③ 令和４年度の再生可能エネルギー導入状況１０．００％以上 ２０５．００％以上 １０．００％未満 １５２．５０％以上 ５．００％未満 １００％超 ２．５０％未満 ５活用していない ０④ 省エネに関わる情報提供、簡易的ＤＲの取組地域における再エネの創出・利用の取組取り組んでいる ５取り組んでいない ０２ 添付書類等入札に当たっては、競争参加資格確認関係書類として、第１項の条件を満たすことを示す書類及びその根拠を示す書類を添付すること。 ３ 契約期間内における努力等(1) 契約相手方は、契約期間の１年間についても、第１項の配点表の得点の合計が７０点以上となるように電力を供給するよう努めるものとする。 (2) 第１項の基準を満たして電力供給を行っているかの確認のため、必要に応じ関係書類の提出及び説明を求めることがある。 また、契約相手方は、契約履行期間終了後、可能な限り速やかに第１項第１号の基準を満たして電力供給を行ったか否か、報告するものとする。 ２」３ 適合証明書の提出期限等(1) 提出期限令和７年２月３日(月)１３００(2) 提出先陸上自衛隊松山駐屯地 第３５８会計隊契約班(3) 様 式別 紙別 紙：「適合証明書」別 紙適 合 証 明 書令和 年 月 日分任契約担当官陸上自衛隊松山駐屯地第３５８会計隊長 村上 浩司 殿住 所商号又は名称代表者氏名印下記のとおり相違ないことを証明します。 １ 令和４年度の状況項 目自社の基準値点 数①令和４年度１ｋＷｈ当たりの二酸化炭素排出係数(単位：ｋｇ－ＣＯ2／ｋＷｈ)②令和４年度の未利用エネルギー活用状況③ 令和４年度の再生可能エネルギー導入状況項 目 取組の有無 点 数④省エネに関わる情報提供、簡易的ＤＲの取組地域における再エネの創出・利用の取組①＋②＋③＋④の合計点数注１： 第１項の「自社の基準値」及び「取組の有無」並びに「点数」欄には、配点表により算出した値を記入する。 注２： 第１項の合計点数が７０点以上となった者を入札適合者とする。 注４： 第１項の条件を満たすことを証明する書類を添付すること分任契約担当官陸上自衛隊松山駐屯地第３５８会計隊長 村上 浩司 殿住所社名代表者名令和７年度に以下の通り陸上自衛隊松山駐屯地に電力を供給することを計画する。 １ 需要施設名等需要施設名需要施設住所契約予定電力２ 供給期間令和７年４月１日～令和８年３月３１日３ 再生可能エネルギー由来電力量の情報(再エネ由来電力量の内訳は別紙のとおり)区分 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 １０月 １１月 １２月 １月 ２月 ３月 累積再エネ由来電力量(kWh)【A】供給電力量(kWh)【B】再エネ比率％【A/B】令和 年 月 日特 定 電 源 割 当 計 画 書１ 再エネ電気２ 証書による環境価値移転量(環境価格を持つ証書を用いた電力メニューを提供する場合のみ記載)合計(ｋＷｈ)総計(ｋＷｈ)合計(ｋＷｈ)供給元発電所名 住所 再生可能エネルギー源種類 割当電力量(ｋＷｈ)再 生 可 能 エ ネ ル ギ ー 由 来 電 力 量 の 内 訳供給元発電所名 住所 再生可能エネルギー源種類 割当電力量(ｋＷｈ)入 札 書分任契約担当官陸上自衛隊松山駐屯地第３５８会計隊長 村上 浩司 殿入札金額(税抜) ￥(当隊が提示する契約電力及び予定使用電力に基づき計算した総価)件 名 ：松山駐屯地で使用する電気(再生可能エネルギー比率１００％)【内訳】別紙「積算内訳書」のとおり上記入札条件及び入札(見積)・契約心得承諾の上入札します。 令和７年２月１４日住 所会社名代表者氏名代表者の押印を省略される場合は、代わりに担当者(代理人)氏名及び電話番号を追記頂くようお願い致します。 「入札及び契約心得」及び「陸上自衛隊標準契約書」の契約条項等を承諾のうえ入札(見積)いたします。 また、当社(私、当団体)は、「入札及び契約心得」に示された暴力団排除に関する制約事項について誓約いたします。 別 紙4 738 146,0005 738 148,0006 738 209,0007 738 316,0008 738 316,0009 738 316,00010 738 181,00011 738 161,00012 738 201,0001 738 210,0002 738 202,0003 738 188,0002,594,000 合計合計(税抜き)※ 力率割引又は割増、発電費用等に係る燃料価格変動の調整額及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法 に基づく賦課金は考慮しない。 (例)力率100％、電力量738KW、基本料金単価1,000円(仮)の場合 738×1,000＝738,000で計算・記載でお願いします。 738,000×85％＝627,300で計算・記載しない。 基本料金(税込み)総合計 G=C+F積算内訳書(再生可能エネルギー比率１００％)単価(円/KWｈ)E金額F=G×H電力量料金予定使用電力量(ｋWｈ)D②→①/1.1(円位未満切り捨て)月金額C=A×B単価(円/KW)B契約電力(ｋW)A① ②委 任 状分任契約担当官陸上自衛隊松山駐屯地第３５８会計隊長 村上 浩司 殿(住所)私は、(氏名) を代理人と定め下記事項に関する一切の権限を委任します。 記令和７年２月１４日、陸上自衛隊松山駐屯地において実施される「松山「松山駐屯地で使用する電気」の契約に関する次の件ただし、第 項を除く。 １ 入札及び見積に関する件２ 契約締結に関する件３ 入札保証金および契約保証金の納付・還付に関する件４ 各種証明書等の発行に関する件５ その他契約に関する一切の件６ 復代理人の選任に関する件受任者使用印鑑令和 年 月 日住 所社 名代表者 印 業 者 各 位 拝啓 時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。 つきましては、下記のとおり市場価格調査のご協力をお願いします。 敬 具 １ 調査事項 市場価格(消費税は含まない。) 松山駐屯地で使用する電気２ 提出要領 恐縮ですが、令和７年２月7日(金) １３時までに送付済み書式で提出をお願いします。 内容が同様のものであれば任意の書式でも結構です。 ３ 調査要領 (１) 仕様書で示す月毎の契約電力及び予定使用電力量に基づき算出した各月の金額の年間総額を 記載して下さい。 ※ 各月の金額が記載された積算内訳書をお願いします。 (２) 力率割引又は割増、発電費用等に係る燃料価格変動の調整額及び電気事業者による再生可能 エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金は考慮しない。 電力の市場価格調査について(依頼)記１愛媛県松山市南梅本町乙１１５陸上自衛隊松山駐屯地 第３５８会計隊契約班担当 井上(いのうえ)Ｔｅｌ 089-975-0911(内線558)Fax 089-975-0099(直通)２」4 738 146,0005 738 148,0006 738 209,0007 738 316,0008 738 316,0009 738 316,00010 738 181,00011 738 161,00012 738 201,0001 738 210,0002 738 202,0003 738 188,0002,594,000 合計合計(税抜き)※ 力率割引又は割増、発電費用等に係る燃料価格変動の調整額及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法 に基づく賦課金は考慮しない。 (例)力率100％、電力量738KW、基本料金単価1,000円(仮)の場合 738×1,000＝738,000で計算・記載でお願いします。 738,000×85％＝627,300で計算・記載しない。 市場価格調査票(再生可能エネルギー比率１００％)単価(円/KWｈ)H金額I=G×H電力量料金予定使用電力量(ｋWｈ)G住 所会社名代表者氏名月金額C=A×B単価(円/KW)B提出は令和７年２月７日(金)１３００までお願いします。 (FAX可)契約電力(ｋW)A基本料金(常時)(税込み)総合計 J=C+F+I① ②(表紙を含む５枚)作成年月日：陸上自衛隊松山駐屯地業務隊管理科令和６年１２月１２日陸上自衛隊松山駐屯地で使用する電気業務隊長 管理科長 営繕班長 電気係長 企画主任 施設管理令和７年度１１．調達物品名及び予定数量(1) 調達物品名 ： 陸上自衛隊松山駐屯地で使用する電気(2) 契約電力 ：契約上使用できる最大電力〔キロワット〕をいう。 (3) 年間予定使用電力量 ：(月別予定使用電力量は、別紙２に記載)(4) 使用期間 ： 自 令和７年４月 １日 00：00至 令和８年３月３１日 24：00(5) 需要場所 ： 陸上自衛隊松山駐屯地愛媛県松山市南梅本町乙115(6) 業種及び用途 ： 自衛隊(事務所)(7) 契約期間における予定力率 ： 100〔％〕２．当施設の受電設備等(1) 受電電気方式、受電電圧、計量電圧、周波数、受電方式(受電電気方式) ： 交流三相三線式(受電電圧) ： 標準 6,600〔V〕(計量電圧) ： 標準 6,600〔V〕(周波数) ： 60〔Hz〕(受電方式) ： 常時１回線受電(2) 使用電力量検針等(自動検針装置) ： あり(使用電力量等の計量日時)： 毎月１日 ０時(検針方法) ： 遠隔自動検針装置(計量器の構成) ： メーカー四国計測工業㈱製品名 屋内耐候形変成器付複合計器(精密級)型式 GP3E5-R形精度 三相3線式 110V 5A 60Hz1000pulse/kWs・1000pulse/kvarsSP:50000pulse/kWh・伝送記号MDTBVCT6600/110V・100/5A・0.5級2012年製(3) 需給地点 四国電力送配電株式会社の配電線「カワカミ１５２Ｘ１Ｓ４」より引き込みし陸上 自衛隊松山駐屯地内の構内柱上に設置した気中開閉器の電源リード線の接続点とする。 (4) 電気工作物の財産分界点 (3)に同じ。 但し、取引用計量装置及び遠隔検針装置は四国電力送配電株式会社の所有である。 (5) 保安上の責任分界点 (3)に同じ。 但し、取引用計量装置及び遠隔検針装置は四国電力送配電株式会社がそ の保安の責めを負う。 仕 様 書738 〔KW〕2,594,000 〔KWｈ〕２」(6) その他ア 力率保持のため自動力率調整装置を設置しており、使用期間中の力率は １００％を保持する予定。 イ フリッカ発生機器等電気の質に影響を与える負荷設備は、特に有していない。 ウ 自家発電設備は、保有していない。 (非常用発電設備(５００ＫＶＡ×１、 ７５ＫＶＡ×１、１２ＫＶＡ×１(系統非連結型)は有している。 )３．当施設の要求要件(1) 本調達に係る当施設の要求要件(以下「要求要件」という。)は、別紙1に示すと おりである。 (2) 要求要件は全て必須の要求要件である。 (3) 必須の要求要件は当施設が必要とする最低限の要求要件を示しており、履行されな いと判断がなされた場合には不合格となり、落札決定の対象から除外する。 (4) 当施設の要求要件を履行できるか否かの判断は、当施設が本件に係る提案仕様書そ の他で求める提出資料の内容を審査して行う。 ４．入札書に添付して提出すべき書類(1) 入札参加証明書(2) 電気事業法(３９年法律第１７０号)第３条第１項の規定に基づき一般電気事業 者として許可を得ていることを証明する書類、または、電気事業法第１６条の２第 １項の規定に基づき特定規模電気事業者の届出をしていることを証明する書類(3) 供給する能力を有することを証明する発電設備の概要等に関する資料(4) 障害支援体制に関する資料(5) 供給条件に関する資料(特定規模需要電気供給条件等)(6) 電気事業法第１６条の２第１項に規定する特定規模電気事業者の場合は、電気託 送確約書及び一般電気事業者との接続が可能であることを証明する接続検討結果を 添付する。 ５．入札価格の算定について 力率１００％とし、燃料費調整及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金は考慮しないものとする。 ６．添付書類(別紙１)要求要件(別紙２)月別予定最大需要電力および月別予定使用電力量(別紙１)要求要件１．基本的要求要件(1) 当施設が要求する期間中、当施設等利用して安定した電気の供給が可能である こと。 ただし、当該設備等に改修および改造等が必要であるときは当施設と協議 すること。 (2) 障害等が発生した場合には迅速に対処できる体制を有すること。 (3) 契約電力を超過した場合には協議により契約電力を決定し細部事項は四国電力 株式会社の契約要網に準ずるものとする。 ２．供給電気の種類等に関する要求要件「RE100 TECHNICAL CRITERIA」の要件を満たす再生可能エネルギー電気を供給 することとし、その電気は再生可能エネルギー比率１００％とすること。 ３．契約に関する要求要件(1) 時間帯別等の部分供給契約はしない。 (2) 四国地区の旧一般電気事業者が実施する燃料費調整ならびに力率の変動及びそ の他の要因による料金の調整と同等の調整を行う。 (3) 仕様書に定めのないその他の供給条件については、四国地区の旧一般電気事業 者の特定規模需要電気供給条件等によるものとする。 (4) 供給する電力量に占める再生可能エネルギー電気の比率について確認できる資 料を、書面で提出することとする。 (別紙２)令和7 年 4月 331 146,000 100令和7 年 5月 359 148,000 100令和7 年 6月 546 209,000 100令和7 年 7月 692 316,000 100令和7 年 8月 684 316,000 100令和7 年 9月 738 316,000 100令和7 年 10月 717 181,000 100令和7 年 11月 498 161,000 100令和7 年 12月 488 201,000 100令和8 年 1月 523 210,000 100令和8 年 2月 477 202,000 100令和8 年 3月 432 188,000 100738 2,594,000 100注１：最大需要電力とは、需要電力の最大値であり３０分最大需要電力量計により計測される値をいう。 注２：令和７年度 契約設備電力変更あり。 月別予定最大需要電力および月別予定使用量《令和７年４月～令和８年３月》年間最大年間合計予定最大需要電力量〔KW〕予定使用電力量〔KWh〕力率〔％〕