青野原駐屯地で使用する電気（再生可能エネルギー比率１００％）

青野原駐屯地で使用する電気（再生可能エネルギー比率１００％） 2(1)(2)(3)公告第2号令和7年 1月 20日生分任契約担当官陸上自衛隊青野原駐屯地第352会計隊青野原派遣隊長 矢野下記のとおリー般競争入札を実施します。 陸上自衛隊の入札及び契約心得等をご承知の上、ご参加ください。 1 競争入札に付する事項競争に参加する者に必要な資格に関する事項次の各号のすべての条件を満たす者予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であつて、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中の特別の理由がある場合に該当する。 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者。 令和4・ 5。 6年度の競争参加資格(全省庁統一資格)において、近畿地域の「物品の販売」C等級以上を有する五 (入札時においては令和7・ 8・ 9年度の競争参加資格(全省庁統一資格)を申請中であり、引き続き資格申請が認められる見込みのある者)(4)電気事業法第2条の2の規定に基づき、小売電気事業者としての登録を受けている者。 (5)予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、二酸化炭素排出係数、未利用エネルギーの活用、再生可能エネルギーの導入、グリーン電力証書の譲渡、需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の取組み並びに電源構成及び二酸化炭素排出係数の情報開示に関し、入札適合条件を満たす者。 (適合証明書を提出すること。)(6)都道府県警察から暴力団関係者として防衛省が発注する工事等から排除するように要請があり、当該状態が継続している有資格者については、競争参加を認めない。 (7)入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係者として防衛省が発注する工事等から排除するように要請があり、当該状態が継続している有資格者とは契約を行わない。 (8)入札及び契約心得に定める「暴力団排除に関する誓約事項」に基づく誓約を行わない者の競争参加を認めない。 (9)防衛大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官又は陸上幕僚長から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (10)前号により現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であつて、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。 (11)原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めない。 ただし、真にやむを得ない事由に該当するとして省指名停止権者が認めた場合は、この限りでない。 (12)入札に参加する者は、「特定電源割当計画書」を提出するものとする。 3 契約条項を示す場所等(1)入札関係書類は、第352会計隊青野原派遣隊において令和7年 1月 20日 (月 )から入札日まで配布する。 また、入札参加希望者の要望によりFAX等でも配布する。 (土曜。 日曜・祝日を除く08:15～ 17:00)(2)入札関係書類の受領時、入本L参加希望者は、競争参加資格審査結果通知書の写しを提出すること。 (FAX可)4 適合証明書等の提出(1)入札参加希望者は、第2項第5号及び12号に関する適合証明書及び特定電源割当計画書を提出すること。 (2)分任契約担当官は、提出された適合証明書等の内容を審査し、その審査結果を回答する。 (3)提出方法 :  持参又は郵送(FAX不可)(4)提出期限 :  令和7年2月 3日 (月)17時 00分5 本入札に適用する仕様書及び入札参加の可否判定入札参加希望者から提出された「適合証明書」及び「特定電源割当計画書」をもつて、本入札に適用する仕様書及び入札参加の可否について判定する。 その判定結果は、令和7年2月 7日までに書面(FAX含む)により入札参加希望者に回答する。 件名 規 格 履行場所 履行期限 入札日時 入札場所青野原駐屯地で使用する電気(再生可能エネルギー比率100%)仕様書のとおり兵庫県小野市桜台1番地陸上自衛隊青野原駐屯地自 令和7年4月1日 0時至令和8年 3月31日 24時令和7年 2月14日 (金)11時 00分陸上自衛隊青野原駐屯地第352会 計隊青野原派遣隊商議室公6  入札説明会一同に会しての説明会は実施しない。 ただし、入札参加希望者が仕様書内容及び現場等の確認を要望する場合は、事前の日時調整により個別対応する。 7 保証金等に関する事項(1)入札保証金 :  免除。 ただし、落札者が「入札及び契約心得」に従つて契約の締結手続きをしない場合は、落札者が契約締結に応じないものと見なし、落札金額の100分の5に相当する金額を違約金として徴収する。 (2)契約保証金 :  免除。 ただし、契約者が契約を履行しない場合は、契約金額の100分の10以上の金額を違約金として徴収する。 8  入札方法及び落本Lの決定(1)落札決定方式 :(2)入札金額は、契約電力に対する単価 (基本料金単価)及び使用電力量に対する単価 (電力量料金単価)を算定基礎とし、仕様書に記載する月毎の予定契約電力及び予定使用電力量に基づき算定した金額の年間総額とすること。 (3)入札金額の算定において、力率割引又は割増、発電費用等に係る燃料価格変動の調整額及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金は、考慮しないこと。 (4)予定価格の範囲内で最低価格をもつて入札した者を落札者とする。 落札となるべき同額の入札者が2人以上ある場合は、くじ引きにより落札者を決定する。 (5)落札決定に当たつては、入札書に記載された金額に消費税法で規定する消費税率に基づく消費税に相当する金額を加算した金額をもつて落札金額とするので、入札者は消費税・地方消費税の課税事業者。 免税事業者であることに拘わらず、入札書には見積もつた金額から消費税法で規定する消費税率に基づく消費税に相当する金額を差し引いた金額を記載すること。 (1円未満の端数がある時は、その端数を切り捨てるものとする。)9  入札の無効(1)第 2項で示した競争に参加する者に必要な資格の無い者のした入札(2)入札金額、入札者の氏名及び押印された印影が判別し難い入札(3)その他入札に関する条件に違反した入札10 契約書の作成落札決定後、速やかに単価契約書を作成する。 単価契約書の作成要領は、落札者に個別説明する。 H  その他(1)郵便入札は、令和7年2月 13日 (木)17時 00分必着分までを有効とする。 入札書を郵送する旨を事前連絡するとともに、便着を必ず確認すること。 なお、落札となるべき同額の入札の場合は、本入札に関係の無い職員によりくじ引きを実施する。 郵便入札においても、一の案件において再度入札となった場合、その再度入札への入札を希望する場合は、再度入札のための入札書も送付すること。 (2)電報。 電話・FAX・ メール等による入札は認めない。 (3)代表者以外での入札については、入札開始までに委任状を提出すること。 (FAX不可)(4)陸上自衛隊の入札及び契約心得等は、第352会計隊青野原派遣隊事務所で閲覧できる。 また、陸上自衛隊中部方面会計隊ホームページでも閲覧できる。 (5)市場価格調査を依頼する場合は、ご協力をお願いします。 (6)問い合わせ先〒675-1351  兵庫県小野市桜台1番地 陸上自衛隊青野原駐屯地ア 入札及び契約手続き等に関する事項第352会計隊青野原派遣隊 担当:矢野TEL:0794-66-7301(内 線345)FAX:0794-66-7303イ 仕様書内容及び現場等に関する事項青野原駐屯地業務隊管理科   担当:泉TEL:0794-66-7301(内 線463)本公告は、陸上自衛隊千僧駐屯地   第352会計隊       掲示板陸上自衛隊姫路駐屯地   第352会計隊姫路派遣隊 掲示板陸上自衛隊中部方面会計隊ホームページhttps://―.mOd.go.jp/gsdf/mae/mafin/に掲示している。 青野原駐屯地で使用する電気青野原駐屯地で使用する電気青野原駐屯地業務隊管理科1概 要(1)件名        青野原駐屯地で使用する電気(2)需要場所      陸上自衛隊青野原駐屯地兵庫県 小野市 桜台1番地(3)業種及び用途    官公署(国家事務)2仕 様(1)供給電気方式等ア 供給電気方式イ 供給電圧(標準電圧)ウ 計量電圧(標準電圧)工 標準周波数オ 受電方式力 蓄熱式負荷設備の有無a 蓄熱設備容量b 蓄熱専用計量電圧キ 非常用予備発電機の有無a形   式b 電気方式c 定格出力d力   率(2)契約電力、予定使用電力量ア 契約電力イ 予定使用電力量交流3相 3線式6, 600V6, 600V60HZl回線受電方式有43.3KVA200V有 非常用予備。 オープン式(屋内)3相 3線式 6, 600V 60HZ400KW80%580KWl, 977, 300KWH(月別予定使用電力量は別紙第1のとおり)(3)要求要件の概要ア 当該施設が要求する期間中、当施設の設備を利用して安定した電気の供給が可能であること。 イ 障害等が発生した場合は迅速に対処できる体制を有すること。 ウ 「RE100 TECHNICAL CRITERIA」 の要件を満たす再生可能エネルギー電気を供給することとし、その電気は再エネ比率100%以上とすること。 仕  様工 供給する電力量に占める再生可能エネルギー電気の比率について確認できる資料を、書面(付紙第1)で半期ごとに、示す期日までに確実に提出することとする。 オ 環境配慮法に基づく、裾切り要件として、二酸化排出係数、未利用エネルギーの活用、再生可能エネルギーの導入、グリーン電力証書の譲渡に関し、付紙第2に掲げる条件を満たすこと。 カ ア、イ、ウ、工、オ項目は、すべて必須の要求要件である。 キ 必須の要求要件は当該施設が必要とする最低限の要求要件であり、この要求要件を満たすことを前提条件とし、確実に履行しなければならない。 (4)使用期間自 令和7年4月 1日 0:00か ら至 令和8年 3月 31日 24:00(5)電力量等の計量ア 自動検針装置 i有イ  電力会社の検針方法   :遠 隔自動検針ウ  電力量計構成 :電力需給用複合計器 (時間帯別,精密級)(6)需給地点需要場所構内第1柱 (N08)の陸上自衛隊青野原駐屯地が施設した高圧交流気中負荷開閉器の電源側接続点。 (7)電気工作物の財産分界点需給地点に同じ。 (8)保安上の責任分界点需給地点に同じ。 3 その他(1)力率は、自動力率調整装置を設置し、使用期間中10o%を保持する予定。 (2)フ リッカ発生機器等電気の質に影響を与えるような負荷設備は特に有していない。 (3)力率の変動、その他の要因による電気料金の調整及び仕様書に定めのないその他の供給条件については、当該地域を管轄する一般電気事業者が定める特定規模需要の標準(託送)供給条件による。 なお、入札価格の算定にあっては、力率は100%とし、燃料費調整額及び太陽光発電促進付加金等の電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金は考慮しないこと。 (4)年度別使用電力量、最大電力及び夏季最大負荷日の実績は次のとおりである。 ア 月別予定使用電力量(別紙第1)イ 年度別電力使用量(別紙第2)ウ 年度別最大電力(別紙第3)工 過去3年間の夏季最大電力(別紙第4～ 6)別紙第1月別予定使用電力量(令和 7年4月～令和 8年3月)項目月予定使用電力量(KWH)4 116,0005 108,0006 147,8007 221,7008 219,5009 201,10010 124,100■■ 13alXXI12 179,000192,7002 175,4003 160400合計 1,977,300別紙第2年度別電力使用量月年度4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 合計令和4年度 116,004 105,258 143,411 202,004 194,817 177,811 114,324 120,960 176,777 186,168 169,722 141,781 1,849,037令和5年度 112,828 106,282 144,119 217,565 219,455 195,260 125,025 135,248 166,541 179,698 161,355 166,249 199299625令和6年度 105,890 99,930 138,801 2199841 218,812 206,889 118,505 124,663 172,975 1,406,306KWH250,000年度別電力使用量200,000150,000100,00050,0004月 ` 5月 6月 7月 8月 9月月10月 11月 12月 1月 2月 3月…←・令和4年度…。 ・令和5年度―令和6年度“｀'ⅢⅢよ、11 :-5-&*\**0別紙第3年度別最大電力月年度4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 備考令和4年度 303 268 504 509 500 467 338 316 410 443 442 366令和5年度 272 274 443 533 523 469 290 376 409 407 405 384令和6年度 314 264 362 521 536 503 408 359 442年度別最大電力10月 11月 12月―●‐Ⅲ令和4年度……令和5年度―令和6年度′ /7 曜げI‐盛■II賞卜、′′ノ 、い、ぃ■才 / 才KWH600500400300200100別紙第4令和4年度夏季最大電力時月日1 2 4 6 7 8 10 12 13 14 16 17 18 19 20 21 22 23 247月 1日 ワ‘ｒｕ 160 162 223 241 318 386 420００■■ 480´Ｕ■■ 486 484 492 509ｎｖ 480ハＶ′■ 325 298 284 251ｎＶ●４8月 3日 213 196 193 248 245 326 386 402 456 475 500 479 447 477“■賞υ”，り０ 380 335 313 280 252 2169月 12日 194 186″‘ウ‘ 220 242 307 337 414２ ”仕■■ 461 445″■ 454３ ■υ′■″‘６ ■■ 436饉υ●０ 342 270 248 195KW6005004003002001000令和4年度夏季最大電力‐‐・7月 1日…8月 3日…憔。 9月 12日 「、ヽきヽ|て I・恥・お 、FA/2    3    4    5    16    7    8    9    10   11   12   13   14   15   16   17   18   19   20   21   22   23   24時別紙第5令和5年度夏季最大電力時月日1 2 3 4 5 6″‘００ 9 10 12 13 14 15ｒｕ 17 18 19 20 21 22 23 247月 27日 234 228 222 221 245 251 312 370ｒｕｎυ”■００５ ■■５ ｎυ■■ｎυ力， 491９ ごυ′侵 516 533 486００”任 389 333 297 267 239 2018月 21日 ワ‘●０●４００００２230り０●０２ ｒｕ０４ 270Ｏυ●●●●００００００●０ｎυ′侵 441 494 523 507 487ｎυ００”争αυ００′晏 464 421 362 340 324 310 276 2399月 4日 186 187 184 213００●´０４０００００４ 325 361 379 420 440ｎフごυИ■ 440 427′４■■ 466 446●０И■ 366 368■４００ 302 267 247KW600令和5年度夏季最大電力5004003002001001    2    3    4    5    6    7    8    9    10   11   12   13   14   15   16   17   18   19   20   21   22   23   24時f --ir―‐・7月 27日→卜8月 21日押■・9月 4日 五ν 年・√｀｀き。 、な。 い▼ヽヽ、ト肝嗜・カー・論〆・や別紙第6令和6年度夏季最大電力時月日2●０ 4 5 6 7００ｎυ 10 12 13 14 15ｒｕ 17００ 20 21 22 23 247月 31日 269 254 251 247 256 270 345 402 413 475 521 520００■■にυ”■ｎυ■■ 472 445 421 375 307 290 257 2208月 1日 251 250ｎυ“螢ＯＺ民υ●４ＯＯＲυ●４ 255ＥＪり０●０ 391 427 470ＯＯ“４ 536 512 492 527０４Ｅυにυｎυ５455 417８ ウ‘００ 371“４り０ 267 2219月 4日 207 206 204 240 252 265ｎυ●０３377５ ｎυ″■ 444 461 479 465 461３ ０ン■■ 503 500ｒＪ９ ００ 356 292 291´Ｕ０４ 243 206KW6005004003002001000令和6年度夏季最大電力1    2    3    4   ‐ 5    6    7    8    9    10   11    12   13   14   15   16   17   18   19   20   21   22   23時´41リンピ零ヒt,¬日、_    」′′】卜囀‐引暉卜、、日_‐‐・7月 31日→卜8月 1日 ず "輪 。 9月 4日■0＼赫ヽ・・ふ"… /・付紙第1提出様式例令和  年  月   日特定電源割当証明書●●●●00 00  様令和〇年度第O半期に以下の通り●●●●に電力を供給したことをここに証する。 また、供給電源情報に記載の割当電力量に係る環境価値について、●●●●に移転したことと、ここに証する。 OOttOOttOO株式会社OOOO代表取締役 O0 00いかなる第二者へも移転されていないことを¬  お客様情報お客様番号需要施設名需要施設住所契約電力2 供給期間2020年0月 0日～0月 0日OOOOOOOOOOttO OttOO0000kW【別紙】再生可能エネルギー由来電力量の内訳 (0月 )kヽVh力量(kWh区会 4月 6月 フЛ 8日 9日 10 11月 12日 1日 2 3月 塁精(kWh)【 A】Ｂ量＞力ｈ電Ｗ給ｋ供くＢ ／一挙Ａ比Ｉネ＞工％尊＜ヽ_.1「ヽ V付紙第2二酸化炭素排出係数、環境への負荷の低減に関する取組の状況に関する条件電源構成、非化石証書の使用状況及び二酸化炭素排出係数の情報を開示(※)しており、かつ、①令和3年度Ⅲ蘭当たりの二酸化炭素排出係数、②令和3年度の未利用エネルギー活用状況、③令和3年度の再生可能エネルギー導入状況、④省エネに係る情報提供、簡易的DRの取組、地域における再エネの創出・利用の取組の4項目に係る数値を以下の表に当てはめた場合の評点の合計が70点以上であること。 要 素 区 分 得点①令和3年度l kWh当たりの二酸化炭素排出係数(調整後排出係数)(単位:kg―C02/kWh)0. 000以 上l o. 375未 満 700. 375以 上1 0. 400未 満 650.400以 上1 0。 425未 満 600.425以 上 0。 450未 満 550.450以 上 o。 475未 満 500.475以 上 0.500未 満 450. 500以上l o. 525未満 400. 525以 上 0. 550未 満 350. 550以_L o. 575未満 300. 575以 上1 0. 600未 満 250. 600以 上 0②令和3年度の未利用エネルギー活用状況0.675%以 上 100%超 0.675%未 満 5活用していない 0③令和3年度の再生可能エネルギー導入状況8.00%以 上 205.00%以 上 8.00%未 満 152.50%以 上 5.00%未 満 100%超    2.50%未 満 5活用していない 0④省エネに係る情報提供、簡易的DRの取組地域における再エネの創出・利用の取組取り組んでいる 5取り組んでいない 0(注)各用語の定義は、属表「各用語の定義」を参照経済産業省「電力の小売営業に関する指針」(最新版を参照)に示された電源構成等の算定や開示に関する望ましい方法に準じて実施していること。 ただし、新たに電力の供給に参入した小売電気事業者であって、電源構成を開示していない者は、事業開始日から1年間に限って開示予定時期(事業開始日から1年以内に限る。)を明示することにより、適切に開示したものとみなす。 2 添付書類入札に当たっては、競争参加資格確認関係書類として、 1の条件を満たすことを示す書類及びその根拠を示す書類を添付すること。 属紙「適合証明書」3 契約期間内における努力(1)契約事業者は、契約期間の1年間についても、 1の表による評点の合計が70点以上となるように電力を供給するよう努めるものとする。 (2)1の基準を満たして電力供給を行っているかの確認のため、必要に応じ関係書類の提出及び説明を求めることがある。 また、契約事業者は、契約期間満了後可能な限り速やかに、 1の基準を満たして電力供給を行ったか否か、報告するものとする。 (ｒヽ)○属 表⊂)○各用語の定義用 語 義 定①令和3年度l kWh当たりの二酸化炭素JF出係数「令和3年度lk釉当たりの二酸化炭素排出係数」は、次の数値とする。 地球温暖化対策推法に基づき、環境大臣及び経済産業大臣により公表されている令和3年度の事業者全体の調整後二酸化炭素排出係数令和3年度の未利用エネルギー活用状況② 未利用エネルギーの有効活用の観点から、令和3年度における未利用エネルギーの活用比率を使用する。 算出方法は、以下のとおり。 令和3年度の未利用エネルギーによる発電電力量は電端)脚励を令和3年度の供給電力量 (需要端)nhlで除した数値(算定方式)令和3年度の未利用エネルギーによる発電電力量鮭電端)令和3年度の未利用エネルギーの活用状況α)= ×100令和3年度の供給電力量(需要端)未利用エネルギーによる発電を行う際に、他の化石燃料等の未利用エネルギーに該当しないものと混燃する場合は、以下の方法により未利用エネルギーによる発電量を算出する。 ① 未利用エネルギー及び未利用エネルギーに該当しない化石燃料等の双方の実測による燃焼時の熱量が判明する場合は、発電電力量を熱量により按分する。 ② 未利用エネルギーの実測による燃焼時の熱量が判明しない場合は、未利用エネルギーに該当しない化石燃料等の燃焼時の熱量と当該発電機の効率から未利用エネルギーに該当しない化石燃料等の燃焼に伴う発電量を算出し、当該数値を全体の発電量から除いた分を未利用エネルギーによる発電分とする。 未利用エネルギーとは、発電に利用した次に掲げるエネルギー(他社電力購入に係る活用分を含む。ただし、ィンバランス供給を受けた電力に含まれる未利用エネルギー活用分については含まない。)をいう。 ① 工場等の廃熱又は排圧② 廃棄物の燃焼に伴い発生する熱(「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(平成23年法律第108号)」(以下「FIT法」という。)第二条第4項において定める再生可能エネルギーに該当するものを除く。 )③ 高炉ガス又は副生ガス「1 tG②令和3年度の未利用エネルギー活用状況3 令和3年度の未利用エネルギーによる発電電力量には他小売電気事業者への販売分は含まない。 4 令和3年度の供給電力量には他小売電気事業者への販売分は含まない。 ③令和3年度の再生エネルギーの導入状況再生可能エネルギーの導入状況は以下の算定式によるもの(算定方式)令和3年度の再生可能エネルギーの導入状況α)①+②+③十④+⑤ばЭ⑦①  令和3年度自社施設で発生した再生可能エネルギー電気の利用量であって、当該電気に係る非化石証書を自社で無効化(償却)することにより環境価値を有するもの(送電端rnl)②  令和3年度他者より購入した再生可能エネルギー電気の利用量であって、当該電気に係る非化石証書を自社で無効化(償却)することにより環境価値を有するもの(送電端(kwhl)③ グリーンエネルギーC02削減相当量認証制度により所内消費分の電力に由来するものとして認証されたグリーンエネルギーC02削減相当量に相当するグリーンエネルギーの電力量(kwh)④ 」―クレジット制度により認証された再生可能エネルギー電気由来クレジットの電力相当量(kwh)⑤ 非化石価値取引市場から調達した固定価格買取制度による再生可能エネルギー電気に係る非化石証書の量(kwh)⑥ 非化石価値取引市場から調達した再生可能エネルギーであることが判別できる非FIT非化石証書の量(Kwh)(ただし、電源情報等を明らかにするトラッキング実証の対象であり、再生可能エネルギー電気に由来することが判別できる非FIT非化石証書に限る。)⑦ 令和3年度の供給電力量(需要端(kwhl)再生可能エネルギーとは、FIT法第二条第4項に定められる再生可能エネルギー源を用いる発電設備による電気を対象とし、太陽光、風力、水力(30,0 0 0kW未満、ただし、揚水発電は含まない)、 地熱、バイオマスを用いて発電された電気とする。 (ただし、ィンバランス供給を受けた電力に含まれる再生可能エネルギー電気については含まない。)令和3年度の再生可能エネルギー電気の利用量(①+②+③十④十⑤十⑥)は令和3年度の小売電気事業者の調整後排出係数算定に用いたものに限り、他小売電気事業者への販売分は含まない。 令和3年度の供給電力量(⑦)には他小売電気事業者への販売分は含まない。 ④省エネに係る情報提供、簡易的DRの取組 地域における再エネの創出0利用の取組需要家の省エネルギーの促進、電力圧迫時における使用量抑制等に資する観点及び地域における再生可能エネルギー電気の導入拡大に資する観点から評価する。 具体的な評価内容として、・需要家の設定した使用電力を超過した場合に通知する仕組みを有していること・需給逼迫時等において供給側からの要請に応じ、電力使用抑制に協力した需要家に対し経済的な優遇措置を実施すること。 地産地消の再生可能エネルギーに関する再エネ電カメニューを設定していること。 発電所の指定が可能な再エネ電カメニューを設定していること例えば、需要家の使用電力量の推移等をホームページ上で閲覧可能にすること、需要家が設定した最大使用電力を超過した場合に通知を行うこと、電力逼迫時等に電気事業者側からの要請に応じ、電力の使用抑制に協力した需要家に対して電力料金の優遇を行う等があげられる。 なお、本項目は個別の需要者に対する省エネルギー・地域における再生可能エネルギーに関する効果的な情報提供の働きかけを評価するものであり、不特定多数を対象としたホームページ等における情報提供や、毎月の検針結果等、通常の使用電力量の通知等は評価対象とはならない。 し'※ この表の定義は、適合証明書及び付紙第2にのみ適用する。 ⊂,適 合 証分任契約担当官陸上自衛隊青野原駐屯地第352会計隊青野原派遣隊長 河内 隆浩 殿 商号又は名称代表者氏名下記の内容に相違ないことを証明します。 注1)2の「自社の基準値」及び「点数」欄には、別添資料により算出した値を記載すること。 注2)1の開示方法(又は参入日及び開示予定時期)を明示し、かつ、2の合計点数が70点以上となった者を本案件の入札適合者とする。 注3)1及び2の条件を満たすことを示す書類を添付すること。 明 書属 紙日印⊂〕ｒヽ1 電源構成及び二酸化炭素排出係数の情報の開示方法開示方法 番号①ホームページ④その他(②バンフレット ③チラシ)2 令和3年度の状況項 目自社の基準値点 数①令和3年度lkWh当たりの二酸化炭素排出係数(増ユ`こ:kg―C02/kWh)②令和3年度の未利用エネルギー活用状況③令和3年度の再生可能エネルギー導入状況項 目取組の有 無点 数④省エネに係る情報提供、簡易的DRの取組地域における再エネの創出・利用の取組①～④の合計点数令和 年   月¥再生可能エネルギー比率【100%】１ ２ ３４入札童日分任契約担当官陸上自衛隊青野原駐屯地第352会計隊青野原派遣隊長矢野健二(I十 Ⅱの合計金額)入札件名:青野原駐屯地で使用する電気需要期間:自 令和7年4月 1日 0時  至令和8年3月 31日 24時需要場所:兵庫県小野市桜台1番地陸上自衛隊青野原駐屯地暴力団排除に関する誓約事項「当社は、暴力団排除に関する誓約書に定める事項について誓約いたします。」上記入札件名について、「公告」「仕様書」「入札及び契約心得」「標準契約書」等の条件及び内容を承諾の上、入札いたします。 令和  年  月   日使用予定電力量1,977 kwh使用電力量に応じた料金※電カプランが複数ある場合は、使用予定電力量に基づいて比較計算を行い、総額が最も安くなるプランの単価を採用すること。 ※2時間区分等の定義は以下のとおり。 (1)重負荷期間   7月 1日から9月 30日までの毎日(2)昼夜間時間    重負荷期間以外の時間①所称者 表住名代基本料金年月 ①契約電力 ×    ②単価    ×③契約期間 ①×②×③の合計令和7年4月 ～令和8年3月 58OkW x x t2rt使用電力量(kwh)7年4月から8年3月 までの合計年月電力量料金備考単価(円 ) 電力量×単価7年4月 116,0007年5月 108,0007年6月 147,8007年7月 221,7007年8月 219,5007年9月 201,1007年10月 124,1007年11月 132,0007年12月 179,0008年1月 192,7008年2月 175,4008年3月 160,000市価調査書分任契約担当官陸上自衛隊青野原駐屯地第352会計隊青野原派遣隊長矢野健二殿1件 名:青野原駐屯地で使用する電気2需要期間:自 令和7年4月 1日 0時  至令和8年3月 31日 24時3需要場所:兵庫県小野市桜台1番地陸上自衛隊青野原駐屯地令和   年   月   日使用予定電力量1,977,300 kwh公告及び仕様書を確認の上、下記項目の対応可能な項目に金額の入力をお願いします。 1基本料金年月 契約電力 単価(税込み)令和7年4月～令和8年3月 580kW※  時間区分等の定義は以下のとおり。 (1)重負荷期間   7月 1日から9月 30日までの毎日(2)昼夜間時間    重負荷期間以外の時間①所称者 表住名代2使用電力量に応じた料金年月使用電力量(kwh)単価(税込み)7`手4月 116,0007る手5月 108,0007`手6月 147,8007Z手 7月 221,7007`手8月 219,5007年9月 201,1007`手 10月 124,1007年11月 132,0007Z手 12月 179,0008年1月 192,7008年2月 175,4008年3月 160,000