青野ヶ原演習場で使用する電気（再生可能エネルギー比率１００％）

青野ヶ原演習場で使用する電気（再生可能エネルギー比率１００％） 公告第3号令和7年 1月 20日分任契約担当官陸上自衛隊青野原駐屯地第352会計隊青野原派遣隊長 矢野 健下記のとおリー般競争入札を実施します。 陸上自衛隊の入札及び契約′さ得等をご承知の上、ご参加ください。 1 競争入札に付する事項2  競争に参加する者に必要な資格に関する事項次の各号のすべての条件を満たす者(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であつて、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中の特別の理由がある場合に該当する。 (2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者。 (3)令和4・ 5・ 6年度の競争参加資格 (全省庁統一資格)において、近畿地域の「物品の販売」D等級以上を有する者 (入札時においては令和7・ 8・ 9年度の競争参加資格 (全省庁統一資格)を申請中であり、引き続き資格申請が認められる見込みのある者)(4)電気事業法第2条の2の規定に基づき、小売電気事業者としての登録を受けている者。 (5)予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、二酸化炭素ツト出係数、未利用エネルギーの活用、再生可能エネルギーの導入、グリーン電力証書の譲渡、需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の取組み並びに電源構成及び二酸化炭素排出係数の情報開示に関し、入札適合条件を満たす者。 (適合証明書を提出すること。)(6)都道府県警察から暴力団関係者として防衛省が発注する工事等から排除するように要請があり、当該状態が継続している有資格者については、競争参加を認めない。 (7)入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係者として防衛省が発注する工事等から排除するように要請があり、当該状態が継続している有資格者とは契約を行わない。 (8)入札及び契約心得に定める「暴力団排除に関する誓約事項」に基づく誓約を行わない者の競争参加を認めない。 (9)防衛大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官又は陸上幕僚長から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (10)前号により現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であつて、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。 (11)原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めない。 ただし、真にやむを得ない事由に該当するとして省指名停止権者が認めた場合は、この限りでない。 (12)入札に参カロする者は、「特定電源割当計画書」を提出するものとする。 3  契約条項を示す場所等(1)入札関係書類は、第352会計隊青野原派遣隊において令和7年 1月 20日 (月 )から入札日まで配布する。 また、入札参加希望者の要望によりFAX等でも配布する。 (土曜。 日曜・祝日を除く08:15～ 17:00)(2)入札関係書類の受領時、入札参加希望者は、競争参加資格審査結果通知書の写しを提出すること。 (FAX可)4  適合証明書等の提出(1)入札参加希望者は、第2項第5号及び12号に関する適合証明書及び特定電源割当計画書を提出すること。 (2)分任契約担当官は、提出された適合証明書等の内容を審査し、その審査結果を回答する。 (3)提出方法 :  持参又は郵送 (FAX不可)(4)提出期限 :  令和7年 2月 3日 (月 )17時 00分5 本入札に適用する仕様書及び入本L参加の可否判定入札参加希望者から提出された「適合証明書」及び「特定電源割当計画書」をもって、本入札に適用する仕様書及び入札参加の可否について判定する。 その判定結果は、令和7笠 2月 7日までに書面(FAX含む)により入札参加希望者に回答する。 件名 規 格 履行場所 履行期限 入札日時 入札場所青野ヶ原演習場で使用する電気(再生可能エネルギー比率100%)仕様書のとおり兵庫県加西市繋昌町字上田東2734-9陸上自衛隊青野ヶ原演習場自 令和7年4月1日 0時至令和8年 3月31日 24時令和7年 2月14日 (金)11時 30分陸上自衛隊青野原駐屯地第352会 計隊青野原派遣隊商議室公6 入札説明会一同に会しての説明会は実施しない。 ただし、入札参加希望者が仕様書内容及び現場等の確認を要望する場合は、事前の日時調整により個別対応する。 7 保証金等に関する事項(1)入札保証金 :  免除。 ただし、落札者が「入札及び契約心得」に従って契約の締結手続きをしない場合は、落札者が契約締結に応じないものと見なし、落札金額の100分の5に相当する金額を違約金として徴収する。 (2)契約保証金 :  免除。 ただし、契約者が契約を履行しない場合は、契約金額の100分の10以上の金額を違約金として徴収する。 8  入札方法及び落札の決定(1)落札決定方式 :  予定総価(ただし、契約締結は、基本料金単価及び電力量料金単価による単価契約とする。)(2)入札金額は、契約電力に対する単価(基本料金単価)及び使用電力量に対する単価(電力量料金単価)を算定基礎とし、仕様書に記載する月毎の予定契約電力及び予定使用電力量に基づき算定した金額の年間総額とすること。 (3)入札金額の算定において、力率割引又は割増、発電費用等に係る燃料価格変動の調整額及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金は、考慮しないこと。 (4)予定価格の範囲内で最低価格をもって入札した者を落札者とする。 落札となるべき同額の入札者が2人以上ある場合は、くじ引きにより落札者を決定する。 (5)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に消費税法で規定する消費税率に基づく消費税に相当する金額を加算した金額をもつて落札金額とするので、入札者は消費税。 地方消費税の課税事業者。 免税事業者であることに拘わらず、入札書には見積もつた金額から消費税法で規定する消費税率に基づく消費税に相当する金額を差し引いた金額を記載すること。 (1円未満の端数がある時は、その端数を切り捨てるものとする。)9 入札の無効(1)第 2項で示した競争に参加する者に必要な資格の無い者のした入札(2)入札金額、入札者の氏名及び押印された印影が判別し難い入札(3)その他入札に関する条件に違反した入札10 契約書の作成落札決定後、速やかに単価契約書を作成する。 単価契約書の作成要領は、落札者に個別説明する。 H  その他(1)郵便入札は、令和7年2月 13日 (木)17時 00分必着分までを有効とする。 入札書を郵送する旨を事前連絡するとともに、便着を必ず確認すること。 なお、落札となるべき同額の入札の場合は、本入札に関係の無い職員によりくじ引きを実施する。 郵便入札においても、一の案件において再度入札となった場合、その再度入札への入札を希望する場合は、再度入札のための入札書も送付すること。 (2)電報。 電話・FAX。 メール等による入札は認めない。 (3)代表者以外での入札にういては、入札開始までに委任状を提出すること。 (FAX不可)(4)陸上自衛隊の入札及び契約心得等は、第352会計隊青野原派遣隊事務所で閲覧できる。 また、陸上自衛隊中部方面会計隊ホームページでも閲覧できる。 (5)市場価格調査を依頼する場合は、ご協力をお願いします。 (6)問い合わせ先〒675-1351  兵庫県小野市桜台1番地 陸上自衛隊青野原駐屯地ア 入札及び契約手続き等に関する事項第352会計隊青野原派遣隊 担当:矢野TEL:0794-66-7301(内 線345)FAX:0794-66-7303イ 仕様書内容及び現場等に関する事項青野原駐屯地業務隊管理科   担当:泉TEL:0794-66-7301(内 線463)本公告は、陸上自衛隊千僧駐屯地   第352会計隊       掲示板陸上自衛隊姫路駐屯地   第352会計隊姫路派遣隊 掲示板陸上自衛隊中部方面会計隊ホームページhttps://www.mod.go.jp/gsdf/mae/mafin/に掲示している。 青野ヶ原演習場で使用する電気青野ヶ原演習場で使用する電気青野原駐屯地業務隊管理科仕  様1概 要(1)件名        青野ヶ原演習場で使用する電気(2)需要場所      陸上自衛隊青野ヶ原演習場兵庫県力日西市 繁昌町字上田東2734-9(3)業種及び用途    官公署(国家業務)2仕 様(1)供給電気方式等ア 供給電気方式イ 供給電圧(標準電圧)ウ 計量電圧(標準電圧)工 標準周波数オ 受電方式(2)契約電力、予定使用電力量ア 契約電力イ 予定使用電力量交流3相3線式6, 600V6, 600V60HZl回線受電方式60KW122, 300KWH(月別予定使用電力量は別紙第1のとおり)(3)要求要件の概要ア 当該施設が要求する期間中、当施設の設備を利用して安定した電気の供給が可能であること。 イ 障害等が発生した場合は迅速に対処できる体制を有すること。 ウ 「RE100 TECHNICAL CRITERIA」 の要件を満たす再生可能エネルギー電気を供給することとし、その電気は再エネ比率100%以上とすること。 工 供給する電力量に占める再生可能エネルギー電気の比率について確認できる資料を、書面(付紙第1)で半期ごとに、示す期日までに確実に提出することとする。 オ 環境配慮法に基づく、裾切り要件として、二酸化ツト出係数、未利用エネルギーの活用、再生可能エネルギーの導入、グリーン電力証書の譲渡に関し、付紙第2に掲げる条件を満たすこと。 カ ア、イ、ウ、工、オ項目は、すべて必須の要求要件である。 キ 必須の要求要件は当該施設が必要とする最低限の要求要件であり、この要求要件を満たすことを前提条件とし、確実に履行しなければならない。 (4)使用期間自令和 7年4月 1日 0:00か ら至令和 8年 3月 31日 24:00(5)電力量等の計量ア  自動検針装置      :有イ 電力会社の検針方法   :遠 隔自動検針ウ 電力量計構成      :屋 内耐候形普通電力量計 M2PM一 R形(6)需給地点需要場所構内第1柱の陸上自衛隊が施設した高圧交流気中負荷開閉器の電源側接続点。 (7)電気工作物の財産分界点需給地点に同じ。 (8)保安上の責任分界点需給地点に同じ。 3 その他(1)力率は、使用期間中100%を 保持する予定。 (2)フ リッカ発生機器等電気の質に影響を与えるような負荷設備は特に有していない。 (3)力率の変動、その他の要因による電気料金の調整及び仕様書に定めのないその他の供給条件については、当該地域を管轄する一般電気事業者が定める特定規模需要の標準(託送)供給条件による。 なお、入札価格の算定にあっては、力率は100%とし、燃料費調整額及び太陽光発電促進付加金等の電気の調達に関する特別措置法に基く賦課金は考慮しないこと。 (4)負荷設備及び年度別使用電力量は次のとおりである。 ア 月別予定使用電力量(別紙第1)イ 年度別電力使用量傷J紙第2)ウ 年度別最大電力(別紙第3)工 年度別夏季最大電力(別紙第4、 5、 6)別紙第1月別予定使用電力量(令和 7年4月～令和 8年3月)項目月日予定使用電力量(KWH)R5。 4。 4～5。 3 9,200R5.5。 4～6.3 9,200R5.6.4～ 7.3 10,200R5.7.4～ 8.3 10,500R5.8.4～ 9。 3 8,600R5。 9.4～ 10.3 12,300R5。 10.4～ 11.3 8,400R5。 11.4～ 12.3 119600R5。 12.4～R6.1.: 8,500R6.1.4～ 2.3 12,100R6:2.4～ 3.3 14,600R6.3.4～ 43 7,100合計 122,300※検針日は毎月4日 00:00別紙第2年度別電力使用量月年度4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 合計令和4年度 9,888 6,981 13,533 10,684 10,762 13,692 7,296 14,208 8,431 10,538 10,270 6,550 122,833令和5年度 11,054００●０００ 9,945 9,713 6,699 10,255 8,486 10,496 7,231 10,950 18,190 12,860 124,717令和6年度 6,630 11,924 7,087 11,044 8,464 13,042 9,312 10,059 99896 87,458KWH18,00016,00014,00012,00010,0008,0006,0∞4,0002,00004月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月月…。 ・"令和4年度―令和5年度―令和6年度榔才別紙第3年度別最大電力月年度4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 備考令和4年度 51 33 59 53 55 63 53 55 46 58 53 58令和5年度 60 54 48 47 52 43 46 51 46 46 49 43令和6年度 44 51 45 44 37 53 49 54 47KWH 年度別最大電力70605040302010010月 11月 12月′~｀｀や~ゴr  だ、・ =リィ筆ゝ   j′ ｀｀ヽ●´♂・ノ―←ヽ令和4年度―令和5年度―令和6年度/ 才 才4月3月別紙第4令和4年度夏季最大電力時月日1 2 3 4 5 6 7 10 12 14 15 16 18 19 20 21 22 23 247月 15日 14ウ‘И仕 12ｎυ 12 14 16ウ‘０４ 22ワ‘ｎ４ 24 24 27 30００００ 34 53ウ‘■■ 358月 30日 12 8 9ｎυ 23 27 28 27 31０４ 43 54 39 32 28 239月 19日 30 27 29０４ 27 24 30 31 36 36 37 42 56′， 57 54ｒｕ費υ”■ 46 41 33KW706050403020100令和4年度夏季最大電力1    2    3    4    5    6    7    8    9    10   11   12   13   14   15   16   17   18   19   20   21   22   23   24時7月 15日…8月 30日9月 19日ハ別紙第5令和5年度夏季最大電力時月日1 2 4 5虔υ 7 9 10 12 13 14 15 16 18 20 21 22 23 247月 17日 10 10 10 10 12 12 12 12 26●´ 34 42 41 45 46 46 41 33 25 168月 24日 14 15 14 15 15 18 16´υαＵｒυ 16 16 17 17 19 49■■ 43 38 319月 13日 24 24 22 22 20 20 17 12 20 20 21 22 18●４ 46 34 31 30 28 24KW6050403020100令和5年度夏季最大電力7月 17日…8月 24日9月 13日1    2    3    4    5    6    7    8    9    10   11   12   13   14   15   16   17   18   19   20   21   22   23   24別紙第6令和6年度夏季最大電力時月日2 3 4 5 6 7 9 10 12 14 16 19 20 21 22 23 247月 25日 14ウ‘ 13 12”■ 15ａυ 20 25 23０４００ 44 40 37 33 34 26 208月 28日 19 22 20 21 21００ 21 19 20 22 25 25 24 26 25０４″‘ 32 30 30 29 27 229月 19日 21 22 26 22●４´Ｕ●４ 24 24 26 24ｎ４ 30０４ 32 30 32 36質υ 41 36 32 26 19KW6050403020100令和6年度夏季最大電力7月 25日-8月28日9月 19日1    2    3    4    5    6    7    8    9    10   11   12   13   14   15   16   17   18   19   20   21   22   23   24付紙第1提出様式例令和  年  月   日特定電源割当証明書●●●●00 00  様令和〇年度第O半期に以下の通り●●●●に電力を供給したことをここに証する。 また、供給電源情報に記載の割当電力量に係る環境価値について、●●●●に移転したことと、ここに証する。 OOttOOttOO株式会社OOOO代表取締役 OO OO   印いかなる第二者へも移転されていないことを1 お客様情報お客様番号需要施設名需要施設住所契約電力2 供給期間2020年0月 0日～0月 0日OOOO000000県O OttOOOOOOkW【別紙】再生可能エネルギー由来電力量の内訳 (○月)tt (kwh生可能エネルギ区介 4月 5月 6月 7Л 8日 9月 ¬0月 11月 12月 1月 2月 3日再エネ由来電力量(kWh)【 A】Ｂ量＞力 ｈ電Ｗ給ｋＬ■ｔＢ ／一挙Ａ比ｒネ＞工％再＜(‐も付紙第2二酸化炭素排出係数、環境への負荷の低減に関する取組の状況に関する条件電源構成、非化石証書の使用状況及び二酸化炭素排出係数の情報を開示(※)しており、かつ、①令和3年度lkWh当たりの二酸化炭素排出係数、②令和3年度の未利用エネルギー活用状況、③令和3年度の再生可能エネルギー導入状況、④省エネに係る情報提供、簡易的DRの取組、地域における再エネの創出0利用の取組の4項目に係る数値を以下の表に当てはめた場合の評点の合計が70点以上であること。 要 素 区 分 得点①令和3年度l kWh当たりの二酸化炭素排出係数(調整後排出係数)(増自42:kg―C02/kWh)0. 000以 上1 0. 375未 満 700. 375以 上1 0.400未 満 650.400以 上 0。 425未 満 600.425以 上 0。 450未 満 550.450以 上 0.475未 満 500.475以 ■ O. 500未 満 450. 500以 上1 0. 525未 満 400. 525以 ■ O. 550未 満 350. 550以 上1 0. 575未 満 300. 575以 上1 0。  600未 満 250. 600以 上 0②令和3年度の未利用エネルギー活用状況0.675%以 上 100%超 0.675%未 満 5活用していない 0③令和3年度の再生可能エネルギー導入状況8. 00%以 上 205.00%以 上 8.00%未 満 152.50%以 上 5.00%未 満 100%超    2.50%未 満 5活用していない 0④省エネに係る情報提供、簡易的DRの取組地域における再エネの創出・利用の取組取り組んでいる 5取り組んでいない 0(注)各用語の定義は、属表「各用語の定義」を参照。 経済産業省「電力の小売営業に関する指針」(最新版を参照)に示された電源構成等の算定や開示に関する望ましい方法に準じて実施していること。 ただし、新たに電力の供給に参入した小売電気事業者であって、電源構成を開示していない者は、事業開始日から1年間に限って開示予定時期(事業開始日から1年以内に限る。)を明示することにより、適切に開示したものとみなす。 「｀1ヽψ2 添付入札に当たっては、競争参加資格確認関係書類として、 1の条件を満たすことを示す書類及びその根拠を示す書類を添付すること。 属紙「適合証明書」3 契約期間内における努力(1)契約事業者は、契約期間の1年間についても、 1の表による評点の合計が70点以上となるように電力を供給するよう努めるものとする。 (2)1の基準を満たして電力供給を行っているかの確認のため、必要に応じ関係書類の提出及び説明を求めることがある。 また、契約事業者は、契約期間満了後可能な限り速やかに、 1の基準を満たして電力供給を行ったか否か、報告するものとする。 t  )○Qィ「:属 表の定義用 語 義 定① 令和3年度l kWh当 たりの二酸化炭素排出係数「令和3年度lk馳当たりの二酸化炭素排出係数」は、次の数値とする。 地球温暖化対策推法に基づき、環境大臣及び経済産業大臣により公表されている令和3年度の事業者全体の調整後二酸化炭素排出係数令和3年度の未利用エネルギー活用状況② 未利用エネルギーの有効活用の観点から、令和3年度における未利用エネルギーの活用比率を使用する。 算出方法は、以下のとおり。 令和3年度の未利用エネルギーによる発電電力量(送電端)椒励を令和3年度の供給電力量(需要端)lMlで除した数値(算定方式)令和3年度の未利用エネルギーによる発電電力量(送電端)令和3年度の未利用エネルギーの活用状況0= ×100令和3年度の供給電力量(需要端)未利用エネルギーによる発電を行う際に、他の化石燃料等の未利用エネルギーに該当しないものと混燃する場合は、以下の方法により未利用エネルギーによる発電量を算出する。 ① 未利用エネルギー及び未利用エネルギーに該当しない化石燃料等の双方の実測による燃焼時の熱量が判明する場合は、発電電力量を熱量により按分する。 ② 未利用エネルギーの実測による燃焼時の熱量が判明しない場合は、未利用エネルギーに該当しない化石燃料等の燃焼時の熱量と当該発電機の効率から未利用エネルギーに該当しない化石燃料等の燃焼に伴う発電量を算出し、当該数値を全体の発電量から除いた分を未利用エネルギーによる発電分とする。 未利用エネルギーとは、発電に利用した次に掲げるエネルギー(他社電力購入に係る活用分を含む。ただし、ィンバランス供給を受けた電力に含まれる未利用エネルギー活用分については含まない。)をいう。 ① 工場等の廃熱又は排圧② 廃棄物の燃焼に伴い発生する熱(「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(平成23年法律第108号)」(以下「FIT法」という。)第二条第4項において定める再生可能エネルギーに該当するものを除く。 )③ 高炉ガス又は副生ガスｒｔ②令和3年度の未利用エネルギー活用状況3 令和3年度の未利用エネルギーによる発電電力量には他小売電気事業者への販売分は含まない。 4 令和3年度の供給電力量には他小売電気事業者への販売分は含まない。 ③令和3年度の再生エネルギーの導入状況再生可能エネルギーの導入状況は以下の算定式によるもの(算定方式)令和3年度の再生可能エネルギーの導入状況α)①+②+③+④+∞⑦①  令和3年度自社施設で発生した再生可能エネルギー電気の利用量であって、当該電気に係る非化石証書を自社で無効化(償却)することにより環境価値を有するもの(送電端lul)②  令和3年度他者より購入した再生可能エネルギー電気の利用量であって、当該電気に係る非化石証書を自社で無効化(償却)することにより環境価値を有するもの(送電端(kwh))③ グリーンエネルギーC02削減相当量認証制度により所内消費分の電力に由来するものとして認証されたグリーンエネルギーC02削減相当量に相当するグリーンエネルギーの電力量(kwh)④ 」一クレジット制度により認証された再生可能エネルギー電気由来クレジットの電力相当量(kwh)⑤ 非化石価値取引市場から調達した固定価格買取制度による再生可能エネルギー電気に係る非化石証書の量(kwh)⑥ 非化石価値取引市場から調達した再生可能エネルギーであることが判別できる非FIT非化石証書の量(Kwh)(ただし、電源情報等を明らかにするトラッキング実証の対象であり、再生可能エネルギー電気に由来することが判別できる非FIT非化石証書に限る。)⑦ 令和3年度の供給電力量(需要端(kwhl)再生可能エネルギーとは、FIT法第二条第4項に定められる再生可能エネルギー源を用いる発電設備による電気を対象とし、太陽光、風力、水力(30, 0 0 0kW未満、ただし、揚水発電は含まない)、 地熱、バイオマスを用いて発電された電気とする。 (ただし、インバランス供給を受けた電力に含まれる再生可能エネルギー電気については含まない。)令和3年度の再生可能エネルギー電気の利用量(①十②+③+④+⑤+⑥)は令和3年度の小売電気事業者の調整後排出係数算定に用いたものに限り、他小売電気事業者への販売分は含まない。 令和3年度の供給電力量(⑦)には他小売電気事業者への販売分は含まない。 /′´~｀:もメ´ｔCi④省エネに係る1 需要家の省エネルギーの促進、電力圧迫時における使用量抑制等に資する観情報提供、簡 1点及び地域における再生可能エネルギー電気の導入拡大に資する観点から評価易的DRの取|する。 組     1  具体的な評価内容として、地域における| °需要家の設定した使用電力を超過した場合に通知する仕組みを有してい再エネの創出|  ること・利用の取組 | °需給逼迫時等において供給側からの要請に応じ、電力使用抑制に協力した需要家に対し経済的な優遇措置を実施すること・地産地消の再生可能エネルギーに関する再エネ電カメニューを設定していること                ・発電所の指定が可能な再エネ電カメニューを設定していること例えば、需要家の使用電力量の推移等をホームページ上で閲覧可能にすること、需要家が設定した最大使用電力を超過した場合に通知を行うこと、電力逼迫時等に電気事業者側からの要請に応じ、電力の使用抑制に協力した需要家に対して電力料金の優遇を行う等があげられる。 なお、本項目は個別の需要者に対する省エネルギー・地域における再生可能エネルギーに関する効果的な情報提供の働きかけを評価するものであり、不特定多数を対象としたホームページ等における情報提供や、毎月の検針結果等、通常の使用電力量の通知等は評価対象とはならない。 ※ この表の定義は、適合証明書及び付紙第2にのみ適用する。 属紙適合証明書令和   年   月   日分任契約担当官陸上自衛隊青野原駐屯地第352会計隊青野原派遣隊長 河内 隆浩 殿住     所商号又は名称代表者氏名         印下記の内容に相違ないことを証明します。 ⊂i              素排出係数の情報の開示方法①～④の合計点数注1)2の「自社の基準値」及び「点数」欄には、別添資料により算出した値を記載すること。 注2)1の開示方法(又は参入日及び開示予定時期)を明示し、かつ、2の合計点数が70点以上となった者を本案件の入札適合者とする。 注3)1及び2の条件を満たすことを示す書類を添付すること。 Ci開示方法 番号①ホームベージ④その他 (②バンフレット ③チラシ)2 令和3年度の状況項  目自社の基準値点 数①令和3年度比恥当たりの二酸化炭素排出係数(単位:kg―C02八釉)②令和3年度の未利用エネルギー活用状況③令和3年度の再生可能エネルギー導入状況項 目取組の有 無点 数④省エネに係る情報提供、簡易的DRの取組地域における再エネの創出・利用の取組¥入札書再生可能エネルギー比率【100%】分任契約担当官陸上自衛隊青野原駐屯地第352会計隊青野原派遣隊長矢野健二殿(I十 Ⅱの合計金額)1入札件名:青野ヶ原演習場で使用する電気2需要期間:自 令和7年4月 1日 0時  至令和8年3月 31日 24時3需要場所:兵庫県加西市繁昌町字上田東2734-9陸上自衛隊青野ヶ原演習場4暴力団排除に関する誓約事項「当社は、暴力団排除に関する誓約書に定める事項について誓約いたします。」上記入札件名について、「公告」「仕様書」「入札及び契約心得」「標準契約書」等の条件及び内容を承諾の上、入札いたします。 令和   年   月   日使用予定電力量1 kwh代表者1基本料金年月 ①契約電力 ×    ②単価    ×③契約期間 ①×②×③の合計令和7年4月 ～令和8年3月 65kヽ″ ×                 × 12ヶ月使用電力量に応じた料金※電カプランが複数ある場合は、使用予定電力量に基づいて比較計算を行い、総額が最も安くなるプランの単価を採用すること。 1各月ごとの※2時間区分等の定義は以下のとおり。 (1)重負荷期間   7月 1日から9月 30日までの毎日所 称住名◎… I使用電力量(kwh)7年4月 から8年3月 までの合計(2)昼夜間時間 重負荷期間以外の時間年月電力量料金備考単価(円 ) 電力量×単価7年4月 9,2007年5月 9,2007年6月 10,2007年7月 10,5007年8月 8,6007年9月 12,3007年10月 8,4007年11月 11,6007年12月 8,5008年1月 12,1008年2月 14,6008年3月 7,100市価調査書分任契約担当官陸上自衛隊青野原駐屯地第352会計隊青野原派遣隊長矢野健二殿1入札件名:青野ヶ原演習場で使用する電気2需要期間:自 令和7年4月 1日 0時  至令和8年3月 31日 24時3需要場所:兵庫県カロ西市繁昌町字上田東2734-9陸上自衛隊青野ヶ原演習場使用予定電力量122,300         kwh令和   年   月   日住所名 称代表者 ①公告及び仕様書を確認の上、下記項目の対応可能な項目に金額の入力をお願いします。 1基本料金年月 契約電力 単価(税込み)令和7年4月～令和8年3月 60kW2使用電力量に応じた料金年月使用電力量(kwh)単価(税込み)7年4月 9,2007年5月 9,2007る手6月 10,2007年7月 10,5007`手8月7年9月 12,3007年10月 8,4007年11月 11,6007Z手 12月 8,5008年1月 12,1008年2月 14,6008年3月※時間区分等の定義は以下のとおり。 (1)重負荷期間   7月 1日から9月 30日までの毎日(2)昼夜間時間    重負荷期間以外の時間