ネットワークカメラほか１件

ネットワークカメラほか１件 契約実施計画番号納 期 ま た は 工 期調 達 要 求 番 号納地または工事場所単位物 品 番 号部品番号 または 規格仕 様 書 番 号品名 または 件名使 用 器 材 名銘 柄 使 用 期 限 等 グ ル ー プ搬 入 場 所引 渡 場 所指定 検査 包装号 第令和7年1月29日分任契約担当官陸上自衛隊伊丹駐屯地中部方面会計隊本部業務科長 武下 克城以下のとおり一般競争入札を実施するので、「入札及び契約心得」及び「契約条項」を承知のうえ参加されたい。 4QF310403200 46UR1AC0181EA 4.00３６普連令和7年3月31日(月) ３６普連第４科村上２曹(４０４６)３６普連第４科0001上記項目を含む要求品目の内容については、品目等内訳書に記載する。 数量２ 競争参加資格 次のいずれかであること 全省庁統一資格の「物品の販売」に係る等級がA、B、C、D等級であること ただし、細部は注意事項による。 ３ 契約条項を示す場所 中部方面会計隊本部業務科事務室４ 説明会及び入札執行の日時場所 説明会日時場所：実施しない。 入札日時場所 ：令和7年2月13日(木)10時00分 会計隊 入札室５ 保証金 入札保証金：免除 契約保証金：免除６ 落札決定方式及び契約方式 落札決定方式：総品目総額 契約方式：一般競争７ 注意事項 別紙のとおりD104 公告１ 入札事項公告ネットワークカメラ ほか1件日本防犯カメラ ＮＣ２９７１－Ｘ２３ＲＰＥ別 紙1 競争に参加する者に必要な資格に関する事項次の各項目のすべての条件を満たす者(1) 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人 であって契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 (3) 都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態 が継続している有資格業者については、競争参加を認めない。 (4) 入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等か ら排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者とは契約を行わない。 (5) 入札心得に定める「暴力団排除に関する誓約事項」に基づく誓約を行わない者の競争参加を認めない。 (6) 契約担当官等から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (協力者を含む。)(7) 防衛省大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官又は陸上幕僚長から「装備品等及び役務の調達に 係る指名停止等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中のものでないこと。 (8) 前号により現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のあるものであって、当該者と同種の物 品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。 (9) 原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めない。 ただし、真にやむを得ない事由を該当 する省指名停止権者が認めた場合には、この限りでない。 (10) 資格審査結果通知書(全省庁統一資格)において、近畿地域の競争参加資格を有する者。 2 低入札価格調査について (1) 予算決算及び会計令第８５条による基準価格を下回った入札を行った者は、最低価格入札者であっても必ずしも落札者とならない場合がある。 (2) 基準価格を下回った入札を行った者は、事後の資料作成、調査等に協力すること。 3 契約条項等を示す場所 仕様書及び入札資料は、下記に示す期間、中部方面会計隊本部業務科契約班窓口又は陸上自衛隊中部方面 会計隊ホームページにおいて掲載し配布する。 令和７年１月２９日～令和７年２月１２日(０８１５～１７００)4 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該 金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、 入札者は消費税、地方消費税の課税事業者、免税事業者であることに拘わらず入札書には、見積もった金額の１１０分の１００(消費税を含まない。)を記載すること。 5 入札の無効 (1) 第１項で示した競争に参加する者に必要な資格を有しない者のした入札 (2) 入札に関する条項に違反した入札 (3) 入札金額、入札者の氏名及び押印された印影が判別し難い入札6 契約書等の作成 (1) 契約金額が５０万円以上は契約書を作成する。 (2) 細部の記載要領については、落札決定後落札者に説明・作成する。 7 適用する契約条項 駐屯地用標準契約の物品売買契約条項、談合等の不正防止に関する特約条項、暴力団排除に関する特約条 項とする。 8 その他 (1) 郵便等による入札については、令和７年２月１２日１７時００分到着分までを有効とする。 なお、事前に郵便入札の申し出を中部方面会計隊本部業務科契約班まで行うとともに、必ず便着の確認を すること。 また、落札となるべき同価による入札が２者以上あった場合は、当該入札に関係の無い職員によ り抽選を実施し落札者を決定する。 再度の入札となった場合は、別途連絡する。 (2) 電報・電話等による入札は認めない。 (3) 入札に参加を希望する者は、入札参加希望受付時(令和７年２月１２日１７時００分まで)に資格審査結果通知書の写しを提出すること。 (メール推奨、持参、郵送、ＦＡＸ可) (4) 代表者以外での入札については、入札までに委任状を提出すること。 (様式随意、なお郵便入札時は不要) (5) 市価調査等依頼の場合は協力されたい。 (メールＦＡＸ可)提出締切日時は、令和７年２月１０日１２時００分とする。 (6) 入札及び契約に関する詳細は、陸上自衛隊伊丹駐屯地中部方面会計隊本部契約班にて閲覧とされたい。 (7) 落札者が「入札及び契約心得」に従って契約の締結手続きをしない場合には、落札者が契約締結に応じな いものとみなし、落札価格の１００分の５に相当する金額を違約金として徴収し、契約者が契約を履行しな い場合は、契約金額の１００分の１０以上の金額を違約金として徴収する。 (8) 落札決定については総品目予定価格の範囲内で最低の価格をもって申込をした者を落札者とするなお、落 札となるべき同価の入札をした者が２人以上ある場合は、くじ引きにより落札者を決定する。 (9) 同等品による入札を希望する場合は、令和７年２月７日１２時００分までに、同等品入札申請書及びその同等の規格・仕様がわかる資料を提出し、官側の承認を得ること。 (メール推奨、持参、郵送、ＦＡＸ可) 〒６６４－００１２ 兵庫県伊丹市緑ヶ丘７－１－１ 陸上自衛隊伊丹駐屯地 中部方面会計隊本部 業務科契約班 担当 ：田中 ０７２－７８２－０００１ 内線(３４４０) ＦＡＸ０７２－７８２－００３５(直通) メールアドレス plans-mafin-ma@inet.gsdf.mod.go.jp 本公告は、陸上自衛隊伊丹駐屯地 中部方面会計隊本部業務科契約班 陸上自衛隊中部方面隊ホームページ https://www.mod.go.jp/gsdf/mae/mafin/に掲載。 ＱＲコードから公式サイトにアクセスできます。 ページ銘 柄品 目 等 内 訳 書引 渡 場 所契約実施計画番号指定搬 入 場 所納 地納 期数 量品 名調達要求番号 物品番号包装部品番号 または 規格使用器材名 仕様書番号金 額 使用期限等 ＮＯ 単 価単 位検査4QF3104032001グループ46UR1AC0181 EA 4.00ネットワークカメラ日本防犯カメラ ＮＣ２９７１－Ｘ２３ＲＰＥ３６普連第４科３６普連第４科村上２曹(４０４６)３６普連令和7年3月31日1000146UR1AC0181 EA 4.00ネットワークカメラ日本防犯カメラ ＮＣ５３４１－Ｘ３０ＰＥ３６普連第４科３６普連第４科村上２曹(４０４６)３６普連令和7年3月31日20002‐ 以 下 余 白 ‐(消費税含まない)１.納入期限２.納入場所単 位 数 量 単 価ネットワークカメラ 日本防犯カメラ ＮＣ２９７１－Ｘ２３ＲＰＥ EA 4ネットワークカメラ 日本防犯カメラ ＮＣ５３４１－Ｘ３０ＰＥ EA 4合計※ なつ印は鮮明に、訂正個所には代表者印を以下余白金 額入 札 書分任契約担当官陸上自衛隊伊丹駐屯地中部方面会計隊本部 業務科長 武下 克城 殿￥令 和 7 年 3 月 31 日陸 上 自 衛 隊 伊 丹 駐 屯 地 上記入札条件及び｢入札及び契約心得｣及び｢標準契約書及び請書｣の契約条項を承諾の上入札します。 また、当社(私(個人の場合)、当団体(団体の場合))は「入札及び契約心得」に示された暴力団排除に関する誓約事項について誓約します。 令 和 7 年 2 月 13 日住所・名称・代表者名内 訳(消費税含まない)品 名 規 格(消費税含まない)１.納入期限２.納入場所３.締切日単 位 数 量 単 価ネットワークカメラ 日本防犯カメラ ＮＣ２９７１－Ｘ２３ＲＰＥ EA 4ネットワークカメラ 日本防犯カメラ ＮＣ５３４１－Ｘ３０ＰＥ EA 4合計 なつ印は鮮明に、訂正箇所には代表者印を以下余白品 名 規 格 金 額令 和 7 年 2 月 10 日令 和 年 月 日住所・名称・代表者名内 訳(消費税含まない)市価調査書分任契約担当官陸上自衛隊伊丹駐屯地中部方面会計隊本部 業務科長 武下 克城 殿￥令 和 7 年 3 月 31 日陸 上 自 衛 隊 伊 丹 駐 屯 地通信欄広く市場価格調査を実施し、適切な価格の把握に努め予定価格の算定の資料とするため、各取引業者の方々にご協力を頂いております。 金額をご記入の上、FAXでご返信お願いします。