自衛隊愛知地方協力本部で使用する電気の需給（電灯） （再生可能比率１００％）ほか３件

自衛隊愛知地方協力本部で使用する電気の需給（電灯） （再生可能比率１００％）ほか３件 公告第０００６号令和７年２月４日公 告分任契約担当官自衛隊愛知地方協力本部長安井 崇下記のとおり一般競争入札を実施します。 陸上自衛隊の入札及び契約心得等をご承知の上、ご参加ください。 １ 競争入札に付する事項、競争入札執行の日時及び場所件 名 規格 履行場所 履行期限 入札日時 入札場所(1) 自衛隊愛知地方協力本部で使用する電気の需給(電灯)ほか１件(再生可能エネルギー比率１００％)仕様書のとおり自衛隊愛知地方協力本部令和７年４月１日(火)００００～令和８年３月３１日(火)２４００令和７年２月２７日(木)１３５０ 自衛隊愛知地方協力本部会議室(2) 自衛隊愛知地方協力本部で使用する電気の需給(電灯)ほか１件(再生可能エネルギー比率０％)令和７年２月２７日(木)１４００２ 競争に参加する者に必要な資格に関する事項次の各号のすべての条件を満たす者(1) 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中の特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者。 (3) 令和４・５・６年度の競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」において、「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」等級に格付された競争参加資格を有する者であることの競争参加資格を有する者。 また令和０７・０８・０９年度においても同資格を有することが見込まれ、資格決定後、速やかに資格審査結果通知書を提出できる者であることを条件とする。 (4) 電気事業法第２条の２の規定に基づき、小売電気事業者としての登録を受けている者。 (5) 予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、二酸化炭素排出係数、未利用エネルギーの活用、再生可能エネルギーの導入、グリーン電力証書の譲渡、需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の取組み並びに電源構成及び二酸化炭素排出係数の情報開示に関し、入札適合条件を満たす者。 (適合証明書を提出すること。)(6) 都道府県警察から暴力団関係者として防衛省が発注する工事等から排除するように要請があり、当該状態が継続している有資格者については、競争参加を認めない。 (7) 入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係者として防衛省が発注する工事等から排除するように要請があり、当該状態が継続している有資格者とは契約を行わない。 (8) 入札及び契約心得に定める「暴力団排除に関する誓約事項」に基づく誓約を行わない者の競争参加を認めない。 (9) 防衛大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官又は陸上幕僚長から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (10) 前号により現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。 (11) 原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めない。 ただし、真にやむを得ない事由に該当するとして省指名停止権者が認めた場合は、この限りでない。 (12) 入札に参加する者は、１(１)～１(２)のそれぞれの入札に応じた「特定電源割当計画書」を全て提出するものとする。 この際、１(２)の入札に参加をする場合においても、再生可能エネルギー比率(％)を０と記載した「特定電源割当計画書」を提出するものとする。 ３ 適合証明書及び特定電源割当計画書の提出等(1) 入札参加希望者の書類提出入札参加希望者は、２(５)及び２(１２)に記載の適合証明書及び特定電源割当計画書(様式別途配布)を提出すること。 (2) 提出方法持参又は郵送(ＦＡＸ不可)(3) 提出期限令和７年２月１９日(水)１３時００分４ 本入札に適用する仕様書及び入札参加の可否判定入札参加希望者から提出された「適合証明書」及び「特定電源割当計画書」をもって、本入札に適用する仕様書及び入札参加の可否について判定する。 その判定結果は、２月２１日までに書面(ＦＡＸ含む)により入札参加希望者に回答する。 (1) ２(１)から(１２)までの全ての必要な資格を満たし、かつ、再生可能エネルギー比率１００％にて応札をできる者がいる場合は「仕様書Ａ(再生可能エネルギー比率１００％)」を採用するものとし、その者の競争参加を認める。 (2) 第１号の要件を満たせない場合において、２(１)から(１２)までの全ての必要な資格を満たし、かつ、再生可能エネルギー比率０％以上で応札できる者がいる場合は「仕様書Ｂ(再生可能エネルギー比率０％以上)」を採用するものとし、その者の競争参加を認める。 ５ 契約条項を示す場所等適用する契約条項は電気の需給契約に関する契約条項及び駐屯地標準契約の下記の条項を適用します。 特約条項 談合等の不正防止に関する特約条項及び暴力団排除に関する特約条項入札関係書類は、自衛隊愛知地方協力本部総務課会計班において令和７年２月４日(火)から入札日まで配布する。 また、入札参加希望者の要望によりＦＡＸ等でも配布する。 (土曜・日曜・祝日を除く０８：３０～１７：１５)入札関係書類の受領時、入札参加希望者は、競争参加資格審査結果通知書の写しを提出すること。 (ＦＡＸ可)６ 入札説明会及び競争入札実施要領等(1) 入札説明会 ： 一同に会しての説明会は実施しない。 ただし、入札参加希望者が仕様書内容及び現場等の確認を要望する場合は、事前の日時調整により個別対応する。 (2) 入札実施要領ア １(１)の入札で応札をできる者がいる場合１(１)の入札を実施する。 この場合において、初度の入札で決定しなかった場合、直ちに再度入札を実施する。 そのため再度入札への入札を希望する場合は、再度入札のための入札書を準備のこと。 イ １(１)の入札で落札者がいなかった場合(再度入札を含む)、あるいは１(１)の入札で応札をできる者がなかった場合１(２)の入札を実施する。 この場合において初度の入札で決定しなかった場合、直ちに再度入札を実施する。 そのため再度入札への入札を希望する場合は、再度入札のための入札書を準備のこと。 ウ 入札において、１(１)の入札案件が落札に至った場合、１(２)の入札は全て実施しない。 ７ 保証金等に関する事項(1) 入札保証金 ： 免除。 ただし、落札者が「入札及び契約心得」に従って契約の締結手続きをしない場合は、落札者が契約締結に応じないものと見なし、落札金額の１００分の５に相当する金額を違約金として徴収する。 (2) 契約保証金 ： 免除。 ただし、契約者が契約を履行しない場合は、契約金額の１００分の１０以上の金額を違約金として徴収する。 ８ 入札方法及び落札の決定(1) 落札決定方式 ： 予定総価(ただし、契約締結は、基本料金単価及び電力量料金単価による単価契約とする。)(2) 入札金額は、契約電力に対する単価(基本料金単価)及び使用電力量に対する単価(電力量料金単価)を算定基礎とし、仕様書に記載する月毎の予定契約電力及び予定使用電力量に基づき算定した金額の年間総額とすること。 (3) 入札金額の算定において、力率割引又は割増、発電費用等に係る燃料価格変動の調整額及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金は、考慮しないこと。 (4) 予定価格の範囲内で最低価格をもって入札した者を落札者とする。 落札となるべき同額の入札者が２人以上ある場合は、くじ引きにより落札者を決定する。 (5) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に消費税法で規定する消費税率に基づく消費税に相当する金額を加算した金額をもって落札金額とするので、入札者は消費税・地方消費税の課税事業者・免税事業者であることに拘わらず、入札書には見積もった金額から消費税法で規定する消費税率に基づく消費税に相当する金額を差し引いた金額を記載すること。 (１円未満の端数がある時は、その端数を切り捨てるものとする。)９ 入札の無効(1) 第２項で示した競争に参加する者に必要な資格の無い者のした入札(2) 入札金額、入札者の氏名及び押印された印影が判別し難い入札(3) その他入札に関する条件に違反した入札10 契約書の作成落札決定後、速やかに単価契約書を作成する。 単価契約書の作成要領は、落札者に個別説明する。 11 その他(1) 郵便入札は、令和７年２月２７日(木)１２時００分必着分までを有効とする。 入札書を郵送する旨を事前連絡するとともに、便着を必ず確認すること。 なお、落札となるべき同額の入札の場合は、本入札に関係の無い職員によりくじ引きを実施する。 郵便入札においても、一の案件において再度入札となった場合、その再度入札への入札を希望する場合は、再度入札のための入札書も送付すること。 (2) 電報・電話・ＦＡＸ・メール等による入札は認めない。 (3) 代表者以外での入札については、入札開始までに委任状を提出すること。 (ＦＡＸ不可)(4) 陸上自衛隊の入札及び契約心得等は、自衛隊愛知地方協力本部で閲覧できる。 また、陸上自衛隊中部方面会計隊ホームページでも閲覧できる。 (5) 市場価格調査を依頼する場合は、ご協力をお願いする。 (6) ６(２)入札実施要領中、ア項の初度入札で落札した場合の再度入札書あるいはイ～ウ項に該当した入札書に関しては、各業者に対して配達証明付で送付する。 (7) 入札書に関しては、１(１)～１(２)までの各入札案件ごと、それぞれの案件名、入札日時及び場所を記載した個別の封書に、各案件の入札書を個別に封入することとする。 また、１(１)～１(２)までの再度入札への入札を希望する場合は、案件名、入札日時及び場所に加え案件名の最後に(再度入札分)と記載した個別の封書に、各案件の再度入札書を個別に封入することとする。 (8) 問い合わせ先(契約、書類に関する事項)〒４５４－０００３ 愛知県名古屋市中川区松重町３番４１号自衛隊愛知地方協力本部 総務課会計班：岡住ＴＥＬ・ＦＡＸ ０５２－３３１－６２６６(細部仕様書に関する事項)〒４５４－０００３ 愛知県名古屋市中川区松重町３番４１号自衛隊愛知地方協力本部 総務課管理班：児島・西村ＴＥＬ・ＦＡＸ ０５２－３３１－６２６６印入 札 書分任契約担当官自衛隊愛知地方協力本部長安井 崇 殿￥ １ 入札件名 自衛隊愛知地方協力本部で使用する電気の需給(電灯)(再生可能エネルギー比率１００％)２ 納入期間 令和７年４月１日午前０時～令和８年３月３１日午後１２時３ 納入場所 自衛隊愛知地方協力本部(愛知県名古屋市中川区松重町３－４１) 上記入札条件、｢入札及び契約心得｣、｢駐屯地標準契約書｣及び「電気の需給契約に関する契約」の契約条項を承諾の上入札します。 令和7年2月27日住所・名称・代表者名※１ 内訳を必ず添付する※２ なつ印は鮮明に、訂正個所には代表者印、２枚続きには割印を印入 札 書分任契約担当官自衛隊愛知地方協力本部長 安井 崇 殿￥ １ 入札件名 自衛隊愛知地方協力本部で使用する電気の需給(動力)(再生可能エネルギー比率１００％)２ 納入期間 令和７年４月１日午前０時～令和８年３月３１日午後１２時３ 納入場所 自衛隊愛知地方協力本部(愛知県名古屋市中川区松重町３－４１) 上記入札条件、｢入札及び契約心得｣、｢駐屯地標準契約書｣及び「電気の需給契約に関する契約」の契約条項を承諾の上入札します。 また、当社(私(個人の場合)、当団体(団体の場合))は「入札及び契約心得」に示された暴力団排除に関する誓約事項について誓約します。 令和7年2月27日住所・名称・代表者名※１ 内訳を必ず添付する※２ なつ印は鮮明に、訂正個所には代表者印、２枚続きには割印を印入 札 書￥ 住所・名称・代表者名 上記入札条件、｢入札及び契約心得｣、｢駐屯地標準契約書｣及び「電気の需給契約に関する契約」の契約条項を承諾の上入札します。 また、当社(私(個人の場合)、当団体(団体の場合))は「入札及び契約心得」に示された暴力団排除に関する誓約事項について誓約します。 分任契約担当官自衛隊愛知地方協力本部長安井 崇 殿１ 入札件名 自衛隊愛知地方協力本部で使用する電気の需給(電灯)(再生可能エネルギー比率０％)２ 納入期間 令和７年４月１日午前０時～令和８年３月３１日午後１２時３ 納入場所 自衛隊愛知地方協力本部(愛知県名古屋市中川区松重町３－４１)令和7年2月27日※２ なつ印は鮮明に、訂正個所には代表者印、２枚続きには割印を※１ 内訳を必ず添付する印令和7年2月27日※２ なつ印は鮮明に、訂正個所には代表者印、２枚続きには割印を※１ 内訳を必ず添付する入 札 書￥ 住所・名称・代表者名 上記入札条件、｢入札及び契約心得｣、｢駐屯地標準契約書｣及び「電気の需給契約に関する契約」の契約条項を承諾の上入札します。 また、当社(私(個人の場合)、当団体(団体の場合))は「入札及び契約心得」に示された暴力団排除に関する誓約事項について誓約します。 分任契約担当官自衛隊愛知地方協力本部長 安井 崇 殿１ 入札件名 自衛隊愛知地方協力本部で使用する電気の需給(動力)(再生可能エネルギー比率０％)２ 納入期間 令和７年４月１日午前０時～令和８年３月３１日午後１２時３ 納入場所 自衛隊愛知地方協力本部(愛知県名古屋市中川区松重町３－４１)印市価調査書分任契約担当官自衛隊愛知地方協力本部長安井 崇 殿￥ １ 入札件名 自衛隊愛知地方協力本部で使用する電気の需給(電灯)(再生可能エネルギー比率１００％)２ 納入期間 令和７年４月１日午前０時～令和８年３月３１日午後１２時３ 納入場所 自衛隊愛知地方協力本部(愛知県名古屋市中川区松重町３－４１)令和 年 月 日住所・名称・代表者名※１ 内訳を必ず添付する※２ なつ印は鮮明に、訂正個所には代表者印、２枚続きには割印を通信欄広く市場価格調査を実施し、適切な価格の把握に努め予定価格の算定の資料とするため、各取引業者の方々にご協力を頂いております。 金額をご記入の上、FAXでご返信お願いします。 印市価調査書分任契約担当官自衛隊愛知地方協力本部長 安井 崇 殿￥ １ 入札件名 自衛隊愛知地方協力本部で使用する電気の需給(動力)(再生可能エネルギー比率１００％)２ 納入期間 令和７年４月１日午前０時～令和８年３月３１日午後１２時３ 納入場所 自衛隊愛知地方協力本部(愛知県名古屋市中川区松重町３－４１)令和 年 月 日住所・名称・代表者名※１ 内訳を必ず添付する※２ なつ印は鮮明に、訂正個所には代表者印、２枚続きには割印を通信欄広く市場価格調査を実施し、適切な価格の把握に努め予定価格の算定の資料とするため、各取引業者の方々にご協力を頂いております。 金額をご記入の上、FAXでご返信お願いします。 印市価調査書分任契約担当官自衛隊愛知地方協力本部長安井 崇 殿￥ １ 入札件名 自衛隊愛知地方協力本部で使用する電気の需給(電灯)(再生可能エネルギー比率０％)２ 納入期間 令和７年４月１日午前０時～令和８年３月３１日午後１２時３ 納入場所 自衛隊愛知地方協力本部(愛知県名古屋市中川区松重町３－４１)令和 年 月 日住所・名称・代表者名※１ 内訳を必ず添付する※２ なつ印は鮮明に、訂正個所には代表者印、２枚続きには割印を通信欄広く市場価格調査を実施し、適切な価格の把握に努め予定価格の算定の資料とするため、各取引業者の方々にご協力を頂いております。 金額をご記入の上、FAXでご返信お願いします。 印※１ 内訳を必ず添付する※２ なつ印は鮮明に、訂正個所には代表者印、２枚続きには割印を令和 年 月 日住所・名称・代表者名市価調査書分任契約担当官自衛隊愛知地方協力本部長 安井 崇 殿￥ １ 入札件名 自衛隊愛知地方協力本部で使用する電気の需給(動力)(再生可能エネルギー比率０％)２ 納入期間 令和７年４月１日午前０時～令和８年３月３１日午後１２時３ 納入場所 自衛隊愛知地方協力本部(愛知県名古屋市中川区松重町３－４１)通信欄広く市場価格調査を実施し、適切な価格の把握に努め予定価格の算定の資料とするため、各取引業者の方々にご協力を頂いております。 金額をご記入の上、FAXでご返信お願いします。 自衛隊愛知地方協力本部仕様書要求番号 ５ＱＱＭ１ＣＡ０００１ 作成年月日 令和７年１月２４日件 名自衛隊愛知地方協力本部で使用する電気の需給(電灯)作成部署 総務課管理班1 総 則この仕様書は、自衛隊愛知地方協力本部で使用する電気の需給(電灯)契約について適用する。 2 概 要2.1 需要場所自衛隊愛知地方協力本部 愛知県名古屋市中川区松重町３－４１2.2 業種及び用途官公署(国家事務)2.3 契約電力、予定電力使用量a) 契約電力 従量電灯Ｃ ２７ｋＶＡb) 年間予定電力使用量 ６４，８９４ｋｗｈ／年(細部は令和７年度使用見積のとおり)2.4 使用期間自 令和７年４月１日 至 令和８年３月３１日3 仕 様3.1 電気方式、標準電圧、周波数等a) 供給電気方式 交流単相３線式b) 供給電圧(標準電圧) １００／２００Ｖc) 計量電圧(標準電圧) １００／２００Ｖd) 周波数 ６０Ｈｚe) 受電方式 １回線受電f) 蓄熱式負荷設備の有無 無3.2 電力量の検針a) 自動検針装置 有電力会社の検針方法 自動検針b) 電力量計の構成 中部精機株式会社型番 Ｃ２ＰＡ－Ｔ形交流単相３線式１００Ｖ６０Ｈｚ２５０Ａ ２０pulse/kＷsc) 有効期限 ２０３８年１０月-1-3.3 供給電力の種類等RE100 TECHNICAL CRITERIAの要件を満たす再生可能エネルギー電気を供給することとし、その電気は再生可能エネルギー比率１００％とすること。 RE100 TECHNICAL CRITERIAの細部については、ＲＥ１００技術要件を確認すること。 3.4 需給地点自衛隊愛知地方協力本部の引き込み柱上電源接続点3.5 電気工作物の財産分界点上記需給地点に同じ。 3.6 保安上の責任分界点上記需給地点に同じ。 4 その他4.1 力率力率は、自動力率調整装置を設置し、契約期間中100％を保持する予定。 4.2 設備a) フリッカ発生機器等電気の質に影響を与えるような負荷設備は特に有していない。 b) 非常用自家発電設備は、有していない。 c) 契約に伴い電力検針装置の取替、設置等が必要な場合、契約会社の責任において契約期間に支障の無いようにおこなう。 4.3 経理4.3.1 入札価格の算定入札価格の算定にあたっては、燃料費調整、太陽光発電促進付加金及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金は考慮しないこと。 4.3.2 端数の取り扱い電力供給における料金その他を計算する場合の単位及びその端数処理は、次のとおり。 a) 契約電力及び最大需要電力の単位は「１キロワット」とし、その端数は、小数点以下第１位で四捨五入する。 b) 使用電力量の単位は「１キロワット時」とし、その端数は、小数点以下第１位で四捨五入する。 c) 料金その他の計算における合計金額の単位は「１円」とし、その端数は、小数点以下を切り捨てる。 d) 消費税額及び地方消費税額の単位は「１円」とし、その端数は、小数点以下を切り捨てる。 4.4 提出書類等a) 請負者は、環境への負荷の低減に関する取組状況に関する条件に掲げる条件を満たしていることについて当該資格に係る適合証明書その他の書面及び特定電源割当計画書によりそれぞれの入札時において確実に確認することとする。 b) 請負者は、供給する電力量に占める再生可能エネルギー電気の比率について確認できる資料を、６カ月ごとに特定電源割当証明書により提出することとする。 4.5 各種手数料a) 請負者は、いかなる名目の請求書発行手数料について、基本料金もしくは、従量単価に-2-含めるものとし、手数料単独で請求しないこと。 b) 請負者は、電気使用料金の代金振込・手数料は、請負者の供給約欺に関わらず請負者の負担とすること。 -3-自衛隊愛知地方協力本部仕様書要求番号 ５ＱＱＭ１ＣＡ０００１ 作成年月日 令和７年１月２４日件 名自衛隊愛知地方協力本部で使用する電気の需給(動力)作成部署 総務課管理班1 総 則この仕様書は、自衛隊愛知地方協力本部で使用する電気の需給(動力)契約について適用する。 2 概 要2.1 需要場所自衛隊愛知地方協力本部 愛知県名古屋市中川区松重町３－４１2.2 業種及び用途官公署(国家事務)2.3 契約電力、予定電力使用量a) 契約電力 低圧動力１７ｋWb) 年間予定電力使用量 ４２，０９５ｋｗｈ／年(細部は令和７年度使用見積のとおり)2.4 使用期間自 令和７年４月１日 至 令和８年３月３１日3 仕 様3.1 電気方式、標準電圧、周波数等a) 供給電気方式 交流単相３線式b) 供給電圧(標準電圧) ２００Ｖc) 計量電圧(標準電圧) ２００Ｖd) 周波数 ６０Ｈｚe) 受電方式 １回線受電f) 蓄熱式負荷設備の有無 無3.2 電力量の検針a) 自動検針装置 有電力会社の検針方法 自動検針b) 電力量計の構成 普通電力量計 中部精機株式会社型番 Ｃ３ＱＡ－Ｔ形交流単相３線式２００Ｖ６０Ｈｚ１２０Ａ １２５／６pulse/kＷsc) 有効期限 ２０２９年４月-1-3.3 供給電力の種類等RE100 TECHNICAL CRITERIAの要件を満たす再生可能エネルギー電気を供給することとし、その電気は再生可能エネルギー比率１００％とすること。 RE100 TECHNICAL CRITERIAの細部については、ＲＥ１００技術要件を確認すること。 3.4 需給地点自衛隊愛知地方協力本部の引き込み柱上電源接続点3.5 電気工作物の財産分界点上記需給地点に同じ。 3.6 保安上の責任分界点上記需給地点に同じ。 4 その他4.1 力率力率は、自動力率調整装置を設置し、契約期間中100％を保持する予定。 4.2 設備a) フリッカ発生機器等電気の質に影響を与えるような負荷設備は特に有していない。 b) 非常用自家発電設備は、有していない。 c) 契約に伴い電力検針装置の取替、設置等が必要な場合、契約会社の責任において契約期間に支障の無いようにおこなう。 4.3 経理4.3.1 入札価格の算定入札価格の算定にあたっては、燃料費調整、太陽光発電促進付加金及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金は考慮しないこと。 4.3.2 端数の取り扱い電力供給における料金その他を計算する場合の単位及びその端数処理は、次のとおり。 a) 契約電力及び最大需要電力の単位は「１キロワット」とし、その端数は、小数点以下第１位で四捨五入する。 b) 使用電力量の単位は「１キロワット時」とし、その端数は、小数点以下第１位で四捨五入する。 c) 料金その他の計算における合計金額の単位は「１円」とし、その端数は、小数点以下を切り捨てる。 d) 消費税額及び地方消費税額の単位は「１円」とし、その端数は、小数点以下を切り捨てる。 4.4 提出書類等a) 請負者は、環境への負荷の低減に関する取組状況に関する条件に掲げる条件を満たしていることについて当該資格に係る適合証明書その他の書面及び特定電源割当計画書によりそれぞれの入札時において確実に確認することとする。 b) 請負者は、供給する電力量に占める再生可能エネルギー電気の比率について確認できる資料を、６カ月ごとに特定電源割当証明書により提出することとする。 4.5 各種手数料a) 請負者は、いかなる名目の請求書発行手数料について、基本料金もしくは、従量単価に-2-含めるものとし、手数料単独で請求しないこと。 b) 請負者は、電気使用料金の代金振込・手数料は、請負者の供給約欺に関わらず請負者の負担とすること。 -3-愛知地方協力本部庁舎で使用する従量電灯(令和7年度見込み)(単位：円)A B C D E F G固定料金(３００kWh以下)電力量(kWｈ)その他単価電力量料金(３０１ｋＷｈ以上)燃調＋再エネ額(2.59+3.49)従量料金予定額(消費税１０％込み)(B－300)×C B×6.08 D＋E A＋F４月 15,835.38 4,986 28.62 134,113.32 30,314.88 164,428.20 180,263５月 15,835.38 5,241 28.62 141,411.42 31,865.28 173,276.70 189,112６月 15,835.38 4,823 28.62 129,448.26 29,323.84 158,772.10 174,607７月 15,835.38 5,888 28.62 159,928.56 35,799.04 195,727.60 211,562８月 15,835.38 5,439 28.62 147,078.18 33,069.12 180,147.30 195,982９月 15,835.38 5,382 28.62 145,446.84 32,722.56 178,169.40 194,004１０月 15,835.38 5,767 28.62 156,465.54 35,063.36 191,528.90 207,364１１月 15,835.38 4,830 28.62 129,648.60 29,366.40 159,015.00 174,850１２月 15,835.38 5,434 28.62 146,935.08 33,038.72 179,973.80 195,809１月 15,835.38 5,667 28.62 153,603.54 34,455.36 188,058.90 203,894２月 15,835.38 5,846 28.62 158,726.52 35,543.68 194,270.20 210,105３月 15,835.38 5,591 28.62 151,428.42 33,993.28 185,421.70 201,257合計 64,894 1,754,234.28 394,555.52 2,148,790 2,338,809固定料金は300ｋＷｈまでの電力量料金を含む(メニュー料金.C)合計 2,338,809-4-愛知地方協力本部庁舎で使用する低圧動力(令和7年度見込み)(単位：円)A B C D E F G H基本料金夏季電力量(kWh)夏季単価その他電力量(kWh)その他単価燃調＋再エネ額(2.59+3.49)従量料金予定額(消費税１０％込み)B or D×6.08 (B×C)＋(D×E)＋F A＋G４月 25,166.74 590 15.54 3,587.20 12,755.80 37,922５月 25,166.74 1,306 15.54 7,940.48 28,235.72 53,402６月 25,166.74 2,853 15.54 17,346.24 61,681.86 86,848７月 25,166.74 6,149 16.84 37,385.92 140,935.08 166,101８月 25,166.74 5,815 16.84 35,355.20 133,279.80 158,446９月 25,166.74 4,930 16.84 29,974.40 112,995.60 138,162１０月 25,166.74 1,602 15.54 9,740.16 34,635.24 59,801１１月 25,166.74 1,133 15.54 6,888.64 24,495.46 49,662１２月 25,166.74 4,141 15.54 25,177.28 89,528.42 114,695１月 25,166.74 5,680 15.54 34,534.40 122,801.60 147,968２月 25,166.74 4,371 15.54 26,575.68 94,501.02 119,667３月 25,166.74 3,525 15.54 21,432.00 76,210.50 101,377合計 16,894 25,201 255,937.60 932,056.10 1,234,051合計 1,234,051-4-環境への負荷の低減に関する取組状況に関する条件１ 条 件電源構成及び二酸化炭素排出係数の情報を開示(※１)しており、かつ、①前年度1kWh当たりの二酸化炭素排出係数、②前年度の未利用エネルギー活用状況、③前年度の再生可能エネルギー導入状況の３項目に係る数値を以下の表に当てはめた場合の評点の合計が７０点以上であること。 表１－環境への負荷の低減に関する取組への評価要 素 区 分 得点① 前年度１kWh 当たりの二酸化炭素排出係数(調整後排出係数)(単位：kg-CO2/kWh)０．３５０未満 ７００．３５０以上 ０．３７５未満 ６５０．３７５以上 ０．４００未満 ６００．４００以上 ０．４２５未満 ５５０．４２５以上 ０．４５０未満 ５００．４５０以上 ０．４７５未満 ４５０．４７５以上 ０．５００未満 ４００．５００以上 ０．５５０未満 ３５０．５５０以上 ０．６００未満 ３００．６００以上 ０．６５０未満 ２５０．６５０以上 ０．７００未満 ２００．７００以上 ０② 前年度の未利用エネルギー活用状況１．３５％以上 １５０％超 １．３５％未満 １０活用していない ０③ 前年度の新エネルギー導入状況 １．０倍以上 １５０．８倍以上 １．０倍未満 １０※１ 経済産業省「電力の小売営業に関する指針」(令和５年４月改定)に示された電源構成等の算定や開示に関する望ましい方法に準じて実施していること。 ただし、新たに電力の供給に参入した小売電気事業者であって、電源構成を開示していない者は、参入日から１年間に限って開示予定時期(参入日から１年以内に限る)を明示することにより、適切に開示したものとみなす。 ２ 契約期間内における努力等(１)契約事業者は、契約期間の１年間についても、表１による評点の合計が７０点以上となるように電力を供給するよう努めるものとする。 (２)表１の基準を満たして電力供給を行っているかの確認のため、必要に応じ関係書類の提出及び説明を求めることがある。 また、契約事業者は、契約期間満了後可能な限り速やかに、表１の基準を満たして電力供給を行ったか否か、報告するものとする。 表１における各種用語については表２を参照。 -5-表２－用語の定義用 語 定 義① 前年度１kWh当たりの二酸化炭素排出係数｢前年度１kWh当たりの二酸化炭素排出係数」は、次の数値とする。 地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき、環境大臣及び経済産業大臣により公表されている前年度の調整後温室効果ガス排出係数② 前年度の未利用エネルギー活用状況未利用エネルギーの有効活用の観点から、前年度における未利用エネルギーの活用比率を使用する。 算出方法は、以下のとおり。 (算定方式)前年度の再生可能エネルギーの導入状況(%)=前年度の未利用エネルギーによる発電電力量(送電端)前年度の供給電力量(需要端)×100１ 未利用エネルギーによる発電を行う際に、他の化石燃料等の未利用エネルギーに該当しないものと混燃する場合は、以下の方法により未利用エネルギーによる発電量を算出する。 ① 未利用エネルギー及び未利用エネルギーに該当しない化石燃料等の双方の実測による燃焼時の熱量が判明する場合は、発電電力量を熱量により按分する。 ② 未利用エネルギーの実測による燃焼時の熱量が判明しない場合は、未利用エネルギーに該当しない化石燃料等の燃焼時の熱量と当該発電機の効率から未利用エネルギーに該当しない化石燃料等の燃焼に伴う発電量を算出し、当該数値を全体の発電量から除いた分を未利用エネルギーによる発電分とする。 ２ 未利用エネルギーとは、発電に利用した次に掲げるエネルギー(他社電力購入に係る活用分を含む。(ただし、一般電気事業者からの購入電力に含まれる未利用エネルギー活用分については含まない。))をいう。 ① 工場等の廃熱又は排圧② 廃棄物の燃焼に伴い発生する熱(ＲＰＳ法で定める新エネルギーに該当するものを除く)③ 高炉ガス又は副生ガス-6-表２－用語の定義(続き)② 前年度の未利用エネルギー活用状況３ 前年度の未利用エネルギーによる発電電力量には他小売電気事業者への販売分は含まない。 ４ 前年度の供給電力量には他小売電気事業者への販売分は含まない。 ① 前年度の新エネルギーの導入状況新エネルギーの導入状況は以下の算定式によるもの(算定方式)前年度の新エネルギーの導入状況(%) =①＋②−③＋④−⑤⑥① 前年度自社施設で発生したＲＰＳ法で定める新エネルギー等電気の利用量(以下「新エネ利用量」という。)(KWh)② 前年度他社より購入した新エネ利用量及び新エネルギー電気相当量(kwh)(ＲＰＳ法施行規則第１条第２項に定めるものをいう。以下「新エネ相当量」という。)③ 前年度他社に販売した新エネ利用量及び新エネ相当量(KWh)④ 一昨年度からバンキングした新エネ相当量(kwh)⑤ 本年度にバンキングした新エネ相当量(kwh)⑥ 資源エネルギー庁が発表したＲＰＳ法第４条及び附則第３条に定める方式により算出した前年度の当該電気事業者の基準利用量(kwh)-7-適 合 証 明 書令和○○年○月○日分任契約担当官自衛隊愛知地方協力本部長安 井 崇 殿住 所 ○○県○○市○○商号又は名称 ○○株式会社代表者氏名 ○○ ○○ 印下記の内容に相違ないことを証明します。 １ 電源構成及び二酸化炭素排出係数の情報の開示方法開 示 方 法 番 号①ホームページ ②パンフレット ③チラシ④その他( )２ 前年度の状況項 目 自社の基準値 点 数①前年度1kWh当たりの二酸化炭素排出係数(単位：㎏-CO2/kWh)② 前年度の未利用エネルギー活用状況③ 前年度の再生可能エネルギー導入状況① ～ ③ の 合 計 点 数注１)「自社の基準値」及び「点数」は、別紙第２により算出した値を記載注２)２の合計点数が７０点以上となった者を本案件の入札適合者とする。 注３)１及び２の条件を満たすことを示す書類を添付すること。 -8-自衛隊愛知地方協力本部仕様書要求番号 ５ＱＱＭ１ＣＡ０００２ 作成年月日 令和７年１月２４日件 名自衛隊愛知地方協力本部で使用する電気の需給(電灯)作成部署 総務課管理班1 総 則この仕様書は、自衛隊愛知地方協力本部で使用する電気の需給(電灯)契約について適用する。 2 概 要2.1 需要場所自衛隊愛知地方協力本部 愛知県名古屋市中川区松重町３－４１2.2 業種及び用途官公署(国家事務)2.3 契約電力、予定電力使用量a) 契約電力 従量電灯Ｃ ２７ｋＶＡb) 年間予定電力使用量 ６４，８９４ｋｗｈ／年(細部は令和７年度使用見積のとおり)2.4 使用期間自 令和７年４月１日 至 令和８年３月３１日3 仕 様3.1 電気方式、標準電圧、周波数等a) 供給電気方式 交流単相３線式b) 供給電圧(標準電圧) １００／２００Ｖc) 計量電圧(標準電圧) １００／２００Ｖd) 周波数 ６０Ｈｚe) 受電方式 １回線受電f) 蓄熱式負荷設備の有無 無3.2 電力量の検針a) 自動検針装置 有電力会社の検針方法 自動検針b) 電力量計の構成 中部精機株式会社型番 Ｃ２ＰＡ－Ｔ形交流単相３線式１００Ｖ６０Ｈｚ２５０Ａ ２０pulse/kＷsc) 有効期限 ２０３８年１０月-1-3.3 需給地点自衛隊愛知地方協力本部の引き込み柱上電源接続点3.4 電気工作物の財産分界点上記需給地点に同じ。 3.5 保安上の責任分界点上記需給地点に同じ。 4 その他4.1 力率力率は、自動力率調整装置を設置し、契約期間中100％を保持する予定。 4.2 設備a) フリッカ発生機器等電気の質に影響を与えるような負荷設備は特に有していない。 b) 非常用自家発電設備は、有していない。 c) 契約に伴い電力検針装置の取替、設置等が必要な場合、契約会社の責任において契約期間に支障の無いようにおこなう。 4.3 経理4.3.1 入札価格の算定入札価格の算定にあたっては、燃料費調整、太陽光発電促進付加金及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金は考慮しないこと。 4.3.2 端数の取り扱い電力供給における料金その他を計算する場合の単位及びその端数処理は、次のとおり。 a) 契約電力及び最大需要電力の単位は「１キロワット」とし、その端数は、小数点以下第１位で四捨五入する。 b) 使用電力量の単位は「１キロワット時」とし、その端数は、小数点以下第１位で四捨五入する。 c) 料金その他の計算における合計金額の単位は「１円」とし、その端数は、小数点以下を切り捨てる。 d) 消費税額及び地方消費税額の単位は「１円」とし、その端数は、小数点以下を切り捨てる。 4.4 各種手数料a) 請負者は、いかなる名目の請求書発行手数料について、基本料金もしくは、従量単価に含めるものとし、手数料単独で請求しないこと。 b) 請負者は、電気使用料金の代金振込・手数料は、請負者の供給約欺に関わらず請負者の負担とすること。 -2-自衛隊愛知地方協力本部仕様書要求番号 ５ＱＱＭ１ＣＡ０００２ 作成年月日 令和７年１月２４日件 名自衛隊愛知地方協力本部で使用する電気の需給(動力)作成部署 総務課管理班1 総 則この仕様書は、自衛隊愛知地方協力本部で使用する電気の需給(動力)契約について適用する。 2 概 要2.1 需要場所自衛隊愛知地方協力本部 愛知県名古屋市中川区松重町３－４１2.2 業種及び用途官公署(国家事務)2.3 契約電力、予定電力使用量a) 契約電力 低圧動力１７ｋWb) 年間予定電力使用量 ４２，０９５ｋｗｈ／年(細部は令和７年度使用見積のとおり)2.4 使用期間自 令和７年４月１日 至 令和８年３月３１日3 仕 様3.1 電気方式、標準電圧、周波数等a) 供給電気方式 交流単相３線式b) 供給電圧(標準電圧) ２００Ｖc) 計量電圧(標準電圧) ２００Ｖd) 周波数 ６０Ｈｚe) 受電方式 １回線受電f) 蓄熱式負荷設備の有無 無3.2 電力量の検針a) 自動検針装置 有電力会社の検針方法 自動検針b) 電力量計の構成 普通電力量計 中部精機株式会社型番 Ｃ３ＱＡ－Ｔ形交流単相３線式２００Ｖ６０Ｈｚ１２０Ａ １２５／６pulse/kＷsc) 有効期限 ２０２９年４月-1-3.3 需給地点自衛隊愛知地方協力本部の引き込み柱上電源接続点3.4 電気工作物の財産分界点上記需給地点に同じ。 3.5 保安上の責任分界点上記需給地点に同じ。 4 その他4.1 力率力率は、自動力率調整装置を設置し、契約期間中100％を保持する予定。 4.2 設備a) フリッカ発生機器等電気の質に影響を与えるような負荷設備は特に有していない。 b) 非常用自家発電設備は、有していない。 c) 契約に伴い電力検針装置の取替、設置等が必要な場合、契約会社の責任において契約期間に支障の無いようにおこなう。 4.3 経理4.3.1 入札価格の算定入札価格の算定にあたっては、燃料費調整、太陽光発電促進付加金及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金は考慮しないこと。 4.3.2 端数の取り扱い電力供給における料金その他を計算する場合の単位及びその端数処理は、次のとおり。 a) 契約電力及び最大需要電力の単位は「１キロワット」とし、その端数は、小数点以下第１位で四捨五入する。 b) 使用電力量の単位は「１キロワット時」とし、その端数は、小数点以下第１位で四捨五入する。 c) 料金その他の計算における合計金額の単位は「１円」とし、その端数は、小数点以下を切り捨てる。 d) 消費税額及び地方消費税額の単位は「１円」とし、その端数は、小数点以下を切り捨てる。 4.4 各種手数料a) 請負者は、いかなる名目の請求書発行手数料について、基本料金もしくは、従量単価に含めるものとし、手数料単独で請求しないこと。 b) 請負者は、電気使用料金の代金振込・手数料は、請負者の供給約欺に関わらず請負者の負担とすること。 -2-愛知地方協力本部庁舎で使用する従量電灯(令和7年度見込み)(単位：円)A B C D E F G固定料金(３００kWh以下)電力量(kWｈ)その他単価電力量料金(３０１ｋＷｈ以上)燃調＋再エネ額(2.59+3.49)従量料金予定額(消費税１０％込み)(B－300)×C B×6.08 D＋E A＋F４月 15,835.38 4,986 28.62 134,113.32 30,314.88 164,428.20 180,263５月 15,835.38 5,241 28.62 141,411.42 31,865.28 173,276.70 189,112６月 15,835.38 4,823 28.62 129,448.26 29,323.84 158,772.10 174,607７月 15,835.38 5,888 28.62 159,928.56 35,799.04 195,727.60 211,562８月 15,835.38 5,439 28.62 147,078.18 33,069.12 180,147.30 195,982９月 15,835.38 5,382 28.62 145,446.84 32,722.56 178,169.40 194,004１０月 15,835.38 5,767 28.62 156,465.54 35,063.36 191,528.90 207,364１１月 15,835.38 4,830 28.62 129,648.60 29,366.40 159,015.00 174,850１２月 15,835.38 5,434 28.62 146,935.08 33,038.72 179,973.80 195,809１月 15,835.38 5,667 28.62 153,603.54 34,455.36 188,058.90 203,894２月 15,835.38 5,846 28.62 158,726.52 35,543.68 194,270.20 210,105３月 15,835.38 5,591 28.62 151,428.42 33,993.28 185,421.70 201,257合計 64,894 1,754,234.28 394,555.52 2,148,790 2,338,809固定料金は300ｋＷｈまでの電力量料金を含む(メニュー料金.C)合計 2,338,809-4-愛知地方協力本部庁舎で使用する低圧動力(令和7年度見込み)(単位：円)A B C D E F G H基本料金夏季電力量(kWh)夏季単価その他電力量(kWh)その他単価燃調＋再エネ額(2.59+3.49)従量料金予定額(消費税１０％込み)B or D×6.08 (B×C)＋(D×E)＋F A＋G４月 25,166.74 590 15.54 3,587.20 12,755.80 37,922５月 25,166.74 1,306 15.54 7,940.48 28,235.72 53,402６月 25,166.74 2,853 15.54 17,346.24 61,681.86 86,848７月 25,166.74 6,149 16.84 37,385.92 140,935.08 166,101８月 25,166.74 5,815 16.84 35,355.20 133,279.80 158,446９月 25,166.74 4,930 16.84 29,974.40 112,995.60 138,162１０月 25,166.74 1,602 15.54 9,740.16 34,635.24 59,801１１月 25,166.74 1,133 15.54 6,888.64 24,495.46 49,662１２月 25,166.74 4,141 15.54 25,177.28 89,528.42 114,695１月 25,166.74 5,680 15.54 34,534.40 122,801.60 147,968２月 25,166.74 4,371 15.54 26,575.68 94,501.02 119,667３月 25,166.74 3,525 15.54 21,432.00 76,210.50 101,377合計 16,894 25,201 255,937.60 932,056.10 1,234,051合計 1,234,051-4-