耐震改修を実施したRC造事務所等の解析業務

耐震改修を実施したRC造事務所等の解析業務 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 契約職 国立研究開発法人建築研究所理事長 福山 洋１．入札及び契約に関する事項(１)件 名(２)履行期間 契約締結の翌日 から まで２．競争参加資格及び競争参加条件一般的要件(１)一般競争参加不適格者に該当しない者 国立研究開発法人建築研究所契約業務取扱規程第５条に該当しない者であること。 ただし、未成年者、 被保佐人又は被補助者であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、この限りではない。 (２)競争参加資格(有資格業者登録) 全省庁統一資格(令和０７・０８・０９年度)で、次の資格を有する者であること。 「役務の提供等」の資格を有する者「関東・甲信越地域」(３)会社更生法に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者、又は民事再生法に基づき再生手続き 開始の申立てがなされている者は、本入札に参加することができない。 (４)申請書の提出期限の日から開札の日まで(落札決定を保留している場合は落札決定の日まで)の期間 に、国立研究開発法人建築研究所理事長又は国土交通省国土技術政策総合研究所長から指名停止を 受けていないこと。 (５)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省等からの 排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (６)業務実績の証明として、平成26年4月1日以降に、以下の実績を有する者であること。 ・RC造建築物を対象とした構造解析を実施した業務経験を有すること。 ３．入札手続き(１)入札書、申請書等の提出場所及び契約条項を示す場所 〒３０５－０８０２ 茨城県つくば市立原１番地３ 国立研究開発法人建築研究所 総務部会計課 契約担当(ＴＥＬ：０２９－８７９－０６２４)(２)申請書等の提出期限 必着(３)入札書の受領期限 郵送の場合： 必着 持参の場合： (開札の日時)(４)開札の日時及び場所 日 時： 場 所： 国立研究開発法人建築研究所総務部会計課入札室(研究本館２階)(５)入札保証金 免除(６)契約保証金 免除(７)契約書作成の要否 要４．その他(１)競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者の入札、及び入札に関する 条件に違反した入札は無効とする。 (２)詳細は入札説明書による。 以 上・資格の種類及び等級：・競争参加地域 ：令和８年２月６日 １４時００分令和８年１月２８日 １７時００分令和８年２月５日 １７時００分令和８年２月６日 １４時００分耐震改修を実施したRC造事務所等の解析業務調達番号 ２４令和８年１月１４日令和８年３月２３日 令和８年1月14日入札説明書の交付方法について令和8年1月14日付で入札公告を行った「耐震改修を実施したRC造事務所等の解析業務」の入札説明書については、電子メールによりデータを交付いたします。 交付を希望される方は、件名のほか、事業者情報( 会社名、住所、送付先、担当者氏名等)をメール本文にご記入のうえ、下記アドレスあてにご連絡ください。 【連絡先】nyuusatsu@kenken.go.jp【交付期限】令和８年１月28日(水) １７時まで以上 耐震改修を実施したRC造事務所等の解析業務仕様書1. 適用範囲本仕様書は，国立研究開発法人建築研究所が発注する「耐震改修を実施したRC造事務所等の解析業務」に適用する。 2. 目的本業務は，国立研究開発法人建築研究所が事前防災対策総合推進費で実施する研究課題「耐震改修建築物を対象とした SHM 判定手法の検討事業」(以下，本課題)の一環として耐震改修を実施したRC造事務所等を対象に，構造ヘルスモニタリング(以下，SHM)による判定基準を設定する上で必要となる情報の収集整理を行うための解析等を実施するものである。 具体的には，荷重増分解析モデルの構築，荷重増分解析結果の整理等を行う。 3. 業務内容本業務では，耐震改修を実施したRC造事務所等を対象にSHM判定基準(軽微，小破といった被災判定のクライテリア)を設定する上で必要となる情報の収集整理を行うための検討を行う。 対象とする建築物は，表1に示す2棟である。 表1 対象建築物一覧建物名 階数 構面数 概要 改修方法A1 3階 6×4 RC造事務所 鉄骨ブレース補強，増築壁耐震補強A2 9階 10×2 SRC造集合住宅 改修なし(耐震診断のみ実施)3.1 荷重増分解析モデルの構築表 1 に示す 2 棟の建築物の荷重増分解析モデルを構築する。 解析モデル及び解析条件は以下の方針に基づくこととし，担当者と協議して決定すること。 1) 解析モデルは立体架構モデルとする。 2) 部材のモデル化においてはひび割れ，降伏等による非線形性を考慮し，梁には材端剛塑性ばねモデル，柱には軸力と曲げモーメントの相関関係を考慮できるファイバーモデル，耐震壁にはエレメント置換モデルを用いる。 鉄骨ブレース等の補強部材のモデル化は，日本建築防災協会発刊の「2017年改訂版 既存鉄筋コンクリート造建築物の耐震改修設計指針・同解説」等に基づいて行う。 いずれの部材も，せん断破壊や付着割裂破壊といった脆性的な破壊が生じる場合はその影響をモデル上で考慮すること。 3) 梁の曲げ剛性を評価する際には，床スラブの曲げ協力幅の効果を考慮すること。 4) 柱梁接合部は，せん断変形を無視した剛域としてモデル化すること。 5) 各階床はスラブの面内剛性が十分に高いものとし，剛床仮定とする。 6) 基礎の支持条件はピン支持とする。 3.2 荷重増分解析の実施3.1節で構築した解析モデルを用いた荷重増分解析を行い，各階の層せん断力－層間変形角関係，崩壊メカニズム時のヒンジ図，応力図等を作成する。 また，建築物の耐震残存性能の評価に必要となる以下の情報についても，数値データの出力，整理を行う。 (数値データの出力，整理が必要となる項目)・全部材の部材角を用いた塑性率(各ステップ)・全部材の梁端回転角を使った塑性率(各ステップ)3.3 耐震診断結果との比較3.2 節の荷重増分解析の結果と，発注者が提供する耐震診断結果(建物A1は官庁施設の総合耐震診断・改修基準及び同解説，建物A2は日本建築防災協会の耐震診断基準・同解説による)を比較し，荷重変形関係や崩壊機構等に関して，両者の類似点や相違点について報告する。 3.4 報告書の作成3.1～3.3節の検討内容を報告書として取りまとめる。 3.5 打ち合わせ協議履行期間においては，3回(業務着手時，中間時1回，業務終了時)を基本として担当者と打ち合わせ協議を行うこととする。 原則として建築研究所で行うものとする。 議事録は受注者が作成し，打ち合わせ協議の日から 1 週間以内に担当者に電子メールにて送付することを基本とする。 4. 成果品成果品は以下の通りとする。 ・報告書(PDF，WORD) 1部・荷重増分解析の入力ファイル 1式・荷重増分解析の出力ファイル 1式・荷重増分解析に関する数値データ(EXCEL等) 1式5. 成果の帰属本業務により生じた成果は，すべて建築研究所に帰属することとする。 また，その成果を建築研究所が取り扱う場合(使用，改変，公開を想定する)，取り扱い上の制限はないものとする。 6. 履行期限契約日の翌日から令和8年3月23日(月)まで。 7. 納入場所建築研究所 構造研究グループ住所：〒305-0802 茨城県つくば市立原18. 検 収本仕様に基づく成果については，検査担当者の検査に合格しなければならない。 9. 秘密の保持本業務に関しての内容及び収集した資料等については，担当者の承諾なくして他に漏らしてはならない。 10. その他本業務の遂行にあたって疑義が生じた場合には，すみやかに担当者と協議し，その指示に従うものとする。 11．担当者担当者 構造研究グループ 上席研究員 坂下雅信