＜変更＞明野（７）明野駐屯地電気料

＜変更＞明野（７）明野駐屯地電気料 公告第６－１号令和７年２月１９日変 更 公 告契約担当官陸上自衛隊航空学校会計課長 山田 武彦令和７年２月１４日付公告第６号「明野(７)明野駐屯地電気料」について、以下のとおり変更する。 仕様書に、付紙、属表、別紙第１～別紙第４を追加する。 本件に関する問い合わせ〒５１９－０５９６ 三重県伊勢市小俣町明野５５９３－１ 陸上自衛隊明野駐屯地航空学校総務部会計課 担当：山田(やまだ)ＴＥＬ：０５９６－３７－０１１１(内線２３０)ＦＡＸ：０５９６－３７－２８０４(直通)付 紙適 合 証 明 書令和 年 月 日契約担当官陸上自衛隊明野駐屯地会計課長 山 田 武 彦 殿住 所商号又は名称代表者氏名 印下記の内容に相違ないことを証明します。 １ 電源構成及び二酸化炭素排出係数の情報の開示方法開 示 方 法 番 号①ホームページ ②パンフレット ③チラシ④その他( )２ 令和４年度の状況項 目 自社の基準値 点 数①令和４年度 1kWh 当たりの二酸化炭素排出係数(単位：㎏-CO2/kWh)② 令和４年度の未利用エネルギー活用状況③ 令和４年度の再生可能エネルギー導入状況項 目 取組の有無 点 数④省エネに係る情報提供、簡易的ＤＲの取組地域における再エネの創出・利用の取組１ ～ ④ の 合 計 点 数注１)１の開示は、経済産業省「電力の小売営業に関する指針」(最新版を参照)に示された電源構成等の算定や開示に関する望ましい方法に準じて実施していること。 なお、新たに電力の供給に参入した小売電気事業者(事業開始日から１年以内)であって、電源構成の情報を開示していない者は、事業開始日及び開示予定時期(参入日から１年以内に限る)を「番号」欄に記載すること。 注２)２の「自社の基準値」及び「点数」には、別紙２により算出した値を記載すること。 注３)１の開示方法(又は事業開始日及び開示予定時期)を明示し、かつ、２つの合計点数が７０点以上となった者を本案件の入札適合者とする。 注４)１及び２の条件を満たすことを示す書類を添付すること。 注５)用語の定義は属表のとおりとする。 属 表各用語の定義用 語 定 義① 令和４年度１kWh当たりの二酸化炭素排出係数｢令和４年度１kWh当たりの二酸化炭素排出係数」は、次の数値とする。 地球温暖化対策推法に基づき、環境大臣及び経済産業大臣により公表されている令和４年度の調整後二酸化炭素排出係数② 令和４年度の未利用エネルギー活用状況未利用エネルギーの有効活用の観点から、令和４年度における未利用エネルギーの活用比率を使用する。 算出方法は、以下のとおり。 令和４年度の未利用エネルギーによる発電電力量(送電端)(kWh)を令和３年度の供給電力量(需要端)(KWh)で除した数値(算定方式)令和３年度の未利用エネルギーによる発電電力量(送電端)令和４年度の未利用エネルギーの活用状況(%) ＝ ×100令和４年度の供給電力量(需要端)１ 未利用エネルギーによる発電を行う際に、他の化石燃料等の未利用エネルギーに該当しないものと混燃する場合は、以下の方法により未利用エネルギーによる発電量を算出する。 ① 未利用エネルギー及び未利用エネルギーに該当しない化石燃料等の双方の実測による燃焼時の熱量が判明する場合は、発電電力量を熱量により按分する。 ② 未利用エネルギーの実測による燃焼時の熱量が判明しない場合は、未利用エネルギーに該当しない化石燃料等の燃焼時の熱量と当該発電機の効率から未利用エネルギーに該当しない化石燃料等の燃焼に伴う発電量を算出し、当該数値を全体の発電量から除いた分を未利用エネルギーによる発電分とする。 ２ 未利用エネルギーとは、発電に利用した次に掲げるエネルギー(他社電力購入に係る活用分を含む。ただし、インバランス供給を受けた電力に含まれる未利用エネルギー活用分については含まない。)をいう。 ① 工場等の廃熱又は排圧② 廃棄物の燃焼に伴い発生する熱(「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(平成２３年法律第１０８号)」(以下「ＦＩＴ法」という。)第二条第４項において定める再生可能エネルギーに該当するものを除く。 ③ 高炉ガス又は副生ガス② 令和４年度の未利用エネルギー活用状況３ 令和４年度の未利用エネルギーによる発電電力量には他小売電気事業者への販売分は含まない。 ４ 令和４年度の供給電力量には他小売電気事業者への販売分は含まない。 ③ 令和４年度の再生エネルギーの導入状況再生可能エネルギーの導入状況は以下の算定式によるもの(算定方式) ①＋②＋③＋④＋⑤令和４年度の再生可能エネルギーの導入状況(%) = 100⑥① 令和４年度自社施設で発生した再生可能エネルギー電気の利用量(送電端(KWh))② 令和４年度他社より購入した再生可能エネルギー電気の利用量(送電端(kwh))(ただし、再生可能エネルギーの固定価格買取制度による買取電力は除く。)③ グリーンエネルギーＣＯ２削減相当量認証制度により所内消費分の電力に由来するものとして認証されたグリーンエネルギーＣＯ２削減相当量に相当するグリーンエネルギーの電力量(kwh)(ただし、令和４年度の小売電気事業者の調整後排出係数の算定に用いたものに限る。)④ Ｊ－クレジット制度により認証された再生可能エネルギー電気由来クレジットの電力相当量(kwh)(ただし、令和４年度の小売電気事業者の調整後排出係数の算定に用いたものに限る。)⑤ 非化石価値取引市場から調達した固定価格買取制度による再生可能エネルギー電気に係る非化石証書の量(kwh)(ただし、令和４年度の小売電気事業者の調整後排出係数の算定に用いたものに限る。)⑥令和４年度の供給電力量(需要端(kwh))１ 再生可能エネルギーとは、ＦＩＴ法第二条第４項に定められる再生可能エネルギー源を用いる発電設備による電気を対象とし、太陽光、風力、水力(３０，０００kW未満、ただし、揚水発電は含まない)、地熱、バイオマスを用いて発電された電気とする。 (ただし、インバランス供給を受けた電力に含まれる再生可能エネルギー電気については含まない。)２ 令和４年度の再生可能エネルギー電気の利用量(①＋②＋③＋④＋⑤)には他小売電気事業者への販売分は含まない。 ３ 令和４年度の供給電力量(⑥)には他小売電気事業者への販売分は含まない。 ④ 需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の取組需要家に対する省エネルギー・節電に関する情報提供の取組について、需要家の省エネルギーの促進の観点から評価する。 具体的な評価内容として、・電力デマンド監視による使用電力量の表示(見える化)・需給逼迫時等における需要家の電力使用抑制に資するサービス(リアルタイムの情報提供、協力需要家への優遇措置の導入)例えば、需要家の使用電力量の推移等をホームページ上で閲覧可能にすること、需要家が設定した最大使用電力を超過した場合に通知を行うこと、電力逼迫時等に電気事業者側からの要請に応じ、電力の使用抑制に協力した需要家に対して電力料金の優遇を行う等があげられる。 なお、本項目は個別の需要者に対する省エネルギー・節電に関する効果的な情報提供の働きかけを評価するものであり、不特定多数を対象としたホームページ等における情報提供や、毎月の検針結果等、通常の使用電力量の通知等は評価対象とはならない。 別紙第１「RE100 TECHNICAL CRITERIA」の概要「RE100 TECHNICAL CRITERIA(※)」において、再生可能エネルギー源と認められているのは、以下のものである。 １．バイオマス(バイオガスを含む)２．地熱３．太陽光４．水力５．風力また、RE100 における再生可能エネルギー電力の調達方法は、下表のとおり定められている。 記載のとおり、電気事業者から購入するほか、自家発電や電力証書の購入等も調達方法として認められている。 なお、調達する再生可能エネルギー電力(電力証書を含む。)に付随する環境価値については、重複利用がなく、調達者単独の利用であると主張できることが必要となる。 そのため、調達者は、電源情報とともに調達者へ環境価値を移転したこと及び第三者へ移転しないことの証明を電気事業者から得る必要がある。 資料：RE100 TECHNICAL CRITERIA を基に作成※https://www.there100.org/sites/re100/files/2021-08/RE100%20Technical%20Criteria%20Aug%202021.pdf別紙第２二酸化炭素排出係数、環境への負荷の低減に関する取組の状況に関する条件１ 条 件(１) 電源構成、非化石証書の使用状況及び二酸化炭素排出係数の情報を開示(※１)しており、かつ、①令和４年度1kWh当たりの二酸化炭素排出係数、②令和４年度の未利用エネルギー活用状況、③令和４年度の再生可能エネルギー導入状況、④省エネに係る情報提供、簡易的ＤＲの取組地域における再エネの創出・利用の取組の４項目に係る数値を以下の表に当てはめた場合の合計点が７０点以上であること。 要 素 区 分 配点① 令和４年度１kWh 当たりの二酸化炭素排出係数(調整後排出係数)(単位：kg-CO2/kWh)０．０００以上 ０．３７５未満 ７００．３７５以上 ０．４００未満 ６５０．４００以上 ０．４２５未満 ６００．４２５以上 ０．４５０未満 ５５０．４５０以上 ０．４７５未満 ５００．４７５以上 ０．５００未満 ４５０．５００以上 ０．５２５未満 ４００．５２５以上 ０．５５０未満 ３５０．５５０以上 ０．５７５未満 ３００．５７５以上 ０．６００未満 ２５０．６００以上 ０② 令和４年度の未利用エネルギー活用状況０．６７５％以上 １００％超 ０．６７５％未満 ５活用していない ０③ 令和４年度の再生可能エネルギー導入状況８．００％以上 ２０５．００％以上 ８．００％未満 １５２．５０％以上 ５．００％未満 １００％超 ２．５０％未満 ５活用していない ０④ 省エネに係る情報提供、簡易的ＤＲの取組地域における再エネの創出・利用の取組取り組んでいる ５取り組んでいない ０※ 経済産業省「電力の小売営業に関する指針」(最新版を参照)に示された電源構成等の算定や開示に関する望ましい方法に準じて実施していること。 ただし、新たに電力の供給に参入した小売電気事業者であって、電源構成を開示していない者は、事業開始日から１年間に限って開示予定時期(事業開始日から１年以内に限る。)を明示することにより、適切に開示したものとみなす。 ２ 添付書類等入札に当たっては、競争参加資格確認関係書類として、１の条件を満たすことを示す書類及びその根拠を示す書類を添付すること。 付紙「適合証明書」３ 契約期間内における努力等(１)契約事業者は、契約期間の１年間についても、１の表による合計が７０点以上となるように電力を供給するよう努めるものとする。 (２)１の基準を満たして電力供給を行っているかの確認のため、必要に応じ関係書類の提出及び説明を求めることがある。 また、契約事業者は、契約期間満了後可能な限り速やかに、１の基準を満たして電力供給を行ったか否か、報告するものとする。 別紙第３特定電源割当証明書様式例別紙第４特定電源割当計画書様式例