明野（７）航空保安通信所電気料

明野（７）航空保安通信所電気料 公告第７ 号令和７年２月１４日公 告契約担当官陸上自衛隊航空学校会計課長 山田 武彦下記のとおり一般競争入札を実施します。 「陸上自衛隊の入札及び契約心得」の契約条項等をご承知の上、ご参加ください。 １ 競争入札に付する事項件 名 規 格 履行場所 履行期限 入札日時 入札場所(1) 明野(７)航空保安通信所電気料(再生可能エネルギー比率１００％)仕様書のとおり陸上自衛隊航空保安通信所令和７年４月１日(火)００００～令和８年３月３１日(火)２４００令和７年３月１１日(火)０９００陸上自衛隊航空学校会計課入札室(2) 明野(７)航空保安通信所電気料(再生可能エネルギー比率６０％以上)令和７年３月１１日(火)０９１５(3) 明野(７)航空保安通信所電気料(再生可能エネルギー比率３０％以上)令和７年３月１１日(火)０９３０(4) 明野(７)航空保安通信所電気料(再生可能エネルギー比率に係る条件なし)令和７年３月１１日(火)０９４５２ 競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項次の各号のすべての条件を満たす者(1) 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中の特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者。 (3) 令和７・８・９年度の競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」において、Ｃ等級以上に格付けされ、東海・北陸地域の競争参加資格を有する者。 (4) 電気事業法第２条の２の規定に基づき、小売電気事業者としての登録を受けている者。 (5) 予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、二酸化炭素排出係数、未利用エネルギーの活用、再生可能エネルギーの導入、グリーン電力証書の譲渡、需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の取組み並びに電源構成及び二酸化炭素排出係数の情報開示に関し、入札適合条件を満たす者。 (適合証明書を提出すること。)(6) 都道府県警察から暴力団関係者として防衛省が発注する工事等から排除するように要請があり、当該状態が継続している有資格者については、競争参加を認めない。 (7) 入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係者として防衛省が発注する工事等から排除するように要請があり、当該状態が継続している有資格者とは契約を行わない。 (8) 入札及び契約心得に定める「暴力団排除に関する誓約事項」に基づく誓約を行わない者の競争参加を認めない。 (9) 防衛大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官又は陸上幕僚長から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (10) 前号により現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。 (11) 原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めない。 ただし、真にやむを得ない事由に該当するとして省指名停止権者が認めた場合は、この限りでない。 (12) 入札に参加する者は、１(1)～１(4)のそれぞれの入札に応じた「特定電源割当計画書」を全て提出するものとする。 この際、１(4)の入札に参加をする場合においても、再生可能エネルギー比率(％)を０と記載した「特定電源割当計画書」を提出するものとする。 ３ 適合証明書及び特定電源割当計画書の提出等(1) 入札参加希望者の書類提出入札参加希望者は、２(5)及び２(12)に記載の適合証明書及び特定電源割当計画書(様式別途配布)を提出すること。 (2) 提出方法持参又は郵送(ＦＡＸ不可)(3) 提出期限令和７年２月２８日(金)４ 本入札に適用する仕様書及び入札参加の可否要件入札参加希望者から提出された「適合証明書」及び「特定電源割当計画書」をもって、本入札に適用する仕様書及び入札参加の可否について判定する。 その判定結果は、３月５日までに書面(ＦＡＸ含む)により入札参加希望者に回答する。 (1) ２(1)から(12)までの全ての必要な資格を満たし、かつ、再生可能エネルギー比率１００％にて応札をできる者がいる場合は「仕様書Ａ(再生可能エネルギー比率１００％)」を採用するものとし、その者の競争参加を認める。 (2) 第１号の要件を満たせない場合において、２(1)から(12)までの全ての必要な資格を満たし、かつ、再生可能エネルギー比率６０％以上で応札できる者がいる場合は、「仕様書Ｂ(再生可能エネルギー比率６０％)」を採用するものとし、その者の競争参加を認める。 (3) 第２号の要件を満たせない場合において、２(1)から(12)までの全ての必要な資格を満たし、かつ、再生可能エネルギー比率３０％以上で応札できる者がいる場合は、「仕様書Ｃ(再生可能エネルギー比率３０％)」を採用するものとし、その者の競争参加を認める。 (4) 第３号の要件を満たせない場合において、２(1)から(12)までの全ての必要な資格を満たす者がいる場合は、「仕様書Ｄ(再生可能エネルギー比率に係る条件なし)」を採用するものとし、再生可能エネルギー比率についての条件は付さないこととする。 ５ 契約条項等及び示す場所等(1) 入札関係書類は、航空学校会計課において令和７年２月１８日(火)から入札日まで配布する。 また、入札参加希望者の要望によりＦＡＸ等でも配布する。 (土曜・日曜・祝日を除く08：30～16：30)(2) 入札関係書類の受領時、入札参加希望者は、競争参加資格審査結果通知書の写しを提出すること。 (ＦＡＸ可)６ 入札説明会、競争入札執行の場所及び日時(1) 入札説明会 ： 一同に会しての説明会は実施しない。 ただし、入札参加希望者が仕様書内容及び現場等の確認を要望する場合は、事前の日時調整により個別対応する。 (2) 入札実施要領ア １(1)の入札で応札をできる者がいる場合１(1)の入札を実施する。 この場合において、初度の入札で決定しなかった場合、直ちに再度入札を実施する。 そのため再度入札への入札を希望する場合は、再度入札のための金額が記入された入札書を準備のこと。 イ １(1)の入札で落札者がいなかった場合(再度入札を含む)、あるいは１(1)の入札で応札をできる者がなかった場合１(2)の入札を実施する。 この場合において、初度の入札で決定しなかった場合、直ちに再度入札を実施する。 そのため再度入札への入札を希望する場合は、再度入札のための金額が記入された入札書を準備のこと。 ウ １(2)の入札で落札者がいなかった場合(再度入札を含む)、あるいは１(2)の入札で応札をできる者がなかった場合１(3)の入札を実施する。 この場合において、初度の入札で決定しなかった場合、直ちに再度入札を実施する。 そのため再度入札への入札を希望する場合は、再度入札のための金額が記入された入札書を準備のこと。 エ １(3)の入札で落札者がいなかった場合(再度入札を含む)、あるいは１(3)の入札で応札をできる者がなかった場合１(4)の入札を実施する。 この場合において、初度の入札で決定しなかった場合、直ちに再度入札を実施する。 そのため再度入札への入札を希望する場合は、再度入札のための金額が記入された入札書を準備のこと。 オ 入札において、１(1)の入札案件が落札に至った場合、１(2)～１(4)の入札は全て実施しない。 カ 入札において、１(2)の入札案件が落札に至った場合、１(3)～１(4)の入札は全て実施しない。 キ 入札において、１(3)の入札案件が落札に至った場合、１(4)の入札は全て実施しない。 ７ 保証金等に関する事項(1) 入札保証金 ： 免除。 ただし、落札者が「入札及び契約心得」に従って契約の締結手続きをしない場合は、落札者が契約締結に応じないものと見なし、落札金額の１００分の５に相当する金額を違約金として徴収する。 (2) 契約保証金 ： 免除。 ただし、契約者が契約を履行しない場合は、契約金額の１００分の１０以上の金額を違約金として徴収する。 ８ 入札方法及び落札の決定(1) 落札決定方式 ： 予定総価(ただし、契約締結は、基本料金単価及び電力量料金単価による単価契約とする。)(2) 入札金額は、契約電力に対する単価(基本料金単価)及び使用電力量に対する単価(電力量料金単価)を算定基礎とし、仕様書に記載する月毎の予定契約電力及び予定使用電力量に基づき算定した金額の年間総額とする。 (3) 入札金額の算定において、力率は100％とし、発電費用等に係る燃料価格変動の調整額及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金は、考慮しないこと。 (4) 予定価格の範囲内で最低価格をもって入札した者を落札者とする。 落札となるべき同額の入札者が２人以上ある場合は、入札に関係のない職員のくじ引きにより落札者を決定する。 再度入札の場合は、別途連絡する。 ９ 入札の無効(1) 第２項で示した競争入札に参加する者に必要な資格の無い者のした入札(2) 入札金額、入札者の氏名が判別し難い入札(3) その他入札に関する条件に違反した入札１０ 契約書の作成落札決定後、速やかに単価契約書を作成する。 単価契約書の作成要領は、落札者に別途説明する。 １１ その他(1) 郵便入札は、令和７年３月７日(金)１７時００分必着分までを有効とする。 入札書等を郵送する場合は事前連絡するとともに、便着を必ず確認すること。 なお、落札となるべき同額の入札の場合は、本入札に関係のない職員によりくじ引きを実施する。 郵便入札においても、一の案件において再度入札となった場合、その再度入札への入札を希望する場合は、再度入札のための金額が記入された入札書も送付すること。 (2) 電話・電報・ＦＡＸ・メール等による入札は認めない。 (3) 代表者以外での入札については、入札開始までに委任状を提出すること。 (ＦＡＸ可)(4) 陸上自衛隊の入札及び契約心得、建設工事に係る入札心得書等は、航空学校会計課事務室で閲覧できる。 また、中部方面会計隊ホームページでも閲覧できる。 (5) 市場価格調査をする場合は、協力を依頼する。 (6) ６(2)入札実施要領中、ア項の初度入札で落札した場合の再度入札書あるいはオ～キ項に該当した入札書に関しては、開封することなく配達証明書付きで返送する。 入札書の返送を受けた業者は、別添の受領書に異状なく受領した旨を記載し返送することとする。 (7) 入札書に関しては、１(1)～１(4)までの入札案件ごと、それぞれの案件名、入札日時及び場所を記載した個別の封書に、各案件の入札書を個別に封入することとする。 また、１(1)～１(4)までの再度入札への入札を希望する場合は、案件名、入札日時及び場所に加え案件名の最後に(再度入札分)と記載した個別の封書に、各案件の再度入札書を個別に封入することとする。 (8) 調整連絡先〒５１９－０５９６ 三重県伊勢市小俣町明野５５９３－１ 陸上自衛隊航空学校ア 入札及び契約手続き等に関する事項航空学校会計課 担当：山田(やまだ)ＴＥＬ：０５９６－３７－０１１１(内線２３０)ＦＡＸ：０５９６－３７－２８０４(直通)メール：fin-avnsh@inet.gsdf.mod.go.jpイ 仕様書内容及び現場等に関する事項航空学校管理課 担当：雨宮(あめみや)ＴＥＬ：０５９６－３７－０１１１(内線２８３)本公告は、陸上自衛隊航空学校会計課中部方面会計隊ホームページ https://www.mod.go.jp/gsdf/mae/mafin/ に掲示している。 明野(７)航空保安通信所電気料管理課長 営繕班長 工事企画陸上自衛隊明野駐屯地 表 紙1/11 明野(7)航空保安通信所電気料作成者令和7年1月7日 作成年月日 航空学校総務部管理課営繕班工事件名図面名称図面番号縮 尺電気係長No.２仕様書共１１葉仕様書番号１ 概 要 ⑴ 需要場所 ： 三重県伊勢市西豊浜町2670-1 陸上自衛隊 航空保安通信所 ⑵ 業種及び用途： 官公署(国家事務)２ 仕 様 ⑴ 供給電気方式、標準電圧、計量電圧、標準周波数 等ア 従量電灯 (ｱ) 供給電気方式 交流単相２線式 (ｲ) 標準電圧 １００ボルト (ｳ) 計量電圧 １００ボルト (ｴ) 標準周波数 ６０ヘルツ (ｵ) 非常用自家発電設備 有り(系統連係なし)イ 低圧電力 (ｱ) 供給電気方式 交流３相３線式 (ｲ) 標準電圧 ２００ボルト (ｳ) 計量電圧 ２００ボルト (ｴ) 標準周波数 ６０ヘルツ (ｵ) 非常用自家発電設備 有り(系統連係なし) ⑵ 契約電力、予定使用電力量ア 従量電灯 (ｱ) 契約電力 ９ｋＶＡ (ｲ) 予定使用電力量 ８，５５７ｋＷｈ (令和７年度月別予定電力使用量(従量電灯)は、【図面番号 １０／１１】のとおりとする。 )イ 低圧電力 (ｱ) 契約電力 ５ｋＷ (ｲ) 予定使用電力量 ２，６３１ｋＷｈ (令和７年度月別予定電力使用量(低圧動力)は、【図面番号 １１／１１】のとおりとする。 ) ⑶ 使用期間 ： 自 令和７年４月 １日 ０時 至 令和８年３月３１日 ２４時 ⑷ 電力量の検針： 自動検針装置 有 ⑸ 需給地点 引込柱の接続点 ⑹ 電気工作物の財産分界点 上記(５)の需給地点に同じ ⑺ 保安上の責任分界点 上記(５)の需給地点に同じ ⑻ 非常用発電設備 １２ｋＶＡ：１台を保有 ⑼ スマートメーターの設置航空学校総務部管理課営繕班 作成年月日 令和7年1月7日図面番号 2/11図面名称 仕様書Ａ－1 縮 尺仕 様 書 Ａ工事件名 明野(7)航空保安通信所電気料 スマートメーター設置済 ⑽ 供給電力の種類等 「RE100 TECHNICAL CRITERIA」の要件を満たす再生可能エネルギー電力を供給することとし、その電力は再生可能エネルギー比率１００パーセントとすること。 (参照：別紙第１) ⑴ 料金その他を計算する場合の単位及びその端数処理は次のとおりとする。 イ 使用電力の単位は１キロワット時とする。 ウ 料金その他の計算における合計金額の単位は、１円とし、その端数は小数点以下を切 り捨てる。 エ 消費税及び地方消費税額の単位は、１円とし、その端数は小数点以下を切り捨てる。 ⑵ 請負業者は、供給する電力量に占める再生可能エネルギー電気の比率について確認できる 資料を、書面で提出することとする。 ⑶ 二酸化炭素排出係数、未利用エネルギーの活用、再生可能エネルギーの導入、グリーン電力証書の譲渡に関し別紙第２に掲げる条件を満たすこと。 ４ 提出資料 ⑴ 供給条件に関する資料(供給約款) ⑵ 特定規模電気事業者は、「電気託送確認書」及び一般電気事業者との接続が可能であるこ とを証明する書類 ⑶ 環境配慮契約法に基づく電力供給契約における裾切り基準適合証明書(参照：付紙) ⑷ 供給する電力量に占める再生可能エネルギー電気の比率について確認できる資料 (参照：別紙第３) ⑸ 特定電源割当計画書(参照：別紙第４)令和6年7月1日工事件名 明野(7)航空保安通信所電気料 図面番号 3/11縮 尺航空学校総務部管理課営繕班３ その他図面名称 仕様書Ａ－2作成年月日１ 概 要 ⑴ 需要場所 ： 三重県伊勢市西豊浜町2670-1 陸上自衛隊 航空保安通信所 ⑵ 業種及び用途： 官公署(国家事務)２ 仕 様 ⑴ 供給電気方式、標準電圧、計量電圧、標準周波数 等ア 従量電灯 (ｱ) 供給電気方式 交流単相２線式 (ｲ) 標準電圧 １００ボルト (ｳ) 計量電圧 １００ボルト (ｴ) 標準周波数 ６０ヘルツ (ｵ) 非常用自家発電設備 有り(系統連係なし)イ 低圧電力 (ｱ) 供給電気方式 交流３相３線式 (ｲ) 標準電圧 ２００ボルト (ｳ) 計量電圧 ２００ボルト (ｴ) 標準周波数 ６０ヘルツ (ｵ) 非常用自家発電設備 有り(系統連係なし) ⑵ 契約電力、予定使用電力量ア 従量電灯 (ｱ) 契約電力 ９ｋＶＡ (ｲ) 予定使用電力量 ８，５５７ｋＷｈ (令和７年度月別予定電力使用量(従量電灯)は、【図面番号 １０／１１】のとおりとする。 )イ 低圧電力 (ｱ) 契約電力 ５ｋＷ (ｲ) 予定使用電力量 ２，６３１ｋＷｈ (令和７年度月別予定電力使用量(低圧動力)は、【図面番号 １１／１１】のとおりとする。 ) ⑶ 使用期間 ： 自 令和７年４月 １日 ０時 至 令和８年３月３１日 ２４時 ⑷ 電力量の検針： 自動検針装置 有 ⑸ 需給地点 引込柱の接続点 ⑹ 電気工作物の財産分界点 上記(５)の需給地点に同じ ⑺ 保安上の責任分界点 上記(５)の需給地点に同じ ⑻ 非常用発電設備 １２ｋＶＡ：１台を保有 ⑼ スマートメーターの設置 仕様書Ｂ－1 縮 尺航空学校総務部管理課営繕班 作成年月日 令和7年1月7日4/11図面名称仕 様 書 Ｂ工事件名 明野(7)航空保安通信所電気料 図面番号 スマートメーター設置済 ⑽ 供給電力の種類等 「RE100 TECHNICAL CRITERIA」の要件を満たす再生可能エネルギー電力を供給することとし、その電力は再生可能エネルギー比率６０パーセント以上とすること。 (参照：別紙第１) ⑴ 料金その他を計算する場合の単位及びその端数処理は次のとおりとする。 ア 契約電力の単位は１キロワットとする。 イ 使用電力の単位は１キロワット時とする。 ウ 料金その他の計算における合計金額の単位は、１円とし、その端数は小数点以下を切 り捨てる。 エ 消費税及び地方消費税額の単位は、１円とし、その端数は小数点以下を切り捨てる。 ⑵ 請負業者は、供給する電力量に占める再生可能エネルギー電気の比率について確認できる 資料を、書面で提出することとする。 ⑶ 二酸化炭素排出係数、未利用エネルギーの活用、再生可能エネルギーの導入、グリーン電力証書の譲渡に関し別紙第２に掲げる条件を満たすこと。 ⑷ 本件は、再生可能エネルギー比率１００パーセント以上での入札が不調となった場合に使 資料を、書面で提出することとする。 用する。 ４ 提出資料 ⑴ 供給条件に関する資料(供給約款) ⑵ 特定規模電気事業者は、「電気託送確認書」及び一般電気事業者との接続が可能であることを証明する書類 ⑶ 環境配慮契約法に基づく電力供給契約における裾切り基準適合証明書(参照：付紙) ⑷ 供給する電力量に占める再生可能エネルギー電気の比率について確認できる資料(参照：別紙第３) ⑸ 特定電源割当計画書(参照：別紙第４)航空学校総務部管理課営繕班 作成年月日 令和7年1月7日工事件名 明野(7)航空保安通信所電気料 図面番号 5/11図面名称 仕様書Ｂ－2 縮 尺３ その他１ 概 要 ⑴ 需要場所 ： 三重県伊勢市西豊浜町2670-1 陸上自衛隊 航空保安通信所 ⑵ 業種及び用途： 官公署(国家事務)２ 仕 様 ⑴ 供給電気方式、標準電圧、計量電圧、標準周波数 等ア 従量電灯 (ｱ) 供給電気方式 交流単相２線式 (ｲ) 標準電圧 １００ボルト (ｳ) 計量電圧 １００ボルト (ｴ) 標準周波数 ６０ヘルツ (ｵ) 非常用自家発電設備 有り(系統連係なし)イ 低圧電力 (ｱ) 供給電気方式 交流３相３線式 (ｲ) 標準電圧 ２００ボルト (ｳ) 計量電圧 ２００ボルト (ｴ) 標準周波数 ６０ヘルツ (ｵ) 非常用自家発電設備 有り(系統連係なし) ⑵ 契約電力、予定使用電力量ア 従量電灯 (ｱ) 契約電力 ９ｋＶＡ (ｲ) 予定使用電力量 ８，５５７ｋＷｈ (令和７年度月別予定電力使用量(従量電灯)は、【図面番号 １０／１１】のとおりとする。 )イ 低圧電力 (ｱ) 契約電力 ５ｋＷ (ｲ) 予定使用電力量 ２，６３１ｋＷｈ (令和７年度月別予定電力使用量(低圧動力)は、【図面番号 １１／１１】のとおりとする。 ) ⑶ 使用期間 ： 自 令和７年４月 １日 ０時 至 令和８年３月３１日 ２４時 ⑷ 電力量の検針： 自動検針装置 有 ⑸ 需給地点 引込柱の接続点 ⑹ 電気工作物の財産分界点 上記(５)の需給地点に同じ ⑺ 保安上の責任分界点 上記(５)の需給地点に同じ ⑻ 非常用発電設備 １２ｋＶＡ：１台を保有 ⑼ スマートメーターの設置 仕様書Ｃ－1 縮 尺航空学校総務部管理課営繕班 作成年月日 令和7年1月7日6/11図面名称仕 様 書 Ｃ工事件名 明野(7)航空保安通信所電気料 図面番号 スマートメーター設置済 ⑽ 供給電力の種類等 「RE100 TECHNICAL CRITERIA」の要件を満たす再生可能エネルギー電力を供給することとし、その電力は再生可能エネルギー比率３０パーセント以上とすること。 (参照：別紙第１) ⑴ 料金その他を計算する場合の単位及びその端数処理は次のとおりとする。 ア 契約電力の単位は１キロワットとする。 イ 使用電力の単位は１キロワット時とする。 ウ 料金その他の計算における合計金額の単位は、１円とし、その端数は小数点以下を切 り捨てる。 エ 消費税及び地方消費税額の単位は、１円とし、その端数は小数点以下を切り捨てる。 ⑵ 請負業者は、供給する電力量に占める再生可能エネルギー電気の比率について確認できる 資料を、書面で提出することとする。 ⑶ 二酸化炭素排出係数、未利用エネルギーの活用、再生可能エネルギーの導入、グリーン電力証書の譲渡に関し別紙第２に掲げる条件を満たすこと。 ⑷ 本件は、再生可能エネルギー比率６０パーセント以上での入札が不調となった場合に使用 資料を、書面で提出することとする。 する。 ４ 提出資料 ⑴ 供給条件に関する資料(供給約款) ⑵ 特定規模電気事業者は、「電気託送確認書」及び一般電気事業者との接続が可能であることを証明する書類 ⑶ 環境配慮契約法に基づく電力供給契約における裾切り基準適合証明書(参照：付紙) ⑷ 供給する電力量に占める再生可能エネルギー電気の比率について確認できる資料(参照：別紙第３) ⑸ 特定電源割当計画書(参照：別紙第４)航空学校総務部管理課営繕班 作成年月日 令和7年1月7日工事件名 明野(7)航空保安通信所電気料 図面番号 7/11図面名称 仕様書Ｃ－2 縮 尺３ その他１ 概 要 ⑴ 需要場所 ： 三重県伊勢市西豊浜町2670-1 陸上自衛隊 航空保安通信所 ⑵ 業種及び用途： 官公署(国家事務)２ 仕 様 ⑴ 供給電気方式、標準電圧、計量電圧、標準周波数 等ア 従量電灯 (ｱ) 供給電気方式 交流単相２線式 (ｲ) 標準電圧 １００ボルト (ｳ) 計量電圧 １００ボルト (ｴ) 標準周波数 ６０ヘルツ (ｵ) 非常用自家発電設備 有り(系統連係なし)イ 低圧電力 (ｱ) 供給電気方式 交流３相３線式 (ｲ) 標準電圧 ２００ボルト (ｳ) 計量電圧 ２００ボルト (ｴ) 標準周波数 ６０ヘルツ (ｵ) 非常用自家発電設備 有り(系統連係なし) ⑵ 契約電力、予定使用電力量ア 従量電灯 (ｱ) 契約電力 ９ｋＶＡ (ｲ) 予定使用電力量 ８，５５７ｋＷｈ (令和７年度月別予定電力使用量(従量電灯)は、【図面番号 １０／１１】のとおりとする。 )イ 低圧電力 (ｱ) 契約電力 ５ｋＷ (ｲ) 予定使用電力量 ２，６３１ｋＷｈ (令和７年度月別予定電力使用量(低圧動力)は、【図面番号 １１／１１】のとおりとする。 ) ⑶ 使用期間 ： 自 令和７年４月 １日 ０時 至 令和８年３月３１日 ２４時 ⑷ 電力量の検針： 自動検針装置 有 ⑸ 需給地点 引込柱の接続点 ⑹ 電気工作物の財産分界点 上記(５)の需給地点に同じ ⑺ 保安上の責任分界点 上記(５)の需給地点に同じ ⑻ 非常用発電設備 １２ｋＶＡ：１台を保有 ⑼ スマートメーターの設置8/11図面名称 仕様書Ｄ－1 縮 尺航空学校総務部管理課営繕班 作成年月日 令和7年1月7日仕 様 書 Ｄ工事件名 明野(7)航空保安通信所電気料 図面番号 スマートメーター設置済 ⑴ 料金その他を計算する場合の単位及びその端数処理は次のとおりとする。 ア 契約電力の単位は１キロワットとする。 イ 使用電力の単位は１キロワット時とする。 ウ 料金その他の計算における合計金額の単位は、１円とし、その端数は小数点以下を切 り捨てる。 エ 消費税及び地方消費税額の単位は、１円とし、その端数は小数点以下を切り捨てる。 ⑵ 請負業者は、供給する電力量に占める再生可能エネルギー電気の比率について確認できる 資料を、書面で提出することとする。 ⑶ 二酸化炭素排出係数、未利用エネルギーの活用、再生可能エネルギーの導入、グリーン電力証書の譲渡に関し別紙第２に掲げる条件を満たすこと。 ⑷ 本件は、再生可能エネルギー比率３０パーセント以上での入札が不調となった場合に使用 資料を、書面で提出することとする。 する。 ４ 提出資料 ⑴ 供給条件に関する資料(供給約款) ⑵ 特定規模電気事業者は、「電気託送確認書」及び一般電気事業者との接続が可能であることを証明する書類 ⑶ 環境配慮契約法に基づく電力供給契約における裾切り基準適合証明書(参照：付紙) ⑷ 特定電源割当計画書(参照：別紙第４)航空学校総務部管理課営繕班 作成年月日 令和7年1月7日工事件名 明野(7)航空保安通信所電気料 図面番号 9/11図面名称 仕様書Ｄ－2 縮 尺３ その他(kＷh)4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月(kＷh)4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 合計603 515 571 654 648 591 557 793 937 877 959 852 8,557工事件名 図面番号 10/11図面名称 縮 尺予定電力使用量(従量電灯)0500 1,000令和7年1月7日令和７年度月別予定電力使用量1,500 明野(7)航空保安通信所電気料 令和６年度月別予定電力使用量(従量電灯)航空学校総務部管理課営繕班 作成年月日(kＷh)4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月(kＷh)4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 合計127 268 329 494 524 506 256 68 25 6 0 28 2,631工事件名 図面番号 11/11図面名称 縮 尺(低圧電力)1,0005000予定電力使用量令和７年度月別予定電力使用量1,500令和7年1月7日 作成年月日 明野(7)航空保安通信所電気料 令和７年度月別予定電力使用量(低圧電力)航空学校総務部管理課営繕班