兵庫県ガバメントクラウド環境運用保守業務委託事業入札

兵庫県ガバメントクラウド環境運用保守業務委託事業入札 兵庫県／兵庫県ガバメントクラウド環境運用保守業務委託事業入札 このサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。 本文へスキップします。 兵庫県 Hyogo Prefecture 閲覧支援 情報を探す 災害・安全情報 情報を探す 検索の方法 キーワードから探す イベント募集 施設案内 よくある質問 相談窓口 目的から探す 目的から探す 閉じる 入札・公売情報 職員採用 パスポート 許認可手続き パブリックコメント オープンデータ 統計情報 県の概要 分類から探す 分類から探す 閉じる 防災・安心・安全 暮らし・教育 健康・医療・福祉 まちづくり・環境 しごと・産業 食・農林水産 地域・交流・観光 県政情報・統計（県政情報） 県政情報・統計（統計） 組織から探す 県民局・県民センター情報 記者発表 Foreign Language 閲覧支援メニュー 文字サイズ・色合い変更 音声読み上げ ふりがなON 災害関連情報 安心・安全情報 閉じる 閉じる 閉じる ホーム > 県政情報・統計（県政情報） > 各種手続・入札 > 入札・公売情報 > 入札公告/委託・役務 > 兵庫県ガバメントクラウド環境運用保守業務委託事業入札 更新日：2026年1月14日ここから本文です。 兵庫県ガバメントクラウド環境運用保守業務委託事業入札種別委託・役務発注機関企画部デジタル改革課デジタル改革推進班入札方法一般競争入札入札予定日2026年1月26日公示日2026年1月14日申込開始日2026年1月14日申込期限日2026年1月20日 入札公告様式 01_26GC_入札説明書（PDF：170KB） 02_26GC_仕様書（PDF：208KB） 03_26GC_契約書案（PDF：5,824KB） 01_26GC_様式一式（ZIP：103KB） お問い合わせ 部署名：企画部 デジタル改革課 デジタル改革推進班電話：078-362-3046Eメール：digital@pref.hyogo.lg.jp page top 兵庫県庁 法人番号8000020280003 〒650-8567兵庫県神戸市中央区下山手通5丁目10番1号 電話番号：078-341-7711（代表） リンク・著作権・免責事項 個人情報の取扱いについて ウェブアクセシビリティ方針 サイトマップ 県庁までの交通案内 庁舎案内 Copyright © Hyogo Prefectural Government. All rights reserved. 1兵庫県ガバメントクラウド環境運用保守業務委託事業入 札 説 明 書(別添)１ 仕様書２ 各種様式様式第１号 一般競争入札参加申込書兼競争参加資格確認申請書様式第２号 入札書様式第３号 委任状様式第４号 入札書【再入札用】様式第５号 入札辞退届様式第６号 質問書３ 契約書(案)○参加申込書の代表者名欄に記入した者以外の者が入札する場合は、入札当日に参加し、権限を行使する者を参加申込書に記入ください。○入札書の押印廃止に伴い、入札会場にて顔写真付公的書類の提示をいただくことにより本人確認を行います。(郵送の場合は、連絡先担当者への確認等を行います。)○本人確認ができない場合には入札参加を認めませんのでご注意ください。(下記のうち、どれか１つを持参ください)１ 運転免許証２ 運転経歴証明書(平成24年４月１日以降交付のもの)３ 旅券(パスポート)４ 個人番号カード(マイナンバーカード)５ 在留カード・特別永住証明書６ 官公庁が顔写真を貼付した各種福祉手帳(身体障害者手帳など)７ その他官公庁から発行・発給された書類で、その官公庁が顔写真を貼付したもの兵庫県企画部デジタル改革課2入 札 説 明 書兵庫県ガバメントクラウド環境運用保守業務委託事業に係る一般競争入札(以下「入札」という。)の実施については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１ 入札に付する事項(1) 業務の名称兵庫県ガバメントクラウド環境運用保守業務委託事業(2) 業務の仕様等別添仕様書のとおり(3) 履行期間令和8年2月1日から令和９年３月31日まで２ 応募方法単独企業によるものとする。３ 入札参加資格入札に参加できる者は、次に掲げる要件を全て満たしていることについて、契約担当者による確認を受けた者であること。(1) 兵庫県財務規則(昭和39年兵庫県規則第31号。(以下「財務規則」という。))第81条の３に基づく兵庫県物品関係入札参加資格(登録)者名簿に登録されている者であること。ただし、名簿に登録されていない者であって、入札参加を希望し物品関係入札参加資格者の認定を求める場合は、令和８年１月20日(火)午後５時までに、所定の物品関係入札参加資格審査申請書に関係書類を添えて出納局物品管理課へ持参して、入札参加資格の随時審査を受けること。(2) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号(以下「政令」という。))第167条の４の規定に基づく兵庫県(以下「県」という。)の入札参加資格制限基準による資格制限を受けていない者(3) 入札参加申込書(以下「申込書」という。)の提出期限日及び本件入札の日において、県の指名停止基準に基づく指名停止を受けていない者(4) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者４ 入札参加の申込み本件の入札参加を希望する者は、次に従い、申込書に関係書類を添えて提出し、入札参加資格の確認を受けること。(1) 提出場所兵庫県企画部デジタル改革課(〒650-8567 兵庫県神戸市中央区下山手通５丁目10番１号 兵庫県庁３号館12階)電話番号 078-341-7711 内線72704E-mail digital@pref.hyogo.lg.jp3(2) 提出期間令和８年１月14日(水)から同月20日(火)まで(土曜日及び日曜日を除く。)の午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)(3) 提出書類次に掲げる書類を提出すること。ア 参加申込書(様式第１号)イ 物品関係入札参加資格審査結果通知書の写し、ガバメントクラウドの運用管理補助者の受託実績が分かる資料ウ 物品関係入札参加資格申請中の者については、イに代えて物品関係入札参加資格審査申請書の写し及び到達確認通知エ 委任状(様式第３号)・・・受任者を選任した場合のみ提出オ 110円切手を貼付し、返信先住所を記載した返信用封筒(定形長３)・提出した書類について、事務局が説明を求めた場合は、速やかにこれに応じること。(4) 提出方法前記(1)の場所へ(2)の期間に直接持参し提出すること。ただし、郵便(書留郵便に限る。)又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便(以下「郵送等」という。)による提出については、令和８年１月20日(火)午後５時までに(1)の場所に必着のこと。(5) 入札参加資格の確認ア 入札に参加できる者の確認基準日は、前記(2)の最終日とする。イ 入札参加資格の有無については、提出のあった申込及び関係書類に基づいて確認し、その結果を令和８年１月23日(金)午後５時までに一般競争入札参加資格通知書(以下「確認通知書」という。)により通知する。(6) その他ア 申込書、関係書類の作成及び提出に係る費用は、申込者の負担とする。イ 提出された申込書及び関係書類は、入札参加資格の確認以外には、申込者に無断で使用しない。ウ 提出された申込書及び関係書類は、返却しない。エ 申込書の提出期限日の翌日以降は、申込書及び関係書類の差し替え又は再提出は認めない。５ 仕様書等に関する質問仕様書等交付書類に関して質問がある場合は、次により質問書を提出すること。なお、入札後、仕様書等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることは認めない。(1) 仕様書等交付書類に関して質問がある場合は、次により質問書(様式第６号)を提出すること。ア 受付期間令和８年１月14日(水)から同年1月20日(火)まで(持参の場合は土曜日及び日曜日を除く。)、毎日午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)の間に提出すること。イ 受付場所前記４(1)に同じウ 提出書類4質問書(様式第６号)エ 提出方法(ア)質問書を電子メール、持参により提出すること。(イ)電子メールによる送信にあたっては、７ＭＢ以下の容量で、パスワード付き圧縮ファイル(ＺＩＰ形式)とし、パスワードは別メールで通知すること。(ウ)電子データは、最新のウイルス対策ソフトでウイルスチェックしたものであること。オ 質問の回答令和８年１月23日(金)午後５時までに、入札者に通知する。(2) 入札者は、開札日の前日までの間において、契約担当者から前記(1)ウの提出書類に関し説明を求められた場合は、それに応じること。(3) 入札者は、前記(1)オにより回答した仕様で入札すること。６ 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨７ 契約条項を示す場所及び日時(1) 場所 兵庫県企画部デジタル改革課(兵庫県庁３号館12階)(2) 日時 令和８年１月14日(水)から同年1月20日(火)まで(土曜日及び日曜日を除く。)、毎日午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。 )８ 入札・開札の場所及び日時(1) 場所 兵庫県庁３号館12階1225会議室(2) 日時 令和８年１月26日(月)午前11時(3) その他ア 名簿の登録申請を行った者から審査の終了前に入札書が提出された場合においては、その者が開札の日時までに入札参加資格を有すると認められることを条件として、当該入札書を受理する。イ 入札前に確認通知書の写しを提出すること。ウ 一度提出した入札書は、これを書換え、引換え又は撤回することはできない。エ 本件の入札公告に示す入札手続等を十分承知のうえ入札すること。(4) 開札開札は、入札書の提出後直ちに、入札者又はその代理人を立ち会わせて行い､入札者又はその代理人が立ち会わない場合においては、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。入札の執行回数は２回を限度とし、初度の入札において落札者がいない場合は、直ちに再度の入札を行う。入札者又はその代理人が開札に立ち会わない場合において、再度入札が実施された場合は、再度入札を辞退したものとみなす。９ 入札書等の提出方法入札書は、前記８の場所及び日時に直接入札書(様式第２号)を提出すること。ただし、郵送等による入札については、入札書及び確認通知書の写しを封筒に入れ封印し、表封筒に「令和８年１月265日開札 兵庫県ガバメントクラウド環境運用保守業務委託事業に係る入札書在中」の旨朱書し、入札者の名称又は商号及び代表者の氏名を記載のうえ、令和８年１月23日(金)午後５時までに前記４(1)の場所に必着のこと。１０ 入札書の作成方法(1) 入札書は日本語で記載し、金額については日本国通貨とし、アラビア数字で記入すること。(2) 入札書は様式第２号によること。(3) 入札書の記載に当たっては、次の点に留意すること。ア 件名は、前記１(1)に示した件名とする。イ 年月日は、入札書の提出日とする。ウ 入札者の氏名は、法人にあっては法人の名称又は商号及び代表者の氏名とする。エ 代理人が入札する場合は、入札者の氏名並びに当該代理人の指名があること。(4) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。１１ 入札の辞退前記４(5)により入札参加資格を認められた者において、入札書を提出するまでは、入札辞退届(様式第５号)により入札を辞退することができる。入札を辞退した者は、これを理由として以後の指名等について不利益な取扱を受けるものではない。１２ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金ア 契約希望金額(入札書記載金額に消費税及び地方消費税相当額を加算した金額)の100分の５以上の額の入札保証金を令和８年１月23日(金)正午までに納入しなければならない。ただし、保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結した場合は、その保険証書を入札保証金に代えて提出すること。イ 前記アのただし書きの入札保証保険の保険期間は本件入札の参加申込後で、令和８年１月 23日(金)以前の任意の日を開始日とし、令和８年2月1日(日)以降を終了日とすること。ウ 入札保証金又は入札保証保険証書の保険金額が、契約希望金額(入札書記載金額に消費税及び地方消費税相当額を加算した金額)の100分の５未満であるときは、当該入札は無効となるので注意すること。エ 入札保証金(入札保証金の納付に代えて提出された担保を含む。以下本項において同じ。)は、落札者決定後これを還付する。ただし、落札者に対しては、契約を締結したときに還付する。なお、入札予定額を上回る金額で入札を行った者については、入札終了後直ちに還付する。オ 入札を辞退した者は、落札決定後これを還付する。カ 入札保証金の還付を受ける場合においては、領収書等を県に提出するものとする。キ 前記エのただし書きの規定にかかわらず、落札者から申し出があったときは、当該入札保証金を契約保証金に充当することができる。6ク 入札保証金を納付した者は、入札保証金を納付した日からその返還を受ける日までの期間に対する利息の支払いを請求することができない。ケ 入札保証金を納付させた場合において、落札者が契約を締結しないときは、当該落札者の納付に係る入札保証金は、県に属する。(2) 契約保証金ア 契約金額(消費税及び地方消費税相当額を加算した金額)の 100 分の 10 以上の額の契約保証金を契約締結日までに納入しなければならない。ただし、保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、その保険証書を提出する場合等財務規則第100条の規定に該当する場合は、この限りではない。イ 前記アのただし書きの履行保証保険契約の保険期間は、契約期間とし、契約保証金は、契約満了の日まで保管する。１３ 無効とする入札(1) 前記３に示した入札参加資格のない者のした入札、申込み又は関係書類に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。(2) 入札参加資格のあることを確認された者であっても、入札時点において資格制限期間中にある者、指名停止中である者等前記３に掲げる入札参加資格のない者のした入札は無効とする。(3) 無効の入札を行った者を落札者としていた場合は、その落札決定を取消す。１４ 落札者の決定方法(1) 前記１の業務を履行できると契約担当者が判断した入札者であって、財務規則第 85 条の規定に基づいて定められた予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、政令第 167 条の 10 第１項の規定に該当するときは、最低価格の入札者以外の者を落札者とする場合がある。(2) 落札者となるべき同価の入札をした者が２者以上ある場合は、くじによって落札者を決定することとし、落札者となるべき同価の入札をした者は、くじを引くことを辞退することはできない。なお、入札書を郵送等した者にあっては、立会人がくじを引くこととする。(3) 予定価格の制限の範囲内の入札がないときは、直ちに再度の入札を実施する。(4) 再度の入札をしても、落札者がないとき又は落札者が契約を締結しない場合は、随意契約による。１５ 入札に関する条件(1) 入札書は、所定の日時及び場所に持参し、又は郵送等すること。(2) 入札保証金又は入札保証保険証書が所定の日時までに提出されていること。 (3) 入札者又はその代理人が同一事項について２通以上した入札でないこと。(4) 同一事項の入札において、他の入札者の代理人を兼ねた者又は２人以上の入札者の代理をした者の入札でないこと。(5) 連合その他の不正行為によってされたと認められる入札でないこと。(6) 入札書に入札金額、入札者の氏名があり、入札内容が分明であること。なお、代理人が入札をする場合は、入札書に代理人の記名があること。(7) 代理人が入札をする場合は、入札開始前に委任状(様式第３号)を入札執行者に提出すること。7(8) 入札書に記載された入札金額が訂正されていないこと。(9) 再度の入札に参加できる者は、初度の入札に参加して有効な入札をした者とする。ア 初度の入札に参加して有効な入札をした者イ 初度の入札において、前記(1)から(8)までの条件に違反し無効となった入札者のうち、(1)、(4)又は(5)に違反して無効となったもの以外のもの１６ 入札の中止等及びこれによる損害に関する事項天災その他やむを得ない理由により入札の執行を行うことができないときは、これを中止する。また、入札参加者の連合の疑い、不正不穏行動をなす等により入札を公正に執行できないと認められるとき、又は競争の実益がないと認められるときは、入札を取り消すことがある。これらの場合における損害は、入札者の負担とする。１７ 契約書の作成(1) 落札者は、契約担当者から交付された契約書に記名押印し、落札決定の日から７日以内に契約担当者に提出しなければならない。(2) (1)の期間内に契約書を提出しないときは、落札はその効力を失うことになる。(3) 契約書は２通作成し、双方各１通保有する。(4) 契約書の作成に要する費用はすべて落札者の負担とする。(5) 落札決定後、契約締結までの間に落札した者が入札参加の資格制限又は指名停止を受けた場合は、契約を締結しない。１８ 監督及び検査監督及び検査は、契約条項の定めるところにより行う。なお、検査の実施場所は、指定する日本国内の場所とする。１９ その他注意事項(1) 申込書又は関係書類に虚偽の記載をした者及び契約締結を拒否した者は、県の指名停止基準により指名停止される。(2) 入札参加者は、刑法、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律等関係法令を遵守し、信義誠実の原則を守り、いやしくも県民の信頼を失うことのないよう努めること。(3) 兵庫県暴力団排除条例(平成22年条例第35号)の趣旨を徹底し、暴力団排除を進めるため、契約者には、ア 暴力団または暴力団員でないこと、イ 暴力団及び暴力団員と密接な関係に該当しないこと、ウ ア・イに該当することとなった場合は契約を解除し、違約金の請求等についても異議がない旨の誓約書(契約書(案)に添付)の提出を求めることとする。また、契約書には、ア及びイの場合の契約解除に関する条項を付加することとする。２０ 調達事務担当部局〒650-8567 兵庫県神戸市中央区下山手通５丁目10番１号兵庫県企画部デジタル改革課 担当者 山田、藤本電話番号 078-341-7711 内線72704 E-mail digital@pref.hyogo.lg.jp 兵庫県ガバメントクラウド環境運用保守業務委託事業仕様書標記業務委託事業について、具体的仕様については下記のとおりとする。記1. 業務名兵庫県ガバメントクラウド環境運用保守業務2. 業務の目的令和３年５月 12 日に「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」が成立し、地方公共団体の基幹業務システムについて、原則全ての地方公共団体が、目標時期である令和 7 年度までに、ガバメントクラウドに構築された標準化基準に適合した基幹業務システム(標準準拠システム)へ移行することとなった。標準準拠システムはマイナンバーを取り扱う基幹業務システムであるため、特定個人情報保護措置として、国の示す非機能要件を充たす強固なセキュリティを堅持したネットワークで接続する必要がある。また、本県の標準準拠システムをガバメントクラウドで整備・維持するための、ガバメントクラウドにおけるAWSの運用管理補助業務を実施し、円滑なガバメントクラウド利用を実現する。3. 業務委託期間運用保守期間：令和8年2月1日から令和９年３月31日まで4. 業務内容(1) 運用保守要件ア. 問い合わせ対応本県からのガバメントクラウド上にある、県の運用環境及びデータ連携環境及び単独利用環境における運用に関わる問い合わせや、同環境の問題点などの調査・回答を行う。原則、プロジェクト管理ツールで受け付け、電子メール・電話は緊急時に使用する。即時回答・解決できない場合は回答対応期限を提示する。イ. 利用ガイドライン更新本県からの依頼に基づき、利用ガイドラインの更新および管理を行う。更新依頼を受領後、プロジェクト管理ツールにて起票を行い、更新内容の管理を行う。ウ. 業務システム環境構築業務システム環境(単独利用方式)払い出し時の初期設定を行う。主な対応項目は、必須テンプレート・カスタムテンプレートの適用、ネットワーク・セキュリティ設定、バックアップ環境・ログ保管環境の整備とする。エ. 障害対応障害発生時に事象の原因調査と対象リソースの復旧作業を行うと共に、事象発生連絡と適切なタイミングでの随時の報告、仮対応が必用或いは可能な場合の対応、解決を行う。また、ガバクラへの接続、運用環境、データ連携などの共通機能における障害で、各種業務に影響があった場合は、原因及び、今後の対策についての事後報告を実施する。監視通知アラートで障害を検知した際はプロジェクト管理ツールにて起票を行い、プロジェクト管理ツール上で対応状況の報告を行う。障害対応の受け付けは電子メールもしくは電話で行う。障害の原因因が業務システム環境(共同利用方式)の場合と、単独利用のシステムアプリ内障害対応は、対象外とする。障害区分として、「CSP(AWS)障害(大規模)」と「CSP(AWS)障害(一部サービス)」と「県環境限定の障害」に分け、「CSP(AWS)障害(大規模)」と「CSP(AWS)障害(一部サービス)」に関しては、県とともにCSP(AWS)に、状況確認を行いつつ、復旧方法は県と協議の上、復旧を実施する。区分される障害においては、AWS Health により AWS サービスやリージョンで発生した障害(例：EC2 API 異常、Direct Connect 障害など)の切り分けが実施できるため、その切り分けを行う。災害などによるリージョン全体の復旧が長時間に及ぶ「CSP(AWS)障害(大規模)」では、DR 対応の検討など、本県と協議のうえで復旧対応、障害復旧後の切り戻し等を実施する。オ. 監視運用管理環境、共通機能(データ連携)本番環境、業務システム本番環境(単独利用方式)のエラー監視、AWS サービス監視について、自動監視は 24 時間 365 日実施している。運用保守対応時間内にこの自動監視等にアラーム検知時はインシデントとしてプロジェクト管理ツールに起票し管理を行う。対応が必要なアラートが通知された場合、「エ 障害対応」に則り対応する。カ. 証跡管理AWS CloudTrail を利用し、各環境の操作ログの管理・監視を自動監視で24時間365日している。自動監視の監視対象は、運用管理環境、共通機能(データ連携)本番環境、業務システム本番環境(単独利用方式)を対象とし、業務システム環境(共同利用方式)は対象外とする。運用保守対応時間中に自動監視している証跡等について異常がある場合は速やかに本県に報告を行う。テンプレートデプロイ環境、テンプレート検証環境、共通機能(データ連携)検証環境、業務システム検証環境(単独利用方式)は日次・月次での証跡確認は実施せず、３カ月に一度程度異常がないかを確認、異常あれば報告するものとする。キ. セキュリティ設定の安全管理AWS Config を利用し各環境の構成設定がなされている。のセキュリティ設定の安全管理を自動的に実施している。AWS Security Hubを利用して、セキュリティ設定の安全管理を自動的に実施している。この自動監視については運用環境、管理環境、共通機能(データ連携)本番環境、業務システム本番環境(単独利用方式)を対象としている 。運用保守対応時間中に自動監視しているAWS Security Hubでの異常検知が認められる場合は速やかに本県に報告を行う。具体的には、異常は AWS Security Hub ダッシュボードでセキュリティスコアを確認し、「CRITICAL」「HIGH」の異常時はプロジェクト管理ツールでインシデント管理を実施の上、報告を行う。Security Hubでは、IAM Access Analyzer を集約し意図しないアクセスリスクも検出できるためその異常についても報告対象とする。テンプレートデプロイ環境、テンプレート検証環境、共通機能(データ連携)検証環境、業務システム検証環境(単独利用方式)は日次・月次でのAWS Security Hubの異常確認は行わず、３カ月に一度程度異常がないかを確認、異常あれば報告するものとする。ク. ベストプラクティス確認AWS Trusted Advisor を使用し、コスト最適化、パフォーマンス、セキュリティ、耐障害性、サービスの制限、運用上の優秀性など、ベストプラクティスの達成状況を週次のサマリメールでAWSから受信し、本県にメール転送する。AWS Trusted Advisor を用いたベストプラクティスの自動確認は、運用管理環境、共通機能(データ連携)本番環境、業務システム本番環境(単独利用方式)を対象としている。テンプレートデプロイ環境、テンプレート検証環境、共通機能(データ連携)検証環境、業務システム検証環境(単独利用方式)も含め、日次・月次でのAWS Trusted Advisor においてベストプラクティスの確認は行わず、３カ月に一度程度、内容確認を行い、ベストプラクティスの達成状況と必要に応じた改善提案を実施する。業務システム環境は、単独利用方式及び共同利用方式に関わらず対象としない。 ケ. 脆弱性管理Amazon GuardDutyで悪意のある操作や不正な動作の自動検知、Amazon Inspector により脆弱性自動検知、AWS Security Hub で検出結果の自動確認を実施している。AmazonGuardDuty では重要度が「MEDIUM」以上の異常を報告対象として、異常がある場合は速やかに本県に報告を行う。脆弱性管理の管理対象は、運用管理環境、共通機能(データ連携)本番環境、業務システム本番環境(単独利用方式)を対象とする。テンプレートデプロイ環境、テンプレート検証環境、共通機能検証環境、業務システム検証環境(単独利用方式)は日次・月次での AmazonGuardDuty の異常確認は行わず、３カ月に一度程度異常がないかを確認、異常あれば報告するものとする。コ. メンテナンス対応ガバメントクラウド上に新規システムを移行する場合や、機能追加、機能変更などを業務システムが実施する場合において、運用管理環境、共通機能(データ連携)本番環境の影響範囲確認を実施すると共に、業務システム側の業者への問い合わせに応ずる。運用管理環境、共通機能(データ連携)本番環境における作修正業や変更などが発生する場合は県に報告を行い協議する。サ. コスト管理運用管理環境、共通機能(データ連携)における本番及び検証環境のコスト監視はAWS CostExplorer で行われる。同環境で、コスト増加や異常なコスト利用料が見られる場合はプロジェクト管理ツールで受け付け、電子メール・電話などで速やかに要因を特定し報告する。AWSBudgets の予算アラート通知を受け取った場合はプロジェクト管理ツールで随時報告を行い、対応は本県と協議のうえで決定する。業務システム環境は対象外とする。シ. バックアップAWS Backup を使用し、共通機能環境および業務システム環境(単独利用方式)のバックアップを実施しているが、失敗アラートについては、AWS CloudWatch や AWS EventBridge で24時間365日自動監視している。運用保守対応時間中に失敗検知がなされた際に状況確認と対応を速やかに行う。成功ステータスの定期監視は行わない。ス. ユーザー管理GCAS、IAM を用いて、SSOユーザー(兵庫県・運用管理補助者)の変更に伴うスイッチロールの管理・作成を行う。セ. 構成変更新規システム追加の際、本県からの依頼に基づき各種必要な設定変更を行う。・業務システム追加時の運用管理環境、共通機能(データ連携)の各種設定変更及び接続支援(追加されるシステムは１～2システムの想定)・業務システム追加時のファイル連携用S3バケット/IAMロールの作成・変更・Private CA更新(1回/10年)など。(作業が発生する場合のみ)ソ. 運用保守報告書作成月次で運用保守報告書を作成・提出する。報告書には、作業計画、インシデント管理、課題管理、システム稼働状況、セキュリティ準拠状況、コスト状況について本県より提示の保守作業報告書に基づき作成し月次でメール報告を対応時間にて行う。尚、問い合わせに関しては、過大であると認められる時は本県より問い合わせ内容毎の対応時間について確認を実施するため、問い合わせ毎の作業時間管理を行うものとする。また、対面での報告は3カ月に１回リモートで定期報告を実施すること。タ. 庁内ネットワークの設定変更作業ガバメントクラウド接続に必要な庁内ネットワーク(LGWAN等含む)およびサーバの現況調査、設計変更および設定が生じた場合については、本事業における作業の一環として、受託者が実施すること。また、受託者の責任において、設定変更を各システムの運用業者へ委託すること。なお、その費用が必要な場合は受託者にて負担すること。チ. 運用管理体制の構築受注者は、オンプレミス環境の運用チームである県庁ＷＡＮヘルプデスクと密に連携し、問い合わせ内容や障害情報を迅速かつ正確に共有する体制を構築すること。この際、構築フェーズにおける課題や決定事項を十分に理解して対応すること。(2) 運用保守対応時間ガバクラ上の本業務に関する保守対応は、電話またはメール、プロジェクト管理ツールで平日 8時15分から18時15分の受付体制とする。システムの自動監視は24時間365日実施しているため、夜間障害等発生時は監視結果をもとに、翌日の保守対応開始時間以降に速やかに対応とする。・障害対応：平日8時15分から18時15分。・運用保守作業：平日8時15分から18時15分。ただし、受託業者が対応着手済みである大規模障害や、業務に大きく支障をきたす場合に限り、都度双方で、協議の上、早期解決を念頭に対応時間は許容時間については、柔軟に協議できるものとする。対応時間は24時間365日対応とする。新規受付は対象外とする。(3) プロジェクト管理要件ア. プロジェクト管理本県、ASP 事業者、受託者との密な連携を可能にするため、タスク管理・工数管理・情報共有ができるプロジェクト管理ツールを導入すること。なお、ツール導入に係る費用は受託者にて負担すること。イ. 体制本県以外の自治体において、都道府県レベルの共同運用および政令市でのガバメントクラウドの運用管理補助者の受託実績があり、本業務の運用開始までに、本業務の円滑な運用引き継ぎを確実に遂行できること。また、受託者は、委託業務範囲を遂行するための従事者(以下「業務従事者」という。)として、「AWS Certified SysOps Administrator – Associate」の資格若しくは、それと同等のAWS上のシステム運用・管理スキルを保有する技術者を確保しなければならない。運用体制に参画する技術者は、本県ガバメントクラウド環境に類似するシステムにおいて、複数年にわたる構築或いは運用経験を有することが望ましい。5. 成果物本業務において作成及び納品が必要な成果物については「表１成果物一覧(想定)」に記載する。なお、正式な納品物については、別途県と協議して決定する。表１ 成果物一覧(想定)業務 成果物 内容 納入時期プロジェクト計画・管理プロジェクト管理ツールプロジェクト管理は Backlog 等の、プロジェクト管理ツールで行う 契約締結後 14日以内 議事録、会議時作成資料もBacklog等の管理ツールにて行う運用保守業務 保守作業報告書 保守対象環境構築時に運用設計時、決定済の報告書通常月 メール送付(３カ月に一度、リモートで報告)その他 会議資料 会議で使用した資料一式 随時6. 納入場所兵庫県企画部デジタル改革課所在地とする。7. その他(1) 本委託業務の遂行にあたっては、関連法規を遵守すること。(2) この業務に関わる必要経費は、全て委託料の範囲内で処理すること。(3) 本業務の全部又は主体的部分(総合的な企画及び判断並びに業務遂行管理部分)を一括して第三者に委任し、又は請け負わせること(以下「再委託」という。)はできない。 また、本業務の一部を再委託してはならないが、あらかじめ再委託の相手方の住所、氏名及び再委託を行う業務の範囲等を記載した再委託の必要性がわかる書面を県に提出し、県の書面による承認を得た場合は、県が承認した範囲の業務を第三者(以下「承認を得た第三者」という。)に再委託することができる。なお、再委託をする場合は、再委託した業務に伴う承認を得た第三者の行為について、受注者は県に対し全ての責任を負うものとする。(4) 調査結果や県から提供されるデータなど、事業の実施にあたって得た情報の取扱に万全の対策を講じること。(5) 本業務により制作される成果物の著作権は県に帰属するものとする。また受託者は著作者人格権を行使しないものとする。納入される成果物に第三者が権利を有する著作物が含まれる場合、受託者は、当該著作物の使用に必要な費用の負担、使用許諾等及び当該著作者に著作者人格権を行使しないように必要な措置を行う。受託者は、本契約によって得られた成果物について、県が使用する権利及び県が第三者に使用を許諾する権利を無償で許諾するものとする。(6) 兵庫県のガバメントクラウド環境は、AWS に国の示す仕様書に基づいて構築済みである。本委託業務の事業者には、兵庫県のガバメントクラウド環境の構築完了時点でのドキュメントを提供する。なお、入札にあたっては、検討資料として現時点での最新のドキュメントを貸与する。 貸与を希望する場合は、入札説明書 p.7 の「20 調達事務担当部局」に記載の連絡先に問い合わせること。また、貸与を受けた場合は、入札日までに返却すること。(7) その他、本仕様書に定めのない事項は、委託者及び受託者の協議により定めるものとする。