給食業務及び食器洗浄役務

給食業務及び食器洗浄役務 １公 告 第 Ｋ Ｗ １ 号令和６年１２月１９日公 告分任契約担当官陸上自衛隊守山駐屯地第４０８会計隊長 和田 善晃次のとおり一般競争入札を行います。 １ 競争に付する事項(1) 品名等品 名 規 格 単位 数量 事前提出書類の有無給食業務部外委託 仕様書のとおり ST １ 有食器洗浄部外委託 仕様書のとおり ST 1 有(2) 履行場所：陸上自衛隊守山駐屯地(3) 履行期間：令和７年４月１日(火)～令和８年３月３１日(火)２ 競争に参加する者に必要な資格に関する事項(1) 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中の特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和６年度有効の防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)において「役務の提供等」で東海・北陸地域の資格を有する者(入札時においては令和７・８・９年度の防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)を申請中であり引き続き資格申請が認められる見込みのある者)であって、次のいずれかを満たす者であること。 ア Ａ、Ｂ、Ｃ・Ｄ等級に格付けされた者イ Ｄ等級に格付けされた者は、同一献立を一度に３００食以上提供する集団給食業務を１年間以上請け負った事績を証明できる者とし、契約担当官が認める者(4) 「入札及び契約心得」を厳守している者(5) 契約担当官等から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (6) 別紙第１「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等」に該当しない者であること。 (7) 前号により現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。 (8) 別紙第２「守山駐屯地における給食業務部外委託競争入札実施要項」を確認し、遵守する者であること。 (9) 仕様書に規定する業務を提供できる態勢が整っている者又は本委託業務開始までに整えることができることを証明できる者であること。 (10) 労働保険、厚生年金保険等の適用を受けている場合は、直近１年間において保険料等の滞納がないこと。 ３ 契約条項、入札及び契約心得を示す場所陸上自衛隊守山駐屯地第４０８会計隊契約班及び中部方面会計隊ホームページ２４ 現場説明会の日時及び場所ア 現場説明については随時受け付ける。 一同に会しての説明会は実施しない。 ただし、入札参加希望者が仕様書内容及び現場等の確認を要望する場合または必要な場合は、事前日時調整により個別に対応する。 イ 調整先守山駐屯地業務隊補給科糧食班 糧食班長 並木(内４８８０)５ 入札参加に必要な事前審査書類の提出要領等(1) 提出期限：令和７年１月２４日(金)１７時００分(2) 提出場所：陸上自衛隊守山駐屯地第４０８会計隊契約班(3) 提出内容ア 資格審査結果通知書(全省庁統一資格)(令和６年度有効のもの)イ 令和７・８・９年度の防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)を申請中であることを証明できる書類の写し(更新手続き完了後、当該通知書の写し)ウ 社会保険及び労働保険納入証明書エ 業務提案書オ 細部は、別紙第２「守山駐屯地における給食業務部外委託競争入札実施要項」による。 (4) 審査結果通知：書類提出受け後、１０日以内を基準に通知６ 競争入札執行の場所及び日時(1) 場 所：陸上自衛隊守山駐屯地 第４０８会計隊 司令部庁舎１階 会計隊入札室(2) 日 時：令和７年２月５日(水) ０９時００分７ 保証金等に関する事項(1) 入札保証金：免除(ただし、落札者が「入札及び契約心得」に従って契約の締結手続きをしない場合には、落札者が契約締結に応じないものとみなし、落札金額の１００分の５に相当する金額を違約金として徴収する。)(2) 契約保証金：免除(但し、契約者が契約を履行しない場合は、落札価格の１００分の１０以上を違約金として徴収する。)８ 入札の無効(1) 第２項で示した競争に参加する者に必要な資格のない者のした入札(2) 入札に関する条項に違反した場合(3) 入札金額、入札者の氏名及び押印された印影が判別し難い入札(4) 電報・電話・ＦＡＸによる入札(5) 入札開始時刻に遅れた者による入札(6) 誓約した「暴力団排除に関する誓約事項」に虚偽があった場合又は誓約に反する事態が生じた場合(7) 次の文面を記載していない入札書による入札「当社(私・個人の場合)、当団体(団体の場合)は、上記の公告に対して「入札及び契約心得」及び「標準契約書等」の契約条項を承諾のうえ入札致します。 また、「入札及び契約心得」に定める暴力団排除に関する事項について誓約します。 」(8) 事前審査書類未提出又は事前審査の結果不適格の通知を受けた者の入札９ 落札決定方式「総額」により決定する。 総額が当隊所定の予定価格の制限の範囲内の最低入札者を落札者とする。 但し、落札者となるべき最低入札者が２人以上ある場合は、くじ引きにより落札者を決定３する。 ただし、当該応札価格が予算決算及び会計令(昭和２４年勅令第１６５号)第８５条の規定により契約内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められる場合の基準を下回った場合は、落札を保留し、必要な調査のうえ最低価格の入札者を落札者とせず、次順位者を落札者とする場合がある。 この場合、すべての応札者は官側が行う調査に協力するものとする。 10 入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に消費税法で規定する消費税率に基づく消費税に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって契約金額とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額から消費税法で規定する消費税率に基づく消費税に相当する金額を差し引いた金額を入札書に記載すること。 11 契約書の作成(契約締結)落札者は、契約担当官等から交付された契約書案に記名押印し、落札決定の翌日から起算して７日以内(行政機関の休日に関する法律(昭和６３年法律第９１号)第１条第１項各号に規定する行政機関の休日を含まない。 )にこれを契約担当官等に提出しなければならない。 ただし、契約担当官等の書面による承諾を得て、この期間を延長することができる。 本役務に係る契約締結は、本役務に係る令和７年度予算が成立することを条件とし、契約担当官等が記名押印して契約締結とする。 また、落札者がこの契約書案を提出しないときは、契約を結ばない落札者として、落札価格の１００分の５に相当する金額の損害賠償の請求をする。 加えて、競争契約の参加対象等について、制限を行うことがある。 12 その他(1) 契約の成立時期については、契約書に双方が記名押印したときとする。 (2) 令和４・５・６年度の競争参加資格(全省庁統一資格)に係る資格審査結果通知書の写しを提出する。 ただし、防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)を申請中の場合で、当該通知書を受けていない場合は、更新に係る申請中であることを証明できる書類の写しを提出するとともに、更新手続完了後、資格審査結果通知書の写しを提出するものとする。 (入札時においては令和７・８・９年度の防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)を申請中であり引き続き資格申請が認められる見込みのある者)(3) 代理人をもって入札に参加する場合は、委任状を提出すること。 (4) 仕様書及び「守山駐屯地における給食業務部外委託競争入札実施要項」は、守山駐屯地第４０８会計隊契約班、中部方面会計隊のホームページで配布する。 (5) 代金支払い要領については、分割払(分割払回数は１２回まで)とする。 細部は協議の上、決定する。 (6) 郵便入札郵便による入札については、件名を記入した小封筒に入札書を入れて封印をし、それと資格審査結果通知書(写)を同封し「給食業務部外委託入札書在中」と記載した封筒に入れて、書留郵便(簡易書留可)にて、令和７年２月４日(火)１７時００分までに第４０８会計隊契約班に必着させること。 この際、下記担当者に電話にて必ず到達の確認を行うこと。 (7) 入札及び契約に関する事項の問い合わせ先陸上自衛隊守山駐屯地 第４０８会計隊(担当：渡辺)ＴＥＬ ０５２－７９１－２１９１(内線：４３４６)ＦＡＸ ０５２－７９１－２３７９(直通)(8) 役務及び仕様書に関する事項の問い合わせ先４陸上自衛隊守山駐屯地 業務隊補給科糧食班(担当：並木)ＴＥＬ ０５２－７９１－２１９１(内線：４８８０)13 公告掲示場所及び期間(1) 掲示場所ア 陸上自衛隊守山駐屯地 第４０８会計隊イ 陸上自衛隊豊川駐屯地 第３０８会計隊ウ 陸上自衛隊久居駐屯地 第３３７会計隊エ 陸上自衛隊春日井駐屯地 第４０８会計隊春日井派遣隊オ 陸上自衛隊航空学校 総務部会計課カ 陸上自衛隊中部方面会計隊ホームページ中部方面会計隊：https://www.mod.go.jp/gsdf/mae/mafin/(2) 掲示期間：令和６年１２月１９日(木)～令和７年１月３０日(木)４別紙第１装備品等及び役務の調達に係る指名停止等１ 大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官又は陸上幕僚長から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 ２ 前号により現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。 ３ 原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めない。 ただし、真にやむを得ない事由を該当する省指名停止権者が認めた場合には、この限りでない。 ４ 第２号の「資本関係又は人的関係にある」場合とは、次に定める基準のいずれかに該当する場合をいう。 (1) 資本関係がある場合次のア又はイに該当する二者の場合。 ただし、アについては子会社(会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第３号及び会社法施行規則(平成１８年法務省令第１２号)第３条の規定による子会社をいう。 以下同じ。 )又は、イについて子会社の一方が会社更正法(昭和２７年法律第１７２号)第２条第７項に規定する更正会社(以下「更正会社」という。)又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２条第４号に規定する再生手続(以下「再生手続」という。)が存続中の会社である場合を除く。 ア 親会社(会社法第２条４号及び会社法施行規則第３条の規定による親会社をいう。以下同じ。)と子会社の関係にある場合イ 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合(2) 人的関係がある場合次のア又はイに該当する二者の場合。 ただし、アについては、更正会社又は再生手続存続中の会社である場合は除く。 ア 一方の会社の役員(常勤又は非常勤の取締役、会計参与、監査役、執行役、理事、監事その他これらに準ずる者をいい、社外役員を除く。以下の号において同じ。)が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合イ 一方の会社の役員が、他方の会社の会社更正法第６７条第１項又は民事再生法第６４条第２項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合(3) (1)及び(2)に掲げる場合のほか、資本構成又は人的構成において関連性のある一方の会社による落札が他方の会社に係る指名停止等の措置の効果を事実上減殺するなど(1)又は(2)に掲げる場合と同視し得る資本関係又は人的関係があると認められる場合５別紙第２守山駐屯地における給食業務部外委託競争入札実施要項１ 趣 旨本要項は、陸上自衛隊守山駐屯地における給食業務部外委託(以下「本委託業務という。)に係る競争入札に必要な手続き等について定め、競争入札の透明性及び公正性を確保するとともに、契約の適正な履行に資することを目的として定めるものである。 ２ 入札参加資格次に掲げる条件をすべて満たす者であること。 (1) 予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中の特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和６年度有効の防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)において「役務の提供等」で東海・北陸地域の資格を有する者であって、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ等級に格付けされた者であること。 (Ｄ等級に格付けされた者は、同一献立３００食以上提供する集団給食業務を１年間以上請け負った実績を証明できる者とし、契約担当官が認める者)(入札時においては令和７・８・９年度の防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)を申請中であり引き続き資格申請が認められる見込みのある者)(4) 防衛省大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官又は陸上幕僚長から陸幕会第１１４７号(２７．１２．２)「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領について(通達)」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (5) 前号により現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買若しくは製造又は役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。 (6) 原則として、現に指名停止を受けている者の下請負については認めないものとする。 ただし、真にやむを得ない事由を省指名停止権者が認めた場合には、この限りではない。 (7) 社会保険及び労働保険の適用を受けている場合は、直近１年間において保険料等の滞納がないこと。 (8) 官側における給食業務部外委託に係る仕様書に規定する業務を提供できる態勢が整っている者又は本委託業務開始までに整えることができることを証明できる者であること。 (9) 提出した書類に虚偽を記載していないと認められる者であること。 (10) 次項第３号アに示す入札関係書類について、合格であった者３ 入札及び契約締結に係る業務予定６本委託業務の入札に係る落札及び契約締結は、本委託業務に係る令和５年度予算が成立することを条件とする。 (1) 仕様書の配布令和６年１２月１９日(木)以降、次の場所において配布する。 ア 陸上自衛隊守山駐屯地第４０８会計隊契約班イ 陸上自衛隊中部方面会計隊ホームページ(2) 入札及び現場説明会各業者個別で、守山駐屯地業務隊糧食班にて実施する。 説明会を希望する者は令和７年１月１２日から令和７年１月１７日までの間で実施するので、希望日の前日までに担当者に連絡することとし、個別に対応する。 (3) 入札関係書類提出ア 提出書類(ｱ) 資格審査結果通知書令和４・５・６年度の競争参加資格(全省庁統一資格)に係る資格審査結果通知書の写しただし、防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)を申請中の場合で、当該通知書を受けていない場合は、更新に係る申請中であることを証明できる書類の写しを提出するとともに、更新手続完了後、資格審査結果通知書の写しを提出するものとする。 (入札時においては令和７・８・９年度の防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)を申請中であり引き続き資格申請が認められる見込みのある者)(ｲ) 令和６年度分社会保険(健康保険及び厚生年金保険)及び労働保険(雇用保険及び労働者災害補償保険)(ｳ) 業務提案書仕様書に規定する業務を提供できる態勢の有無を確認するため、次に掲げる事項を具体的に記載すること。 ａ 実施態勢(a) 勤務予定表案、作業従事者等の採用及び運用計画等並びに消耗品等aa 勤務予定表案(調理及び配食作業に必要と見積もった人員数を基に、任意の１か月分を作成すること。氏名の記載は不要)(属紙第１「「勤務予定表案」の例」参照)ab 従業従事者及び現場責任者の採用及び運用計画並びに予定人員数を確保できなかった場合の処置対策(属紙第２「「採用・運用計画等」の例」参照)ac 受託者が準備する消耗品及び使用見積(衛生用消耗品含む)(属紙第３「「受託者が準備する消耗品及び使用見積」の例」参照)(b) 調理及び配食時における作業従事者等の配置aa 炊飯、下処理、揚げ等、加熱調理作業及び非加熱作業ごとの調理工程表及び作業人員見積ab 仕様書に示す「配食人員の配置(基準)」に準拠し、図示等により、理解容易なように説明(属紙第４「「配食人員の配置」の例」参照)７(c) 管理態勢及び連絡態勢aa 受託者、現場責任者及び作業従事者の呼集網図並びに機能組織図(氏名及び連絡先の記載は不要)(様式随意)ab 欠員が生じた際の処置要領(フロー、マニュアル等)(様式随意)ac 安全管理計画(様式随意)(d) 従業員の教育研修態勢aa 社内教育の実施計画(様式随意)ab 新規採用者の教育態勢(様式随意)ｂ 食品衛生管理(a) 衛生管理計画aa 作業従事者等の健康管理の取り組み(様式随意)ab 細菌検査の検査実施項目及び実施時期(ノロウイルスを実施する場合はその旨を記載)(様式随意)ac 新型コロナウイルス、ノロウイルス等感染症罹患(疑いを含む。)発生時の対応要領(様式随意)(b) 衛生事故への対応報告態勢、社内マニュアル等(様式随意)ｃ 入札年月日の前々年度以降における、陸上自衛隊との同種契約の履行状況(a) 不履行内容(減額されたものを含む。様式随意)aa 駐屯地名及び時期ab 業務不履行の内容及び発生原因(b) 不履行内容の改善状況及び再発防止施策(様式随意)aa 改善に当たり取り組んだ事項ab 当該駐屯地で業務を履行するに当たり実施する再発防止策イ 提出期限令和７年１月２４日(金)１７時００分ウ 提出方法陸上自衛隊守山駐屯地第４０８会計隊契約班に持参又は郵送すること。 (4) 入札関係書類の確認前号アに掲げる入札参加資格を確認し、１項目でも要件を満たしていない場合には不合格とする。 なお、確認に際しては入札参加希望者に対しヒアリングを行うこと又は追加資料の提出を求めることがある。 (5) 入札参加資格に係る確認結果の通知令和７年１月３０日(木)１７時００分までに電話又はＦＡＸにて通知する。 (6) 審査結果に対する疑義の申し立て審査結果に疑義のあるときは、疑義の内容について、通知を受理した日の翌日から起算して５日以内に書面をもって申し立てることができる。 当該申し立てに対しては、疑義の申立ての書面を受理した日の翌日から起算して５日(行政機関の休日に関する法律(昭和６３年法律第９１号)第１条第１項各号に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を含まない。 )以内に書面により回答する。 ただし、８当該回答に対する疑義申し立ては受け付けない。 (7) 競争入札執行の場所及び日時ア 時 期令和７年２月５日(水)０９時００分イ 場 所陸上自衛隊守山駐屯地 第４０８会計隊 商議室ウ 入札書には、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額から消費税法で規定する消費税率に基づく消費税に相当する金額を差し引いた金額を入札書に記載する。 エ 入札書を郵送する場合、令和７年２月４日(火)１７時００分までに陸上自衛隊守山駐屯地第４０８会計隊契約班必着とし、必ず電話連絡及び到達確認をすること。 (8) 落札者の決定ア 本要項第４項に規定する入札参加資格をすべて満たした者のうち、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。 ただし、当該応札価格が予算決算及び会計令(昭和２４年勅令第１６５号)第８５条の規定により契約内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められる場合の基準を下回った場合は、落札を保留し、必要な調査のうえ、最低価格の入札者を落札者とせず、次順位者を落札者とする場合がある。 この場合、すべての応札者は官側が行う調査に協力するものとする。 イ 当初の入札において落札者となるべき者がなかった場合は、官側が示した日程で再度入札を実施する。 (9) 業務の引継ぎ落札者は、官側に対して業務の引継ぎ等について必要な調整を申し出ることができる。 (10) 契約書の作成(契約締結)ア 全 般落札者が契約担当官等から交付された契約書案に記名押印して契約担当官等に提出し、契約担当官等が記名押印して契約締結とする。 イ 落札者の提出(ｱ) 提出期限落札決定の翌日から起算して７日以内(行政機関の休日に関する法律(昭和６３年法律第９１号)第１条第１項各号に規定する行政機関の休日を含まない。 )とする。 ただし、契約担当官等の書面による承諾を得て、この期間を延長することができる。 (ｲ) 提出方法陸上自衛隊守山駐屯地第４０８会計隊契約班に持参又は郵送すること。 ウ 契約書の作成(契約締結)時期令和７年４月１日エ 様 式陸上自衛隊標準契約書９オ 付帯する特約条項(ｱ) 部分払に関する特約条項(ｲ) 談合等の不正行為に関する特約条項(ｳ) 暴力団排除に関する特約条項カ 添付する書類仕様書６ 委託費の支払い方法(1) 委託費は契約書に基づき毎月支払うものとし、官側が実施する監督及び検査により本委託業務が適性に履行されたことを確認し、かつ受託者から適法な請求書を受領した日から３０日以内に支払う。 (2) 官側は、仕様書に定める「本委託業務の内容」を一体のものとして受託者から購入するものである。 ただし、次項第２号に規定する「委託費の減額」に該当する場合は月々の委託費から減じて支払うものとし、第３号に規定する「違約金」に該当する場合は月々の委託費から相殺できるものとする。 ７ 委託費の減額等(1) 本委託業務に係る改善指示官側は、受託者の責めに帰すべき事由により、仕様書に定める役務履行に必要な態勢が満足されない又は仕様書に基づき適正に役務が履行されていないと判断した場合は、受託者に対して速やかに文書により勧告する。 受託者は、官側から文書による勧告を受けた場合は、速やかに文書をもって改善計画を提出し、１週間以内に改善を図らなければならない。 官側は、改善が図られない場合、契約を解除することができる。 ただし、受託者が、改善期間の延長を官側に申し出て、事前に官側の承認を得た場合を除く。 なお、文書による勧告をした場合においては、「装備品等及び役務の調達に係る指名停止措置等の要領について(通達)陸幕会第１１４７号(２７．１２．２)」第４項(指名停止に至らない場合の警告等)に基づく通知等を行なうものとする。 (2) 委託費の減額受託者の責めに帰すべき事由により下表の「減額の対象となる事案」が発生した場合は、区分に応じて発生１回につき「減額の算定方法」により得られた額を委託費から減じる。 １０ア 給食業務イ 食器洗浄及び清掃作業減額の対象となる事案 減額の算定方法全部又は一部の委託業務不履行(ただし、次に掲げる場合を除き、食中毒の発生、菌検索結果の未提出により履行しなかった場合を含む。)不履行部分の期間割合×契約金額人員不足による官側支援 0.5％×1か月分の委託費仕様書に示す作業場の不備・官側指定の要領に基づかない食器、食缶等の洗浄(洗い出し等)(洗浄の時間内未完了を含む。)・官側指定の要領に基づかない食堂、厨房等の清掃0.5％×1か月分の委託費(3) 違約金減額の対象となる事案 減額の算定方法全部又は一部の委託業務不履行(ただし、次に掲げる場合を除き、食中毒の発生等により履行しない場合を含む。)不履行部分の期間割合×契約金額食事提供の遅延(遅延することが明白で、現場責任者の同意を得て官側が支援した場合を含む。)0.5％×1か月分の委託費人員不足による支援要請等・官側支援(遅延することが明白で、現場責任者の同意を得て官側が支援した場合)・献立変更(加工食材等への変更)・調理要領の変更・切裁要領の変更・事前盛付による非適温食の提供・盛付要領の変更(複数食材の同一食器への盛付等)0.5％×1か月分の委託費調理する食数誤り(喫食者に対する配食ができなかった場合に限る。)0.5％×1か月分の委託費１１受託者は、受託者の責めに帰すべき事由により下表の「違約金の対象となる事案」が発生した場合は、区分に応じて発生１回につき「違約金の算定方法」により得られた額を違約金とし、官側が指定する方法により支払わなければならない。 ア 給食業務※ 割合は契約担当官等が設定する。 イ 食器洗浄及び清掃作業違約金の対象となる事案 違約金の算定方法全部又は一部の委託業務不履行(ただし、食中毒の発生、菌検索結果の未提出により履行しなかった場合を除く。)10％～20％(※)×前号の減額分現場責任者の不在食中毒の発生(食事への異物混入を含む。) 1％×1か月分の委託費菌検索結果の未提出による役務停止 1％×1か月分の委託費文書による勧告があったにもかかわらず改善計画を提出しない、又は改善計画が遵守されない場合3％～10％(※)×1か月分の委託費官側に提出する書類等への虚偽記載 10％×1か月分の委託費※ 割合は契約担当官等が設定する。 (4) 減額又は違約金の額を超える損害賠償ア 受託者は、受託者の責めに帰すべき事由により前２号に掲げる以外の損害を官側に与えた場合及び前２号に係る実際の損害額が減額又は違約金の額を超える場合は、官側に対して実際の損害額を賠償する義務を負う。 イ アの「損害額」は、受託者の責めに帰すべき事由により食材を廃棄することとなった場合の、当該食材及び食材廃棄にかかった費用を含むものとする。 ８ 本委託業務の引継ぎ当該年度の受託者は、翌年度４月１日以降の本委託業務受託予定者から業務内容の引継ぎに関する申し出があった場合は、当該引継ぎが当該年度内２月末までに完了するよう協力しなければならない。 ９ 契約内容の変更違約金の対象となる事案 違約金の算定方法全部又は一部の委託業務不履行(ただし、食中毒の発生、菌検索結果の未提出により履行しなかった場合を除く。)10％～20％(※)×前号の減額分現場責任者の不在 1％×1か月分の委託費食中毒の発生(食事への異物混入を含む。) 1％×1か月分の委託費菌検索結果の未提出による役務停止 1％×1か月分の委託費文書による勧告があったにもかかわらず改善計画を提出しない、又は改善計画が遵守されない場合3％～10％(※)×1か月分の委託費官側に提出する書類等への虚偽記載 10％×1か月分の委託費１２官側及び受託者は、やむを得ない事由により契約の内容を変更しようとする場合には、あらかじめ変更の理由を相手方に提示し承認を得なければならない。 10 その他(1) 入札権限の無い者の入札については、入札までに委任状を提出してください。 (様式随意)(2) 市場価格調査等依頼の場合はご協力をお願いします。 (令和７年１月１７日(金)までに提出をお願いします。 )(3) 問い合わせア 入札及び契約に関する事項〒４６３－００６７ 愛知県名古屋市守山区守山３－１２－１陸上自衛隊守山駐屯地第４０８会計隊担当：渡辺ＴＥＬ 052-791-2191(内線4346)ＦＡＸ 052-791-2379(直通)イ 仕様書等に関する事項陸上自衛隊守山駐屯地業務隊補給科糧食班担当：並木052-791-2191(内線4880)本公告は、陸上自衛隊守山駐屯地 第４０８会計隊陸上自衛隊豊川駐屯地 第３０８会計隊陸上自衛隊久居駐屯地 第３３７会計隊陸上自衛隊春日井駐屯地 第４０８会計隊春日井派遣隊陸上自衛隊航空学校 総務部会計課 のほか陸上自衛隊中部方面会計隊ホームページhttps://www.mod.go.jp/gsdf/mae/mafin/ に掲示している。 属紙第１「勤務予定表案」の例１ 必要人員数(1) 調理作業人員朝食：平日○○人／土日祝日○○人、昼食：平日○○人／土日祝日○○人、夕食平日○○人／土日祝日○○人(2) 配食作業人員朝食：平日○○人／土日祝日○○人、昼食：平日○○人／土日祝日○○人、夕食平日○○人／土日祝日○○人２ シフト別勤務時間日 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31曜 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水現場責任者 ① A 休 C B A 休 休 B A 休 C B A C B A C B A 休 休 C B C B A 休 休 C B A作業従事者２ A 休 A B C 休 休 A A B C A B A B A A B C 休 休 A B A B C 休 休 A B C３４５⑥７８凡例 Ａ:04:30～13:30(８時間労働１時間休憩) Ｂ：09：00～18：00(８時間労働１時間休憩) Ｃ：11：00～19：00(７時間労働１時間休憩)休：休 務 丸数字：調理師免許保有者 現場責任者又は代理者１４属紙第２「採用・運用計画等」の例１ 守山駐屯地の給食部外業務委託における作業従事者等の採用・運用計画(例)確保予定人員 所属等 採用・運用予定 備 考現場責任者 ① 弊社所属 ・引き続き守山駐屯地勤務 調理師免許保有作業従事者２ ・引き続き守山駐屯地勤務３ ・引き続き守山駐屯地勤務④・現在弊社の別部署○○にて勤務・○○から異動予定(調整済み)調理師免許保有⑤・現在弊社の別部署○○にて勤務・○○から異動予定(検討中)※１、※２調理師免許保有６ ・業務開始前(○月○日まで)に新規採用予定 ※２・・・・２ 予定人員を確保できなかった場合の処置対策○○から異動できなかった場合、指揮採用にて対応(※１)新規採用にて○月○日までに確保できなかった場合、当面本社の人員をもって対応するとともに、地域を拡大して募集を継続(※２)凡例 ○数字：調理師免許保有者１５属紙第３「受託者が準備する消耗品及び使用見積」の例(注)計上する消耗品及び使用見積は、仕様書に基づき記載する。 １ 給食業務No 使用区分 品 名 使用見積数(月) 使用見積数(年) 備 考1 作業従事者個人用 マスク (例)1,200枚 (例)14,400枚 3枚/人日×12人×31日＝1,116枚/月2 作業従事者個人用 個人用被服 ○○人分 帽子・ユニホーム・エプロン・履物等3 作業従事者個人用 使い捨て手袋 ・・・・ ・・・・4２ 食器洗浄No 使用区分 品 名 使用見積数(月) 使用見積数(年) 備 考1 作業従事者個人用 マスク (例)1,200枚 (例)14,400枚 3枚/人日×12人×31日＝1,116枚/月2 作業従事者個人用 個人用被服 ○○人分 帽子・ユニホーム・エプロン・履物等3 作業従事者個人用 使い捨て手袋 ・・・・ ・・・・4１６属紙第４「配食(食器洗浄)人員の配置」の例(注)仕様書に準拠し、施設等の特性を踏まえ、主な任務等及び人員数を図示等により理解容易なように説明する。 １７」給食業務の部外委託に関する仕様書守山駐屯地業務隊１仕 様 書調達要求番号：陸上自衛隊仕様書物品番号 仕 様 書 番 号給食業務の部外委託作 成 令和６年１２月１３日変 更作成部隊等名 守山駐屯地業務隊1 総 則1.1 適用範囲この仕様書は，陸上自衛隊の守山駐屯地(以下「官側」という。)における給食業務の部外委託について規定する。 1.2 用語の定義この仕様書で使用する用語の定義は，次に定めるところによる。 a) 契約担当官給食業務の部外委託に係わる契約を締結する者b) 検査官契約担当官の任命を受けて，補助者として給食業務の部外委託に係わる契約履行の適否の検査を行う者c) 監督官契約担当官の任命を受けて，補助者として給食業務の部外委託に係わる契約履行の過程における監督を行う者d) 受託者給食業務の部外委託契約を請け負う者e) 作業従事者この役務に直接従事する者f) 現場責任者作業現場における一切の責任を有し，作業従事者の管理，技術指導，官側との交渉等に従事する者g) 作業従事者等現場責任者及び作業従事者h) 調理師調理師法(昭和３３年法律第１４７号)第３条に規定する調理師免許を有する者i) 仮設食堂守山駐屯地グラウンドにおいて(令和７年５月～令和８年１０月(基準))運営する仮設食堂1.3 本委託業務の概要官側の施設，器材等を使用して，官側が作成した献立及び官側が準備した食材等により官側が示す調理指示に従い調理し，指定された食事時間内に配食，並びに，これらに付随する食材，調味料などの運搬，調理器材，用具の手入れ及び指定場所への格納，厨房等の清掃を行うものである。 駐屯地食堂における標準的な食数及び配食レーンは表 1 のとおりであるが，災害等の不測事態，訓練，行事，給食に関する施策及び仮設食堂運営等により食数の増減，食事時間並びに献立を変更する場合があり，受託者は官側との調整により柔軟に対応するものとする。 ２表1－駐屯地食堂における１日あたりの標準的な食数及び配食レーン区 分 平 日 休日(土・日・祝日)朝食食数 平均５４０食(最大１０００食) 平均２８０食検食時間 ０５４０ ０５４０食事時間 ０６００～０７００ ０６００～０７００曹士食堂２コ配食レーン(食数５００食以上)１コ配食レーン(食数５００食未満)１コ配食レーン幹部食堂昼食食数 平均６２０食(最大１０００食) 平均２５０食検食時間 １１００ １１００食事時間 １１３０～１３００ １２００～１３００曹士食堂 ２コ配食レーン １コ配食レーン幹部食堂 １コ配食レーン夕食食数 平均５２０食(最大１０００食) 平均２３０食検食時間 １６００ １６００食事時間 １６３０～１８１０ １７００～１８１０曹士食堂２コ配食レーン(食数５００食以上)１コ配食レーン(食数５００食未満)１コ配食レーン幹部食堂2 本委託業務に必要な態勢2.1 実施態勢受託者は，官側が示す献立，予定喫食者数，配食レーン数等に応じ，別紙第１「守山駐屯地食堂における配食人員の配置」等を基準として本委託業務を完成するために必要な作業従事者の数を官側と協議の上，自らの判断で決定し，調理工程表又は作業従事者勤務割振表により官側の確認を受けるとともに，次に掲げる要件を具備した態勢を確保するものとする。 この際、地域の実勢を踏まえた適正な雇用条件の設定等により態勢の確保に万全を期するものとする。 a) 現場責任者受託者は，委託業務実施間，次に掲げる要件を具備する者を現場責任者として常時配置するものとする。 また，現場責任者が休暇等により不在となる場合は，受託者はあらかじめ現場責任者と同様の要件を具備する代理の者を選任し，現場責任者に代わって権限を執行できる態勢をとらなければならない。 なお，現場責任者は前述の責任を遂行できる限りにおいて作業従事者との兼任を妨げない。 1) 本委託業務に必要な知識，技術を有すること。 2) 作業全般を統括する能力を有し，作業従事者を指導・監督できること。 3) 官側との交渉等に関する権限を有し，速やかに連絡調整できる態勢をとれること。 4) 前３号に示す能力，知識，権限等を有する者の判断基準は，受託者の正規社員であり，同一メニューを１回３００食以上提供する集団給食業務経験を１年以上有し,かつ調理師免許を保有する者とする。 受託者は，その証明を6.3に示す時期までに提出するものとする。 5) 現場責任者は日本国籍を有し，かつ日本語で意思疎通ができること。 ３ｂ) 作業従事者作業従事者は，次の要件を満たす者とする。 1) 調理作業においては，常時１名以上の調理師が勤務するようにシフト管理する。 2) 作業従事者は日本国籍を有し，かつ日本語で意思疎通ができること。 2.2 食品衛生管理安全な給食を安定供給するため，次に掲げる法令等を遵守する。 この際，以下の法令等は入札又は見積書の提出時における最新版とする。 1) 食品衛生法(昭和２２年法律第２３３号)2) 食品衛生法施行令(昭和２８年政令第２２９号)3) 食品衛生法施行規則(昭和２３年厚生省令第２３号)4) 大量調理施設衛生管理マニュアル(厚生労働省 平成９年３月２４日付け衛食第８５号別添)※ ただし，５(４)③に記述される，「１０月から３月までの間には月に１回以上又は必要に応じてノロウイルスの検査を含めること。」については，官側としてこれを要求しない。 また，名札等が容易に脱落しないように装着する。 筆記具等の持ち込みが必要な場合も，食品への異物混入を防止するため，必要最小限とし，脱落，紛失しないように管理する。 ４3.2 調理作業調理ミーティングにおいて官側が示す細部要領に基づき，官側の準備した献立表，食材などによって，洗米・炊飯，食材の下処理，煮込み，焼き，揚げ，ゆ(茹)で，いた(炒)め，蒸し，レトルト品(市販品又は官給品の携行食を含む。)のボイル、給茶器等への茶葉の補充などを実施する。 3.3 配食作業調理ミーティング，朝礼時等に官側から示された細部要領に基づき，食品及び食器の配置，盛り付け(飯缶への詰め替えを含む。) ，隊員等への配食(弁当等の部隊配食を含む。)を実施する。 3.4 調理・配食に付随する作業3.4.1 食材・調味料等の受領現場責任者は，納品時に官側の立会いの下に食材・調味料等を点検・受領・保管するものとする。 (受領以降、食品管理に係る責任は業者が担任)3.4.2 給食器材・用具などの洗浄，整備及び格納調理器材，用具などの使用後の洗浄，消毒，整備及び格納を実施する。 3.4.3 厨房内の清掃作業厨房(検収室, 下処理室，残飯庫，冷凍庫，冷蔵庫等の付帯設備を含む。)の清掃，調理作業などによって発生した残菜，残飯，廃油，廃棄物などの処理(運搬を含む。)を実施するものとする。 4 監督及び検査a) 朝食，昼食，夕食の各作業の実施間又は検食後，食材の受領・保管要領，裁断要領，調理作業(洗米・炊飯，食材の下処理，煮込み，焼き，揚げ，ゆ(茹)で，いた(炒)め，蒸し，味付けレトルトのボイルなど)，配食作業(検食・見本含む。)，清掃作業，廃棄作業，衛生及び安全面について管理など作業要領について官側から指示等を受けた場合は，現場責任者はその指示に基づき対応するものとする。 b) 調理・配食作業等が終了した際は，検査官から次の判定基準に基づき検査を受けるものとする。 ５5 その他5.1 作業に関する指示a) 給食器材などの使用に当たっては，次の事項を遵守するものとする。 1) 安全に万全を期す。 2) 作業従事者等が給食器材などを使用して負傷した場合は受託者の責任と費用負担において処置をするものとする。 3) 使用前の安全点検，使用後の点検・手入れによって，給食器材の故障の未然防止に努める。 4) 使用する施設及び器材などは，本業務以外に使用してはならない。 b) 現場責任者は，作業従事者等の故意又は過失によって食材，施設，器材等に損害を与えた場合は，速やかに監督官を通じて契約担当官に報告するとともに，官側の指示に基づき受託者の責任と費用負担において速やかに原状復帰するものとする。 c) 受託者は，本役務の実施に際して，施設の使用，火災予防，施設・区域の立ち入り，車両の乗り入れ等について官側の指示に従うものとする。 d) 受託者は，官側が受検する各種検査等(会計検査，会計監査 ，給食審査，保健所等の立入検査，防火点検等)の受検対応(会食、現地視察等)及び教育実習生の受入れに協力するものとする。 e) 受託者及び作業従事者等は，業務実施上知り得た情報を他に漏らし，又は利用してはならない。 また，契約終了後又は契約解除後も同様とする。 f) 作業従事者等の，新型コロナウイルス及びノロウイルスを含む感染症の罹患及びその復帰に関しては，感染症法及び感染症施行規則に基づくとともに，必要な検査費用等は，受託者の負担によるものとする。 g) 本役務に関する施設及び場所以外への立ち入り及び不法行為等は禁止する。 また、駐屯地内での行動は官側の指示に従うものとする。 h) 作業従事者等は、面会証の交付を受け入門する。 官側に入門許可証の申請をし、その交付を受けた者については、入門許可証の提示により入門する。 これを紛失した場合は、速やかに官側に報告するものとする。 入門手続きにかかる費用は受託者で負担するものとする。 i) 更衣室及び控え室は、清掃及び整理整頓を定期的に実施し、トイレ清掃は、毎日実施するものとする。 5.2 官側からの通知事項官側からの通知事項は，表2のとおりとする。 検査の時期等 検査項目 判定基準その日の作業開始時実施態勢・献立、予定喫食者数、配食レーン及び配置基準等に基づき、業務を履行するに足る作業従事者等が確保されていたか衛生管理・作業従事者等の健康状態の確認、指導及び記録等の衛生管理態勢は確立されていたか・業務に必要な衛生用消耗品の準備状況、作業従事者の個人用被服等身だしなみは良好だったか朝，昼，夕各食の調理作業終了時調理状況・官側の指定した食材の使用，裁断・調理要領及び調理数に基づく作業が実施されていたか・大量調理施設衛生管理マニュアルに基づいた下処理、温度管理、二次汚染の防止及び検食の保存がなされていたか朝，昼，夕各食の配食作業終了時配食状況 ・官側の指定した盛り付け要領及び配食数になっていたか・配食開始は遅延せず、定められた時間に配食されたかその日の作業終了時器材洗浄及び厨房等の清掃状況等・官側の指定した要領・頻度に基づき、器具等の洗浄・清掃・格納がなされていたか・器具等の員数は不足していなかったか表2―官側からの通知事項通知事項 通知頻度 通知期限(基準) 備 考給食予定人員 月１回翌月分を前月１０日まで４月分は左記に関わらず引継ぎ期間に通知献立表 月１回 同 上 同 上確定人員献立材料表調理及び配食要領レトルト等ボイル数量週２回(火・木)当該給食日の７日前基準下記の通り通知することを例とする。 １ 毎週火曜日に翌週水～金曜日分を通知２ 毎週木曜日に翌週土～翌々週火曜日分を通知調理及び配食細部要領 毎日朝食 ０４：００昼食 ０９：００夕食 １４：００各種検査等及び実習生の受入れその都度当該月の１か月前の１０日まで６5.3 提出書類等受託者が，官側に提出する書類等は，表3のとおりとする。 表3―提出書類等一覧提出書類名 提出頻度 提出期限 備 考現場責任者の勤務経験関連資料年１回業務開始２５日前まで提出後，従事者に変更があればその都度提出する。 作業従事者一覧 年１回 同 上 同 上作業従事者調理師免許の写し(免許保有者のみ)年１回 同 上 同 上保健所等による営業許可証の写し年１回業務開始１５日前まで作業従事者菌検索結果月１回以上毎月２５日まで(ただし，受託年度４月分は業務開始の１０日前まで)１ 菌検索結果には，腸管出血性大腸菌症検査を含めること。 ２ 菌検索実施機関発行の結果を提出３ 従事者に変更があればその都度提出する。 作業従事者勤務割振表(勤務予定表)月1回翌月分を前月２０日まで１ 受託年度４月分は業務開始の１５日前まで２ 作業従事者の変更の都度提出し,官側の確認を受けるものとする。 作業従事者勤務実績 月1回当月分を翌月３日まで調理工程表 その都度当該給食日の３日前まで調理ミーティングで通知された様式に必要事項を記載作業完了届 月１回 同 上従事者等の衛生管理点検表(写)月１回 同 上大量調理施設衛生管理マニュアル別紙に準じた様式原材料の取扱い等点検表(写)月１回 同 上 同 上調理等における点検表(写)月１回 同 上 同 上食品保管時の記録簿(写)月１回 同 上 同 上食品の加熱加工の記録簿(写)月１回 同 上 同 上衛生管理及び食中毒に関する研修等の実施記録月１回 同 上 研修等資料、参加者名簿等入門許可申請書新規従業員就労時就労開始後速やかに提出入門許可書従業員退職時等従業員退職時７5.4 受託者が使用できる国有財産a) 施 設本委託業務に関係する陸上自衛隊守山駐屯地食堂，厨房，控室及び更衣室b) 設 備別紙第２のとおり。 c) 経費負担区分前２号の使用に伴う電気，ガス，水道等の使用料及び維持管理費用は官側負担とする。 ただし，受託者の故意又は過失により施設，設備等に損害を与えた場合は，官側の指示に基づき受託者の費用負担において修復等を行う。 受託者は，この仕様書に疑義が生じた場合は，契約担当官と協議するものとする。 5.5 受託者の経費区分5.4において官側負担とした費用を除き，作業従事者の被服，清掃用具，洗剤，事務用品，各種検査等の本委託業務に必要な全ての経費は受託者負担とする。 別紙第３「(給食業務)年間を通じて必要となる消耗品のリスト(基準)」5.6 本委託業務の引継ぎ当該年度の受託者は，翌年度４月１日以降の本委託業務受託予定者から業務の引継ぎに関する申し出があった場合は，当該引継ぎが当該年度内３月３１日までに完了するよう協力しなければならない。 5.7 飲食店営業許可食品衛生法第５４条に基づき，政令で定める飲食店営業施設に該当するので，受託者は，契約に伴い食品衛生法第５５条の１項の規定に基づき，厚生労働省令で定めるところにより，給食施設(駐屯地隊員食堂)における飲食店営業(一般食堂)の営業許可を受けなければならない。 契約が終了し，給食を廃止する場合は，食品衛生法施行細則第５条の２，第６項に規定する「給食廃止届」を所轄保健所長に届け出なければならない。 5.8 仕様書に関する疑義受託者は，この仕様書に疑義が生じた場合は，契約担当官と協議するものとする８別紙第１－１守山駐屯地食堂における配食人員の配置(基準)現厨房１ 配食人員の配置(基準)※ 食材の点検・受領及び同時並行で行われる調理作業員を除く。 ９別紙第１－２守山駐屯地食堂における配食人員の配置(基準)仮設食堂１ 配食人員の配置(基準)１０２ 最低限必要な配食人員の基準(現食堂)(1) 平日朝・夕５００食以上及び昼食(2) 土日・祝日及び平日朝・夕５００食未満※ 献立内容(麺、寿司、鉄板使用等)により必要な人員を増員する。 細部は、献立表通知時に受託者が自ら判断し、妥当な作業従事者数を決定するとともに、調理ミーティング時に官民間との調整により決定１１３ 最低限必要な配食人員の基準(仮設食堂)(1) 平日朝・夕５００食以上及び昼食(2) 土日・祝日及び平日朝・夕５００食未満※ 献立内容(麺、寿司、鉄板使用等)により必要な人員を増員する。 細部は、献立表通知時に受託者が自ら判断し、妥当な作業従事者数を決定するとともに、調理ミーティング時に官民間との調整により決定１２別紙第２－１設 備(現食堂)区 分 数 量 能 力調理器材及び器具連続式ガス炊飯装置 １号 １台 ９１kg以上/ｈ蒸気式煮炊き釜 ６台 ２２０L/台製氷器 ３台 １５０kg野菜切裁用調理機 １台 ３０kg/h球根皮むき機 １台 ３０kg/回連続式揚物機 １台 ２００個/h蒸し器1号 １台 ５０個/h配食室用保冷庫 ２台 ８０４Lガス回転釜 ２台 ５４L適温・選択配食器材 ６台 ３０L/回配食室用温蔵庫 ２台 ７６０L蒸気式湯沸器 ２台 １０５Lスチームコンベクションオーブン ２台１１０個/h７０個/h冷蔵ショーケース ３台 ６００L鉄板焼機 ３台 １００個/回ティルティングパン １台 ５０個/h蒸気式消毒保管庫 ７台 ４５０個/回炊飯釜洗浄機 １台 ４０個/hおにぎり形成機 ２台 １２０個/h電気コンロ ３台 ６９L/個自動給茶機 １６台 ４０L/回１３別紙第２－１設 備(仮設食堂)区 分 数 量 能 力調理器材及び器具縦型炊飯器、１号、電気式 ５台 ９１kg以上/ｈ電気回転釜、２２０Ｌ ６台 ２２０L/台製氷器 ３台 １５０kg野菜切裁用調理機 １台 ３０kg/h連続式揚物機、１号、電気式 １台 ２００個/h配食室用保冷庫 １台 ８０４L適温・選択配食器材 ６台 ３０L/回配食室用温蔵庫 １台 ７６０L蒸気式湯沸器 ３台 １０５Lスチームコンベクションオーブン ３台１１０個/h７０個/h冷蔵ショーケース ３台 ６００L鉄板焼機 ３台 １００個/回ティルティングパン １台 ５０個/h蒸気式消毒保管庫 ８台 ４５０個/回炊飯釜洗浄機 １台 ４０個/hおにぎり形成機 ２台 １２０個/h電気コンロ ３台 ６９L/個自動給茶機 １６台 ４０L/回食器洗浄機１号、３号 ２台 １２０００／h１４」別紙第３「(給食業務)年間を通じて必要となる消耗品のリスト(基準)」No 使用区分 品 名 使用量(基準)1作業従事者個人用マスク(不織布) ３０００枚／月2 個人用被服一式 作業従事者等×２セット3 爪ブラシ 作業従事者等×１個4 エンボス手袋 ８０００枚／月5 ラテックス手袋 ６０００枚／月6調理用消耗品(厨房清掃用品含む。)ペーパータオル ２４ロール／月7 透明ポリ袋(４５L) ８００枚／月8 透明ポリ袋(７０L) ６００枚／月9 名古屋市指定可燃ゴミ袋(７０Ｌ) ５００枚／月10 名古屋市指定可燃ゴミ袋(４５Ｌ) ３００枚／月11 名古屋市指定不燃ゴミ袋(７０Ｌ) １５０枚／月12 ラップ 30cm×100m ３０本／月13 ラップ 45cm×50m ４０本／月14 アルミホイル 30cm×100m １０本／月15 クッキングシート 33cm×30m ４本／月16 中性洗剤750ｇ(６倍希釈) １５本／月17 油汚れ用洗剤 １０Ｌ／月18次亜塩素酸ナトリウム(食品用・床面消毒用)１０Ｌ／月19 漂白剤 ２Ｌ／月20 スポンジ ３０個／月21 たわし ５個／月22 キッチンワイパー(厚手) ６０枚／月23 タオル、布巾 １０枚／月24デッキブラシ、バケツ、水切り、モップ、ほうき常時各５個25殺虫剤(業務用殺虫機クイックロン用)受託者で年間契約26 芯温計 常時２個27清掃用品トイレ用洗剤 １Ｌ／月28 トイレ清掃用具 常時２セット29 トイレットペーパー １０個／月30衛生用品バンドエイド、消毒、ガーゼ等 各常時２セット31 アルコール消毒液(厨房内設置分) 常時５箇所32 手洗い洗剤(厨房内設置分) 常時５箇所33 その他 事務用消耗品 必要数※上記の他、本業務に必要な消耗品は受託者が準備をする。 食器洗浄及び清掃作業の部外委託に関する仕様書守山駐屯地業務隊１仕 様 書調達要求番号：陸上自衛隊仕様書物品番号 仕 様 書 番 号食器洗浄及び清掃作業部外委託作 成 令和６年１２月１３日変 更作成部隊等名 守山駐屯地業務隊1 総 則1.1 適用範囲この仕様書は，陸上自衛隊の守山駐屯地(以下「官側」という。)食堂において実施する食器洗浄作業，食堂清掃作業などの部外委託について規定する。 1.2 用語の定義この仕様書で使用する用語の定義は，次に定めるところによる。 a) 契約担当官食器洗浄及び清掃作業の部外委託に係わる契約を締結する者b) 検査官契約担当官の任命を受けて，補助者として食器洗浄及び清掃作業の部外委託に係わる契約履行の適否の検査を行う者c) 監督官契約担当官の任命を受けて，補助者として食器洗浄及び清掃作業の部外委託に係わる契約履行の過程における監督を行う者d) 受託者食器洗浄及び清掃作業の部外委託契約を請け負う者e) 作業従事者この役務に直接従事する者f) 現場責任者作業現場における一切の責任を有し，作業従事者の管理，技術指導，官側との交渉等に従事する者i) 仮設食堂駐屯地グラウンドにおいて(令和７年５月～令和８年１０月(基準))運営する仮設食堂1.3 本委託業務の概要官側の施設，器材を使用して，食器・配食缶類の洗浄,食堂(事務室，厨房及び糧食倉庫を除く。)の清掃及びこれらに付随する作業，並びに作業量の減少に伴う付加作業を行うものである。 駐屯地において，洗浄する食器・食缶類の標準的な種類及び数量は表１のとおりであるが，災害等の不測事態，訓練，行事，給食に関する施策等により食数の増減，喫食事間の変更をする場合があり，受託者は官側との調整により柔軟に対応するものとする。 ２2 役務に関する要求2.1 作業の条件2.1.1 受託者の作業条件受託者の作業条件は，次による。 a) 日々の作業において，現場責任者(給食業務と兼務しない。)を１名配置するものとし，官側が示す予定喫食者数等に応じ，別紙第１「守山駐屯地隊員食堂における食器洗浄人員の配置」を基準として，作業従事者を適切に配置するものとする。 b) 作業従事者については，身元保証が確実なことを確認したうえで編成するとともに，事故防止，秘密保全その他関係法令などを厳守するものとする。 c) 受託者の経費負担は，次のとおりとし，作業に必要な消耗品等は業務の受託中不足がないよう準備するものとする。 1) 作業用被服類，食器洗浄及び食堂清掃などの作業に必要な消耗品2) 保健衛生用消耗品3) その他，官側の準備するもの以外全て別紙第２「(食器洗浄及び清掃作業業務)年間を通じて必要となる消耗品のリスト(基準)」d) 器材などの使用に当たっては，次の事項を遵守するものとする。 1) 安全に万全を期す。 2) 作業従事者自らが器材などを使用して負傷した場合は受託者の責任と費用負担において処置をするものとする。 3) 使用前の安全点検，使用後の点検・手入れによって，器材の故障を未然に防止する。 なお，施設，器材などの維持，修理は原則として官側の負担とする。 e) 本役務の実施に伴い，故意又は過失によって施設又は器材などに損害を与えた場合は，速やかに監督官又は検査官に報告するとともに，受託者の責任において速やかに現状に復旧するものとする。 f) 使用する施設及び器材などは，本業務以外に使用してはならない。 2.1.2 作業従事者の服務作業従事者の守山駐屯地内における一般的な遵守事項は，隊員に準ずるものとする。 2.1.3 作業従事者の作業条件作業従事者の作業条件は，次による。 a) 日本国籍を持ち，心身ともに作業に支障のない者。 b) 現場責任者は，勤務時間中，常時青腕章などを装着し，所在を明確にする。 2.2 作業の内容2.2.1 食器・配食缶類の洗浄及びこれに付随する作業a) 喫食後の食器類を食器洗浄機，洗剤などを使用して洗浄し，食器かごなどに分類・整理して収納の上，指定の場所に格納する。 この際，食器かご及び食器消毒保管庫などの保管器材が汚れている場合は洗浄・手入れする。 b) 配食後の食缶類を水槽，洗剤などを使用して洗浄し，指定の場所に格納する。 この際，保管棚などの保管容器が汚れている場合は洗浄・手入れする。 c) 食器洗浄機，水槽，その他洗浄に使用した器材・用具は，使用後に洗浄・手入れし，指定の場所に格納する。 d) 作業終了後，食器洗浄室を清掃する。 2.2.2 食堂(事務室，厨房及び糧食保管庫を除く。)の清掃及びこれに付随する作業a) 喫食終了後，食卓，椅子，食卓備付品などを雑巾又は布巾を使用して清掃する。 b) 喫食終了後，食堂の床，ドアなどを清掃器材・用具を使用して清掃する。 特に汚れている箇所は水洗い及び必要によりワックスをする。 c) 作業終了後，清掃器材・用具を手入れし，指定の場所に格納する。 2.3 作業量2.3.1 洗浄する食器・食缶類の種類及び数量は，表１を基準とする。 ３表１作業区分種 類１日当たりの平均予定数量平日 休日朝食 昼食 夕食 朝食 昼食 夕食食器類飯 わ ん 540個 620個 510個 280個 240個 230個汁 わ ん 540個 620個 510個 280個 240個 230個菜皿又は洋皿 540個 620個 510個 280個 240個 230個小 皿 540個 620個 510個 280個 240個 230個小 鉢 540個 620個 510個 280個 240個 230個湯 の み 540個 620個 510個 280個 240個 230個盆 540個 620個 510個 280個 240個 230個は し 540膳 620膳 510膳 280膳 240膳 230膳食缶類食缶(飯用) 11 個 13 個 11 個 6 個 6 個 6 個食缶(汁用) 5 個 6 個 5 個 2 個 2 個 2 個食缶(菜用) 10 個 12 個 10 個 5 個 5 個 5 個備 記朝食、昼食及び夕食の最大値は各食約１０００食2.3.2 各食後に清掃する食堂の面積及び食卓・椅子などの数量は表２を基準とする。 表２区 分面積又は数量幹部食堂 隊員食堂 仮設幹部食堂 仮設隊員食堂食 堂 195㎡ 1,067㎡ 51.84㎡ 401.76㎡食 器 洗 浄 室 76 ㎡ 77.76㎡食 卓 20 卓 141卓 ４卓 54卓い す 80 脚 564脚 16脚 216脚食 卓 備 付 品 20 組 141組 4 組 54組2.4 作業開始時刻及び終了時刻は，表３を基準とする。 表３区 分 開始時刻 終了時刻 備考朝 食 作 業０６時 ００分 ０７時 ００分 食器流し作業０９時 ００分 １１時 ００分 食器洗浄・清掃昼 食 作 業 １１時 ３０分 １４時 ００分 食器洗浄・清掃夕 食 作 業 １６時 ３０分 １９時 ００分 食器洗浄・清掃４2.5 その他作業の内容，作業量，作業開始時刻及び終了時刻については，日々の監督官が作業の都度指示する。 3 監督及び検査a) 各作業の実施時間，作業要領などについて監督官から調整を受けた場合は，現場責任者は適切に対応するものとする。 b) 各食の作業が終了したときは，検査官から次の判定基準に基づき検査を受けるものとする。 検査の時期等 検査項目 判定基準その日の作業開始時実施態勢献立、予定喫食者数及び配置基準等に基づき、業務を履行するに足る作業従事者等が確保されていたか衛生管理作業従事者等の健康状態の確認、指導及び記録等の衛生管理態勢は確立されていたか業務に必要な衛生用消耗品の準備状況、作業従事者の個人用被服等身だしなみは良好だったか朝，昼，夕各食の食器洗浄作業時食器、食缶等の洗浄状況官側の指定した要領に基づき、食器、食缶等の洗浄・手入れを行ったか指定した数量の食器、食缶等を、時間内に洗浄したか朝，昼，夕各食の清掃作業時清掃状況官側の指定した要領に基づき、食器洗浄室、食卓、椅子及び食卓備付品の清掃を行ったか朝，昼，夕各食の作業終了時器具・用具等の洗浄状況等官側の指定した要領・頻度に基づき、器具等の洗浄・清掃・格納がなされていたか器具等の員数は不足していなかったか4 その他の指示4.1 衛生に関する事項衛生に関する事項は，次による。 a) 受託者は，厚生労働省の「大量調理施設衛生管理マニュアル(以下，“マニュアル”という。)」に定める調理従事者等の衛生管理に基づき，作業従事者の衛生管理を行うものとする。 b) 作業従事者に係わる食中毒などが発生し，損害賠償が求められるなど官側が損害を被った場合には受託者が官側に対し損害賠償の責任を負う。 c) 受託者は，官側がマニュアル別紙に示す従業者などの衛生管理点検表の点検項目に不備を確認し，不適格と指示した者は，就業させてはならない。 d) 作業従事者等の，新型コロナウイルス及びノロウイルスを含む感染症罹患からの復帰に関しては，感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成１０年法律第１１４号)及び感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則(平成１０年厚生省令第９９号)に基づくとともに，必要な検査費用等は，受託者の負担によるものとする。 4.2 提出書類受託者が，官側に提出する書類は，表 4 のとおりとする。 ５表 4―提出書類一覧提出書類名 提出頻度 提出期限 備 考作業従事者一覧 年１回業務開始２５日前まで提出後，従事者に変更があればその都度提出する。 作業従事者菌検索結果月１回以上毎月２５日まで(ただし，受託年度４月分は業務開始の１０日前まで)１ 菌検索結果には，腸管出血性大腸菌症検査を含めること。 ２ 菌検索実施機関発行の結果を提出３ 従事者に変更があればその都度提出する。 作業従事者勤務割振表(勤務予定表)月１回翌月分を前月２０日まで１ 受託年度４月分は業務開始の１５日前まで２ 従事者の変更の都度提出し,官側の確認を受けるものとする。 作業従事者勤務実績 月１回当月分を翌月３日まで作業完了届 月１回 同 上入門許可申請書新規従業員就労時就労開始後速やかに提出入門許可書従業員退職時等従業員退職時4.3 作業の完了届作業の完了届は，官側があらかじめ定める期間の終了時に官側の定める様式により行うものとする。 4.4 仕様書に関する事項受託者は，この仕様書に疑義が生じた場合は，契約担当官と協議するものとする。 【今後の流れ】１月１７日１７時までに ①資格審査結果通知書(全省庁統一資格)②社会保険(健康保険及び厚生年金保険)の納入証明書③労働保険(雇用保険及び労働者災害補償保険)の納入証明書④業務提案書(細部は公告内容のとおり)の４点を提出２月 ４日１７時までに ①入札書②入札書(各月金額内訳)及び積算価格内訳明細書(様式随意)の２点を提出２月 ５日０９時 開 札入札に関して不明な事項はご連絡ください。 〇 入札に関する事項〒４６３－００６７愛知県名古屋市守山区守山３丁目１２－１陸上自衛隊守山駐屯地 第４０８会計隊担 当：契約班長 渡 辺ＴＥＬ：０５２－７９１－２１９１(内線４３４６)ＦＡＸ：０５２－７９１－２３７９〇 仕様書に関する事項陸上自衛隊守山駐屯地業務隊 補給科糧食班担 当：糧食班長 並 木ＴＥＬ：０５２－７９１－２１９１(内線４８８０)１ 件 名： 給食業務部外委託ほか１件２ 金 額：￥ (消費税抜)３ 内 訳 (消費税抜)単位 数量式 1式 1４ 履行場所：陸上自衛隊守山駐屯地６ 入札書有効期間：令和７年４月１日令和 年 月 日分任契約担当官陸上自衛隊守山駐屯地第４０８会計隊長 和田 善晃 殿住 所商号又は名称代表者氏名 印 当社(私・個人の場合)、当団体(団体の場合)は、上記の公告に対して「入札及び契約心得」及び「標準契約書等」の契約条項を承諾のうえ入札致します。 また、「入札及び契約心得」に定める暴力団排除に関する事項について誓約します。 件 名給食業務の部外委託５ 履行期限：令和７年４月１日～令和８年３月３１日仕様書のとおり食器洗浄及び清掃作業部外委託計入 札 書規格仕様書のとおり単価 金 額１ 件 名： 給食業務部外委託ほか１件２ 金 額：￥ (消費税抜)３ 内 訳 (消費税抜)単位 数量式 1式 1４ 履行場所：陸上自衛隊守山駐屯地６ 入札書有効期間：令和７年４月１日令和 年 月 日分任契約担当官陸上自衛隊守山駐屯地第４０８会計隊長 和田 善晃 殿住 所商号又は名称代表者氏名 印 当社(私・個人の場合)、当団体(団体の場合)は、上記の公告に対して「入札及び契約心得」及び「標準契約書等」の契約条項を承諾のうえ入札致します。 また、「入札及び契約心得」に定める暴力団排除に関する事項について誓約します。 計５ 履行期限：令和７年４月１日～令和８年３月３１日食器洗浄及び清掃作業部外委託仕様書のとおり件 名 規格 単価 金 額給食業務の部外委託 仕様書のとおり入 札 書税抜きの金額を記入ゴム印を使用する場合は、住所・社名・代表者名が印字されたものを使用してください。 代表者印を押印税抜きの金額を記入税抜きの金額を記入税抜きの金額を記入給食業務部外委託 食器洗浄等部外委託 合計４月５月６月７月８月９月１０月１１月１２月１月２月３月合計履行期間(月区分)金額(消費税抜き)入 札 書(各月金額内訳)給食業務部外委託 食器洗浄等部外委託 合計４月５月６月７月８月９月１０月１１月１２月１月２月３月合計入 札 書(各月金額内訳)履行期間(月区分)金額(消費税抜き)〇各月の食数、平日・休日等に応じて所要の金額を記載〇入札金額を各月に平準化した金額でも構いません。 〇消費税抜きの金額を記載してください。 〇合計欄が各月の合計と確実に一致するよう記入してください。 【陸上自衛隊守山駐屯地】提出期限：令和７年１月１７日市場価格調査票(給食業務)市場価格調査については、当調査票をお使いいただくか任意の様式でも結構です。 (ＦＡＸ、メール可) 令和 年 月 日分任契約担当官 住 所陸上自衛隊守山駐屯地 商号又は名称第４０８会計隊長 和田 善晃 殿 代表者氏名TEL：０５２－７９１－２１９１ 内線４３４６(担当：渡辺)FAX：０５２－７９１－２３７９E-mail：ma408fin-ma@inet.gsdf.mod.go.jp円 ※税抜き 下記①～⑦の合計人件費及び勤務体制時間単価※１調理師資格保有者 円(作業１時間あたり)※２作業従事者 円(作業１時間あたり)※１ 第２項以降に係る経費を除いた単価※２ 募集上、深夜早朝(２２時～５時)、土・日・祝日割増が必要な場合は、単価区分の追加可能１人あたりの作業時間(時間)人数(人)日数(日)調理師※４作業従事者調理師作業従事者調理師作業従事者調理師作業従事者調理師作業従事者調理師作業従事者①※３ シフトが３コ区分でない場合は追加・削除可能※４ 調理師・作業従事者以外の区分が必要な場合は追加可能(正社員等)※ 月額での給与体系である場合は、月額である旨を明確にしたうえで記入可能交通費・賞与等 項 目１人あたりの作業時間(時間)人数(人)日数(日)②※ 賞与等がある場合は追加可能各種保険料等 一式 円 ③調理師 作業従事者健康保険介護保険厚生年金保険雇用保険労災保険子ども・子育て拠出金その他( )消耗品(被服費を含む、細部は仕様書参照) 一式 円 ④衛生管理費 一式 円 ⑤衛生管理費(内訳)１人あたりの金額(円)人数(人)回数(回)菌検索※健康診断費クリーニング※ その他仕様上の衛生管理を実施するために必要な項目があれば追加可能その他 一式 円 ⑥※ 該当がある場合には必ず項目、数量、金額の内訳を示すこと一般管理費 ％ 円 ⑦※ 上記①から⑥の費用を含まない(二重計上とならない)率、金額給食業務部外委託 計 項 目合計額(円)平 日朝シフト※３昼シフト夕シフト休 日(土・日・祝日)朝シフト昼シフト夕シフト合 計合計額(円)項 目保険料率(％) 適用人数(人)(事業者負担分のみ)合計額(円)業者実態額 円(税込み)No 使用区分 品 名 数 量 単 位 単価 合計金額(税抜き) 備 考 使用量(基準)1 マスク(不織布) ３０００枚／月2 個人用被服一式 作業従事者等×２セッ3 爪ブラシ 作業従事者等×１個4 エンボス手袋 ８０００枚／月5 ラテックス手袋 ６０００枚／月6 ペーパータオル ２４ロール／月7 透明ポリ袋(４５L) ８００枚／月8 透明ポリ袋(７０L) ６００枚／月9 名古屋市指定可燃ゴミ袋(７０Ｌ) ５００枚／月10 名古屋市指定可燃ゴミ袋(４５Ｌ) ３００枚／月11 名古屋市指定不燃ゴミ袋(７０Ｌ) １５０枚／月12 ラップ 30cm×100m ３０本／月13 ラップ 45cm×50m ４０本／月14 アルミホイル 30cm×100m １０本／月15 クッキングシート 33cm×30m ４本／月16 中性洗剤750ｇ(６倍希釈) １５本／月17 油汚れ用洗剤 １０Ｌ／月18 次亜塩素酸ナトリウム(食品用・床面消毒用) １０Ｌ／月19 漂白剤 ２Ｌ／月20 スポンジ ３０個／月21 たわし ５個／月22 キッチンワイパー(厚手) ６０枚／月23 タオル １０枚／月24 布巾 １０枚／月25 デッキブラシ 常時各５個26 バケツ 常時各５個27 水切り 常時各５個28 モップ 常時各５個29 ほうき 常時各５個30 殺虫剤(業務用殺虫機クイックロン用) 受託者で年間契約31 芯温計 常時２個32 トイレ用洗剤 １Ｌ／月33 トイレ清掃用具 常時２セット34 トイレットペーパー １０個／月35 バンドエイド、消毒、ガーゼ等 各常時２セット36 アルコール消毒液(厨房内設置分) 常時５箇所37 手洗い洗剤(厨房内設置分) 常時５箇所38 事務用消耗品 必要数39 上記以外に必要な消耗品を記載404142434445その他清掃用品衛生用品作業従事者個人用調理用消耗品消耗品費内訳(給食業務)【陸上自衛隊守山駐屯地】提出期限：令和７年１月１７日市場価格調査票(食器洗浄・清掃業務)市場価格調査については、当調査票をお使いいただくか任意の様式でも結構です。 (ＦＡＸ、メール可) 令和 年 月 日分任契約担当官 住 所陸上自衛隊守山駐屯地 商号又は名称第４０８会計隊長 和田 善晃 殿 代表者氏名TEL：０５２－７９１－２１９１ 内線４３４６(担当：渡辺)FAX：０５２－７９１－２３７９E-mail：ma408fin-ma@inet.gsdf.mod.go.jp円 ※税抜き 下記①～⑦の合計人件費及び勤務体制時間単価※１作業従事者 円(作業１時間あたり)※２作業従事者 円(作業１時間あたり)※２※１ 第２項以降に係る経費を除いた単価※２ 募集上、深夜早朝(２２時～５時)、土・日・祝日割増が必要な場合は、単価区分の追加可能１人あたりの作業時間(時間)人数(人)日数(日)朝シフト※３昼シフト夕シフト朝シフト昼シフト夕シフト①※３ シフトが３コ区分でない場合は追加・削除可能※４ 調理師・作業従事者以外の区分が必要な場合は追加可能(正社員等)※ 月額での給与体系である場合は、月額である旨を明確にしたうえで記入可能交通費・賞与等 項 目１人あたりの作業時間(時間)人数(人)日数(日)②※ 賞与等がある場合は追加可能各種保険料等 一式 円 ③調理師 作業従事者健康保険介護保険厚生年金保険雇用保険労災保険子ども・子育て拠出金その他( )消耗品(被服費を含む、細部は仕様書参照) 一式 円 ④衛生管理費 一式 円 ⑤衛生管理費(内訳)１人あたりの金額(円)人数(人)回数(回)菌検索※健康診断費クリーニング※ その他仕様上の衛生管理を実施するために必要な項目があれば追加可能その他 一式 円 ⑥※ 該当がある場合には必ず項目、数量、金額の内訳を示すこと一般管理費 ％ 円 ⑦※ 上記①から⑥の費用を含まない(二重計上とならない)率、金額食器洗浄作業等部外委託 計 項 目合計額(円)平 日休 日(土・日・祝日合 計合計額(円)保険料率(％)項 目適用人数(人)(事業者負担分のみ)合計額(円)業者実態額 円(税込み)No 使用区分 品 名 数 量 単 位 単価 合計金額(税抜き) 備 考 使用量(基準)1 マスク(不織布) ３０００枚／月2 個人用被服一式 作業従事者等×２セッ3 爪ブラシ 作業従事者等×１個4 中性洗剤750ｇ(６倍希釈) １５本／月5 油汚れ用洗剤 １０Ｌ／月6 除菌漂白剤 ５Ｌ／月7 クレンザー ５Ｌ／月8 スポンジ ３０個／月9 たわし ５個／月10 タオル 常時２０枚11 布巾 常時２０枚12 卓上清掃用アルコール 常時補充13 デッキブラシ ５個14 バケツ ５個15 水切り ５個16 モップ ５個17 ほうき ５個18 トイレ用洗剤 １Ｌ／月19 トイレ清掃用具 常時２セット20 トイレットペーパー １０個／月21 バンドエイド ２個22 消毒 ２個23 ガーゼ ２個24 アルコール消毒液(食器洗浄室内設置分) 常時５箇所25 手洗い洗剤(食器洗浄室内設置分) 必要数26 事務用消耗品 必要数27 上記以外に必要な消耗品を記載2829303132333435その他消耗品費内訳(食器洗浄・清掃業務)作業従事者個人用食器洗浄・清掃作業用トイレ清掃用品衛生用品令和 年 月 日分任契約担当官陸上自衛隊春日井駐屯地第４０８会計隊長 和田 善晃 殿住 所商号又は名称代表者氏名 ㊞ 「給食業務及び食器洗浄部外委託」の入札等について、入札書又は見積書の提出に関し、 を代理人と定め、下記権限を委任します。 １ 入札書提出の件 ２ 見積書提出の件 ３ その他上記委任事項に関する一切の件令和 年 月 日委 任 者 ㊞受 任 者 ㊞委 任 状(入 札)記