建築設備点検業務委託

建築設備点検業務委託 次のとおり一般競争入札に付します。 支出負担行為担当官徳島労働局総務部長 小川明紀１ 競争入札に付する事項(１) 件名建築設備点検業務委託(２) 実施施設「仕様書」による(３) 履行期間(４) 委託する業務の内容入札説明書及び仕様書による。 (５) 入札方法入札金額は、総価で行う。 なお、落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格(１) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (３) 令和07・08年度厚生労働省競争参加資格において、「建築関係コンサルタント業務」の「Ｂ」又は「Ｃ」等級に格付けされ、四国地域の競争参加資格を有する者であること。 (４) 次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間(⑤及び⑥については２保険年度)の保険料について滞納がないこと。 ①厚生年金保険 ②健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの) ③船員保険注) 各保険料のうち⑤及び⑥については、当該年度における年度更新手続を完了すべき日が未到来の場合にあっては前年度及び前々年度、年度更新手続を完了すべき日以降の場合にあっては当該年度及び前年度の保険料について滞納がない(分納が認められているものについては納付期限が到来しているものに限る。)こと。 (５) 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。 (６) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められるものであること。 (７) 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (８) 労働関係法令を遵守していること。 入札書提出時において、過去１年以内に、厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けていないこと。 (９) その他予決令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 ３ 入札執行の場所等(１) 入札説明書等の交付期間及び契約条項を示す場所交付期間： 正午 まで(土曜日、日曜日及び祝祭日を除く午前8時30分から午後5時00分まで)入 札 公 告④国民年金 ⑤労働者災害補償保険 ⑥雇用保険令 和 7 年 4 月 25 日から 令和7年5月16日 令和7年4月25日 (金) (金)令和 7 年 9 月 30 日 契 約 締 結 日 ～場 所：徳島市徳島町城内６番地６ 徳島地方合同庁舎４階徳島労働局総務部総務課 会計第三係 (電話 ０８８－６５２－９１４１)(２) 入札説明会行わない。 (３) 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法提出期間及び場所：上記３(１)に同じ。 提出方法：電子調達システムにより、提出すること。 ただし、支出負担行為担当官の承諾を得た場合は上記３(１)の日時の間に同場所に書面提出すること。 (４) 入札書の提出期限までに、電子調達システムにより提出すること。 ただし、発注者の承諾を得た場合には、下記３(５)の開札執行の日時及び場所にて書面提出すること。 (５) 開札執行の日時及び場所日 時：場 所：徳島市徳島町城内６番地６ 徳島地方合同庁舎 地下１階会議室４ 電子入札システムの利用 調達本案件は、電子調達システムで行う。 なお、電子調達システムによりがたい者は、支出負担行為担当官に書面により申し出のうえ、紙入札方式によることができる。 ５ その他(１) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨。 (２) 入札保証金及び契約保証金いずれも免除する。 (３) 入札者に要求される事項この一般競争入札に参加を希望する者は、入札説明書において定められた書類とあわせて暴力団等に該当しない旨の誓約書を指定する期日までに提出しなければならない。 また、入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 (４) 入札の無効本公告に示した競争参加資格の無い者の提出した入札書、競争参加資格確認関係書類に虚偽の記載をした者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書及びその他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。 また、入札に参加した者が(３)の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。 (５) 契約書作成の要否 要。 (６) 落札者の決定方法本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者と決定する。 (７) その他詳細は、入札説明書等による。 午前10時00分 (水) 令和 7 年 5 月 21日令和7年5月21日 午前9時00分