こども・若者アンケート調査業務

こども・若者アンケート調査業務 入 札 公 告令和７年５月１６日 次のとおり一般競争入札に付します。 広島市長 松 井 一 實１ 一般競争入札に付する事項 ⑴ 業務名 こども・若者アンケート調査業務⑵ 履行の内容等 入札説明書及び仕様書による。 ⑶ 履行期間 契約締結の日から令和７年１２月１５日まで⑷ 予定価格 ５，２３８，１８１円(消費税及び地方消費税相当額を除く。) ⑸ 履行場所 広島市内一円(詳細は仕様書による。) ⑹ 入札方式 本件業務は、開札後に入札参加資格の有無を確認する入札後資格確認型一般競争入札で入札執行する。 ⑺ 入札方法 ア 入札金額は、総価を記載すること。 イ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ウ 入札参加者は、入札書に記載する金額の算定根拠となった入札金額内訳書を作成し、入札書と同時に提出すること。 入札金額内訳書の提出がない場合は、その者のした入札を無効とする。 ⑻ 入札区分 本件業務は、広島市電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)を利用して行う電子入札対象案件である。 本件業務の入札は、紙による入札を認めない電子入札システム利用限定の案件である。 電子入札システムに関する手続については、広島市電子入札システム等利用規約及び広島市電子入札運用基準に従うものとし、これらに反する入札は無効とする。 ２ 入札参加資格 次に掲げる入札参加資格を全て満たしていること。 ⑴ 地方自治法施行令第１６７条の４及び広島市契約規則(以下「規則」という。)第２条の規定に該当しない者であること。 ⑵ 広島市競争入札参加資格の「令和５・６・７年」の「物品の売買、借入れ、修繕及び製造の請負並びに役務(建設コンサルティングサービスに係る役務を除く。)の提供」の契約の種類「役務の提供の施設維持管理業務を除く役務」の登録種目「３０－０２ 調査・研究」に登録されている者であること。 ⑶ 広島市内に本店又は支店若しくは営業所を有する者であること。 ⑷ 入札公告の日から開札日までの間のいずれの日においても、営業停止処分又は本市の指名停止措置若しくは競争入札参加資格の取消しを受けていないこと。 ⑸ 入札者名義のＩＣカードを取得し、電子入札システムの利用者登録を完了している者であること。 ⑹ その他は、入札説明書による。 ３ 一般競争入札参加資格確認申請書の交付方法 広島市のホームページ(https://www.city.hiroshima.lg.jp/)のトップページの「事業者向け情報」→「電子入札」→「調達情報公開システム」の「一般公開用」→「入札・見積り情報」(詳細)からダウンロードできる。 ４ 契約条項を示す場所等 ⑴ 契約条項を示す場所 本市のホームページ(前記３に記載のとおり。以下同じ。)からダウンロードできる。 ⑵ 入札説明書、仕様書等の交付方法 本市のホームページからダウンロードできる。 ⑶ 契約担当課(契約条項、入札説明書、仕様書等に関する問合せ先) 〒７３０－８５８６ 広島市中区国泰寺町一丁目６番３４号 広島市こども未来局こども未来調整課(市役所本庁舎 ３階) 電話 ０８２－５０４－２８１２(直通) ⑷ 入札書の提出方法 電子入札システムを利用して、令和７年５月２７日(火)の午前８時３０分から午後５時まで及び５月２８日(水)の午前８時３０分から午後３時までに送信(入札書の提出をいう。以下同じ。)すること。 ただし、やむを得ない理由で、電子入札システムで送信できない場合は、所定の届出の後、入札書を添付書類とともに令和７年５月２８日(水)の午後３時までに入札執行課に持参すること。 ⑸ 入札執行課 〒７３０－８５８６ 広島市中区国泰寺町一丁目６番３４号 広島市財政局契約部物品契約課(市役所本庁舎 １５階) 電話 ０８２－５０４－２６２０(直通)⑹ 入札回数 入札回数は、１回限りとする。 ⑺ 開札の日時及び場所 ア 日時 令和７年５月２９日(木)午後１時３０分 イ 場所 広島市中区国泰寺町一丁目６番３４号 市役所本庁舎１５階 入札室⑻ 開札 ア 入札参加者のうち開札の立会いを希望する者は、立ち会うことができる。 (立ち会うことができる者は、１者につき１名とする。) イ 開札の結果、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札書を送信した者があるときは、落札者の決定を保留した上で、当該者を落札候補者とする。 ウ 落札候補者となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、開札日の「翌日(休日でない日)」にくじ引きにより落札候補者を決定する。 ただし、同価の入札をした者の全てが立ち会っている場合には、開札後直ちに、くじ引きにより落札候補者を決定する。 この場合において、くじを引かない者がある場合には、当該入札事務に関係のない職員がその者に代わってくじを引く。 ５ 一般競争入札参加資格確認申請書等の提出 落札候補者となった者は、一般競争入札参加資格確認申請書及び入札参加資格の確認に必要な書類(以下「資格確認申請書等」という。)を持参により提出しなければならない。 ⑴ 提出場所 前記４⑶に同じ。 ⑵ 提出部数 提出部数は、１部とする。 なお、提出した資格確認申請書等は、返却しない。 ⑶ 提出期限 令和７年５月３０日(金)の正午まで。 ただし、前記４⑻ウ本文によりくじ引きを行う場合などは、別途提出期限を指定する。 なお、提出期限までに提出できない場合は、その者のした入札を無効とする。 ⑷ その他 入札参加者は、資格確認申請書等を前記⑶の提出期限までに提出できるよう準備しておくこと。 ６ 一般競争入札参加資格の確認 一般競争入札参加資格の有無については、特別の定めがある場合を除き、開札日時を基準として、前記５により提出された資格確認申請書等に基づき、確認する。 ただし、落札候補者が、開札日時以後、落札者の決定までの間に前記２⑵の広島市競争入札参加資格の取消し若しくは指名停止措置を受け、又はその他一般競争入札参加資格を満たさなくなったときは、その者のした入札を無効とする。 ７ 落札者の決定 ⑴ 前記６により一般競争入札参加資格を有すると確認された落札候補者を落札者として決定する。 ⑵ 落札者を決定したときは、その結果を入札参加者全員に通知する。 ８ その他 ⑴ 入札保証金 免除 ⑵ 入札の無効 次に掲げる入札は、無効とする。 ア 本件公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者がした入札 イ 資格確認申請書等に虚偽の記載をした者がした入札 ウ 前記１⑷の予定価格を上回る入札 エ その他規則第８条各号のいずれかに該当する入札 ⑶ 契約保証金 要。 ただし、規則第３１条第１号又は第３号に該当する場合は、免除する。 詳細は、入札説明書による。 ⑷ 契約書の作成の要否 要⑸ 入札の中止等 本件入札に関して、天災地変があった場合、電子入札システムの障害発生等により電子入札の執行が困難な場合、入札参加者の談合や不穏な行動の情報があった場合など、入札を公正に執行することができないと判断されるときは、入札の執行を延期又は中止することがある。 また、開札後においても、発注者の入札手続の誤りなどにより入札の公正性が損なわれると認められたときは入札を中止することがある。 ⑹ 契約の締結 本契約については、落札者を決定した日から５日以内の日(最終日が広島市の休日を定める条例第１条第１項各号に掲げる日に当たるときは、その日後において、その日に最も近い同項各号に掲げる日でない日まで)に、落札者が本市から交付された契約書に記名･押印して、取り交わすものとする。 ⑺ その他詳細は、入札説明書による。 仕様書１ 業務名 こども・若者アンケート調査業務２ 目的広島市の施策に関するこども・若者等の意見や状況、ニーズ等を把握し、調査結果の施策への反映を進めるため、アンケートの実施、集計、報告書作成等を行う。 ３ 業務の概要⑴ アンケート実施時期令和７年６月下旬頃発送、７月下旬頃回収⑵ 調査対象者ア 広島市全域の小学校低学年(1～3年生)の者：約1,000件イ 広島市全域の小学校高学年(4～6年生)の者：約1,000件ウ 広島市全域の中学生 ：約1,000件エ 広島市全域の15歳以上18歳未満の者(以下「高校生年代」という。) ：約1,000件オ 広島市全域の18歳以上22歳未満の者：約2,000件カ 広島市全域の22歳以上30歳未満の者：約2,000件 キ ア～エの保護者 ：約4,000件 計 約12,000件 ※ 対象者は、令和7年4月1日時点の年齢に基づき、発注者が住民基本台帳より無作為抽出する。 ⑶ 目標標本数 ・上記３⑵「調査対象者」(以下「調査対象者」という。)のア～エの区分 ： 880件(22％)※ ・調査対象者のオ～キの区分 ：2，400件(30％)※ 計 3，280件 ※ ( )内は、過去の別調査の実績から想定した回収率⑷ 調査方法郵送配布、インターネット回答方式⑸ 調査項目ア 属性区分小学校低学年(1～3年生)、小学校高学年(4～6年生)、中学生、高校生、大学生・専門学校生等、会社員等、自営業、公務員、パート・アルバイト等、無職年齢※自身の年齢を選択(入力)居住区中区、東区、南区、西区、安佐南区、安佐北区、安芸区、佐伯区性別男、女、その他・答えたくない同居家族の人数(自分を含む)１人(自分だけ)、２人、３人、４人、５人、６人以上【18歳以上の年齢を回答した者のみ】同居家族の構成一人暮らし、夫婦のみ、あなた(又はあなた夫婦)と親、あなた(又はあなた夫婦)と子、あなたを含めて三世代、その他【18歳以上の年齢を回答した者のみ】婚姻関係既婚、未婚、離婚・死別【18歳以上の年齢を回答した者のみ】保護者用こども区分小学校低学年(1～3年生)、小学校高学年(4～6年生)、中学生、高校生、社会人等【保護者用の回答フォーム(下記４⑴「回答フォームの作成」参照)から回答する者のみ】イ 設問(上記ア「属性」に関するもの以外)設問は全て選択肢式(「その他( )」として、記述を伴う選択肢を設定するものを含む)とし、設問総数は32題程度とする。 なお、設問によっては、調査対象者が選択する属性区分や年齢により、回答を求める対象者を限定しているものがある。 ⑹ スケジュール ５月下旬 契約締結６月下旬 アンケート調査案内はがき発送(回答期間３週間) ７～８月 回答集計、集計結果分析データの作成 ８月８日 集計結果(速報値)報告 11月28日 成果品(集計結果報告書等)の納品４ 業務の内容⑴ 回答フォームの作成 「小学生用の回答フォーム(小学生向けに設問内容を平易な文章表現としたもの)」、「中学生以上の者(保護者は除く)用の回答フォーム」及び「保護者用の回答フォーム」の３つの回答フォームを作成する(いずれも、設問文は発注者が作成し、提供する。)。 なお、回答フォームの作成に当たっては、調査対象者の区分等によっては、回答不要な設問があることを踏まえ、回答すべき設問が分かりやすいフォームにするとともに、回答者が途中で回答を中断した場合でも続きから入力を再開できるよう一時保存機能を設けるなど、適切な設問への回答、回答者の負担の軽減、無効回答の抑制を図る仕様とすること。 ⑵ アンケート調査案内はがきの作成(校正２回)調査の主旨、回答フォームにアクセスするためのQRコード等を記載したアンケート調査案内はがきを発注者と協議の上、作成する。 作成にあたっては、ユニバーサルデザインフォントを使用すること。 なお、標本の抽出及び送付データ(名前、住所等)の作成については、発注者が行い、エクセル形式で提供する。 ア アンケート調査案内はがきに記載する内容送付先、調査概要の説明、ID番号(※1)、上記⑴で作成した回答フォームにアクセスするためのURL及びQRコード等 イ 作成種類アンケート調査案内はがきの作成種類(宛名以外のデザインパターン)は次のとおり(３パターン)である。 (※2) 調査対象者の区分小学生用回答フォームのQRコード中学生以上用回答フォームのQRコード保護者用回答フォームのQRコードID番号①小学校低学年・小学校高学年(ア・イ)記載する記載しない記載する記載する②中学生・高校生年代(ウ・エ)記載しない記載する記載する記載する③18歳以上30歳未満(オ・カ)記載しない記載する記載しない記載しない ※１ 調査対象者のア～エの区分に該当する者(小学生から高校生年代のこども)とその保護者について、両者の回答の相関性を分析するため、上記表①②のアンケート調査案内はがきには、一意のID番号を印刷すること(ID番号については、親子の回答を紐づけるためのものであって、個人を特定するためのものではない旨の注意書きを併記すること。)。 ※２ 調査対象者のア～エの区分に該当する者(小学生から高校生年代のこども)に送付するアンケート調査案内はがき(上記表①②のはがき)は、調査対象となるこどもの氏名とその保護者宛とする(保護者用の案内はがきは作成しない。)。 ウ 作成部数・小学校低学年の者用 ：Z折圧着はがき(上記表①) 1,000部・小学校高学年の者用 ：Z折圧着はがき(上記表①) 1,000部・中学生用 ：Z折圧着はがき(上記表②) 1,000部・高校生年代用 ：Z折圧着はがき(上記表②) 1,000部・18歳以上22歳未満の者用：Z折圧着はがき(上記表③) 2,000部・22歳以上30歳未満の者用：Z折圧着はがき(上記表③) 2,000部⑶ 調査案内はがきの発送上記⑵で作成した8,000部を発送する。 (配達業者は指定しない。)送付に係る費用は受注者が負担する。 ⑷ データクリーニング及び単純集計(Excel形式) 回答結果について、データクリーニングを実施の上、全ての設問について単純集計を行い、グラフ化を行う。 ⑸ 属性クロス集計(Excel形式) 単純集計の結果に基づき、全ての設問について次の区分ごとのクロス集計を行い、グラフ化を行う。 区分説明こども「小学校低学年(1～3年生)」、「小学校高学年(4～6年生)」、「中学生」、「高校生」のいずれかを選択した者小学校低学年「小学校低学年(1～3年生)」を選択した者小学校高学年「小学校高学年(4～6年生)」を選択した者中学生「中学生」を選択した者高校生「高校生」を選択した者大学生等「大学生・専門学校生等」を選択した者社会人(10代)「会社員等」、「自営業」、「公務員」、「パート・アルバイト等」、「無職」のいずれかを選択した者で年齢が10代の者社会人(20代)「会社員等」、「自営業」、「公務員」、「パート・アルバイト等」、「無職」のいずれかを選択した者で年齢が20代の者保護者保護者用の回答フォームから回答した者 ※ 「その他( )」として、記述を伴う選択肢については、記述内容にかかわらず、すべて「その他」として集計することとし、記述内容に基づく分類分け等の作業は行う必要はない。 ※ 属性クロス集計の対象となる設問数については次のとおりである。 調査対象者の区分こども小学校低学年(1～3年生)小学校高学年(4～6年生)中学生高校生設問数30題程度17題程度21題程度26題程度24題程度調査対象者の区分大学生等社会人(10代)社会人(20代)保護者計設問数19題程度19題程度19題程度21題程度196題程度 ⑹ その他の集計上記⑸のほか、本市のこども・子育て支援施策の検討に有意と思われる集計方法を発注者に提案すること。 また、提案の結果、発注者が採用した場合は、その集計を行い、グラフ化を行う。 ⑺ 集計結果(速報値)の報告(Excel形式)【期限：令和７年８月８日(金)】 上記⑷で作成したデータ(グラフ化を除く。)を取りまとめの上、速報値として発注者に提出すること。 ⑻ 報告書の作成【期限：令和７年１１月２８日(金)】ア 報告書を作業に入る前に、上記⑷・⑸・⑹で作成した表やグラフ化した集計結果、これらに対する分析コメント(調査結果の傾向や特徴などに関するコメント)を取りまとめた上で発注者に提出すること。 イ 上記アの内容について、発注者の了承を得た後、報告書にまとめること。 その際、ユニバーサルデザインフォントを使用し、表現の統一に留意すること。 (固有名詞や、「である調」など) なお、報告書の作成に当たっては、発注者が提供する「子ども・子育て支援に関するニーズ調査及びこどもアンケートの報告書」を参考に、同等のものとなるよう、発注者と協議を行った上で作成すること。 ５ 業務の成果品(※ すべてのデータはＣＤ－Ｒに入れて納品する。)⑴ 上記４⑷で作成した単純集計結果、上記４⑸で作成したクロス集計結果及び上記４⑹で作成したその他の集計結果⑵ 上記４⑻で作成した報告書の版下原稿及び電子ファイル(表やグラフ等の収録データの加工・複製等が可能なデータ形式のものを含めること)６ 業務の履行期間契約締結の日から令和７年１２月１５日(月)まで７ 特記事項⑴ 受注者は、業務の実施に当たり、発注者と打ち合わせを行うなど、緊密に連絡を取りながら業務を実施するものとする。 また、疑義が生じた場合は速やかに発注者と協議を行い、その指示を受けなければならない。 ⑵ アンケート調査案内はがきの印刷、発送にかかる費用はすべて受注者が負担すること。 ⑶ 受注者は、業務上知り得た情報を他人に知らせ、又は目的以外に使用しないこと。 この業務が終了した後においても同様とする。 ⑷ 成果品については、全て発注者の所有に属するものとし、発注者の承認を得ずに他に公表、貸与、使用、廃棄等をしてはならない。 ⑸ この仕様書に疑義のあるとき、又は定めのない事項については、発注者及び受注者で協議して定める。