【環境センター】流れ分析装置の購入に係る条件付一般競争入札について

【環境センター】流れ分析装置の購入に係る条件付一般競争入札について 1次のとおり条件付一般競争入札を行います。令和７年５月16日収支等命令者佐賀県環境センター所長 江 口 充 宏１ 競争入札に付する事項(1) 調達名称及び数量 流れ分析装置 １式(2) 調達物品の仕様 入札仕様書のとおり(3) 納入場所 佐賀県環境センター２階 第２測定室(4) 納入期限 令和８年３月13日２ 入札参加資格入札に参加する者は、次に掲げる要件の全てを満たすこと。なお、資格要件確認のため、佐賀県警察本部に照会する場合がある。(1) 物品の製造、修理、購入又は賃貸借に関する競争入札に参加することのできる者の資格及び資格審査に関する規程(昭和 41 年佐賀県告示第129 号)第１条の規定に基づく入札参加資格を、入札書の提出期限時点で有すること。(2) 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の４の規定に該当する者でないこと。(3) 会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)又は民事再生法(平成 11 年法律第225号)に基づき更生手続開始又は再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(4) 開札の日の６か月前から開札の日までの間、金融機関等において手形又は小切手が不渡りとなった者でないこと。(5) 佐賀県発注の契約に係る指名停止措置若しくは入札参加資格停止措置を受けている者又は佐賀県発注の請負・委託等契約に係る入札参加一時停2止措置要領に該当する者でないこと。(6) 自己又は自社の役員等が次のいずれにも該当する者でないこと及び次のイからキまでに掲げる者がその経営に実質的に関与していないこと。ア 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)イ 暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)ウ 暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者エ 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者オ 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者カ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者キ 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者(7) 入札仕様書で定める要求事項を満たす機器を納入できること。３ 入札参加資格を得るための申請の方法(1) ２の(1)の資格のない者で競争入札への参加を希望する者は、佐賀県所定の入札参加資格認定申請書様式に必要事項を記入の上、アの場所に直接持参して提出すること。ア 入札参加資格認定審査を担当する部局の名称及び申請書の提出場所佐賀県出納局総務事務センター 用度・車両担当(新館２階)郵便番号 840-8570佐賀市城内一丁目１番59号電話番号 0952-25-7194電子メールアドレス soumujimu@pref.saga.lg.jp3イ 申請書様式の入手先アの部局又は佐賀県ホームページ(https://www.pref.saga.lg.jp/)(2) (1)については、令和７年６月６日(金)までに競争入札参加資格の確認を受けること。４ 入札手続に関する事項(1) 担当部局郵便番号 849-0932佐賀市鍋島町八戸溝119番地１号佐賀県環境センター電話番号 0952-30-1616電子メールアドレス kankyousenta@pref.saga.lg.jp(2) 入札関係様式の交付期間及び方法令和７年５月16日(金)から同年６月27日(金)午後５時まで佐賀県ホームページ(https://www.pref.saga.lg.jp/)に掲載する。(3) 競争入札参加資格の確認ア 入札に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。)は、別に定める競争入札参加資格確認申請書に添付書類を添えて、イの期限までに(1)の部局に郵送し、又は持参すること。イ 提出期限令和７年６月６日(金)午後５時(郵送の場合には、書留郵便により提出期限までに必着のこと。)期限までに提出しない者又は競争入札参加資格がないと認められた者は、入札に参加することができない。ウ 競争入札参加資格の確認結果は、令和７年６月 13 日(金)までに通知する。4(4) 入札者の資格の喪失入札参加者は、入札日時までにおいて、次のいずれかに該当することとなったときは、入札者の資格を失うものとする。ア 入札参加者について、仮差押え、仮処分、競売、破産、会社整理開始、更生手続開始、特別清算開始又は再生手続開始の申立てがなされたとき。イ 電子交換所による取引停止処分、主要取引先からの取引停止等の事実があり、入札者の業務執行が困難と見込まれるとき。ウ 佐賀県発注の契約に係る指名停止措置若しくは入札参加資格停止措置を受けたとき又は佐賀県発注の請負・委託等契約に係る入札参加一時停止措置要領に該当する者であることが判明したとき。エ 自己又は自社の役員等が、２の(6)のいずれかに該当する者であることが判明したとき、又は２の(6)のイからキまでに掲げる者が、その経営に実質的に関与していることが判明したとき。オ その他本調達について、契約を履行することが困難になるとみられる事由が発生したとき。(5) 入札及び開札の日時及び場所ア 日時 令和７年６月30日(月)午後１時30分イ 場所 佐賀市鍋島町八戸溝119番１号 佐賀県環境センター１階 会議室１なお、変更の場合は、入札参加者に対し別途連絡する。(6) 入札書の提出方法別に定める入札書を(5)の場所に直接持参し、又は(1)の部局に郵送すること。なお、郵送の場合は書留郵便とし、令和７年６月 27 日(金)午後５時までに必着とする。5期限を過ぎて到着した入札書は無効とし、開封は行わない。(7) 入札方法に関する事項ア 入札は、別に定める入札書により、本人又はその代理人が行うものとする。ただし、代理人が入札をする場合は、入札前に別に定める委任状を提出するものとする。イ 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額(以下「入札価格」という。)に 100 分の 110 を乗じて得た金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望額に110分の100を乗じて得た金額を入札書に記載すること。ウ 入札価格の表示はアラビア数字を用い、頭初に「金」を、末尾に「円」を記入し、又は頭初に「￥」の記号を、末尾に「－」の記号を付記すること。(8) 開札に関する事項開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行うものとする。この場合において、入札者又はその代理人が立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。 (9) 入札の延期天災その他やむを得ない理由により、入札又は開札を行うことができない場合は延期することもあるので、事前に(1)の部局に確認すること。(10) 入札の無効次のいずれかに該当する者が行った入札は、無効とする。ア 参加する資格のない者イ 競争入札参加資格確認において虚偽の申告を行った者6ウ 当該競争入札について不正行為を行った者エ 入札書の金額及び氏名について誤脱又は判読不可能なものを提出した者オ 入札書の文字及び記号について消滅しやすい方法で記入されたものを提出した者カ 入札価格の記載において(7)のウの要件を満たさない入札書を提出した者キ 入札書の金額を訂正したものを提出した者ク 入札書の誤字、脱字等により意思表示が不明瞭であるものを提出した者ケ 民法(明治 29 年法律第 89 号)第 95 条(錯誤)により取り消すことが認められるものを提出した者コ １人で２以上の入札をした者サ 代理人でその資格のないものシ 上記に掲げるもののほか、競争の条件に違反した者(11) 入札の撤回等入札者は、その提出した入札書の書換え、引換え又は撤回をすることができない。(12) 入札又は開札の中止次のいずれかに該当する場合は、入札を中止する。この場合の損害は入札参加者の負担とする。ア 入札に参加し、及びこれに関係を有する者が、共謀結託その他の不正な行為を行い、又はこれを行おうとしていると認めるとき。イ 天災その他やむを得ない理由により、入札又は開札を行うことができないとき。7(13) 入札の辞退入札参加者は、入札書提出前までいつでも入札を辞退することができるが、辞退する場合は、速やかに別に定める入札辞退届を提出すること。なお、入札を辞退した者は、これを理由として以後に不利益な取扱いを受けるものではない。(14) 落札者の決定方法ア 予定価格に110分の100を乗じて得た額の範囲内で最低の価格をもって入札したものを落札者とする。イ 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者が２人以上あるときは、当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。 ただし、郵便により入札書を提出した者が開札に立ち会っていない場合には、再度入札は、後日、改めて行う。エ 再度入札は２回を限度とし、再度入札においても落札者がない場合は、２回目の再度入札において有効な入札を行った者のうち、最低の価格で入札した者と随意契約の協議を行い、合意を得た場合、その者と契約の締結を行う。オ 落札者となるべき者の当該入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認めるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めるときは、調査のうえ、その者を落札者としないことがある。8(15) 落札の無効落札者は、落札の通知を受けた日から原則として２週間以内に契約書を提出しなければ、その落札は無効とする。５ 入札保証金及び契約保証金佐賀県財務規則(平成４年佐賀県規則第 35 号)の規定により納付すること。ただし、同規則第103条第３項第２号及び第115条第３項第３号に該当するときは免除する。６ その他(1) 入札及び契約の手続並びに履行に用いる言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。(2) 契約書の作成の要否 要(3) 入札参加者及び入札者は、参加に当たって知り得た個人情報、事業者の情報その他県の情報(公知の事実を除く。)を漏らしてはならない。(4) 談合情報があった場合は、談合の事実の有無にかかわらず、その全てを公表することがある。(5) 談合情報どおりの開札結果となった場合は、談合の事実の有無にかかわらず、契約を締結しないことがある。(6) 佐賀県政府調達苦情検討委員会から調達手続の停止等の要請があった場合は、調達手続を停止することがある。(7) 個人情報取扱特記事項に違反した場合は、入札参加資格停止等の措置を講ずることがある。(8) 本業務に従事する者又は従事していた者が、当該業務に関して知り得た個人情報を不正に提供又は盗用した場合などは、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)上の罰則規定に基づき処罰されることがある。9(9) 本入札執行については、地方自治法(昭和22年法律第67号)、地方自治法施行令、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成７年政令第 372 号)、規則及び佐賀県特定調達契約規則(平成７年佐賀県規則第64号)の定めるところによる。(10) 公告内容に質問がある場合は、別に定める質問書に質問内容を記載し、令和７年６月18日(水)午後５時までに４の(1)の電子メールアドレスへ送信すること。質問を受理した場合、質問のあった者に対しては速やかに電子メールで回答し、県のホームページ上で閲覧に供する。(11) 仕様書及び附属書類の記載内容の無断転載を禁止する。(12) この調達契約は、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第４条に規定する特定調達契約である。７ Summary(1) Nature and quantity of the products to be required:Continuous flow analyzer including necessary peripheral,1 set. (2) Deadline for delivery:March 13, 2026. (3) Access to bid specification document:The bidding manual will be available on the Saga Prefecturewebsite from Friday, May 16, 2025 until Friday, June 27, 2025. (https://www.pref.saga.lg.jp/)(4) Date for the bid:The meeting for bidders will begin promptly at 1:30 p.m. onMonday, June 30, 2025. 10Bring the bid with you or send it by mail. If sending by mail,bids must be sent by registered post and received by 5:00 p.m. on Friday, June 27, 2025. (5) Contact information:Saga Prefectural Environmental Research Center119-1 Yaemizo, Nabeshima-Machi, Saga City, Saga Prefecture,849-0932, JapanTel:0952-30-1616 流れ分析装置 仕様書1. 一般仕様1.1 目的本仕様は、佐賀県(以下「県」という。)が、佐賀県環境センター大気･水質課において、排水、地下水等の分析業務において使用する流れ分析装置の基本的仕様を定めるものである。1.2 品名および数量流れ分析装置 1式(内訳)(１) 分析装置本体 ３式(２) オートサンプラー ２式(３) 超音波ホモジナイザー １式(４) 加熱分解器 １式(５) 加熱分解器用コンプレッサー １式(６) 吸光光度検出器(全窒素測定用) １式(７) 連続蒸留装置 １式(８) データ処理装置 ２式(９) オートシャットダウンシステム ２式(１０) 制御用ソフト ２式(１１) 付属品・その他 １式1.3 納入場所佐賀県佐賀市鍋島町八戸溝119-1 佐賀県環境センター ２階 第２測定室1.4 納期令和８年(２０２６年)３月１３日(金曜日)但し、天災等受注者の責に帰さない理由により、納期までの納入が著しく困難な場合には県及び受注者が協議のうえ別に定めるものとする。1.5 適用範囲本事業の適用範囲は、以下のとおりとする。(１) 物品の調達(２) 装置の搬入、据付け及び配線(３) 既設機器の撤去、運搬(４) 試験および調整、機器校正(５) 機器使用条件及び測定条件の設定(６) 装置の操作、運用に携わる職員への技術指導(７) その他装置の運用等に必要と考えられる事項1.6 適用法令等物品の調達にあたって、本仕様書に記載なき事項は原則として下記基準に基づくものとするが、定めのない事項については、その都度、協議の上決定する。(１) 電気事業法及び電気設備に関する技術基準を定める省令(２) 日本産業規格(JIS)(３) 日本電機工業会標準規格(JEM)(４) 電気規格調査会標準規格(JEC)(５) 国際標準化機構規格(ISO)(６) 佐賀県財務規則(７) 佐賀県情報セキュリティーポリシー(８) その他関係規格・基準日本電気工業会標準規格(JEM)1.7 申請手続き等受注者は、関係官公庁等に対しての諸手続きにおいて資料等の作成が必要な場合は、県の指示に基づき作成するものとする。資料作成に係る経費は受注者負担とする。1.8 提出書類受注者は、下表に示す書類を提出することとする。また、提出書類はすべて日本語表記とする。書 類 名 提出期日 提出部数１取扱説明書、簡易機器操作手順書(取扱説明書内に記載する形でも可)及び保守要領検収までに ２２完成図書(現場試験成績書、納入仕様書、設置状況写真並びに完成写真を含む)検収までに １３保証書(取扱説明書に保証の欄を設けることも可)検収までに １４消耗品・定期交換部品等一覧表(名称、製品番号、交換必要数、推奨交換頻度、価格等を明示したもの)検収までに ２５ その他県が指定する資料 必要の都度 必要数1.9 搬入、据付け等(１) 搬入、据付け又は調整等を行う場合は、場所、日時又は手順等について佐賀県環境センター担当者と事前に協議すること。また、電源及び設置場所等は納入前に十分調査し、別途必要な工事は受注者が責任をもって行うこと。(２) 調整及び運搬等に要する経費は、本契約に含むものとする。(３) 検収前に発生した搬入、据付け等に係る事故・故障については、受注者がその責任を負うこと。(４) 当該装置設置時に、機器が正常に稼働することを確認すること。1.10 検査及び検収本仕様書に基づく機器等の搬入後、受注者立会いのもと完成検査を行う。受注者は、納入装置のメーカーが定める納品時性能試験を実施するとともに、当該システム が「2. 基本性能」及び「3．技術仕様」を満たしているかを確認し、機器使用条件、測定条件及びデータを制御装置内に記録保存し、報告書を提出すること。なお、検査結果が不合格の場合、受注者の負担において指摘事項について改修することとする。検査の合格および提出書類の完納をもって検収とする。1.11 技術指導受注者は、県職員に対し当該装置の操作、日常の簡易な保守点検及び測定データの解析を行うために必要な技術指導を行うこと。なお、納入後１年以内に1回、納入機器を使用した試料測定、解析及びメンテナンスの実習を行うこととし、詳細は別途打ち合わせにより決定するものとする。また、納入装置のメーカー等において、総合コールセンターを有し、納入後の使用で生じる操作上の疑問、機器のトラブルの際の対応等について専任担当者が助言・指導できることとする。1.12 保証保証期間は、検収後１年間とする。この期間内に通常の使用状態で発生した設計または製造上の原因による故障、破損、性能低下等の欠陥事項については、受注者の責任において、無償で速やかに修理等の必要対策を講じるものとする。1.13 費用弁償等次の事項に要する経費は、受注者の負担とする。(１) 検査、研修、職員への技術指導に要する経費(２) 事業の施行に伴い、受注者の責により第三者に与えた損害の補償に要する経費(３) その他、本事業の施行に際して発生した受注者の責による建物、器物に対する損害の修復に要する経費1.14 仕様書の解釈(１) 本仕様書は、基本的事項を記載したものであり、本仕様書に記載のない事項であっても、機能、運用または構造上当然具備しなければならない事項及び社会通念上必要とされる事項については、受注者において、すべて充足するものとする。(２) 本仕様書について疑義が生じた場合は、受注者はその都度県と協議の上決定する。(３) 契約後、仕様の内容を変更する必要が生じた場合は、両者で協議して定めるものとする。(４) その他この仕様書に定めない事項について疑義が生じた場合は、県と協議の上決定することとする。1.15 その他(１) 販売元がメーカーの正規販売店であり、納入後のサポート体制が万全であること。(２) 本仕様書の適用範囲に含まれる製品は現行販売製品のみとする。(３)メーカーのサービス部門等に迅速に修理対応ができるエンジニアが常駐していること。またサービス部門等は、納入後、システム全体の定期保守点検及び故障発生時の修復(測定試験を含む。)について、一元的に単独で対応できるエンジニアを有すること。2. 基本性能以下の基準に基づく方法で、佐賀県環境センターが測定している項目及び濃度(別表１)について、検出できること。 測定項目 分析方法全窒素ペルオキソ二硫酸カリウム分解・紫外検出CFA法及びペルオキソ二硫酸カリウム分解・カドミウムカラム還元吸光光度CFA法(JIS K 0102-2 17.5及びJIS K 0170-3)全りん酸化分解前処理モリブデン青発色CFA法(JIS K 0102-2 18.4.6及びJIS K 0170-4)りん酸態りん酸化分解前処理モリブデン青発色CFA法(JIS K 0102-2 18.2.2及びJIS K 0170-4)亜硝酸態窒素ナフチルエチレンジアミン発色CFA法(JIS K 0102-2 14.3及びJIS K 0170-2)硝酸態窒素銅・カドミウムカラム還元ナフチルエチレンジアミン発色CFA法 (JIS K 0102-2 15.7及びJIS K 0170-2)アンモニア態窒素インドフェノール青発色CFA法 (JIS K 0102-2 9.6及びJIS K0170-1)ふっ素蒸留・ランタン－アリザリンコンプレキソン発色CFA法 (JIS K0102-2 5.4及びJIS K 0170-6)3. 技術仕様3.1 分析部① 測定原理は気泡分節型連続流れ分析法であること。② 気泡のタイミングが変更可能なエアーバーもしくはピンチバルブを装備していること。③ オートシャットダウン機能(分析終了時に配管、チューブ等の液体流路の洗浄後、装置本体の電源を自動でオフにし、プラテンを開放する機能)を有していること。④ 栄養塩(硝酸態窒素・亜硝酸態窒素、アンモニア態窒素・りん酸態りん)の測定の場合は、硝酸態窒素・亜硝酸態窒素・アンモニア態窒素の3項目を同時に測定できること。⑤ 全窒素および硝酸態窒素を測定する装置については、還元用のカドミウムコイルを有していること。⑥ 全窒素および硝酸態窒素を測定する装置については、還元用のカドミウムコイルへの流路の切替をデータ処理装置で行えること。⑦ 寸法は、幅445 mm×奥行660 mm程度であること。⑧ 電源：AC 100Vに対応していること。⑨ 日本産業規格JIS K0126:2019の規格に準ずる装置であること。3.2 オートサンプラー① ８０本以上の測定用試験管が装着できること。② ターンテーブル方式であること。③ 全窒素および全りんの測定に使用するオートサンプラーは超音波ホモジナイザーが使用できること。④ 超音波ホモジナイザーは検体をホモジナイズした後、自動でホモジナイザーの洗浄を行う機構を有していること。⑤ 寸法は、幅650 mm×奥行650 mm程度であること。3.3 加熱分解器① 全窒素および全りんの測定において、120 ℃、30分間、0.14Mpaにより試料を加熱分解できること。② 温度および圧力の表示ができること。③ 寸法は、幅280 mm×奥行400 mm程度であること。3.4 連続蒸留装置① ふっ素測定用の連続蒸留装置が装備されていること。② 当該装置により分解加熱操作が試料導入から測定までの一連の流れの中に自動工程として組み込まれていること。③ 寸法は、幅280 mm×奥行400 mm程度であること。3.5 試薬・洗浄切り替え装置① 測定終了後は、ストローの先端から試薬→純水→洗浄液→純水の順で洗浄できること。② 最終的に内部を空気で置換できること。③ 寸法は、幅430 mm×奥行640 mm程度であること。3.6 データ処理装置① ソフトウェアは下記の条件を満たすものとする。1) ソフトウェア(操作画面およびヘルプ)の使用言語は日本語であること。2) ソフトウェアは流れ分析装置の制御およびデータ解析が行えること。3) 検量線・チャート・定量結果をPDF等で出力できること。② ハードウェアは下記の条件を満たすものとする。1) OS:Windows11相当以上。2) CPU:第12世代 intel core i3相当以上。3) RAM:8 GB以上、HDD又はSSD:500 GB以上。4) USB入出力が可能であること。5) キーボードおよびマウスを付けること。6) 24インチ程度のカラー液晶ディスプレイを付けること。7) A4対応かつ両面印刷可能なカラーレーザープリンターを付けること。3.7 付属品・その他以下の付属品を付けること。・超音波ホモジナイザー用防音箱(寸法:幅660 mm×高さ655 mm×奥行660mm程度)3.8 既設機器既存機器は撤去し、環境センター敷地内の指定する場所に移動すること。3.9 その他特記事項(１)設置工事、配管配線工事等標準工事費を含むこと。(２)機器使用条件及び測定条件については、県担当者と協議したうえで設定すること。4 参考品本仕様書の各条件を全て満足するものとして、以下の機種を参考品として示す。【ビーエルテック】・オートアナライザー MiSSion(別表１)測定項目 基準値等(mg/L) 定量下限値(mg/L)全窒素 120 0.1全りん 16 0.003りん酸態りん 16 0.003アンモニア、アンモニウム化合物、亜硝酸化合物及び硝酸化合物100 0.1ふっ素及びその化合物陸水域 8 0.1海域 15 0.1 流れ分析装置 応札仕様書住所商号又は名称代表者氏名連絡先電話番号納入予定品〇流れ分析装置メーカー：型式：1.一般仕様(抜粋)要求仕様納入予定品仕様1.11技術指導受注者は、県職員に対し当該装置の操作、日常の簡易な保守点検及び測定データの解析を行うために必要な技術指導を行うこと。なお、納入後１年以内に1回、納入機器を使用した試料測定、解析及びメンテナンスの実習を行うこととし、詳細は別途打ち合わせにより決定するものとする。 また、納入装置のメーカー等において、総合コールセンターを有し、納入後の使用で生じる操作上の疑問、機器のトラブルの際の対応等について専任担当者が助言・指導できることとする。 1.15その他販売元がメーカーの正規販売店であり、納入後のサポート体制が万全であること。 本仕様書の適用範囲に含まれる製品は現行販売製品のみとする。 (３)メーカーのサービス部門等に迅速に修理対応ができるエンジニアが常駐していること。またサービス部門等は、納入後、システム全体の定期保守点検及び故障発生時の修復(測定試験を含む。)について、一元的に単独で対応できるエンジニアを有すること。 2.基本性能要求仕様納入予定品仕様以下の基準に基づく方法で、佐賀県環境センターが測定している項目及び濃度(別表１)について、検出できること。 全窒素 ペルオキソ二硫酸カリウム分解・紫外検出CFA法及びペルオキソ二硫酸カリウム分解・カドミウムカラム還元吸光光度CFA法(JIS K 0102-2 17.5及びJIS K 0170-3)全りん 酸化分解前処理モリブデン青発色CFA法(JIS K 0102-2 18.4.6及びJIS K 0170-4)りん酸態りん 酸化分解前処理モリブデン青発色CFA法(JIS K 0102-2 18.2.2及びJIS K 0170-4)亜硝酸態窒素 ナフチルエチレンジアミン発色CFA法(JIS K 0102-2 14.3及びJIS K 0170-2)硝酸態窒素 銅・カドミウムカラム還元ナフチルエチレンジアミン発色CFA法 (JIS K 0102-2 15.7及びJIS K 0170-2)アンモニア態窒素 インドフェノール青発色CFA法 (JIS K 0102-2 9.6及びJIS K 0170-1)ふっ素 蒸留・ランタン－アリザリンコンプレキソン発色CFA法 (JIS K 0102-2 5.4及びJIS K 0170-6)3.技術仕様3.1分析部要求仕様納入予定品仕様測定原理は気泡分節型連続流れ分析法であること。 気泡のタイミングが変更可能なエアーバーもしくはピンチバルブを装備していること。 オートシャットダウン機能(分析終了時に配管、チューブ等の液体流路の洗浄後、装置本体の電源を自動でオフにし、プラテンを開放する機能)を有していること。 栄養塩(硝酸態窒素・亜硝酸態窒素、アンモニア態窒素・りん酸態りん)の測定の場合は、硝酸態窒素・亜硝酸態窒素・アンモニア態窒素の3項目を同時に測定できること。 全窒素および硝酸態窒素を測定する装置については、還元用のカドミウムコイルを有していること。 全窒素および硝酸態窒素を測定する装置については、還元用のカドミウムコイルへの流路の切替をデータ処理装置で行えること。 寸法は、幅445 mm×奥行660 mm程度であること。 電源：AC 100Vに対応していること。 日本産業規格JIS K0126:2019の規格に準ずる装置であること。 3.2オートサンプラー要求仕様納入予定品仕様８０本以上の測定用試験管が装着できること。 ターンテーブル方式であること。 全窒素および全りんの測定に使用するオートサンプラーは超音波ホモジナイザーが使用できること。 超音波ホモジナイザーは検体をホモジナイズした後、自動でホモジナイザーの洗浄を行う機構を有していること。 寸法は、幅650 mm×奥行650 mm程度であること。 3.3加熱分解器要求仕様納入予定品仕様全窒素および全りんの測定において、120 ℃、30分間、0.14Mpaにより試料を加熱分解できること。 温度および圧力の表示ができること。 寸法は、幅280 mm×奥行400 mm程度であること。 3.4連続蒸留装置要求仕様納入予定品仕様ふっ素測定用の連続蒸留装置が装備されていること。 当該装置により分解加熱操作が試料導入から測定までの一連の流れの中に自動工程として組み込まれていること。 寸法は、幅280 mm×奥行400 mm程度であること。 3.5試薬・洗浄切り替え装置要求仕様納入予定品仕様測定終了後は、ストローの先端から試薬→純水→洗浄液→純水の順で洗浄できること。 最終的に内部を空気で置換できること。 寸法は、幅430 mm×奥行640 mm程度であること。 3.6データ処理装置要求仕様納入予定品仕様ソフトウェアソフトウェア(操作画面およびヘルプ)の使用言語は日本語であること。 ソフトウェアは流れ分析装置の制御およびデータ解析が行えること。 検量線・チャート・定量結果をPDF等で出力できること。 ハードウェアOSWindows11相当以上。 CPU第12世代Intel Core i3プロセッサ相当以上。 RAM8 GB以上。 HDD又はSSD500 GB以上。 USB入出力が可能であること。 キーボードおよびマウスを付けること。 24インチ程度のカラー液晶ディスプレイを付けること。 A4対応かつ両面印刷可能のカラーレーザープリンターを付けること。 3.3 付属品・その他要求仕様納入予定品仕様付属品を付けること。 超音波ホモジナイザー用防音箱(寸法：幅660 mm×高さ655 mm×奥行660 mm程度 )1PAGE \* MERGEFORMAT