令和7年度原子力防災研修業務委託に係る条件付一般競争入札を行います

令和7年度原子力防災研修業務委託に係る条件付一般競争入札を行います 1公 告次のとおり条件付一般競争入札を行います。令和７年５月16日収支等命令者佐賀県政策部 危機管理・報道局 危機管理防災課長 中路 明伸１ 競争入札に付する事項(１)委託業務名 令和７年度佐賀県原子力防災研修業務委託(２)委託業務の仕様等 入札説明書による(３)履行期間 契約締結日から令和７年12月26日(金)まで(４)履行場所 佐賀市 他２ 入札参加資格に関する事項入札に参加する者は、次に掲げる要件の全てを満たす者であることを要します。なお、資格要件確認のため、佐賀県警察本部に照会する場合があります。(１)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当する者でないこと。(２)会社更生法(平成14年法律第154号)又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき更生手続開始又は民事再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(３)開札の日の６か月前から開札の日までの間、金融機関等において手形又は小切手が不渡りとなった者でないこと。(４)佐賀県発注の契約に係る指名停止措置若しくは入札参加資格停止措置を受けている者又は佐賀県発注の請負・委託等契約に係る入札参加一時停止措置要領に該当する者でないこと。(５)国、地方公共団体との間において、当該契約と同種かつ同規模の契約を締結し、これらのうち過去２年間に履行期限が到来した契約を適正に履行した実績を有しており、かつ、その者が当該契約を履行しないこととなるおそれがないこと。(６)自己又は自社の役員等が、次のいずれにも該当する者でないこと、及び次のイからキまでに掲げる者が、その経営に実質的に関与していないこと。ア 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)イ 暴力団員(同法第2条第6号に規定する暴力団員を言う。以下同じ。)ウ 暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者エ 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者オ 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者カ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者キ 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者2３ 入札者に求められる義務入札に参加しようとする者は、入札参加資格確認申請書に関係資料を添付のうえ、令和７年５月30日(金)午後５時までに下記の担当課に持参又は郵送(同日午後５時必着)してください。 提出した関係資料等について説明を求められた場合は、これに応じなければなりません。また、必要に応じて追加資料の提出を求めることがあります。なお、提出された資料については、当該業務に関する目的以外には使用しません。※担当課郵便番号840-8570 佐賀県佐賀市城内一丁目１番５９号佐賀県政策部危機管理・報道局 危機管理防災課 原子力災害対策担当電話 0952-25-7362４ 入札参加資格の確認３で提出された書類を審査のうえ、入札参加資格の適否を決定します。入札参加資格の確認結果は、令和７年６月６日(金)までに通知します。５ 入札書の提出場所等(１)契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先３の担当課に同じ。(２)入札説明書の交付方法令和７年５月16日(金)から令和７年５月30日(金)まで、県ホームページ(https://www.pref.saga.lg.jp/)に掲載します。(３)入札説明会実施しません。(４)入札及び開札の日時並びに場所ア 日時 令和７年６月11日(水)10時00分イ 場所 佐賀県佐賀市城内一丁目１番59号佐賀県庁新館４階 危機管理センターC室ウ 入札書の提出方法 入札者の事前の郵送のみによる入札(令和7年６月10日午後５時必着)(５)開札に関する事項開札は、当該入札事務に関係のない県職員を立ち合わせて行います。６ その他(１)入札保証金及び契約保証金①入札保証金ア 佐賀県財務規則(平成4年佐賀県規則第35号)第103条第1項の規定に基づき、入札書の提出期限までに、見積金額の100分の5以上に相当する金額を納付してください。イ 入札保証金の納付に代えて、佐賀県財務規則(平成 4 年佐賀県規則第 35 号)第 104条第1項に基づき、次の各号に掲げる価値の担保を供することができます。(ｱ) 国債又は地方債 額面金額(割引債券にあっては、時価見積額)(ｲ) 日本政府の保証する債券又は確実と認められる社債 額面金額又は登録金額(発行3価額が額面金額又は登録金額と異なるときは、発行価額)の10分の8以内で換算して得た金額(ｳ) 銀行又は確実と認められる金融機関が振り出し、又は支払保証をした小切手(佐賀県内に置かれた手形交換所に加入している金融機関のものに限る。) 券面金額(ｴ) 銀行又は確実と認められる金融機関が引き受け、又は保証若しくは裏書をした手形券面金額(手形の満期の日が当該手形を提供した日から１月を経過した日以後であるときは、提供した日の翌日から満期の日までの期間に応じ、券面金額を一般の金融市場における手形の割引率によって割り引いて得た金額)(ｵ) 銀行又は確実と認められる金融機関に対する定期預金債権 債権証書に記載された金額(ｶ) 銀行又は確実と認められる金融機関の保証 その保証する金額ウ 次の各号に掲げる場合は、入札保証金の納付が免除されます。(ｱ) 県を被保険者とする入札保証保険契約(見積金額の100分の5以上)を締結し、その証書を提出する場合(ｲ) 国、地方公共団体その他知事が別に定める団体との間において、当該契約と同種かつ同規模の契約を締結し、これらのうち過去２年間に履行期限が到来した契約を適正に履行した実績を有しており、かつ、その者が当該契約を締結しないこととなるおそれがないと認められる場合②契約保証金ア 契約締結の際に、契約金額の100分の10以上に相当する金額を納付してください。イ 契約保証金の納付に代えて、佐賀県財務規則第116条の規定に基づき、上記イの各号に掲げる価値の担保を供することができます。ウ 次の各号に掲げる場合は、契約保証金の納付が免除されます。(ｱ) 県を被保険者とする履行保証保険契約(契約金額の100分の10以上)を締結し、その証書を提出する場合(ｲ) 国、地方公共団体その他知事が別に定める団体との間において、当該契約と同種かつ同規模の契約を締結し、これらのうち過去２年間に履行期限が到来した契約を適正に履行した実績を有しており、かつ、その者が当該契約を履行しないこととなるおそれがないと認められる場合(２)入札書に記載する金額落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載してください。(３)入札の無効次の各号のいずれかに該当する者が行なった入札は無効とします。ア 参加する資格のない者4イ 当該入札について不正行為を行った者ウ 入札書の金額及び氏名について誤脱又は判読不可能なものを提出した者エ 入札書の文字及び記号について消滅しやすい方法で記入されたものを提出した者オ 入札書の金額を訂正したものを提出した者カ 入札書の誤字、脱字等により意思表示が不明確であるものを提出した者キ 民法(明治 29年法律第 89号)第95条(錯誤)により無効と認められるものを提出した者ク 一人で２以上の入札をした者ケ 保証金を納入しない者及び保証金の納入額が不足する者コ 代理人でその資格のない者サ 上記に掲げるもののほか、競争の条件に違反した者(４)入札の中止次の各号のいずれかに該当する場合は、入札を中止します。この場合の損害は入札者の負担とします。ア 入札参加者が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるとき。イ 天災その他やむを得ない理由により、入札又は開札を行なうことができないとき。(５)落札者の決定方法ア 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とします。イ 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者が二人以上あるときは、当該入札事務に関係のない県職員にくじを引かせるものとします。ウ 第一回目の開札の結果、落札者がないときは、再度入札は、後日、日を改めて行います。(６)詳細は、入札説明書を参照してください。(７)問合せ先佐賀県政策部危機管理・報道局 危機管理防災課 原子力災害対策担当電話0952-25-7362 1入札説明書令和７年度佐賀県原子力防災研修業務委託については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとします。１ 公告日 令和７年5月16日(金)２ 担当課 郵便番号 ８４０－８５７０佐賀県佐賀市城内一丁目１番５９号佐賀県政策部危機管理・報道局危機管理防災課 原子力災害対策担当電話 ０９５２(２５)７３６２F A X ０９５２(２５)７２６２E-mail：kikikanribousai@pref.saga.lg.jp３ 事業概要(１)業務名 令和７年度佐賀県原子力防災研修業務委託(２)業務の内容 別添仕様書のとおり(３)履行期間 契約締結日から令和７年12月26日(金)まで４ 入札参加資格入札に参加する者は、次に掲げる要件のすべてを満たす者であることを要します。(１) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当する者でないこと。(２)会社更生法(平成14年法律第154号)又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき更正手続開始又は民事再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(３)開札の日の６か月前から開札の日までの間、金融機関等において手形又は小切手が不渡りとなった者でないこと。(４)佐賀県発注の契約に係る指名停止措置若しくは入札参加資格停止措置を受けている者又は佐賀県発注の請負・委託等契約に係る入札参加一時停止措置要領に該当する者でないこと。(５)国又は地方公共団体との間において、当該契約と同種かつ同規模の契約を締結し、これらのうち過去２年間に履行期限が到来した契約を適正に履行した実績を有しており、かつ、その者が当該契約を履行しないこととなるおそれがないこと。(６)自己又は自社の役員等が、次の各号のいずれにも該当する者でないこと、及び次のイからキまでに掲げる者が、その経営に実質的に関与していないこと。ア 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)イ 暴力団員(同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)ウ 暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者2エ 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者オ 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者カ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者キ 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者５ 入札者に求められる義務入札に参加しようとする者は、下記の提出書類を令和７年５月30日(金)午後５時までに下記の担当課に持参又は郵送(同日午後５時必着)してください。提出した関係資料等について説明を求められた場合は、これに応じなければなりません。また、必要に応じて追加資料の提出を求めることがあります。なお、提出された資料については、当該業務に関する目的以外には使用しません。(１)提出書類ア 入札参加資格確認申請書(様式１)イ 営業概要書(様式２)ウ 原子力防災に関する業務の履行実績調書(様式３)※ 履行実績調書には、契約書、仕様書、履行したことが分かる書類(業務完了認定書等)の写しを添付すること。※ 同種・同規模の契約実績が３件以上ある場合は、代表的な３件を選出して記載すること。エ 誓約書(様式４)(２)担当課郵便番号８４０－８５７０佐賀県佐賀市城内一丁目１番５９号佐賀県政策部危機管理・報道局危機管理防災課 原子力災害対策担当電話 ０９５２(２５)７３６２６ 入札参加資格の確認５で提出された書類を審査のうえ、入札参加資格の適否を決定します。入札参加資格の確認結果は、令和７年６月６日(金)までに通知します。７ 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法(１)日 時 令和７年６月11日(水)10時00分(２)場 所 佐賀県佐賀市城内一丁目１番５９号佐賀県庁新館４階 危機管理センターC室(３)その他 入札者の事前の郵送のみによる入札とします。入札書は(様式５)により作成し、郵送により提出してください。(令和７年６月10日午後５時必着)3８ 入札方法等(１) 入札書は、封筒に入れ密封し、かつ、封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号。以下同じ。)及び「令和７年６月11日開封＜令和７年度佐賀県原子力防災研修業務委託＞ に係る入札書在中」と朱書きし、書留郵便で郵送して下さい。(２) 入札回数は、原則として２回を限度とします。(３) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載してください。９ 入札保証金入札者は、佐賀県財務規則(平成4年佐賀県規則第35号)第103条第1項の規定に基づき、入札書の提出期限までに、見積金額の100分の5以上の金額を納付してください。なお、現金の納付に代え、国債若しくは地方債など、佐賀県財務規則第 104条第 1 項に掲げる担保を供することができます。また、県を被保険者とする入札保証保険契約(見積金額の 100 分の 5 以上)を締結し、その証書を提出する者、または国、地方公共団体その他知事が別に定める団体との間において、当該契約と同種かつ同規模の契約を締結し、これらのうち過去 2 年間に履行期限が到来した契約を適正に履行した実績を有しており、かつ、その者が当該契約を締結しないこととなるおそれがないと認められる者は、入札保証金の納付を免除することができます。１０ 落札者の決定方法(１) 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とします。(２) 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者が二人以上あるときは、当該入札事務に関係のない県職員にくじを引かせるものとします。(３) 第一回目の開札の結果、落札者がないときは、再度入札は、後日、日を改めて行います。１１ 入札の中止次の各号のいずれかに該当する場合は、入札を中止します。なお、この場合の損害は入札者の負担となります。(１) 入札参加者が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるとき。(２) 天災その他やむを得ない理由により、入札を行うことができなくなったとき。１２ 開札開札は、７に掲げる日時及び場所において、当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行います。 4１３ 契約保証金落札者は、佐賀県財務規則第115条第1項の規定に基づき、契約締結の際に、契約金額の100分の10以上の金額を納付してください。なお、現金の納付に代え、国債若しくは地方債など、佐賀県財務規則第 116条第 1 項により準用する同第104条第1項に掲げる担保を供することができます。また、県を被保険者とする履行保証保険契約(契約金額の100分の10以上)を締結し、その証書を提出する者、または国、地方公共団体その他知事が別に定める団体との間において、当該契約と同種かつ同規模の契約を締結し、これらのうち過去２年間に履行期限が到来した契約を適正に履行した実績を有しており、かつ、その者が当該契約を履行しないこととなるおそれがないと認められる者は、契約保証金の納付を免除することができます。１４ 入札の無効次の各号のいずれかに該当する者が行った入札は、無効とします。(１) 参加する資格のない者(２) 当該入札について不正行為を行った者(３) 入札書の金額及び氏名について誤脱又は判読不可能なものを提出した者(４) 入札書の文字及び記号について消滅しやすい方法で記入されたものを提出した者(５) 入札書の金額を訂正したものを提出した者(６) 入札書の誤字、脱字等により意思表示が不明確であるものを提出した者(７) 民法(明治29年法律第89号)第95条(錯誤)により無効と認められるものを提出した者(８) 一人で２以上の入札をした者(９) 保証金を納入しない者及び保証金の納入額が不足する者(10) 代理人でその資格のない者(11) 上記に掲げるもののほか、競争の条件に違反した者１５ 契約書の要否契約書の作成を要します。１６ その他(１) 談合情報があった場合は、談合の有無に関わらず、そのすべてを公表することがあります。(２) 談合情報どおりの開札結果となった場合は、契約を締結しないことがあります。この場合は、原則として改めて公告をし、入札を行います。(３) 本入札執行については、地方自治法、地方自治法施行令及び佐賀県財務規則の定めるところによります。(４) この入札説明書の交付を受けた者は、佐賀県から提供を受けた文書について、本業務に係る契約手続以外の目的に供してはいけません。(５) この入札に参加を希望する者は、この入札説明書の交付から入札までの手続に際して得5た情報を第三者に漏らしてはいけません。当該参加希望者による情報の漏洩によって佐賀県又は第三者に与えた損害は、当該参加希望者において賠償するものとし、佐賀県は一切その責を負いません。これは、入札手続の終了後も同様とします。(６) この入札に関する手続に要する費用の一切は参加希望者の負担とします。 - 1 -令和７年度佐賀県原子力防災研修業務委託仕 様 書佐賀県 政策部 危機管理・報道局危機管理防災課 原子力災害対策担当- 2 -１．件名令和７年度佐賀県原子力防災研修業務委託２．目的佐賀県原子力防災研修業務(「原子力防災基礎研修」及び「防災業務関係者研修」)の目的は、次のとおりとする。(１)「原子力防災基礎研修」原子力災害に対応する行政機関の職員等を対象とした原子力防災基礎研修(以下、「基礎研修」という。)の検討、企画運営及び実施を行い、受講者に対して、原子力災害時に必要となる放射線防護の基礎知識の定着化を図る。(２)「防災業務関係者研修」民間の防災業務関係者(バス運転手等)を対象とした防災業務関係者研修の検討、企画運営及び実施を行い、受講者に対して、原子力災害時における支援に必要となる放射線防護の基礎知識、住民防護の基本的考え方の定着化を図る。３．業務全体の構成各研修における「標準カリキュラム」、「標準テキスト」及び「研修指導要領」(以下、「標準カリキュラム等」という。)をベースに、原子力災害時に必要となる放射線防護の基礎知識、住民防護の基本的考え方等の理解を深める研修を企画・検討し、実施する。※ 各研修における標準カリキュラム等が必要な場合は、佐賀県危機管理防災課まで連絡すること。(１)研修内容の検討標準カリキュラム等を精査した上で、各研修の内容検討を行う。(２)研修の企画運営(研修の企画、実施)研修内容を検討し、県と調整した上で、・研修の準備・研修の周知(県が提供するメールアドレスに対し、周知メールを送信し、受講者を募集する。)・研修の実施・アンケートの実施・集計等を行う。４．業務内容- 3 -(１)各研修対象者、実施回数及び開催場所研修は、標準カリキュラム等に示すとおり、講義及び実習により実施する。ア. 原子力防災基礎研修(ア)対象者原子力災害に対応する指定行政機関の職員等(イ)実施回数及び開催場所佐賀市内２回、唐津市内２回の計４回開催とし、各会場における研修１回につき30人を定員とする。※同一研修かつ同一会場(市)での開催日の間隔は、少なくとも、３日間程度空けること。※【例】１日目基礎研修(佐賀市)、２日目基礎研修(唐津市)、３日目防災関係者研修(佐賀市)、４日目(空)、５日目基礎研修(佐賀市)というスケジュールは可能。イ. 防災業務関係者研修(ア)対象者原子力災害時に住民避難活動の支援を行なうバス運転手等の民間の事業者(イ)実施回数及び開催場所佐賀市内１回、唐津市内１回の計２回開催とし、各会場における研修１回につき20人を定員とする。※同一研修の開催日の間隔は、少なくとも、３日間程度空けること。(２)各研修の準備ア．研修計画の作成県と調整し、具体的な実施時期、開催場所を決定し、研修計画(いつ、どこで等の研修工程及び研修体制)を作成する。イ． 実習実施要領の設計開発【原子力防災基礎研修、防災業務関係者研修】標準カリキュラム等を基に、実習実施要領を作成する。「GM式サーベイメータ」等の測定器は、各実習で１名につき１台が使用できるよう準備する。また、個人測定器は、１名に１台が使用できるよう準備する。いずれの測定器も実際に使用する型番のもの(配備されているものと同じもの)が使用できるよう、県と調整すること。- 4 -(ア)原子力防災基礎研修実習は、代表的な測定器、被ばく防護の技能の習得及び講義の重要な点の理解を深めることを目的に実施する。主な実習の実施項目例は以下のとおり。① 放射線測定器(個人測定器、GM 式サーベイメータ、NaI シンチレーションサーベイメータ、(ZnSシンチレーション式サーベイメータ))の操作法、距離と遮蔽体による減衰等② 身の回りの放射線測定③ 防護服等の着脱方法④ 空間線量率の測定⑤ 汚染検査と簡易除染方法(イ)防災業務関係者研修実習は、少なくとも以下の４つの項目について実施すること。また、４つの項目の実習目的は以下のとおりとする。① 個人測定器の取り扱い実習支援に際して個人測定器を装着する場合もあることから、個人の被ばく量を測定する個人測定器の取り扱いについて習得する。② 防護服等の着脱実演放射性物質による表面汚染や内部被ばくを防止する防護具の装着及び脱衣の手順を確認するために実施する。(簡易マスク、タイベック、ゴム手袋、靴カバー等)③ 身の回りの放射性物質の確認実習身近にある放射線や放射性物質について、確認するため実施する。④ 放射線防護の３原則のうち距離による減衰、遮へい効果の確認実習放射線の距離による減衰、遮へい効果等について、座学の内容の理解を深めるために実施する。ウ．想定問答集(以下「Ｑ＆Ａ集」という。)の作成受注者は、受講者からの質問を想定したＱ＆Ａ集を作成し、県の確認を受ける。エ．研修体制の構築実施責任者(受注者の代表者若しくはこれに準ずる者)は、現地実施責任者、講師及びアドバイザー(実習指導員)の必要な力量を確認し、各場所の現地実施体制を確立する。(ア) 現地実施責任者現地実施責任者は、研修毎に１名配置し、講師、アドバイザー(以下「講師- 5 -等という。)及び補助員を指揮、指導するとともに、当該研修の品質向上及び改善を図るとともに、研修レポートの作成等を実施する。なお、現地実施責任者は講師、アドバイザー、補助員を兼務してはならない。(イ) 講師講師は、研修目的を理解した上で、テキストの内容を熟知し、受講者にわかりやすく説明する。講師の選定において、業務に伴う個人のリスクに関して、より理解を進める観点から、他地域から講師を招くのではなく、地域ごとにそうした説明が可能な人材を育成していくことも、当該地域における、広い意味でのリスクコミュニケーションに資するものと考えられる。このことから、少なくとも「放射線の人体への影響」の講義は、開催地で講義が可能な者(保健医療関係者等)に依頼する。開催地で講義が可能な者が見つからない場合は、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構放射線医学総合研究所等専門機関に講師を依頼すること。また、日程調整、講義資料の打ち合わせ、謝金及び旅費の支払いなどを実施すること。どうしても、都合がつかない場合は、県と協議の上、自社の講師とする。(ウ) アドバイザー(実習指導員)アドバイザーは、実習目的を理解した上で、受講者に対し実習における技術指導及び助言を行う。アドバイザーは受講者10人毎に最低１名配置すること。 なお、アドバイザーとしての力量を有している場合は、講師が兼務してもよい。(エ) 補助員補助員は、受付、資料配布等のロジ作業を行う。(最低1名配置のこと。)オ．事前作業(ロジ関係)研修の募集案内、研修会場の手配、テキスト等の印刷及び発送、機材の準備及び発送、受講者名簿の作成等の研修準備を行う。(ア) 研修会場の手配受注者は、極力受講者が余裕をもって講義及び実習が受けられる会場を手配する。また、講義に必要なプロジェクタ、マイク、スピーカ、スクリーン等を用意すること。また、極力、換気ができる部屋を選定すること。※ 会場の選定に当たっては、唐津駅、西唐津駅、和多田駅又は佐賀駅から徒歩２０分圏内の会場を手配すること。※ 研修会場と合わせて、駐車場も確保しておくこと。なお、受講者及び研- 6 -修関係者の駐車料金については受託業者で負担すること。(イ) 募集案内等の送付受注者は、募集案内(受講申込書を含む)を最初の研修開催日の３週間前までに作成し、県が受講対象となる行政機関等に送付する。(ウ) 受講者の受付及び情報の管理等受注者は、当該研修の受講者を「受講申込書」によって受付ける。受付にあたっては、専用の電子メールアドレス及び専用のFAXを準備し、受付漏れ及び個人情報のセキュリティ管理に万全を期すこと。また、受講が決定した受講者には受講決定を通知する。(エ) 受講者名簿の作成受注者は、受講者の所属、氏名、役職等を記載した名簿を作成する。また、受講申込締め切り後に、受講者に変更があった場合には、速やかに名簿を更新する。(オ) 名札の作成受注者は、受講者の所属、氏名、研修の実習グループが記載された名札及び講師等の名札(所属、氏名)を作成する。(カ) 研修の教材の印刷、発送等受注者は、当該研修に用いるテキスト、機材(測定器等)等を必要数準備し、研修までに会場へ到着するよう発送する。なお、テキスト等は、両面印刷(カラー刷り)とする。テキスト等は、カリキュラムの項目毎にインデックスを付け、フラットファイル等に綴じ込むこと。【原子力防災基礎研修、防災業務関係者研修】「GM式サーベイメータ」等の測定器は、各実習で１名につき１台が使用できるよう準備すること。(実演で使用するものを除く。)また、個人測定器は、１名に１台が使用できるよう準備すること。いずれの測定器も実際に使用する型番のもの(配備されているものと同じもの)が使用できるよう、県と調整すること。【資機材の準備について】研修で取り扱う資機材については、サーベイメータなどの測定器は県からの貸与、タイベックなどの消耗品は県からの提供による(廃棄予定の資機材を提供する)。また、資機材の運搬は、事業者が行うこととする(資機材倉庫から研修会- 7 -場への運搬など)。(キ) 受講証明書の作成受注者は、受講名簿を基に受講者の所属、氏名を記載した受講証明書を作成する。カ．研修会場における準備の確認現地実施責任者は、研修の実施に先立ち、会場レイアウトの事前確認、講義用教材の映写確認、会場環境(マイクの音量、机の配置等)の確認、講師の力量等を確認し、研修準備状況を確認する。また、現地実施責任者は講師等と事前ミーティングなどで情報共有を図る。(３)研修の実施研修の実施に当たり、以下の業務を行うこと。ア．会場での補助作業(ア)テキストの配布研修開始１時間前までに、研修に用いる資料等の配布を行う。(イ) 当日の受講者の受付研修当日、受講者の受付を行い、名札を配布する。また、受講者の入退出管理を行う。(ウ)受講証明書の配付当該研修を滞りなく受講し、現地実施責任者が認めた者に対して、受講証明書を配布する。(エ)研修記録の作成研修風景の写真撮影を実施し、研修レポートに添付すること。(オ)会場の後片づけ等イ．研修の実施講師等は、カリキュラム等に従い、研修目的を理解した上で、受講者にわかりやすく講義や実習を行う。また、研修をスムーズに進めるため、司会、進行、時間管理等を行う。ウ．質疑応答及び応答記録の作成- 8 -現地実施責任者は、当該研修に受講している者からの質問に対してＱ＆Ａ集をもとに回答する。なお、Ｑ＆Ａ集にない質問があった場合には、質問に対応する回答を作成の上、県の確認を受ける。当日、回答できない場合には、後日、回答とし質疑者の連絡先を確認し、後日回答する。エ．報道機関対応現地実施責任者は、当該研修に関して報道機関からの問合せがあった場合には、県と協議のうえ可能な範囲で取材に対応する。また、プレス対応記録を作成し、研修後、速やかに県へ報告する。オ．研修成果、改善事項の把握現地実施責任者は、研修全般を通して、受講者の反応や講師等の活動状況を注視し、研修レポートを作成する。研修レポートは、受講者名簿(実績反映分)、実施体制表、研修記録(写真)及びアンケートの集計結果等を添付し、研修終了１か月間以内に取りまとめる。(４) アンケートの実施「標準カリキュラム等」の改善・改訂のために内閣府があらかじめ作成したアンケートを研修後、受講者に実施し、回収した後に集計結果のとりまとめを行う。５. 成果物(１)成果物本業務の成果物については、以下のとおり提出するものとする。ア．報告書・提出部数：１部・仕 様：Ａ４判(図・写真等はカラー)・用紙規格：上質紙報告書は当該業務の結果の概要を取りまとめ、ファイル等に綴じ込み、インデックスを付け、以下を添付すること。① 研修実施実績(開催地、開催会場、日程、受講者数)② 研修実施場所ごとの受講者一覧表③ 研修会場ごとの受講者名簿(実績)及び研修実施体制表④ 研修講師、アドバイザー(実習指導員)の配置実績⑤ 研修で使用したテキスト等(実習実施要領、Ｑ＆Ａ集も含めること。)⑥ 研修(実技、実演)で使用した主な機材の情報(製造メーカー、型番等)⑦ アンケートの集計結果- 9 -イ．電子データ上記アについて、電子データ(DVD-R等)で１部提出すること。電子データについては「Microsoft Word」または「Microsoft PowerPoint」で編集可能なファイル(図、画像などを含む報告書全体と同等の内容が閲覧できるもの。)及び「Adobe Acrobat」にてテキスト、図、画像などを含む報告書全体と同等の内容が閲覧できるものを提出すること。(２)納入期限及び納入場所ア．納入期限：令和７年12月26日(金)イ．納入場所：佐賀県 政策部 危機管理・報道局危機管理防災課 原子力災害対策担当佐賀県佐賀市城内１丁目１番59号６．契約期間契約締結の日から令和７年12月26日(金)までとする。 - 10 -令和7年度 原子力防災基礎研修 標準カリキュラム(案)時間 分 項目 内容9:30 ～ 9:35 5 開講挨拶 ・開講挨拶・事務連絡9:35 ～ 10:05 30研修の目的と原子力防災・原子力防災基礎研修の目的・原子力発電の概要・核燃料サイクルの概要・原子力災害とその特殊性10:05 ～ 10:10 5 休憩10:10 ～ 11:20 70放射線と放射能の基礎知識・身の回りの放射線・放射線と放射能・放射能、放射線の単位・放射線の人体への影響11:20 ～ 11:30 10 休憩11:30 ～ 12:00 30 被ばく防護の考え方・原子力災害の被ばくの経路・被ばくの防ぎ方・被ばくの管理12:00 ～ 13:00 60 昼食13:00 ～ 13:20 20被ばく防護の考え方(続き)・放射線測定・放射性物質の除染13:20 ～ 16:30 190放射線測定器等の取扱い実習・測定器の操作方法距離、遮へい体による減衰等・防護服等の着脱方法・汚染測定方法・簡易除染の方法16:30 ～ 16:40 10 休憩16:40 ～ 17:00 20 質疑・理解度確認・復習、質疑応答・理解度確認の実施・アンケートの記入17:00 ～ 17:10 10 閉講 ・事務連絡- 11 -令和7年度 防災業務関係者研修 標準カリキュラム(案)分区分項目 内容5開講挨拶 ・開講挨拶、研修のねらい説明80講義１放射線防護のために必要な基礎知識放射線防護のために必要な基礎知識・放射線と放射能 ・被ばく形態・身の回りの放射線 ・放射線の人体への影響・放射性物質、放射線の放出形態及び被ばくの経路・被ばくの防護 ・被ばく線量の測定・放射線被ばくの管理講義２住民防護活動の概要と防護処置住民防護活動の概要と防護処置を理解する。・新しい防護対策に基づく住民防護活動の概要(避難等の経路、情報の流れ等)・住民防護活動時の防護処置(緊急事態の区分に応じた防護処置)10休憩４５実習及び実演放射線等測定器の取扱防護服の着脱等・個人測定器の取り扱い実習・身のまわりの放射線物質の確認実習・距離による減衰、遮へい効果の確認実習及び実演・防護服の装着及び脱衣実演10 閉講挨拶 質疑応答、閉講挨拶及びアンケート回収