「令和7年度 首里金城の大アカギ樹勢診断業務委託」に係る制限付一般競争入札の実施について

「令和7年度 首里金城の大アカギ樹勢診断業務委託」に係る制限付一般競争入札の実施について － 1 －業務委託特記仕様書業 務 名：令和７年度 首里金城の大アカギ樹勢診断業務委託履 行 場 所：那覇市首里金城町３丁目 18，20履 行 期 間：着手の日から 75 日間業 務 概 要：樹勢診断業務 一式※調査対象等は別紙参照第1条 本特記仕様書は、那覇市市民文化部文化財課(以下、「発注者」という。)が発注する「令和７年度 首里金城の大アカギ樹勢診断業務委託」に適用する。 第2条 本業務の履行にあたっては、本特記仕様書及び関係諸法令に基づき実施しなければならない。 第3条 本特記仕様書に記載されていない事項又は疑義が生じた場合は、発注者と受注者の協議により決定する。 第4条 本業務において関連する最新の仕様書、参考図書等があれば、確認の上それらを用いること。 また、関連する基準を遵守すること。 第5条 本業務の受注者は契約後、履行期間の着手日に着手届、主任技術者届を提出し、契約締結後１４日以内に業務計画書及び業務工程表を提出しなければならない。 第6条 主任技術者は、一般財団法人日本緑化センターの樹木医登録者名簿に登録された樹木医であり、同センターの発行する「樹木診断様式」を用いた樹木診断の経験を有すること。 第7条 業務計画書には、下記事項を記載する。 ①業務概要 ②実施方針 ③業務工程 ④業務組織計画⑤打合せ計画 ⑥使用する主な図書及び基準 ⑦連絡体制⑧使用する主な機器 ⑨その他第8条 業務組織計画には、担当技術者又は協力者の分担業務分野、具体的な業務内容、氏名、生年月日、所属、役職、保有資格、実務経験、平成 27 年 4 月以降の当該分野における主な業務の実績、手持業務の状況を明記すること。 － 2 －第9条 受注者は、契約時又は変更時において、請負金額が 100 万円以上の業務について、業務実績情報システム(テクリス)に基づき、業務実績情報として｢登録のための確認のお願い｣を作成し、受注時は契約後、登録内容の変更があった場合は変更があった日、業務完了時は完了後、それぞれ 10 日以内に、発注者の確認を受けたうえで、登録機関に登録申請しなければならない。 第10条 現場調査の際は、地域住民とのトラブルがないよう十分配慮し、又、業務のため第三者の土地に入る場合は身分証明書を携帯の上、関係者の承諾を得て立ち入り、立木及び工作物等に損害を与えた場合は、受注者が責任をもって処理することとする。 第11条 本業務において発注者が必要とする部分の成果品を履行期間内においても期限を定めて請求できるものとし、又、発注者が必要と認めた場合は、業務内容の変更、若しくは作業の一時停止を命ずることがある。 その場合は、発注者に従わなければならない。 第12条 業務完了検査は、原則として履行期間内に行うものとする。 第13条 検査の結果、実測及び成果物に不良個所があった場合は、速やかに訂正を行い、再提出すること。 第14条 成果品引渡後においても、受注者の責に帰すべき誤りについては、受注者の負担において、速やかに訂正しなければならない。 第15条 受注者の責任において、関係者とも十分な調整を行い、見落としのない調査報告書を作成する。 第16条 受注者は、本業務により知り得た秘密を他人に漏らしてはならない。 又、本業務に関する成果品は全て発注者の所有とし、発注者の許可を受けないで他に公表、貸与、使用してはならない。 第17条 本設計業務にあたり、環境配慮仕様書の環境配慮事項について調査し、業務において配慮すること。 第18条 (暴力団員等による不当介入の排除対策)①請負者は、当該業務を履行するに当たって「那覇市発注工事における暴力団員等による不当介入の排除手続きに関する合意書(平成 23 年 1 月 12 日)」に基づき、次に掲げる事項を遵守しなければならない。 違反したことが判明した場合には、指名停止等の措置を行うなど、厳正に対処するものとす－ 3 －る。 ②暴力団員等から不当要求を受けた場合は、毅然として拒否し、その旨を速やかに調査員に報告するとともに、所轄の警察署に届出を行い、捜査上必要な協力を行うこと。 ③暴力団員等から不当要求による被害又は業務妨害を受けた場合は、速やかに調査員に報告するとともに、所轄の警察署に被害届を提出すること。 ④排除対策を講じたにもかかわらず、履行期間に遅れが生じる恐れがある場合は、速やかに発注者と工程に関する協議を行うこと。 第19条 (那覇市暴力団排除条例及び同排除要綱に基づく排除対策)①受注者(落札者)は、暴力団密接関係者を市発注業務等から排除するため、契約時に別紙誓約書兼同意書を発注者へ提出しなければならない。 ②受注者は、当該業務契約等関連の中で、直接の発注者又は雇用者(以下「直近上位発注者」という。)に対し「１次及び２次下請以下の全ての下請負契約者及び日雇労働者は、直近上位発注者に別紙誓約書兼同意書を提出しなければならない」旨の義務を課さなければならない。 ③受注者は、直近上位発注者に対し、別紙誓約書兼同意書を提出しない者と、下請契約等を締結してはならない旨の指導をしなければならない。 ④受注者はその旨、全ての当該業務関連者に周知しなければならない。 第20条 (業務内容)本業務では、次の業務を行う。 (１) 調査対象国指定天然記念物 「首里金城の大アカギ」５本(別紙 配置図)(２) 樹勢調査・診断(一財)日本緑化センター発行の「樹木診断様式」を用いて、大アカギ５本の個別調査票を作成。 (３) 樹勢評価調査結果を整理し、診断結果をとりまとめる。 樹勢評価にあたり、近年アカギに被害を与えている害虫「Coloanaarcuata(コロアナ アキュアータ)」による樹勢へ影響も考察する。 (４) 処方検討及び処方箋作成樹勢評価を踏まえ、樹勢回復及び害虫被害への処方を検討し、－ 4 －処方箋として取りまとめる。 (５) 報告書作成上記の(２)～(４)、他必要事項をまとめて報告書を作成する。 (６) 打合せ協議(２回)下記の時期に打合せ協議を行う。 協議内容及び結果については、受注者が打合せ記録を取る。 ①業務計画書及び業務工程表提出時②処方検討及び処方箋作成後第21条 本業務では、当該箇所の特性を十分理解した上、調査対象及び管理者の立場で将来の維持管理、安全性及び地域環境保全を考え、最大限の効果が得られるように処方を検討する。 第22条 本業務では発注者、受注者及び関係者と協議の上で、業務に必要な調整を行い、影響する事項を確認してから調査・診断すること。 協議を行った場合は、その内容について議事録を作成し、発注者へ提出すること。 第23条 受注者は、本業務の実施にあたっては、関連する法令、条例等を遵守しなければならない。 又、関係官公庁等に対する諸手続きが必要な場合は、速やかに行うものとし、その内容を発注者に報告すること。 第24条 本業務の成果として、提出するものは次のとおりとする。 (１)調査報告書(Ａ４フラットファイル綴じ)：２部(２)電子データ(CD-R) ：１部(３)その他発注者が必要とみとめられるもの ：必要部数※電子データ(CD-R)の提出についてオリジナルデータ及びＰＤＦの２種類を作成すること。 位置図業務名 ： 令和７年度 首里金城の大アカギ樹勢診断業務委託首里城松城中学金城ダム県立芸術大学城西小学校首里高等学首里金城の大アカギ 1 / 3入 札 説 明 書令和７年５月16日に公告した下記業務に係る制限付一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、本書によるものとする。 1 業務名令和７年度 首里金城の大アカギ樹勢診断業務委託2 履行期間着手の日から75日間3 委託の概要国指定天然記念物「首里金城の大アカギ」を保護するため、現状の樹勢を確認し、調査結果に基づいた今後の処置や対応の検討を行う。 4 入札参加資格要件入札公告日から開札日までの間、次に定める資格を全て満たすこと。 (1)地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者であること。 (2)那覇市建設工事指名業者選定委員会要綱第 14 条に規定する指名停止の措置を受けていない者であること。 (3)会社更生法第17条の規定に基づく更生手続開始の申立て、又は民事再生法第21条の規定に基づく再生手続開始の申立てをしていない者であること。 (4)経営状況が著しく不健全であると認められる者でないこと。 (5)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者等及びこれに準じるものとして公共工事からの排除の要請があり、当該状態が継続しているなど請負者として不適当であると市長が認める者に該当しない者であること。 (6)那覇市建設工事等競争入札参加者の資格等に関する規程第6条に規定する建設工事等入札参加資格者名簿に土木関係建設コンサルタントまたは造園業者として登録されている者であること。 (7)次の要件を全て満たすこと。 ①主任技術者は、一般財団法人日本緑化センターの樹木医登録者名簿に登録された樹木医であり、同センターの発行する「樹木診断様式」を用いた樹木診断の経験を有すること。 ②主任技術者は、請負者と直接かつ恒常的な雇用関係があること。 恒常的な雇用関係とは、開札日以前に3か月以上の継続した雇用関係にあることをいう。 (8)沖縄県内に本店が有る者であること。 2 / 35 入札方法等(1)入札保証金那覇市契約規則第8条により免除する。 (2)入札① 入札参加者は、入札書(第3号様式)に必要事項を記入し、記名押印するものとする。 また、金額の記入は算用数字を使用し、金額の前に「￥」又は「金」を記入し提出すること。 なお、押印は印鑑登録届出印を使用すること。 ② 入札書は持参により提出すること。 ③ 入札は代理人により行わせることができる。 この場合は、委任状(第4号様式)を持参し、当該入札の執行前に提出すること。 ④ 落札決定にあたっては、入札書に記載された入札金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に 1 円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (3)注意事項① 入札者は、自己の印鑑を持参すること。 ② 入札書は、封書にして提出すること。 ③ 代理人が入札を行う場合で委任状(第4号様式)の提出がない場合は、入札に参加することができない。 なお、委任状は、代理人の印では訂正できない。 ④ 入札者が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札者を入札に参加させず、又は入札を延期し、若しくは、取りやめることがある。 (4)入札の無効次の入札は、無効とする。 ① 本公告に示した入札参加資格のない者のした入札② 資格審査申請書又は資格審査書類に虚偽の記載をした者のした入札③ 2人以上の者から委任を受けた者が行った入札④ 入札書の記載金額を訂正した入札⑤ 入札書の金額や、「￥」又は「金」の記載がない入札⑥ 誤字脱字等により意思表示が不明瞭な入札⑦ 封筒に2通以上の入札書が入っている入札⑧ 虚偽の記載がされた入札⑨ 連合その他不正の行為があった入札(5)落札者がいない場合の措置開札をした場合において落札者がいない場合は、再度の入札を行う。 この場合において、再度の入札は直ちにその場で行う。 なお、再度の入札は2回までとする。 3 / 36 落札者の決定方法等(1) 落札候補者① 予定価格の制限の範囲内で最低の価格を持って有効な入札をした者(以下、「落札候補者」という。)を順次順位を付する。 なお、落札については保留し、入札参加資格審査後に落札者を決定する。 ② 落札候補者となるべき同価格の入札をした者が2人以上あるときは、直ちに当該入札参加者にくじを引かせ、順位を決定するものとする。 この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 7 その他(1)入札及び契約等の手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (2)入札参加者は、地方自治法(昭和22年法律第67号)、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)及び那覇市契約規則(平成26年那覇市規則第59号)を遵守すること。 (3)台風等により路線バスの運行が停止となった場合、開札の2時間前までにバスの運行が開始されなければ、開札等は延期となる。 なお、延期後の日時は文化財課ホームページに掲載する。 (4)資格審査書類の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。 (5)提出された資格審査書類は、入札参加資格の審査以外に提出者に無断で使用しない。 (6)提出された資格審査書類は返却しない。 (7)提出期限以降における資格審査書類の差し替え及び再提出は認めない。 (8)資格審査書類の受理後、書類内容を審査し、書類の記載漏れや添付漏れ等があった場合は、入札参加資格無しとなり、落札者となることはできない。 (9)当該入札及び契約に関する事務を担当する部局等の名称及び所在地名 称 那覇市 市民文化部 文化財課 文化財グループ所在地 〒900-8585 那覇市泉崎1丁目1番1号(10階)電話番号098-917-3501 FAX番号098-917-3523