【入札公告】令和７年度第３回道路標識標示設置工事

【入札公告】令和７年度第３回道路標識標示設置工事 入 札 公 告令和７年度 第３回道路標識標示設置工事の一般競争入札の実施について地方自治法第234条第１項の規定により、一般競争入札を次のとおり実施する。 令和７年５月16日沖縄県知事 玉城 康裕１ 競争入札に付する事項(1) 工 事 名：令和７年度 第３回道路標識標示設置工事(2) 工事を施工する場所：糸満警察署及び与那原警察署管内(3) 工 事 期 限：契約日の翌日から令和７年11月28日(4) 工 事 の 概 要：道路標識標示の新設及び補修工事等(5) 入札方法本工事は、入札手続(競争参加資格確認申請書の提出から落札者の決定まで)を電子入札システムで行う電子入札対象工事である。 ただし、電子入札によりがたい場合は、紙での入札手続きによることができる。 なお 落札決定にあたっては 入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額 当 、 、 (該金額に１円未満端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする )をもって落札価格とするの 。 で、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格本工事の入札参加する者に必要な資格は、次のとおりである。 (1) 地方自治法施行令第167条の４の規定に該当しない者(2) 建設業法に規定する特定若しくは一般建設業の許可を受けている者であって、沖縄県の建設工事入札参加資格審査及び業者選定等に関する規程第５条による令和７・８年度入札参加資格者名簿(建設工事)に「とび・土工工事業」若しくは「土木工事業」で登録されている者(会社更生法(平成14年法律第154号)又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき更生手続開始又は再生手続開始の申立てをしている者又は申立てがなされている者については、手続開始決定後、資格の再認定を受けている者 )。 (3) 直近の経営事項審査結果通知書が有効期間内にある者(4) 沖縄県内に本社又は支店、営業所等があること。 (5) 入札参加資格確認申請期限日から、本工事の入札日までの間において、本県の指名停止措置を受けてない者(6) 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。 なお、以下の関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、沖縄県警察競争契約入札心得(県費関係)第６条第２項の規定に抵触するものではない。 ア 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、子会社又は子会社の一方が更正会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。 (ｱ) 親会社と子会社の関係にある場合(ｲ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合イ 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、(ア)については、会社の一方が更正会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。 (ｱ) 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合(ｲ) 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合ウ その他、入札の適正さが阻害されると認められる場合(7) 令和７年度の沖縄県警察本部交通安全施設整備工事入札参加資格確認審査で「道路標識・標示関連工事」の入札参加資格を認められている者(8) 建設業法に規定する「とび・土工工事業」若しくは「土木工事業」の主任技術者又は監理技術者になりうる技術検定の合格者(本工事に道路標示を含む場合は併せて職業能力開発促進法に規定する技能検定のうち路面標示施工技能士検定の合格者)を建設業法第26条に基づき配置可能であること。 (9) 次の各号に該当しない者ア 法人等(個人、法人又は団体をいう)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は( 。) 、 、 、 支店若しくは営業所 常時契約を締結する事務所をいう の代表者 団体である場合は代表者 理事等その他経営に実質的に関与している者をいう )が暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する 。 法律(平成３年法律第77号、以下「暴対法」という)又は暴力団員(暴対法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ)であるときイ 役員等が、自己、自社、若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているときウ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど、直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているときエ 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているときオ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき３ 契約条項等を示す場所等(1) 契約条項を示す場所及び問い合わせ先〒９００－００２１ 沖縄県那覇市泉崎１丁目２番２号沖縄県警察本部 会計課 財産管理係 電話０９８－８６２－０１１０(内線２２６２)(2) 入札説明書及び仕様書の交付の日時場所ア 日時 令和７年５月16日～令和７年５月29日 9：00～16：00(土日祝日を除く)イ 場所 入札説明書 入札情報システムよりダウンロードしてください。 仕 様 書 沖縄県警察本部 交通規制課 安全施設係(3) 入札参加資格確認申請書提出期限及び場所ア 受付期限 令和７年５月29日 16:00まで(土日祝日を除く)イ 受付場所 沖縄県警察本部 交通規制課 安全施設係 (内線：5185)４ 入札書の提出方法、提出場所及び提出期限(1) 提出方法電子入札システム、直接又は郵便(簡易書留郵便又はこれに準ずるものに限る)により下記⑵の提出場所に、下記⑶の期限までに提出すること。 ※詳細については、入札説明書による。 (2) 提出場所〒900-0021 沖縄県那覇市泉崎１丁目２番２号 沖縄県警察本部警務部会計課財産管理係(3) 提出期限令和７年６月19日(木)17：00５ 開札の日時及び場所(1) 日時(開札開始時間)令和７年６月20日(金)10:00(2) 場所沖縄県警察本部会計課入札室(４階)６ 最低制限価格本入札には、最低制限価格を設けている。 ７ 入札保証金沖縄県財務規則第100条の規定による。 ８ 契約保証金沖縄県財務規則第101条及び建設工事請負契約書第４条の定めるところによる。 ９ 本入札に関する質問・回答(1) 提出期間上記３(3)アに定める期間と同じ。 (2) 提出場所上記３(3)イに定める場所と同じ。 (3) 提出方法持参によるものとする。 電子入札対象工事の場合でも、持参すること。 ただし、沖縄本島内に建設業法に基づく営業所(本店又は支店、その他政令で定められたこれに準するもの )がない者については、簡易書 。 留等による郵送も可とする。 この場合においても上記の提出期限内に必着すること。 (4) 回答方法質問に対する回答書は、次のとおり閲覧に供する。 ア 閲覧期間回答日から令和７年６月19日(木)までの土曜日・日曜日及び祝日を除く毎日、09時00分から17時00の間(入札情報システムについては、システムの稼働時間とする 。。)イ 閲覧場所入札情報システムに搭載する。 htts://www.ep-bis.supercals.jp/ebidPPlPublish/EjPPiKikanNO-470000010 その他(1) 本工事は、月単位の週休２日の取組を推進するための試行工事である。 詳細は、特記仕様書参照のこと。 (2) 入札及び契約手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 (3) 入札の無効本公告に示した入札参加に必要な資格のない者の入札及び入札条件に違反した入札は無効とする。 (4) 契約書作成の要否契約の締結にあっては、契約書を作成するものとする。 (5) 落札者の決定方法地方自治法施行令第167条の10に基づいて落札者を決定する。 (6) 本工事の請負代金額の変更協議をする場合及び本工事と関連する工事を本工事受注者と随意契約する場合本工事の契約締結後、本工事の請負代金額の変更協議をする場合及び本工事と関連する工事を本工事受注者と随意契約する場合、変更協議又は関連する工事の予定価格の算定は、工事の請負比率(元契約額÷元設計額)を変更設計額又は関連工事の設計額に乗じた額で行う。 (7) 詳細は入札説明書による。