冷房用発電機等の賃貸借（一般競争入札、入札日5月27日）新潟工業高等学校

冷房用発電機等の賃貸借（一般競争入札、入札日5月27日）新潟工業高等学校 window.dataLayer = window.dataLayer || []; function gtag(){dataLayer.push(arguments);} gtag('js', new Date()); gtag('config', 'G-T67HQ8668B'); 冷房用発電機等の賃貸借（一般競争入札、入札日5月27日）新潟工業高等学校 - 新潟県ホームページ @import url("/ssi/css/detail.css"); (function(d, s, id) { var js, fjs = d.getElementsByTagName(s)[0]; if (d.getElementById(id)) return; js = d.createElement(s); js.id = id; js.src = 'https://connect.facebook.net/ja_JP/sdk.js#xfbml=1&version=v3.0'; fjs.parentNode.insertBefore(js, fjs);}(document, 'script', 'facebook-jssdk')); ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ 本文へ 初めての方へ 事業者の方へ Foreign Language 閲覧補助 文字サイズ 拡大 標準 背景色 白 黒 青 音声読み上げ 防災情報 ＜外部リンク＞ 分野別 健康・福祉 教育・子育て くらし・安全・環境 しごと・産業 まちづくり・地域づくり 観光・文化・スポーツ 県政情報 目的別 イベント 意見・委員募集 申請・手続 補助・助成・融資 資格・試験 統計情報 入札・発注・売却 よくある質問・相談窓口 組織別 現在の新潟 サイト内検索 Googleカスタム検索 詳細検索 ページ番号を入力 防災情報 ＜外部リンク＞ 検索 メニュー 現在地 トップページ > 組織でさがす > 新潟工業高等学校 ＜外部リンク＞ > 冷房用発電機等の賃貸借（一般競争入札、入札日5月27日）新潟工業高等学校 本文 冷房用発電機等の賃貸借（一般競争入札、入札日5月27日）新潟工業高等学校 印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号：0746649 更新日：2025年5月16日更新 一般競争入札の実施について（公告） 地方自治法（昭和22年法律第67号）第234条第1項の規定により、冷房用発電機等の賃貸借について、次のとおり一般競争入札を行う。令和7年5月16日新潟県立新潟工業高等学校長 関口 和之 1 入札に付する事項（1）賃貸借物件冷房用発電機等 （2）仕様及び数量等入札説明書による。（3）賃貸借期間令和7年6月10日(火曜日)～令和7年10月6日(月曜日)（4）設置場所入札説明書による。（5）入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110分の 100に相当する金額を入札書に記載すること。 2 入札に参加する者に必要な資格入札に参加する者に必要な資格は次のとおりとする。（1）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。（2）指名停止期間中の者でないこと。（3）新潟県暴力団排除条例第6条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。（4）県内に本社（本店）が所在する者であること。（5）本賃貸借の仕様等に適合する発電機等であることを確認できる者であること。 3 入札説明書の交付等入札説明書の交付場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先郵便番号950−2024新潟県新潟市西区小新西1丁目5番1号新潟県立新潟工業高等学校 事務室電話番号025−266−1101Ｅメールngt581050@pref.niigata.lg.jp入札説明書等の交付は上記の場所で行うほか、新潟県ホームページで公開する。 4 入札日時、開札日時及び場所（1）入札及び開札日時令和7年5月27日（火曜日）午前11時（2）場所新潟県立新潟工業高等学校 応接室 5 その他（1）入札保証金契約金額の100分の5に相当する金額以上の金額とする。（2）契約保証金契約金額の100分の10に相当する金額以上の金額とする。ただし、新潟県財務規則（昭和57年新潟県規則第10号。以下「規則」という。）第44条の各号のいずれかに該当する場合は免除する。（3）入札者に要求される事項この一般競争入札に参加を希望する者は、入札参加申請書を令和7年5月23日（金曜日）午後4時までに上記3の場所に提出しなければならない。なお、提出書類等詳細については入札説明書による。また、入札者は、入札日の前日までの間において、契約担当者から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。（4）入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。（5）契約書作成の要否 要（6）暴力団等の排除 ア 誓約書の提出 暴力団等の排除に関する誓約書については入札説明書による。イ 不当介入に対する通報報告 契約の履行にあたり暴力団関係者から不当介入を受けた場合、警察及び発注者（新潟県）へ通報報告を行うこと。 （7）落札者の決定方法本公告に示した競争参加資格を有すると契約担当者が判断した入札者であって、規則第54条の規定に基づいて設定された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。（8）その他詳細は入札説明書による。 入札公告 [PDFファイル／69KB] 入札説明書 [PDFファイル／86KB] 仕様書 [PDFファイル／55KB] 仕様書（平面図） [PDFファイル／70KB] 契約書案 [PDFファイル／102KB] 入札参加申請書 [PDFファイル／22KB] 入札書様式及び記載例 [PDFファイル／41KB] 委任状様式及び記載例 [PDFファイル／31KB] 暴力団等の排除に関する誓約書様式 [PDFファイル／52KB] ＜外部リンク＞ PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料） このページに関するお問い合わせ 新潟工業高等学校 ＜外部リンク＞ 事務室 〒950-2024 新潟市西区小新西1-5-1 Tel：025-266-1101 メールでのお問い合わせはこちら document.write(' '); Tweet ＜外部リンク＞ !function(d,s,id){var js,fjs=d.getElementsByTagName(s)[0],p=/^http:/.test(d.location)?'http':'https';if(!d.getElementById(id)){js=d.createElement(s);js.id=id;js.src=p+'://platform.twitter.com/widgets.js';fjs.parentNode.insertBefore(js,fjs);}}(document, 'script', 'twitter-wjs'); document.write(' '); 県公式SNS一覧へ このページを見ている人は こんなページも見ています 見つからないときは 新潟県庁 法人番号 5000020150002 〒950-8570 新潟市中央区新光町4番地1 電話番号：025-285-5511（代表） 8時30分から17時15分まで、土日・祝日・年末年始を除く 県庁へのアクセス 県庁舎のご案内 直通電話番号一覧 メンテナンス サイトマップ 免責事項 ガイドライン RSS配信について 個人情報の取扱い リンク集 ガイド ライン 個人情報 の取扱い 免責事項 RSS配信 について pcサイト表示 スマホサイト表示 ＜外部リンク＞ ＜外部リンク＞ Copyright © Niigata Prefectural Government. All Rights Reserved. 一般競争入札の実施について(公告)地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第１項の規定により、冷房用発電機等の賃貸借について、次のとおり一般競争入札を行う。令和７年５月16日新潟県立新潟工業高等学校長 関口 和之１ 入札に付する事項(１)賃貸借物件冷房用発電機等(２)仕様及び数量等入札説明書による。(３)賃貸借期間令和７年６月10日(火)～令和７年10月６日(月)(４)設置場所入札説明書による。(５)入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110分の 100に相当する金額を入札書に記載すること。２ 入札に参加する者に必要な資格入札に参加する者に必要な資格は次のとおりとする。(１)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。(２)指名停止期間中の者でないこと。(３)新潟県暴力団排除条例第６条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。(４)県内に本社(本店)が所在する者であること。(５)本賃貸借の仕様等に適合する発電機等であることを確認できる者であること。３ 入札説明書の交付等入札説明書の交付場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先郵便番号９５０－２０２４新潟県新潟市西区小新西１丁目５番１号新潟県立新潟工業高等学校 事務室電話番号０２５－２６６－１１０１Ｅメールngt581050@pref.niigata.lg.jp入札説明書等の交付は上記の場所で行うほか、新潟県ホームページで公開する。４ 入札日時、開札日時及び場所(１)入開札日時令和７年５月27日(火)午前11時(２)入開札場所新潟県立新潟工業高等学校 応接室５ その他(１)入札保証金契約金額の100分の５に相当する金額以上の金額とする。(２)契約保証金契約金額の100分の10に相当する金額以上の金額とする。ただし、新潟県財務規則(昭和57年新潟県規則第10号。以下「規則」という。)第44条の各号のいずれかに該当する場合は免除する。(３)入札者に要求される事項この一般競争入札に参加を希望する者は、入札参加申請書を令和７年５月23日(金)午後４時までに上記３の場所に提出しなければならない。なお、提出書類等詳細については入札説明書による。また、入札者は、入札日の前日までの間において、契約担当者から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。(４)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(５)契約書作成の要否 要(６)暴力団等の排除ア 誓約書の提出暴力団等の排除に関する誓約書については入札説明書による。イ 不当介入に対する通報報告契約の履行にあたり暴力団関係者から不当介入を受けた場合、警察及び発注者(新潟県)へ通報報告を行うこと。(７)落札者の決定方法本公告に示した競争参加資格を有すると契約担当者が判断した入札者であって、規則第54条の規定に基づいて設定された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(８)その他詳細は入札説明書による。 入 札 説 明 書令和７年５月16日新潟県立新潟工業高等学校１ 入札に付する事項(１)賃貸借物件名冷房用発電機等(２)仕様及び数量等仕様書のとおり(３)賃貸借期間令和７年６月10日(火)～令和７年10月６日(月)(４)納入場所仕様書のとおり２ 入札に参加する者に必要な資格(１)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第 167条の４の規定に該当しない者であること。(２)指名停止期間中の者でないこと。(３)新潟県暴力団排除条例第６条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。(４)県内に本社(本店)が所在する者であること。(５)本賃貸借の仕様等に適合する発電機等であることを確認できた者であること。３ 入札者に求められる義務(１)本調達物品の入札に参加を希望する者は、令和７年５月23日(金)午後４時までに「入札参加申請書」を後記13の場所に持参又は郵送で提出しなければならない。上記期日までに提出書類の提出がされなかった場合は、入札に参加できない。(２)入札者は、上記(１)の提出書類について、開札日の前日までの間において、説明を求められた場合は、これに応ずるものとする。４ 開札の日時及び場所令和７年５月27日(火)午前11時新潟県立新潟工業高等学校 応接室５ 入札及び開札の方法(１)前記４の開札の日時及び場所に参集し、入札書(別添入札書の様式を使用)及び入札保証金を提出すること。また、再入札に参加する際に使用する印鑑を持参すること。入札保証金は入札金額に100分の110を乗じた金額の100分の５以上の金額であること。なお、新潟県財務規則第42条で定めた無記名の国債又は地方債等の担保の提供をもって代えることもできる。入札保証金は、商号又は氏名を表記し、裏面に金額を記載した封筒に入れて提出すること。代理人が入札に参加する場合は、入札時刻までに別添委任状を提出の上、入札書に代理人の氏名を記載、委任状の使用印と同じ印鑑を押印すること。(２)前記４の開札の日時及び場所に参集できない場合は、入札書及び入札保証金を書留郵便で提出することができる。その場合は、封書の表に「冷房用発電機賃貸借入札書在中」と朱書の上、新潟県立新潟工業高等学校長あてに、開札日時までに到着するよう提出すること。(３)落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という)に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(４)開札をした場合において、入札金額のうち新潟県財務規則(昭和57年新潟県規則第10号) 第54条の規定に基づいて作成された予定価格(以下「予定価格」という。)の範囲内の価格の入札がないときは、再入札を行うものとする。なお、書留郵便により入札を行った者については、再入札に参加する意思がないものとみなす。また、後記６の各号に該当する無効入札をした者は、再入札に加わることができない。(５)再入札を行うこととなった場合は、初回入札結果公表後、入札執行職員が口頭で通知した時刻に再入札書を提出すること。(６)再入札は１回とし、落札者のない場合は地方自治法施行令第167条の２第１項第８号の規定により、最終の入札において有効な入札を行った者のうち、最低金額を記載した入札者等と随意契約の交渉を行うことがある。６ 入札の無効次の各号に該当する入札は、これを無効とする。(１)入札公告に定めた資格のない者のした入札又は代理権の確認を受けない代理人のした入札(２)入札書の記載事項のうち、入札金額、入札者の氏名その他主要な事項が識別し難い入札(３)同一の入札者が２以上の入札をしたときは、その全部の入札(４)脅迫その他不正の行為によってした入札(５)再入札を行うこととなった場合において、初回入札最低価格以上の価格を記載した入札(６)入札書を郵送する場合において、書留郵便以外によってした入札又は新潟県立新潟工業高等学校に開札日時までに到着しなかった入札(７)その他入札に関する条件に違反した入札７ 落札者の決定方法(１)予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札をした者を落札者とする。(２)落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、くじ引きにより落札者を決定する。８ 契約書作成の要否 要９ 契約条項別添「新潟県立新潟工業高等学校冷房用発電機等賃貸借契約書(案)」による。10 暴力団等の排除(１)誓約書の提出契約の締結に際しては、別紙「暴力団等の排除に関する誓約書」を提出しなければならない。(２)不当介入に対する通報報告契約の履行に当たり暴力団関係者から不当介入を受けた場合、警察及び発注者(新潟県)へ通報報告を行うこと。詳細は県のホームページ(下記アドレス)による。https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/kenminseikatsu/1353967278060.html11 入札保証金及び契約保証金(１)入札保証金契約金額の100分の５に相当する金額以上の金額とする。(２)契約保証金契約金額の100分の10に相当する金額以上の金額とする。ただし、新潟県財務規則(昭和57年新潟県規則第10号。以下「規則」という。)第44条の各号のいずれかに該当する場合は免除する。12 支払条件賃貸借期間終了後、賃貸借完了についての新潟県立新潟工業高等学校の確認後に適正な請求書に基づき支払う。13 問い合わせ・郵送先郵便番号 ９５０－２０２４新潟県新潟市西区小新西１丁目５番１号新潟県立新潟工業高等学校 事務室電話番号 ０２５－２６６－１１０１Ｅメール ngt581050@pref.niigata.lg.jp 仕様書この仕様書は、新潟県立新潟工業高等学校(以下、「甲」という。)と契約相手方(以下、「乙」という。)が締結する冷房用発電機等賃貸借契約について定めるものである。１ 案件名 冷房用発電機等賃貸借２ 賃貸借期間 令和７年６月10日(火)から令和７年10月６日(月)３ 物件及び設置場所(１)物件ア 仮設発電機(２００ＫＶＡ)１台(燃料は軽油とする。)イ フェンス(出入口は鍵をかけられるものとする。鍵は甲が管理する。)ウ 騒音対策設備・フェンス周りを防音シートや防音機能を有するボード等で囲むものとする・上記騒音対策設備の高さは３．５メートル以上とする。(２)設置場所 新潟県立新潟工業高等学校機械科実習棟脇自転車置き場と焼却炉の間(入札前に必ず現場を確認すること。)４ 賃貸借料金には以下の費用を含むものとする(１)仮設発電機賃貸借料金(２)動産保証料 一式(３)運搬費(設置及び撤去、接続工事に必要な経費を含む)一式(４)フェンスの賃貸借料金並びに設置及び撤去に係る経費 一式(５)騒音対策に係る経費 一式５ 契約保証金乙は契約保証金を甲に預けるものとする。金額は賃貸借料全体(消費税額を含む)の10%以上とする。６ 物件賃貸借料金の請求乙は、契約期間中、月末毎に賃貸借料を甲に請求するものとする。各月の請求金額は下記の通りとする。なお、６から9月分の請求において、１円未満の端数は切り捨てることとし、10月分の請求において調整する。(１)６月分 賃貸借料全体(消費税額を含む)の20％(２)７月分 賃貸借料全体(消費税額を含む)の25％(３)８月分 賃貸借料全体(消費税額を含む)の25％(４)９月分 賃貸借料全体(消費税額を含む)の25％(５)10月分 賃貸借料全体(消費税額を含む)の５％７ 物件の保守(１)乙は物件を甲が常時正常な状態で使用できるように点検、調整を行うこと。(２)物件が故障した場合は、甲の要請により乙は修理に着手し、速やかに正常な状態に回復させなければならない。