札幌開発建設部 道路許認可審査・適正化指導業務

札幌開発建設部 道路許認可審査・適正化指導業務 - 1 -入 札 公 告(建築のためのサービスその他の技術的サービス(建設工事を除く))次のとおり一般競争入札に付する。なお、本業務に係る落札決定及び契約締結は、当該業務に係る令和８年度予算が成立し、予算示達がなされることを条件とする。今回の業務に参加可能な実績を有し、業務拠点の参加条件を満たす者は、185者以上が見込まれる。令和８年１月14日支出負担行為担当官北海道開発局 札幌開発建設部長 平山 大輔１ 業務概要(1) 業 務 名 札幌開発建設部 道路許認可審査・適正化指導業務 (電子入札対象案件)(電子契約対象案件)(2) 業務目的本業務は、道路法等に基づく特殊車両通行許可申請の審査等並びに札幌道路事務所管内において、道路占用許可等の審査等及び適正化指導の補助的業務を行うものであり、円滑な行政手続きにより適切な道路利用を推進することを目的とするものである。(3) 業務の内容 本業務は、以下に掲げる内容を行うものである。なお、本業務の遂行に当たっては、発注者受注者間の指示及び承諾行為は受注者の管理技術者に対して行うため、実施する担当技術者は管理技術者の管理下において作業を行うものとする。ア 特殊車両通行許可申請の審査等 (ｱ) 許認可審査業務 ① 道路法第47条の２に基づく特殊車両通行許可申請書等に係る窓口対応、受付、審査、電算機への入力及び書類の作成・整理を行い、その結果を報告する。 ② 関係各機関(自衛隊外)からの協議等及び道路運送車両の保安基準第55条に基づく基準の緩和申請の事前協議にかかる審査等を行い、その結果を報告する。③ 許認可審査に必要な資料の整理及び道路情報便覧収録作業(必要な資料収集及び 該当資料の確認、更新データの作成等)を行い、その結果を報告する。(ｲ) 適正化指導業務 特殊車両の通行状況計測結果確認書の確認を行い、その結果を報告する。 イ 道路占用許可等の審査等(ｱ) 許認可審査等業務- 2 - ① 道路法等に基づく申請書類に係る窓口対応、受付、審査等 札幌道路事務所管内における道路法に基づく以下の申請書類に係る窓口対応、 受付、審査(現地状況あるいは情報ボックス等の埋設状況の確認等を含む。)、書 類作成、及び実施状況の現地確認を行い、その結果を報告する。 ｱ) 道路法第24条に基づく道路工事施行承認に関する事務 ・歩道切り下げ工事をはじめとする乗り入れ工事等 ｲ) 道路法第32条及び第35条に基づく以下に掲げる道路の占用の許可並びに第39条 に基づく占用料に関する事務 ・電柱、水道管、下水道管、ガス管、その他の工作物等の占用物件 ｳ) 道路法第22条及び第58条に基づく以下に掲げる道路損傷復旧に関する事務 ・交通事故等により道路に損害を与えた場合等 ｴ) 電線共同溝の整備等に関する特別措置法(平成７年法律第39号)及びキャブシ ステムに関する事務 ・電線共同溝(電線を収容するための道路の地下に設ける施設)及びキャブシステムを占用する場合等ｵ) その他、調査職員が必要と認めた道路管理に関する補助的事務 ・道路の区域変更及び供用開始、通行規制、国家賠償、調査報告等に係る関係書類の作成・確認② 札幌道路事務所管内における取付協議(国道に他の道路が取り付く上で必要と なる協議)に係る窓口対応、事前打合せ、受付、審査(現地状況あるいは情報ボッ クス等の埋設状況の確認等を含む。)、書類作成、実施状況の現地確認等を行い、 その結果を報告する。③ 札幌道路事務所管内における苦情申立(行政相談)等に係る窓口対応、受付、 伝達、必要に応じて現地立会等を行い、その結果を報告する。 ④ 災害時等緊急時における業務 地震災害、風水害、雪害等の災害、事故等によるライフラインへの被害発生時及びそれらのおそれがある場合など緊急時において対応し、その結果を報告する。(ｲ) 適正化指導業務 ① 道路法等に基づく指導取締り補助 札幌道路事務所管内における道路区域内の未承認工事、不許可看板等の不法占 用物件、放置自転車等についての状況把握、及び必要に応じて対象者への道路法等 の関係法令の説明並びにそれらの記録を行い、その結果を報告する。② 適正化に係る各種資料等の整備 札幌道路事務所管内における適正化指導業務に係る各種資料等の作成等を行い、 その結果を報告する。 ウ 報告管理技術者は、前記各項において、担当技術者から報告を受けた場合には、遅滞なく 調査職員に報告する。 エ 許認可等の予定件数- 3 -許認可等の件数は次のとおり予定しているが、申請等の状況等により増減がある。 (ｱ) 特殊車両通行許可申請の審査等許可件数 ① 許認可審査業務 ｱ) 業務－１(オンライン・個別協議あり) 13,600 件／年 ｲ) 業務－２(オンライン・個別協議なし) 8,600 件／年 ｳ) 業務－３(窓口・個別協議あり) 50 件／年 ｴ) 業務－４(窓口・個別協議なし) 700 件／年 ｵ) 業務－５(他機関からの協議) 1,400 件／年 ｶ) 業務－６(その他問い合わせ対応) 3,000 件／年 ｷ) 業務－７(許認可審査に係る図面等の整備) 100 件／年 ② 適正化指導業務 35,000 件／年 (ｲ) 道路占用許可等の審査等 ① 許認可審査等業務 1,190 件／年② 適正化指導業務 5 回／年(4) 技術提案に関する要件業務を実施するに当たって、競争参加資格確認申請書等を提出する者(以下「競争参加資格確認申請者」という。)は、創意工夫を発揮し、質の向上に努めるため、以下の視点から各提案を行う。ア 業務の実施方針に関する提案競争参加資格確認申請者は、業務実施の具体的な方法、業務の質の確保の方法等について、業務全般に係る質の向上の観点から取り組むべき事項等の提案を行うこと。イ 評価テーマに対する技術提案競争参加資格確認申請者は、下記評価テーマについて、留意点を踏まえた技術提案を行うこと。評価テーマ：特殊車両通行許可及び道路占用許可等の審査と申請者対応を適正かつ 効率的に行うための工夫と具体的な取り組みについて(5) 成果品について成果品は以下のとおりとする。ア 業務実施報告書 １式イ 引継事項記載書 １式ウ 打合せ記録簿 １式(6) 履行期間 令和８年４月１日～令和９年３月31日(7) 本業務は、入札前に業務計画等に関する競争参加資格確認申請書等を受け付け、価格以外の要素と入札価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の業務である。また、技術提案の確実な履行の確保を厳格に評価するため、技術提案の評価項目に新たに「履行確実性」を加えて技術評価を行う履行体制確認型総合評価落札方式の試行業務である。(8) 本業務は、資料提出及び入札を電子入札システムで行う対象業務である。 ただし、例外的に電子入札システムによりがたいものは、発注者の承諾を得た場合に限り、紙入札- 4 -方式に代えるものとする。(9) 本業務は、契約手続きにかかる書類の授受を、原則として電子契約システムで行う対象業務である。なお、電子契約システムによりがたい場合は、紙契約方式に代えるものとする。(10) 本業務は、低入札業務における品質確保対策の試行対象業務であり、特記仕様書に記載する品質確保対策が履行されない場合は、業務成績評定に厳格に反映するとともに指名停止等の措置を講ずることがある。(11) 本業務は「低価格受注業務がある場合における予定管理技術者の手持ち業務量の制限等」の試行業務である。(12) 本業務は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う業務である。(13) 本業務は、賃金等の変動に対処するための「建設コンサルタント業務等における賃金等の変動に基づく業務委託料の変更の取扱いについて(試行)」(令和７年12月３日付 国官技309号、国官総第182号、国営整第141号、国港総第501号、国港技第78号、国空予管 第991号、国空空技第379号及び国空交企第267号)の試行業務である。２ 競争参加資格(1) 競争参加資格確認申請者は、アに掲げる資格を満たしている単体企業又はイに掲げる資格を満たしている設計共同体であること。ア 単体企業 (ｱ) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。(ｲ) 北海道開発局における業種区分「土木関係コンサルタント」に係る令和７・８年度一般競争参加資格の決定を受けていること。(ｳ) 競争参加資格確認申請書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、北海道開発局工事契約等指名停止等の措置要領(昭和60年４月１日付け北開局工第１号)に基づく指名停止を受けていないこと。(ｴ) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(ｵ) 法人税並びに消費税及び地方消費税の滞納がないこと。(ｶ) 労働保険、厚生年金保険等の適用を受けている場合、保険料等の滞納がないこと。イ 設計共同体アに掲げる条件を満たしている者により構成され、業務の特性に応じた分担業務となっている設計共同体であって、「競争参加者の資格に関する公示」(令和８年１月１４日付け北海道開発局長)に示すところにより、北海道開発局長から札幌開発建設部 道路許認可審査・適正化指導業務に係る設計共同体としての競争参加資格の決定を受けているものであること。なお、設計共同体の競争参加資格に関する公示は、北海道開発局ホームページにて掲載する(下記アドレス参照)。- 5 -https://www.hkd.mlit.go.jp/ky/jg/koujikanri/ud49g7000000zi04.html(2) (1)ア(ｲ)に掲げる令和７・８年度の一般競争参加資格の決定を受けていない者又はイに 掲げる設計共同体としての資格の決定を受けていない者((1)ア(ｲ)に掲げる令和７・８年 度の一般競争参加資格の決定を受けていない者を構成員とする場合を含む。)も競争参加資格確認申請書等を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、上記の一般競争参加資格の決定を受けていなければならない。(3) 入札参加者間の公平性入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。ア 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合(ｱ) 子会社等(会社法第２条第３号の２に規定する子会社等をいう。以下同じ。)と親会社等(同条第４号の２に規定する親会社等をいう。以下同じ。)の関係にある場合(ｲ) 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合イ 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、(ｱ)については、会社等(会社法施行規則第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。以下同じ。)の一方が民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社(会社更生法第２条第７項に規定する更生会社をいう。)である場合を除く。(ｱ) 一方の会社等の役員(会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。以下同じ。)が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合① 株式会社の取締役。ただし、次に掲げる者を除く。 ｱ) 会社法第２条第11号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役 ｲ) 会社法第２条第12号に規定する指名委員会等設置会社における取締役 ｳ) 会社法第２条第15号に規定する社外取締役 ｴ) 会社法第348条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役② 会社法第402条に規定する指名委員会等設置会社の執行役③ 会社法第575条第１項に規定する持分会社(合名会社、合資会社又は合同会社を いう。)の社員(同法第590条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合によ り業務を執行しないこととされている社員を除く。)④ 組合の理事⑤ その他業務を執行する者であって、①から④までに掲げる者に準ずる者(ｲ) 一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第64条第２項又は会社更生法第67条第１項の規定により選任された管財人(以下「管財人」という。)を現に兼ねている場合(ｳ) 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合ウ その他の競争の適正さが阻害されると認められる場合組合(設計共同体を含む。)とその構成員が同一の競争に参加している場合その他上- 6 - 記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合なお、上記の関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡をとることは、北海道開発局競争契約入札心得第４条の３第２項の規定(入札参加者は、入札に当たっては、他の入札参加者と入札意思、入札価格(入札保証金の金額を含む。)又は入札書、工事費内訳書その他契約担当官等に提出する書類の作成についていかなる相談も行ってはならず、独自に入札価格を定めなければならない。)に抵触するものではないことに留意すること。(4) 競争参加資格確認申請者に関する要件 ア 中立公平性に関する要件 本業務に関連する特定の企業や団体と資本・人事面における関連の有無に関わらず、 業務提携及び技術提携を行うなど、中立性・公平性に欠ける者であってはならない。イ 誓約書の提出上記アにおける中立公平性を確認する資料として、誓約書(様式11)を提出すること。 提出期間内必着。)により提出すること。- 12 -ア 電子入札システムによる入札の締め切りは、令和８年２月25日(水)11時00分。イ 紙により持参する場合の提出期限は、令和８年２月25日(水)11時00分。提出先は、北海道開発局札幌開発建設部契約業務課入札スタッフ上席専門官。ウ 郵送又は託送による入札の受領期限は、令和８年２月25日(水)11時00分。郵送又は託送先は、北海道開発局札幌開発建設部契約業務課入札スタッフ上席専門官。開札は、令和８年２月26日(木)北海道開発局札幌開発建設部入札室にて行う。５ その他(1) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。(2) 入札保証金及び契約保証金 免除(3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、競争参加資格確認申請書等に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(4) 契約書作成の要否 要 (5) 関連情報を入手するための照会窓口 上記４(1)に同じ。(6) 本業務にかかる落札及び契約締結は、令和８年４月１日を予定しているが、予算成立 が令和８年４月２日以降となった場合は、予算成立日に落札及び契約する。また、暫定予算となった場合、予算措置が全額計上されているときは全額の契約とするが、予算措置が暫定予算の期間分のみ計上されているときは暫定予算の期間分のみの契約とする。なお、本件入札にかかる開札は、落札決定を保留した上で行う。(7) 技術提案書(履行確実性の審査に必要な部分に限る。)のヒアリングを実施するとともに、ヒアリングに際して追加資料の提出を求めることがある(入札説明書参照)。(8) 詳細は入札説明書による。