佐保台小学校プレハブ教室リースに係る一般競争入札について

佐保台小学校プレハブ教室リースに係る一般競争入札について 本文 佐保台小学校プレハブ教室リースに係る一般競争入札について ページID：20250516更新日：2025年5月16日更新印刷ページ表示 佐保台小学校プレハブ教室リースに係る一般競争入札を実施します。詳細については掲載のデータをご確認ください。・入札日（郵便入札） 令和7年6月9日（月曜日）午後4時30分 奈良市役所 中央棟3階 入札室にて執行・入札参加申請期間 令和7年5月16日（金曜日）～ 令和7年6月3日（火曜日）午後5時まで 入札公告 [PDFファイル／271KB] 契約書（案） [PDFファイル／232KB] 公告図面 [PDFファイル／9.94MB] 一般競争入札参加申請書 [Wordファイル／33KB] 一般競争入札参加申請書 [PDFファイル／83KB] 質疑書 [Wordファイル／31KB] 質疑書 [PDFファイル／51KB] 入札書 [Excelファイル／31KB] 入札書 [PDFファイル／51KB] 辞退届 [Excelファイル／45KB] 辞退届 [PDFファイル／46KB] このページに関するお問い合わせ先 教育施設課 教育施設課〒630-8580奈良市二条大路南一丁目1番1号奈良市役所北棟3階Tel：0742-34-5357Fax：0742-34-6917 メールでのお問い合わせはこちら ＜外部リンク＞PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料） 奈良市公告第８７号次のとおり一般競争入札に付しますので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16 号)第 167条の6第1項及び奈良市契約規則(昭和40年奈良市規則第43号)第2条の規定により公告します。令和 ７年 ５月１６日奈良市長 仲川 元庸１ 入札に付する事項(1) 業務名 佐保台小学校プレハブ教室リース(2) 業務場所 奈良市佐保台三丁目９０２番地の３４１(3) 業務期間 契約締結日から令和12年10月31日まで(4) 業務概要 佐保台小学校プレハブ教室設置にかかる工事一式プレハブ教室設置後のリース一式リース期間終了後の建物解体撤去(復旧)工事一式２ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項(1) 令和7年度奈良市・奈良市企業局建設工事等入札参加資格を有すること。(2) 一般社団法人プレハブ建築協会の正会員である、又は、令和元年度から令和6年度までの間に、国又は地方公共団体が発注したもので本業務と同種の業務を2回以上、直接受託した実績(契約期間中のものも含む)を有すること。(3) 市町村税を滞納していないこと。(4) 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者であること。(5) 奈良市の入札参加停止措置要領に基づく入札参加停止期間中でないこと。(6) 会社更生法(平成14年法律第154号)の規定による再生手続開始の申立て及び民事再生法(平成11年法律第225号)の規定による再生手続開始の申立てがなされていない者であること(会社再生法の規定による更生計画認可又は民事再生法の規定による再生計画認可の決定を受けている者を除く)。(7) 暴力団による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に掲げる暴力団、同条第6号に規定する暴力団員である役職員を有する団体並びにそれらの利益となる活動を行う者でないこと。３ 仕様書等を示す日時及び場所(1) 仕様書等は、奈良市ホームページよりダウンロードできます。４ 仕様書等に関する質問(1) 仕様書等に関する質問がある場合においては、次に従い、書面により提出してください。ア 提出期限 令和7年5月23日(金)午後5時までイ 提出場所 奈良市教育委員会教育部教育施設課住所 奈良市二条大路南一丁目1番1号電話 0742-34-5357ウ 持参により提出してください。提出方法の詳細については公告図面をご確認ください。(2) (1)の質問に関する回答は、令和7年5月30 日(金)にメールにて回答します。５ 入開札の場所及び日時奈良市役所 中央棟3階 入札室令和7年6月9日(月) 16時30分６ 入札保証金に関する事項入札に際しては、奈良市契約規則第4条に定める所定の入札保証金を納めなければなりません。 ただし、同条第2項各号に該当する場合は、これを免除します。７ 入札参加申請(1) 入札参加を申請する者は、次に掲げる書類を提出してください。ア 一般競争入札参加申請書イ 業務実績調書及び令和元年度から令和6年度の間において、国又は地方公共団体が発注したもので本業務と同種の業務を直接受託した実績が確認できる書類(契約書、仕様書等の写し)※業務実績調書と実績を確認する書類の内容は一致させてください。※イの書類については該当するもののみ提出(2) 入札参加申請方法令和7年5月16日から令和7年6月3日まで(奈良市の休日を定める条例に規定する市の休日を除く。)午前 9時から午後5 時まで(正午から午後1 時までを除く。)に、奈良市教育委員会教育部教育施設課に(１)の書類を各1部持参してください。８ 入札参加資格の決定(1) 入札参加者の決定通知令和7年6月4日(水)までに入札参加申請者に通知します。(2) 入札参加者の決定通知後の入札参加停止入札参加決定通知後において入札参加不適格要件が判明した場合は入札参加できません。９ 入札に関する事項(1) 入札の方法は郵便入札とする。(一般書留郵便又は簡易書留郵便とし、郵送に要する費用は入札参加者の負担とする。)送付先：〒630-8012奈良県奈良市二条大路南一丁目１番１号奈良市役所内郵便局留送付期限：令和7年6月6日(2) 入札参加者又はその代理人は、当該入札に対する他の入札参加者の代理をすることはできない。(3) 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号)等に抵触する行為を行ってはならない。(4) 入札書に記名押印のない入札、入札金額を訂正した入札、入札書に件名のない、または間違いのある入札、入札金額その他重要事項の記載が不明確な入札、入札書の日付が開札日でない入札等は、無効とする。(5) 提出した入札書は、その理由にかかわらず書換え、引換え又は撤回することができない。(6) 入札者の不正行為、または不正な行為を行ったおそれが非常に強いとき、その他の理由により、入札を執行することが不適当であると認めるときは、執行をとりやめる。 また、入札執行中においても落札決定を保留し、さらに入札執行後においても落札決定を取り消す場合がある。(7) 入札者中、入札比較価格以内の最低価格の入札者をもって落札者とする。(8) 災害その他やむを得ない理由があるときは、入札の中止又は入札期日の延期をすることがある。(9) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に 1 円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするため、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額(5年間の総額)の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(10) 再度入札は1回を限度として行う。再度入札となった場合は、別途通知をする。(11) 落札となる額の入札をした者が2人以上あるときは、立会人による抽選により、落札者を決定する。１０ 落札者の決定方法落札者は、予定価格の制限の範囲内の価格で最低の価格をもって入札した者とします。１１ その他(1)支払いはリース期間開始から四半期毎に行うものとする。(2)上記に定めのないものは、地方自治法(昭和22年法律第67号)及び地方自治法施行令並びに奈良市契約規則によるものとします。(3)入札に関する問い合わせ先奈良市教育委員会教育部教育施設課電話 0742-34-5357担当 吉田E-mail kyouikushisetsu@city.nara.lg.jp 指定性能評価機関のグレード( H M R )以上の工場とする。 ・単位荷重( )内は他の短期荷重と組合せる場合地 震 主架構 備考架 構 形 式土質柱状図９)設計用地耐力基礎形式 場 所 基礎深さ(m)８)鉄骨製作工場種別キュービクル緑 化室 外 機７)特殊荷重重量 数短 期 長 期設計地耐力(kN/m )備 考備考注記ある場合以外 印の項目を適用する。 ・垂直積雪量・設計用積雪荷重５)積雪荷重６)積載荷重室 名・区 域小 梁 床長期 N/m 、 短期 ６００N/m ( N/m )２)地震荷重３)土圧及び水圧・標準せん断力係数(一次設計用)・振動特性係数 Rt=1.0・土圧係数 KA= 地下外壁 KN=４)風荷重・地下水位 GL- m・地域係数 Z=1.0方 向構造設計条件Ｘ方向Ｙ方向計算ルート γ外 壁基 礎１階床性能地 業構造種別建築物の構造概要部 位屋 根構造概要書・構造特記仕様書(１)床折板一般地域１)計算ルート、地震時層間変形角の制限値γ、架構形式構 造 種 別合成スラブ・地盤種別 第Ⅱ種20N/cm/m・Vo = 32 m/sec・地表面粗度区分 = Ⅲ30cm(N/m )部 位・締固めは、ランマー3回突き、振動コンパクター2回締め又は振動ローラー締め程度とし、地業工事地 業 内 容・圧接工：公益社団法人 日本鉄筋継手協会の資格証明書を提出の事厚さ備 考・粗骨材の種類・最大寸法 ( 砕石 20、砂利 25 )・寒中コンクリートの適用期間 ※(１)、(２)のいずれかに該当する期間を基準とする。 ・計画供用期間の級：・セメントの種類( 普通ポルトランドセメント )使 用 箇 所短期(18) 標準(24) 長期(30)・圧接部抜取り試験：同作業班が同一日に施工した圧接箇所ごと(200箇所を越える時は200箇所ごと)を、１検査ロットとする。 ・せき板の材料 ( 合板、 メッシュ型枠鋼製型枠)(mm)表 示 材料種別 採用 備考備考 使 用 箇 所 継手種別 採用建設地：(増築予定 無 有)デッキプレート 木製床パネルサイディング複層断熱パネル角波鉄板 ＡＬＣ版S RC SRC直接基礎杭基礎砕石 再生砕石 割り石 砂敷(転圧)土間コンクリート( t=)カッター目地 有り 無し構造スラブ(t= )フォーク走行の考慮 有り 無し地中梁と土間の間のコンクリート 有り 無しラーメン ブレースラーメン ブレース多雪地域高 架 水 槽別紙参照標準貫入試験 スウェーデン式サウンディング試験年 月 日鉄筋工事地盤改良 ( 深層混合処理工法 浅層混合処理工法 )地中梁と土間の間の差し筋 有り 無し・練り混ぜ水 ( 上水道水 工業用水 )・単位水量 ( 185kg/m 以下、 175kg/m ) 以下を標準とする。3 3・水セメント比は、ポルトランドセメントの場合、65パーセント以下を標準とする。 圧接部引張試験＝３本以上/検査ロット超音波探傷試験＝３0箇所以上/検査ロット平板載荷試験・塩化物イオン量： 0.3kg/m 以下 3( )内数値は、耐久設計基準強度：Fd (N/mm )を示す。222 2 222・単位セメント量 270kg/m 以上を標準とする。3プレハブメーカーの仕様による。 SD345 D19以上(JIS G 3112)ルーフデッキ・厚さが300mmを超えるときは、300mmごとに締固めを行う。 緩み、ばらつき等がないように、十分締固める。 地下水( 独立連続 べた 複合)( 鋼管ＰHＣ ) その他()地業杭 ( ) その他()Ｃo=0.3(1階床を除く)・せき板の存置期間コンクリートの材齢により、又はコンクリートの圧縮強度により定められた最小存置期間ののちに取り外しを行う。なお、圧縮強度により定める場合は、コンクリートの試験結果及び早強ポルト ランドセメントＡ種 Ａ種 期3 8 5の材齢(日)コンクリートコンクリートの圧縮強度0℃以上１５℃以上温気均の間3５.０Ｎ／ｍｍ522原則として、シリカセメントランドセメント普通ポルト 高炉セメント Ａ種基礎、はり側、柱、壁早強ポルト ランドセメントセメント置存の種類平種類部位普通ポルト 高炉セメント Ａ種シリカセメントランドセメントスラブ下、はり下ランドセメント早強ポルト せ き 板Ａ種 Ａ種設計基準強度の25 12８５％15 288 1728１００％28シリカセメントＡ種28普通ポルト ランドセメント高炉セメント Ａ種シリカセメント支 柱スラブ下高炉セメント ランドセメント普通ポルトランドセメント早強ポルト はり下又は12Ｎ／ｍｍ2５℃以上支柱を外した後に取外す。 安全確認するための資料により、監督職員の承諾を受ける。 かつ、施工中の荷重及び外力について、構造計算により安全であることが確認されるまで。 SD295 D16以下(JIS G 3112) D10,13重 ね 継 手ガ ス 圧 接D16以下 (特記なき限り)D19以上 (特記なき限り)・杭の先端深さは地盤状況などに応じて変更することがある。 ・地盤改良に関するセメント系固化材は、六価クロム溶出量低減型固化材を使用する。 また、六価クロム溶出試験を実施し、六価クロム溶出量が環境基準値以下であることを杭工事確認すること。 杭 種 類 別 種3 1 2体積重量気乾単位強度 Fcの種類強度 Fm(N/mm )設計基準ｺﾝｸﾘｰﾄ調合管理空気量 スランプ所 要 所 要・試験杭の位置等は設計図書又は工事監理者の指示による。 ・場所打ちコンクリート杭の材料はコンクリート工事 、鉄筋工事の項による。 ・根固め液及び杭周固定液の管理試験は、試験杭本毎に1回、本杭20本毎に1回とする。 (%) (ｋＮ/m ) 3 (cm)コンクリート工事使 用 箇 所2 (N/mm ) 2基礎深さ(ｍ)地盤改良工事改良径(mm) 先端深さ(ｍ) 備 考設計杭支持力(kN/本)短 期 長 期設計基準強度(継手ない場合は、本杭30本毎に1回とする)Fm=max(Fc , Fd)+mSn mSn：構造体強度補正値(kN/m ) 2エレベーターフォークリフトデッキ構造スラブ合成スラブ デッキ構造スラブクレーン※AW検定有資格者の必要性( 有 無 )※再生砕石使用( 可 不可 )工 法※詳細事項は別紙(S- )による。 備 考混和剤(１)打込み日を含む旬の日平均気温が４℃以下の期間(２)コンクリート打込み後91日までの積算温度Ｍ が840°D・Dを下回る期間 91混和材・積雪後の降雨も考慮した積雪荷重 対象 対象外 短期 N/m2・アルカリ総量 ： 3.0kg/m 以下 3・コンクリートの強度試験試験の目的に応じた１回の試験、供試体の養生方法および材齢は下表による。 ・湿潤養生打ち込み後のコンクリートは、透水性の小さいせき板による被覆、養生マット又は水密シート による被覆、散水又は噴霧、脱養生剤の塗布等により湿潤養生を行う。その期間は、 ５日以上とする。(早強ポルトランドセメントの場合は、３日以上)4 5 6・JIS A 5308 付属書Cに適合するものとすること。 ・構造体コンクリート強度の判定供試体の養生方法判定基準試験材齢標準養生 ２８日 X ≧ max(Fc , Fd) ＋ mSn平均気温※が２０℃以上の場合現場水中養生 ２８日X ≧ max(Fc , Fd) ＋ mSn平均気温※が２０℃未満の場合X ≧ max(Fc , Fd) ＋ 3封かん養生 ２８日を超え９１日以内 X ≧ max(Fc , Fd) ＋ 31 2 3 4( 回収水(上澄水のみ) )河川水・スラッジ水は原則として使用しないこと。使用する場合は、監理者と協議の上決定する・生コンクリート製造工場が第三者によるJIS Q 1011による適合性認証を有しJIS A 5308の規定を満足する コンクリートを信頼性に基づいて製造する品質管理体制を構築している事。 膨張材を添加する場合の注意事項・製造される生コンクリートは、JIS A 5308による｢JISマーク｣の表示製品に準拠した材料を用いて製造される事。 信頼性を確保した製造時の添加方法が管理される事。 ・添加する膨張材は、JIS A 5308に記載されたJIS A 6202の規格による材料を・調合計画時に試し練りを行い、計画スランプ、計画空気量、コンクリート温度、 塩化物量、単位容積質量及び材齢28日の圧縮強度を確認する事。※上記全てを満足する場合、法第37条の規定に「適合」するものとして扱う。 ・膨張材を添加する場合は公共建築工事標準仕様書6.2.1におけるⅡ類に該当させること。 本特記仕様書に記載なきコンクリート工事については、 「公共建築工事標準仕様書 平成31年版」 および 「JIS A 5308-2019(ﾚﾃﾞｨﾐｸｽﾄｺﾝｸﾘｰﾄ)」 を参照の上、工事管理者と工事監理者との協議により決定する。 基礎 普通ことを前提とし、JISに適合することを確認するだけでなく、濃度および測定器具の管理記録の確認を行うなど、品質の確保を徹底すること。 (X：3個の供試体の圧縮強度の平均値)※平均気温：直射日光が当たらない屋外に水槽を設置し、試験体を浸漬し、水槽内の最高および最低の温度を毎日測定し、養生期間中の全測定値を平均したもの※※せき板の存置期間をコンクリートの圧縮強度確認により行う場合は、現場水中養生または封かん養生とする。 試験の目的 調合管理強度の判定型枠取り外し構造体コンクリート強度の判定打込み日ごと、打込みした単位ごとに行う。工区ごと、かつ、150㎥いかにほぼ均等に分割頻度供試体の個数 １台の運搬車から採取した試料で同時に３個の供試体を作製する。 供試体の作製方法適切な間隔をあけた３台の運搬車から、それぞれの試料を採取し、１台につき１個(合計３個)の供試体を作製する。 １回の試験養生方法 標準養生工事現場における水中養生又は封かん養生工事現場における水中養生工事現場における封かん養生標準養生３材齢 ２８日必要に応じて定める。 ２８日28日 及び28日を超え 91日以内２８日打込み日ごと、打込み工区ごと、かつ、 150㎥以下にほぼ均等に分割した単位ごとに行う。 必要に応じて定める。 時期の決定１.構造体コンクリート2.その他ｺﾝｸﾘｰﾄ体積重量気乾単位の種類呼び強度 ｺﾝｸﾘｰﾄ空気量 スランプ所 要 所 要(%) (ｋＮ/m ) 3 (cm)使 用 箇 所(N/mm ) 2 混和剤 混和材捨てｺﾝｸﾘｰﾄ 普通 18「コンクリートの品質管理指針・同解説」(日本建築学会)より1-21-280 40 RC布基礎 本体 GL-0.370-基礎基礎奈良県奈良市佐保台９０２番地の３４１屋根 0 0 0 023 15 4.5 AE減水剤デッキ用パネル 木製床パネル- -基礎下(本体) 捨てコン 50基礎下(本体) 砕石 10021 21+mSn 23 15 4.5 AE減水剤-R6 12 17製図者 設計者図面名称工事名第 号図一級建築士事務所 岡田建築設計事務所一級建築士登録番号 第326548号 岡田 和大一級建築士事務所登録 奈良県知事 第2022(ほ)1856号〒630-8424 奈良市古市町2139-27TEL : 0742-61-4118FAX : 0742-63-3487E-mail : okada@m3.kcn.ne.jp作成日 : 2025.03.18佐保台小学校プレハブ教室リース(新規)縮尺プレハブ校舎 構造特記仕様書(１) NO SCALES-01備 考現場塗り回数トルシア形(S10T)配 筋 ()施工条件防錆方法・アンカーボルト SR235使用法・デッキプレート材料種別ＪＩＳ系２種(F10T)合成スラブ支保工無し捨型枠連続梁構造床単純梁防錆塗装 亜鉛メッキ支保工有り使 用 箇 所 備 考ごしらえ素 地塗料工場Ｃ種 1 JIS K 5621鉄骨工事一般部高力ボルト中ボルト溶接・高力ボルト溶融亜鉛メッキ高力ボルト(Ｆ８Ｔ) ※施工技術者資格必要・接合部の構造形式 ( 摩擦接合 引張接合)( 工場溶接現場溶接)SS400 SNR400B・スタッドボルト JIS B 1198「頭付きスタッド」による。 防錆塗装使 用 箇 所 国交省告示1464号の基準を厳守する事。 ・完全溶込み溶接部の食い違い及び仕口のズレ、アンダ－カットについては、第三者機関 社内完全溶込み検 査 率 又 は 検 査 数検査内容接合部の検査(検査結果は後日工事監理者に報告すること)検査対象超音波探傷試験・現場溶接部、高力ボルト接合部、ボルト類などは現場タッチアップを行う。 備 考％隅肉溶接部SNR490B・耐火被覆を施す部分は原則として錆止め塗装をしない。 ( 4.8 6.8 10.9) 強度区分屋 外 部採用JIS K 5674 (１種) Ｃ種 1％％ ％％ ％％ ％その他建築設備 (令第129条の2の3の事項)建築物に設ける建築設備にあっては、構造耐力上安全なものとして以下の構造方法による。 建築設備(昇降機を除く)、建築設備の支持構造部及び緊結金物で腐食又は腐朽のおそれがあるものには、有効なさび止め又は防腐のための措置を講ずること。 屋上から突出する水槽、煙突、冷却塔その他これらに類するものは、支持構造部又は建築物の構造耐力上主要な部分に、支持構造部は、建築物の構造耐力上主要な部分に、緊結する煙突は、煙突の屋上突出部の高さは、れんが造、石造、コンクリートブロック造又は無筋コンクリート造の場合は鉄製の支枠を設けたものを除き、90cm以下とすること。 煙突で屋内にある部分は、鉄筋に対するコンクリートのかぶり厚さを5cm以上とした鉄筋コンクリート造又は厚さが25cm以上の無筋コンクリート造、れんが造、石造若しくはコンクリート建築物に設ける給水、排水その他の配管設備は、風圧、土圧及び水圧並びに地震その他の震動及び衝撃に対して安全上支障のない構造建築物の部分を貫通して配管する場合においては、当該貫通部分に配管スリーブを設け管の伸縮その他の変形により当該管に損傷が生ずるおそれがある場合において、伸縮継手又は可撓継手を設ける等有効な損傷防止のための措置を講ずること。 管を支持し、又は固定する場合においては、つり金物又は防振ゴムを用いる等有効な地震その他の震動及び衝撃の緩和のための措置を講ずること。 Ｃ種 1 JIS K 5621Ｃ種 1JIS H 8641 Ｃ種ブレース接合部高力ボルト ( 摩擦接合 支圧接合)注1注1：AOQL 4％ 第6水準( JISブレースその他)・スカラップ 改良ｽｶﾗｯﾌﾟ工法 ノンｽｶﾗｯﾌﾟ工法溶接部JIS K 5674 (１種)屋 内 部法第20条第一号から第三号までの建築物に設ける屋上から突出する水槽、煙突その他これらに類するものにあっては、建設省告示1389号により、風圧並びに地震その他の震動溶融亜鉛メッキ100100・ ・ ・こと。 ・・ ・ブロック造とすること。 ・・とすること。 ・る等有効な管の損傷防止のための措置を講ずること。 ・ ・ ・及び衝撃に対して構造耐力上安全なものとすること。 構造概要書・構造特記仕様書(２)部材リストによる屋 内 部屋 外 部製図者 設計者図面名称工事名第 号図一級建築士事務所 岡田建築設計事務所一級建築士登録番号 第326548号 岡田 和大一級建築士事務所登録 奈良県知事 第2022(ほ)1856号〒630-8424 奈良市古市町2139-27TEL : 0742-61-4118FAX : 0742-63-3487E-mail : okada@m3.kcn.ne.jp作成日 : 2025.03.18佐保台小学校プレハブ教室リース(新規)縮尺プレハブ校舎 構造特記仕様書(２)NO SCALES-02製図者 設計者図面名称工事名第 号図一級建築士事務所 岡田建築設計事務所一級建築士登録番号 第326548号 岡田 和大一級建築士事務所登録 奈良県知事 第2022(ほ)1856号〒630-8424 奈良市古市町2139-27TEL : 0742-61-4118FAX : 0742-63-3487E-mail : okada@m3.kcn.ne.jp作成日 : 2025.03.18佐保台小学校プレハブ教室リース(新規)縮尺 NO SCALE鉄筋コンクリート構造配筋標準図(１)(ａ)一般事項０．０共通事項(１)本配筋標準図は国土交通省大臣官房官庁営繕部監修公共建築工事(２)表示事項に不一致がある場合の優先順位は下記のとおりとする。 １．特記仕様書 ２．構造図 ３．構造配筋標準図４．建築工事標準仕様書(平成31年版)鉄筋の断面表示は下記の記号による。 丸 鋼異 形記 号９φ １３φ １６φ １９φ ２２φ ２５φ ２８φ ３２φＤ１０ Ｄ１３ Ｄ１６ Ｄ１９ Ｄ２２ Ｄ２５ Ｄ２９ Ｄ３２○フックの表示○異形鉄筋の継手表示○異形鉄筋の余長表示○圧接継手の表示０．１一般事項(ａ)鉄筋の末端部には、次の場合にフックをつける。 (１)柱の四隅にある主筋で、重ね継手の場合及び最上階の柱頭にある 場合。(図０．１．１(ａ)の●印で示す鉄筋)(２)梁主筋の重ね継手が、梁の出隅及び下端の両端にある場合。 (図０．１．１(ｂ)の●印で示す鉄筋)ただし、基礎梁を除く。 図０．１．１ フックつき鉄筋の位置(ｂ) (ａ)梁 柱(３)煙突の鉄筋(壁の一部となる場合を含む。)(４)杭基礎のベース筋(５)帯筋、あばら筋及び幅止め筋(ｂ)鉄筋の折り曲げは、表０．１．２による。 表０．１．２ 鉄筋の折曲げ形状及び寸法折曲げ角度Ｄ１６以下Ｄ１９～Ｄ３８ＳＤ２９５ＡＳＤ２９５ＢＳＤ３４５Ｄ１９～Ｄ３８ＳＤ３９０折曲げ図 使用箇所１８０°１３５°９０°(注)１．Ｄは、曲げ内法直径を示す。 ２．ｄは、呼び名に用いた数値を示す。 表０．１．３ 鉄筋の重ね継手の長さＳＤ２９５ＳＤ３４５Ｌ (フックなし)１８２１２４,２７３０,３３,３６１ＳＤ３９０鉄筋の種類表０．１．６ 鉄筋の定着の長さＳＤ３４５Ｌ ＬＬ小梁 スラブ１８２１２４,２７３０,３３,３６１ ２３フックなし４５ｄ ４０ｄ４０ｄ ３５ｄ３５ｄ３５ｄ３０ｄ３０ｄ１８２１２４,２７３０,３３,３６４５ｄ４０ｄ３５ｄ３５ｄ３０ｄ３５ｄ５０ｄ ４０ｄ２１２４,２７３０,３３,３６４５ｄ４０ｄ５０ｄ ４０ｄ４０ｄ３５ｄＳＤ３９０２０ｄ１５０ｍｍかつ１０ｄ以上強度の設計基準コンクリートＦｃ(Ｎ/ｍｍ )種類鉄筋の２ＳＤ３４５Ｌ ＬＬ小梁 スラブ１８２１２４,２７３０,３３,３６１h ２h３hフックあり３５ｄ ３０ｄ３０ｄ ２５ｄ２５ｄ ２０ｄ１８２１２４,２７３０,３３,３６２１２４,２７３０,３３,３６ＳＤ３９０１０ｄ強度の設計基準コンクリートＦｃ(Ｎ/ｍｍ )種類鉄筋の２２５ｄ ２０ｄ３５ｄ ３０ｄ３０ｄ ２５ｄ３０ｄ ２５ｄ２５ｄ ２０ｄ３５ｄ ３０ｄ３５ｄ ３０ｄ３０ｄ ２５ｄ－Ｌ (フックあり) １ｈ 設計基準強度コンクリートのＦｃ(Ｎ/ｍｍ ) ２４５ｄ４０ｄ３５ｄ３５ｄ３５ｄ３０ｄ２５ｄ２５ｄ１８２１２４,２７３０,３３,３６２１２４,２７３０,３３,３６４５ｄ４０ｄ３５ｄ４５ｄ４０ｄ５０ｄ５０ｄ３５ｄ３０ｄ３０ｄ２５ｄ３５ｄ３５ｄ３０ｄ(２)(１)以外の鉄筋の重ね継手の長さは、表０.１．３による。 (注)１．Ｌ ，Ｌ ：重ね継手の長さ及びフックあり重ね継手の長さ ２．フックありの場合のＬ は、図０．１．４に示すようにフック部分 を含まない。 ３．軽量コンクリートの場合は、表の値に５ｄを加えたものとする。 (ｄ)鉄筋の定着は、次による。 Ｌ １ｈｌ図０．１．４ フックありの場合の重ね継手の長さ(３)隣り合う継手の位置は、表０．１．５による。但し、壁の場合及１ １ｈ びスラブ筋でＤ１６以下の場合は除く。 なお、先組み工法で、柱、梁の主筋の継手を同一箇所に設ける場 合は、特記による。 表０．１．５ 隣り合う継手の位置継ね重 手 継接圧 手フックありの場合フックなしの場合－ａ＝０．５ＬＬＬａ ａａ≧０．５Ｌａ＝０．５ＬＬａ ａａ≧０．５Ｌａａ≧４００ｍｍ圧接継手(１)鉄筋の定着長さは、特記による。特記がなければ、表０.１．６(注)１．Ｌ ,Ｌ :２から４まで以外の直線定着の長さ及びフックありの定着の長さ あり定着の長さ ３．Ｌ ：小梁及びスラブの下端筋の直線定着の長さ。ただし、基礎耐圧スラ１ １ｈ ２．Ｌ ,Ｌ :割裂破壊のおそれのない箇所への直線定着の長さ及びフック ２ ２ｈ ブ及びこれを受ける小梁は除く。 ３ ４．Ｌ ：小梁の下端筋のフックあり定着の長さ。３ｈ ５.フックあり定着の場合は、図０．１．７に示すようにフック部分 を含まない。また、中間部での折曲げは行わない。 ６.軽量コンクリートの場合は、表の値に５ｄを加えたものとする。 (２)定着の方法は、図０．１．７による。 なお、仕口内に縦に折り曲げて定着する鉄筋の定着長さＬが、表 ０.１．６のフックあり定着の長さを確保できない場合、全長を表 ０.１．６に示す直線定着の長さとし、かつ、余長を８ｄ、仕口面か ら鉄筋外面までの投影定着長さを表０．１．８に示す長さ(かつ、梁 主筋の柱内定着においては、原則として、柱せいの３/４倍以上)を のみ込ませる。 及び１３５°９０°５ｄ以上 ３ｄ以上 ４ｄ以上Ｄ Ｄ Ｄ ＤＤ ｄ４ｄ以上Ｄ１６以上の鉄筋杭基礎のベース筋柱、梁の主筋Ｄ１３以下の鉄筋スパイラル筋あばら筋、帯筋、ｄ Ｄあばら筋Ｔ型及びＬ型の梁の１３５°９０°幅止め筋ｄ Ｄ８ｄ以上ｄ Ｄｄ４ｄ以上４ｄ以上Ｄ６ｄ以上(ｃ)鉄筋の重ね継手は、次による。 (１)柱および梁の主筋及び耐力壁の鉄筋の重ね継手の長さは、特記に なお、径が異なる鉄筋の重ね継手の長さは、細い鉄筋の径による。 よる。特記がなければ、４０ｄ(軽量コンクリートの場合は５０ｄ) と表０.１．３の重ね継手長さのうち大きい値とする。 ｌＬ ,Ｌ 又はＬ １h ２h ３hＬ ,Ｌ 又はＬ １ ３ ２(イ)直線定着フックありフックなし柱内折曲げ定着の投影定着長さ梁主筋のＬ ａ(ただし、柱せいの３/４倍以上)Ｌ余長全長※０．１．(ｄ)の長さを全長で確保する。 Ｌ梁内折曲げ定着の投影定着長さ小梁及びスラブの上端筋の余長Ｌ ｂ全長(ロ)折曲げ定着図０．１．７ 定着の方法表０．１．８ 投影定着長さＳＤ３４５Ｌ１８２１２４,２７３０,３３,３６ａＳＤ３９０鉄筋の種類 Ｌ 設計基準強度コンクリートのＦｃ(Ｎ/ｍｍ ) ２２０ｄ１５ｄ１５ｄ１５ｄ１８２１２４,２７３０,３３,３６２１２４,２７３０,３３,３６(注)１．Ｌ ：梁主筋の柱内折曲げ定着の投影定着長さ ３．軽量コンクリートの場合は、表の値に５ｄを加えたものとする。 ａｂ１５ｄ１５ｄ１５ｄ１５ｄ２０ｄ２０ｄ２０ｄ２０ｄ２０ｄ１５ｄ１５ｄ １５ｄ２０ｄ２０ｄ２０ｄ２０ｄ２０ｄ１５ｄ (基礎梁、片持ち梁及び片持ちスラブを含む。) ２．Ｌ ：小梁及びスラブの上端筋の梁内折曲げ定着の投影定着長さ ｂ (片持ち小梁及び片持ちスラブを除く。)(３)溶接金網の継手及び定着は、図０．１．９による。 定着(スラブの場合) 定着(壁の場合)鉄筋１５０ｍｍ以上１節半以上かつ図０．１．９ 溶接金網の継手及び定着鉄筋Ｌ ３ Ｌ １Ｌ ２ Ｌ １ なお、Ｌ は表０．１．３に、Ｌ 及びＬ は表０．１．６による。２ ３図０．１．１０ スパイラル筋の継手及び定着１.５巻き以上の添巻≧６ｄｄ≧６ｄｄ≧６ｄ５０ｄｄ≧６ｄ５０ｄｄ(柱頭又は柱脚部)末端部(重ね継手)中間部(４)スパイラル筋の継手及び定着は、図０．１．１０による。 (ｅ)鉄筋の組立ては、鉄筋の交差部及び継手部分の要所を径０.８ｍｍ 以上の鉄線で結束し、適切な位置にスぺーサー、うま、吊金物等を使 用して行う。 スラブのスぺーサーは原則としてコンクリート製又は鋼製とする。 また、鋼製のスペーサーは、最小被り厚さ部に防錆処理を行った(ｆ)前に打ち込まれたコンクリートから出ている鉄筋の位置を修正する 場合は、鉄筋の付け根で急に曲げることなく、できるだけ長い距離で 修正する。 (ｇ)設備配管、スイッチ等の設置により、設計図書に定める配筋ができ ない場合は、監督職員と協議する。 ０．２鉄筋のかぶり厚さ及び間隔(ａ)鉄筋及び溶接金網の最小かぶり厚さは、表０．２．１による。ただ し、柱及び梁の主筋にＤ２９以上を使用する場合は、主筋のかぶり厚 さを径の１．５倍以上確保するように最小かぶり厚さを定める。 表０．２．１ 鉄筋の最小かぶり厚さ(単位：ｍｍ)屋内屋外仕上げあり仕上げなし仕上げあり仕上げなし仕上げあり仕上げなし擁壁、耐圧スラブ柱、梁、スラブ、壁、布基礎の立上りスラブ、耐力壁以外の壁基礎、擁壁、耐圧スラブ最小かぶり厚さ２０３０３０３０３０４０４０４０６０６０ 煙突等高熱を受ける部分梁柱耐力壁土に接し構 造 部 分 の 種 別ない部分土に接する部分(注)１．この表は、普通コンクリートに適用し、軽量コンクリートには適用しない。 ３．スラブ、梁、基礎及び擁壁で、直接土に接する部分のかぶり厚さには、 ２．「仕上げあり」とは、モルタル塗り等の仕上げのあるものとし、鉄筋の耐久性上有効でない仕上げ(仕上塗材、塗装等)のものを除く。 捨てコンクリートの厚さを含まない。 ４．杭基礎の場合の基礎下端筋のかぶり厚さは、杭天端からとする。 また、塩害を受けるおそれのある部分等耐久性上不利な箇所には適用しな(ｂ)柱、梁等の鉄筋の加工に用いるかぶり厚さは、最小かぶり厚さに １０ｍｍを加えた数値を標準とする。 (ｃ)鉄筋組立後のかぶり厚さは、最小かぶり厚さ以上とする。 (ｄ)鉄筋相互のあきは図０.２.１により次の値のうち最大のもの以上と する。ただし、特殊な鉄筋継手の場合のあきは、特記による。 (１)粗骨材の最大寸法の１．２５倍(２)２５ｍｍ(３)隣り合う鉄筋の径(呼び名に用いた数値ｄ)の平均の１.５倍。 間隔あき Ｄ Ｄ Ｄは、鉄筋の最外径図０．２．１ 鉄筋相互のあき及び間隔(ｅ)鉄骨鉄筋コンクリート造の場合、主筋と平行する鉄骨とのあきは、 (ｄ)による。 (ｆ)貫通孔に接する鉄筋のかぶり厚さは、最小かぶり厚さ以上とする。 ０．３鉄筋の保護(ａ)鉄筋の組立後、スラブ、梁等には、歩み板を置き渡す等の措置を 講じ、直接鉄筋の上を歩かないようにする。 (ｂ)コンクリート打込みによる鉄筋の乱れを可能な限り少なくすると ともに、かぶり厚さ、鉄筋の位置及び間隔の保持に努める。 １．１地中梁(ａ)地中梁(１)独立基礎(上載荷重の無い場合：土間等)Ｌ ０Ｌ /２ ０ Ｌ /４ ０ Ｌ /４ ０１５ｄ １５ｄＤＬ 以上 a第１スターラップ(２)独立基礎(上載荷重の有る場合：構造スラブ等)Ｌ 以上第１スターラップＬ ０Ｌ /２ ０ Ｌ /４ ０ Ｌ /４ ０15ｄ 15ｄＤ20ｄ 20ｄ(３)布基礎・べた基礎Ｌ ０Ｌ /２ ０ Ｌ /４ ０ Ｌ /４ ０20ｄＤ20ｄ第１スターラップ15ｄ 15ｄ印内に継手中心部を設けること。ただし圧接の場合は、柱面(地中小梁の場合は梁面)より５００以上はなすこと。 (ｂ)スターラップ(１)スターラップの割付・第１スターラップは柱型面に入れその 間を設計ピッチ以下に割り付ける。 ・スターラップの加工は下図による。 P 〃 P 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃30第１スターラップ腹筋(２)ハンチ補強筋P 〃 P 〃 〃 〃 〃 〃吊り上げ筋は、一般のあばら筋より１サイズ太い鉄筋又は同径のものを２本重ねたものとする。 (３)スターラップの形状(フックの位置は、原則として交互とする。)6d以上１ ２ 3170以上(４)補強筋Ｄ＜６００巾止め筋腹筋受筋つり筋600≦Ｄ＜900不要２-Ｄ１０(１段)又は、２-Ｄ１３900≦Ｄ＜1200２-Ｄ１０(２段)又は、２-Ｄ１３Ｄ１０-＠１０００以内で割り付ける。 Ｄ１０-＠１０００以内で割り付ける。 腹 筋巾止め筋つり筋受 筋4d以上4d以上Db4d以上1200≦Ｄ＜1500 ２-Ｄ１３(３段) ・鉄筋突合せ面の隙間が３mm以下で偏心、曲がりのない事をθ 注)・鉄筋径の差が７mmを超える場合は圧接を行ってはならない。 確認する。 d2d4d以上2d(ａ)片側溶接10d以上1.4d以上d1.1d以上(５)溶接継手(フレアグル－ブ溶接)圧接面d/4以下d/5以下5d以上(ｂ)両側溶接d2d4d以上2dd３mm以下(４)ガス圧接継手圧接面Ｌ ＬＬＬ Ｌ100Ｌ 以上 aL を確保できない場合は、0.1(ｄ)(３)によることとする。＊ ２h注記ある場合以外 印の項目を適用する。 Ｄ10最小間隔表０．２．２ 最小寸法最小あき寸法呼び名25 20 25 20Ｄ13Ｄ16Ｄ19Ｄ22Ｄ25Ｄ29Ｄ3243 36 32 2546 39 32 2550 43 32 2553 50 32 2958 58 33 3366 66 38 3877 77 44 4484 84 48 48＊ ＊ ＊ ＊＊ ＊ ＊ ＊＊ ＊ ＊ ＊＊ ＊＊印は粗骨材最大寸法によって決まる値を示す。 ※右側タイプを推奨する※右側タイプを推奨する なお、スぺーサーは転倒及び作業荷重等に耐えられるものとし、 ものとする。 重ね継手１５０ｍｍ以上１節半以上かつ(４)布基礎(柱スパンが極端に短い軽量鉄骨の場合のみ)継手長さは４０ｄと表０．１．３の継手長さの大きい方の値とし、(注1)(注1)注1：片持小梁、片持ちスラブの下端筋を直線定着とする場合は ２５ｄ以上とする。 継手場所に制限は無いものとする。 【配指】)、2020年版 建築物の構造関係技術基準解説書 (以下部分のあきを確保するため上下主筋の結束は禁止とする。＊ ５．段取筋についても、規定のかぶり厚さを確保する。 【DL】第１スターラップは、柱コンクリート面に配置すること。＊梁・柱・基礎梁・壁および地下外壁のスペーサーは側面に限りプラスチック製でもよい。(ドーナツ型スペーサーは縦使いとする。) 及び、鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造配筋指針・同解説2010「日本建築学会」(以下、 【黄本】)を参考とする。 １ｈ による。 １ い。 最外径1114182125283336【配指】2Ｌ 以上 2Ｌ 以上Ｌ 以上Ｌ 以上 aＬ 以上 2aＬ 以上 a2Ｌ 以上Ｌ 以上 aＬ 以上 224d以上副あばら筋4d以上 なお、大和リース㈱にて定めたものは【DL】表記とする。 ｄＤ【DL】注1 注1 注1 注1注1．粗骨材最大寸法を示す。 (単位：ｍｍ)(参考値 注3)注2注2. Ｄは、「鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ構造計算用資料集」(日本建築学会)よる値注3. 製造所ごとで最外径が違うため、最小間隔は参考値とする。 ＳＤ２９５ＳＤ２９５ＳＤ２９５ 標準仕様書(平成 19年版 31年版 令和 4年版)S-03製図者 設計者図面名称工事名第 号図一級建築士事務所 岡田建築設計事務所一級建築士登録番号 第326548号 岡田 和大一級建築士事務所登録 奈良県知事 第2022(ほ)1856号〒630-8424 奈良市古市町2139-27TEL : 0742-61-4118FAX : 0742-63-3487E-mail : okada@m3.kcn.ne.jp作成日 : 2025.03.18佐保台小学校プレハブ教室リース(新規)縮尺 NO SCALE鉄筋コンクリート構造配筋標準図(２)(ａ)柱脚ピンの場合 １．２柱脚部１．３基 礎(ａ)布基礎B.P.L無収縮モルタルフープ＠10030～50100以上梁のない場合B.P.L30～50100以上両方向梁のある場合フープ＠150無収縮モルタル150以上(ｂ)柱脚固定の場合無収縮モルタル２-Ｄ１３以上B.P.Lフープ＠100150以上Dかつ2D以上45d以上フープ梁のない場合 両方向梁のある場合無収縮モルタル２-Ｄ１３以上B.P.Lフープ＠100フープ＠150150以上Dかつ2.5D以上45d以上フープ30～5030～50150以上(ｂ)べた基礎(ｃ)独立基礎・浮き上りが発生する場合は、はかま筋を 設置すること。 (ｄ)べた基礎継手及び定着(ｅ)基礎と地中梁の接合(ｆ)既成杭基礎(１)ベース筋GL・d0＝ベース筋、はかま筋の細いほうの径40d20dCL20d以上20d0以上15d以上100(ｇ)布基礎・地中梁の主筋の定着LL(ｈ)布基礎コーナー部のベース筋１．４そ の 他(ａ)梁の打ち増し補強 【共仕H19】(１)下端の打増し (２)上端の打増し(４)２方向の打増し (３)側面の打増しあばら筋と同径，同材質， 同間隔２-Ｄ１６b≦350mmの場合b＞350mmの場合３-Ｄ１６腹筋あばら筋と同径，同材質， 同間隔２-Ｄ１６b≦350mmの場合b＞350mmの場合３-Ｄ１６ab bb a1 aa a2Ｄ１６Ｄ１６Ｄ１６(70mm≦a，a1,a2≦200mmの場合)・は打ち増し部分を示す。 (ｂ)柱の打ち増し補強(１)柱の打増しは下図により、打増し幅が70mm以上、200mm以下の場合に適用する。200mmを 超える場合は、特記による。 (２)梁及び耐力壁の鉄筋の定着長さは、打ち増し部分を除いて算定する。 Ｄ１６(２)２方向の打増し (１)１方向の打増しaa2a1300mm以下300mm以下300mm以下300mm以下帯筋と同径，同材質， 同間隔(70mm≦a，a1,a2≦200mmの場合)・は打ち増し部分を示す。 (ｃ)土間コンクリートＤ１０＠200(又は、ワイヤーメッシュ ６φ-１５０□)２-Ｄ１３打ち増し部分１-Ｄ１３(ｄ)梁補強(１)開口部まわりの補強(２)梁貫通孔補強ａ．一般事項ｂ．鉄筋による補強ｃ．溶接金網による補強ｄ．既成金物による梁貫通孔補強 梁貫通孔補強に既製品金物を使用する場合は、金物メーカーの設計要綱による。 (使用にあたっては、設計者又は、工事監理者と打ち合わせのこと。)・補強筋の程度 φの径が梁せいの1/10以下、かつ150未満のときは補強を省略することができる。 DD φ/2 φ/2環状筋Ｄ１３Ｄ１０φ・溶接金網のピッチは100以下とし、梁の両面に入れる。 ・環状筋は溶接金網に溶接すること。 製品名・ウエブレン (テイエム技研)・ダイヤレンNS (コーリョー建販)・リンブレン (丸井産業)・ス－パーハリー(栗本鉄工所)※既成品金物参考肩筋(主筋径以上とする。)Lo/4a2 15d15dL25d以上a1GL15d底盤の幅(構造計算による)250以上はかま筋GL300以上 120以上150以上Ｄ１３以上の異形鉄筋Ｄ１０以上の鉄筋、＠300以下120以上Ｄ１０以上の鉄筋、＠300以下Ｄ１３以上の異形鉄筋Ｄ１０以上の鉄筋、＠300以下Ｄ１０以上の鉄筋、＠300以下GL300以上 240以上150以上底盤の幅150(構造種別に応じ告示の表又は、構造計算による。)Ｄ１０以上の鉄筋、＠３００以下(底盤の幅≦２４０の場合には不要)150以上Ｄ１６a1/a2≦1/6300mm以下 300mm以下 300mm以下L 2 L 2L 2 L 2L LLL2150以上150以上111111ｺﾝｸﾘｰﾄの適用範囲Fc=21N/mm 以上 2Fc=21N/mm 以上 2Fc=18N/mm 以上 2Fc=21N/mm 以上 2(１)差筋補強の場合(２)差筋補強の無い場合(ｈ)布基礎コーナー部のベース筋※ベース筋(設計ピッチ)ＦＧ１ＦＧ２ベース筋(設計ピッチ)ＦＧ１・※印の区間では、ＦＧ１、ＦＧ２ともに同じベース主筋を入れること。 ｽﾀｰﾗｯﾌﾟの適用範囲単 筋複 筋複 筋複 筋貫通孔径 補 強 筋 配 筋 図60≦φ≦1002-D13L 2L 2L 2L 2L 2折 筋2-D13 折 筋ST 2-D13 縦 筋ST 2-D13 縦 筋2-D13 横 筋4-D13 斜 筋3-D13＠100 縦筋上下縦 筋横 筋ST 2-D132-D13100＜φ≦150150＜φ≦250採用＊ 必要に応じて鉄筋は別途計算にて決定のこと。 L の起点は基礎梁天とする。2L の起点は基礎梁天とする。2梁が一方向の場合梁が一方向の場合L2Ｄ１６L 2 L 2L 2上主筋 ※補強筋あばら筋 腹筋上主筋と同径同数以上※補強筋は、上主筋がD16の場合はD13、上主筋がD13の場合はD10、とする。 立上り筋：D13立上り筋：D13※立上り筋(縦補強筋)の 定着寸法が確保出来ない 場合は定着方向を斜めに縦補強筋：L2L2 L2L2L2L2L2L2L2土間筋と同径，同材質， 同間隔L2L2 L2※補強方法は原則として既製品(評定品)を使用すること。 (２－２)差筋補強の無い場合差し筋は行わない埋戻土の厚さが30cmを超える場合は30cm毎に転圧するベース上も十分に転圧を行うD10@200第一スターラップ・※印の区間にスターラップ配筋(ｉ)布基礎コーナー部の配筋主筋が上端に位置する方向を、スターラップで拘束する。 ※主筋端部については、上主筋端部は下主筋レベル、L1第一スターラップ下主筋端部は上主筋レベルまで伸ばす。 Ａ ＡＡ-Ａ断面(片方向のスターラップを端部まで通して設置する)Ｂ ＢＢ-Ｂ断面L1基礎面から主筋までを80とする。 ※※※参考：鉄筋コンクリート造配筋指針・同解説2010(著：日本建築学会)70下端筋まで折り下げのことD※hhD D/3【DL】【DL】【DL】【DL】D※φ1 φ2梁に平行に 以上3(φ1+φ2)2【配指】、【共仕】(a)原則として、梁貫通孔を設けることができる範囲 D※：柱ｽﾊﾟﾝが極端に短い軽量鉄骨のみ、鉄骨柱面から柱径の2倍以上離すこと。【DL】(b)貫通孔の間隔原則として、梁貫通孔を設けることができる範囲 １)孔の径は、梁せいの１/３以下とし、孔が円形でない場合はこれの外接円とする。 ２)孔の径が梁せいの1/10以下、かつ、150mm未満のものは、鉄筋を緩やかに曲げることにより、開口部を避けて配筋できる場合は、補強を省略することができる。 ３)既成金物による場合は、各メーカーの設計要綱も確認すること。 (鉄骨柱径100ｍｍの場合、上図D※は鉄骨柱面よりD=200ｍｍ) し定着長さを確保すること。 ＨL215dロイハイ 鉄筋は、基礎梁主筋と同本数、径D16とする。 ロ 鉄筋は、基礎梁スターラップと同径・同ピッチとする。 ハ 鉄筋は、Ｄ13＠200とする。 ２. Ｈ≧200の場合L2L2ロ イハイ 鉄筋は基礎梁主筋と同本数、径D16とする。 ロ 鉄筋は、基礎梁スターラップと同径・同ピッチとする。 ハ 鉄筋は、不要とする。 １. 0≦Ｈ＜200の場合部は基礎梁幅と同幅の増打ちｺﾝｸﾘｰﾄ部分 段差Ｈ＝０の場合は、不要とする。 L2hL2イL2LL11注記ある場合以外 印の項目を適用する。 S-04製図者 設計者図面名称工事名第 号図一級建築士事務所 岡田建築設計事務所一級建築士登録番号 第326548号 岡田 和大一級建築士事務所登録 奈良県知事 第2022(ほ)1856号〒630-8424 奈良市古市町2139-27TEL : 0742-61-4118FAX : 0742-63-3487E-mail : okada@m3.kcn.ne.jp作成日 : 2025.03.18佐保台小学校プレハブ教室リース(新規)縮尺プレハブ校舎 鉄骨標準詳細要領NO SCALE 溶接工法の種類は、手溶接(アーク手溶接)・半自動溶接(ガスシールドアーク半自動溶接・セルフシ１.溶接工法－ルドアーク半自動溶接)とする。 溶接継手の種類は、隅肉溶接及びフレア溶接とし、継手形状の種類は、Ｔ形継手及びかど継手とする。 ２.溶接継手 溶接記号及び溶接の補助記号は、表１．１による。 ３.溶接の補助記号現場溶接ａ)隅肉溶接４.溶接の種類別開先形状 隅肉溶接の開先標準は、図１．１による。又、隅肉溶接のサイズ(S)は、表１．２による。 アーク手溶接・ガスシールドアーク半自動溶接及びセルフシールドアーク半自動溶接１(片面溶接) ２(両面溶接)図１．１ 隅肉溶接の開先標準ｔ≦16 16＜ｔ≦32 ｔ≦162.3 板厚(t)隅肉溶接のサイズ(S)3.2 4.5 6 9 12(注)１) 5 7 9表１．２ 隅肉溶接のサイズ区 分全周溶接全周現場溶接補助記号表１．１ 溶接の補助記号(注) １)板厚(ｔ)4.5 以下の隅肉溶接サイズ(S)は、板厚と同サイズとする。 ３)設計図書(図面及び仕様書)に示す断続隅肉溶接の長さは、図１．２の有効長さ(L)とし、隅肉のサイズ(S)の１０倍 かつ ２５ｍｍ以上 かつ 構造設計値以上とする。 ただし、有効長さは、ビードの始点(La)及びクレーター(Lb)を除いた部分とする。 図１．２ 断続隅肉溶接の長さ※ La 及び Lb ≧ Sｂ)フレア溶接 フレア溶接の開先標準は、図１．３による。 アーク手溶接・ガスシールドアーク半自動溶接及びセルフシールドアーク半自動溶接図１．３ フレア溶接の開先標準１(丸鋼等片面溶接) ２(丸鋼等両面溶接) ３(軽量形鋼Ｖ形溶接)３(軽量形鋼 形溶接)t≧3 のとき S＝tt＜3 のとき S＝3t≧3 のとき S＝tt＜3 のとき S＝3５.溶接施工ａ)余盛り 隅肉溶接及びフレア溶接の溶接部は、余盛りを行う。余盛り高さの上限は、表１．３による。 溶接継手 溶接工法 余盛り高さの限度隅肉溶接フレア溶接手溶接半自動溶接3表１．３ 余盛り高さの限度交角 30°≦θ≦ 150°適用管厚 3.2ｍｍ ≦ｔ≦ 12ｍｍＡＢ ＣＤ Ｄ支管主管[ Ｄ-Ｄ 断面図 ]主管の管軸と支管の管軸とは、一致させること。 [ Ａ部 断面図 ] [ Ｂ部 断面図 ]溶接線[ Ｃ部 断面図 ]図１．４ 鋼管分岐継手開先標準溶接接合鉄 骨 標 準 詳 細 要 領[ 柱脚Ａ ] [ 柱脚Ｂ ]※ボルト接合[ 柱脚Ｄ ] [ 柱脚Ｃ ]※ボルト接合Rib.PLRib.PL[ 水平ブレース ] [ 壁ブレースＡ ][ 壁ブレースＣ ] [ 壁ブレースＢ ][ 壁ブレースＤ ]ａ)ブレース６.溶接部詳細図 ブレース端部の溶接取付標準は、図１．５による。 図１．５ ブレース端部の溶接取付標準ｂ)鋼管分岐継手 鋼管分岐継手における支管は、主管外形より細径のものを使用し、その開先標準は図１．４による。ただし、自動機械により開先加工を行う場合は、これ以外の形状をとることができる。 ｂ)柱・梁 柱・梁の溶接取付標準は、図１．６による。 図１．６ 柱及び梁の溶接取付標準ｄ)ベースプレート ベースプレートの溶接取付標準は、図１．７による。 図１．７ ベースプレートの溶接取付標準ｅ)スチフナープレート スチフナープレートの溶接取付標準は、図１．８による。 図１．８ スチフナープレートの溶接取付標準G.PLG.PLG.PLG.PLG.PLG.PL柱梁柱柱梁 梁梁STIFF.PLSTIFF.PL STIFF.PL梁ｆ)母屋 母屋の溶接取付標準は、図１．９による。 図１．９ 母屋の溶接取付標準１)鋼板による接合２)軽量形鋼による接合母屋母屋母屋軽量形鋼 軽量形鋼母屋PL梁 梁梁 梁軽量形鋼 梁PL 梁ｃ)スニップカット 溶接の交差部をスニップカット(Sc)で処理する場合の標準寸法は、鋼材の板厚に応じて表１．４によるものとする。ただし、既成形鋼のスニップカットは、Ｓｃ＝ｒ＋２により求めるものとする。 rスニップカット表１．４ スニップカットの標準寸法板厚(t) スニップカット寸法(Sc)3.2 ～ 6 109 1212 1416 以上 15ｃ)図1.6 ボルトピッチｅ1 記 号ピッチｅ2 ｅ3 ｐ1 ｐ2４０ ４０ ３０ 50～80 １１０※ボルト接合4２)板厚が異なる場合、ｔは板厚の薄いほうとする。 ４)組立て溶接は、組立て・運搬・本溶接作業において組立て部材の形状を保持し、かつ組立て溶接が割れないように、必要で十分な長さと４ｍｍ以上の脚長をもつビードを適切な間隔で配置しなければならない。組立て溶接の溶接長さは、ショートビードとならないよう板厚 t≦６ｍｍの場合、３０ｍｍ以上、板厚 t＞６ｍｍの場合、４０ｍｍ以上とする。 (柱の板厚 t＜６ｍｍの場合に適用する。)S-05製図者 設計者図面名称 縮尺工事名第 号図一級建築士事務所 岡田建築設計事務所一級建築士登録番号 第326548号 岡田 和大一級建築士事務所登録 奈良県知事 第2022(ほ)1856号〒630-8424 奈良市古市町2139-27TEL : 0742-61-4118FAX : 0742-63-3487E-mail : okada@m3.kcn.ne.jp作成日 :基礎伏図2025.03.18 プレハブ校舎 基礎伏図 1:150(A3)1:100(A2)佐保台小学校プレハブ教室リース(新規)通芯アンカー芯基礎芯 通芯アンカー芯基礎芯アンカー位置を示す→通芯 アンカー芯基礎芯通芯 アンカー芯基礎芯←アンカー位置を示す通芯 アンカー芯基礎芯通芯 アンカー芯基礎芯アンカー位置を示す→通芯アンカー芯基礎芯 通芯アンカー芯基礎芯←アンカー位置を示す1:30(A3)1:20(A2)S-06製図者 設計者図面名称 縮尺工事名第 号図一級建築士事務所 岡田建築設計事務所一級建築士登録番号 第326548号 岡田 和大一級建築士事務所登録 奈良県知事 第2022(ほ)1856号〒630-8424 奈良市古市町2139-27TEL : 0742-61-4118FAX : 0742-63-3487E-mail : okada@m3.kcn.ne.jp作成日 :小屋伏図2025.03.18 プレハブ校舎 小屋伏図 1:150(A3)1:100(A2)佐保台小学校プレハブ教室リース(新規)X0 X1 X2 X3 X4 X5 X6 X7 X8 X9 X10Y0Y1Y2Y3Y4Y5±0+20+40+10+30+50母屋の勾配を示すLGS下地受の位置を示す片流れ本体屋根勾配1/180通芯 通芯通芯通芯柱芯柱芯柱芯 柱芯S-07製図者 設計者図面名称 縮尺工事名第 号図一級建築士事務所 岡田建築設計事務所一級建築士登録番号 第326548号 岡田 和大一級建築士事務所登録 奈良県知事 第2022(ほ)1856号〒630-8424 奈良市古市町2139-27TEL : 0742-61-4118FAX : 0742-63-3487E-mail : okada@m3.kcn.ne.jp作成日 : 2025.03.18 プレハブ校舎 軸組図 1:150(A3)1:100(A2)佐保台小学校プレハブ教室リース(新規)Y0 軸組図X0 X1 X2 X3 X4 X5 X6 X7 X8 X9 X10通芯 通芯Y5 軸組図X0 X1 X2 X3 X4 X5 X6 X7 X8 X9 X10通芯 通芯Y0 Y1 Y2 Y3 Y4 Y5通芯 通芯片流れ本体屋根勾配1/180X10 軸組図Y0 Y1 Y2 Y3 Y4 Y5通芯 通芯片流れ本体屋根勾配1/180X0 軸組図S-08製図者 設計者図面名称工事名第 号図一級建築士事務所 岡田建築設計事務所一級建築士登録番号 第326548号 岡田 和大一級建築士事務所登録 奈良県知事 第2022(ほ)1856号〒630-8424 奈良市古市町2139-27TEL : 0742-61-4118FAX : 0742-63-3487E-mail : okada@m3.kcn.ne.jp作成日 : 2025.03.18佐保台小学校プレハブ教室リース(新規)S-09プレハブ校舎 鉄骨詳細図 縮尺1:30(A3)1:20(A2)WG:C-75x45x15x2.3Y0 X Y2M12(外ブレース)WG:C-75x45x15x2.3BS.PL-4.5M:C-75x45x15x2.3LGS下地受:C-60x30x10x2.3RG1:LH-300x150x3.2x4.5STIFF.PL-3.2水平ブレース:M12BOLT 3-M12G.PL-4.5BOLT 2-M16B.PL-19S=1:20CV.PL-6.0BOLT 10.9 1-M12B.PL天端PL-6M12CV.PL-6.0B.S-4.510.9中ボルト 1-M1240M12FB 6.0x38B.PL-19C1: -75x90x15x3.2WG:C-75x45x15x2.3C1: -75x90x15x3.2WG:C-75x45x15x2.3Y1 XC1: -75x90x15x3.2S=1:101/180BOLT 2-M16製図者 設計者図面名称 縮尺工事名第 号図一級建築士事務所 岡田建築設計事務所一級建築士登録番号 第326548号 岡田 和大一級建築士事務所登録 奈良県知事 第2022(ほ)1856号〒630-8424 奈良市古市町2139-27TEL : 0742-61-4118FAX : 0742-63-3487E-mail : okada@m3.kcn.ne.jp作成日 : 2025.03.18 プレハブ校舎 部材リスト 1:30(A3)1:20(A2)佐保台小学校プレハブ教室リース(新規)S-10一級建築士事務所 岡田建築設計事務所 工事名 製図者 設計者作成日 : 縮尺佐保台小学校プレハブ教室リース(新規)第 S-11 号図図面名称渡り廊下 構造特記仕様書一級建築士事務所登録 奈良県知事 第2022(ほ)1856号〒630-8424 奈良市古市町2139-27TEL : 0742-61-4118FAX : 0742-63-3487E-mail : okada@m3.kcn.ne.jp一級建築士登録番号 第326548号 岡田 和大溶融亜鉛メッキ 3)4) 常温亜鉛メッキ5) 高耐食メッキ鋼板(t3.2mm以下)※1)受入検査を行う第三者検査機関は、建築主、設計者、工事監理者又は工事施工者(元請)との直接契約による。 取得した事業者とし、当該工事の鉄骨製作工場の社内検査を行っていない事業者とする。 3)受入検査は目視による外観検査と超音波探傷検査とし、社内検査完了後に行う。 「JASS6 鉄骨工事 2018 付則6. 鉄骨精度検査基準」の限界許容差による。 判定は7.2.1疲労を考慮しない溶接部のうち、引張応力が作用する溶接部の項を適用する。 6)溶接箇所数の数え方は「JASS6 鉄骨工事 2018」表10.1溶接箇所数の数え方による。 7)受入検査の抜取り方法及び抜取り率は以下による。 a)工場溶接の場合ⅰ.検査ロットは各節、各工区毎に溶接箇所300箇所以内で構成する。 ⅱ.抜取り数は各ロット毎に30箇所をランダムにサンプリングする。 ⅲ.大きさ30個のサンプル中の不適合個数が1個以下のときはロットを合格とし、4個以上のときはロットを不合格とする。ただし、サンプル中の不適合数が1個を超え4個未満のときは、同じロットからさらに30個のサンプルを抜取検査する。総計60個のサンプルについての不適合個数の合計が4個以下のときはロットを合格とし、5個以上のときはロットを不合格とする。 b)現場溶接の場合ⅰ.全数検査とする。 8)検査により不合格と判定された溶接部はすべて補修を行い、再検査して合格とならねばならない。 ・補強マニュアル」による。 国土交通省大臣認定(グレード)S H M R J2)第三者検査機関は(社)日本溶接協会によるCIW検査事業者認定種別における超音波探傷検査部門の認定を4)外観検査の合否判定は国土交通省告示1464号による。ただし告示に定めのないものは日本建築学会5)超音波探傷検査は日本建築学会「鋼構造建築溶接部の超音波探傷検査規準・同解説」2018により、合否9)ずれ・食違いの補修方法は、独立行政法人 建築研究所監修「突き合せ継手の食い違い仕口のずれの検査 ※設計が該当する場合には、□にチェックを記入する。 □法第２０条第一号から第三号までの建築物に設ける屋上から突出する水槽、煙突その他これらに類するものにあっては 風圧、土圧及び水圧並びに地震その他の振動及び衝撃に対して安全上支障のない構造とすること。 (建設省告示第１３８８号第５に適合する) 緩和のための措置を講ずること。 有効な損傷防止のための措置を講ずること。 ための措置を講ずること。 □煙突で屋内にある部分は、鉄筋に対するコンクリートのかぶり厚さを５ｃｍ以上とした鉄筋コンクリート造又は厚さが ２５ｃｍ以上の無筋コンクリート造、れんが造、石造若しくはコンクリートブロック造とすること。 □煙突の屋上突出部の高さは、れんが造、石造、コンクリートブロック造又は無筋コンクリート造の場合は鉄製の支枠を 設けたものを除き、９０ｃｍ以下とすること。 □屋上から突出する水槽、煙突、冷却塔その他これらに類するものは、支持構造部又は建築物の構造耐力上主要な部分に、・ 建築物に設ける建築設備にあっては、構造耐力上安全なものとして、以下の構造方法による。 支持構造部は、建築物の構造耐力上主要な部分に、緊結すること。 建設省告示第１３８９号により、風圧並びに地震その他の震動及び衝撃に対して構造耐力上安全なものとすること。 ■建築設備(昇降機を除く。)、建築設備の支持構造部及び緊結金物は、腐食又は腐朽のおそれがないものとすること。 ■建築物に設ける給水、排水その他の配管設備は、 ■風圧、土圧及び水圧並びに地震その他の震動及び衝撃に対して安全上支障のない構造とすること。 ■建築物の部分を貫通して配管する場合においては、当該貫通部分に配管スリーブを設ける等有効な管の損傷防止の ■管の伸縮その他の変形により当該管に損傷が生ずるおそれがある場合において、伸縮継手又は可撓継手を設ける等 ■管を支持し、又は固定する場合においては、つり金物又は防振ゴムを用いる等有効な地震その他の震動及び衝撃の■給湯設備は、支持構造部及び緊結金物を腐食又は腐朽のおそれのないものとするほか、コンクリートの材齢による場合印を適用し、 選択項目は○ 印が複数有る場合は、共に適用する。) ) (気乾単位容積質量6-3cm%kg/m3kg/m360以下185以下270以上備 考 一 般 箇 所スランプ水セメント比単位水量6-5スランプ] ] [[試験 (躯体コンクリートの28日圧縮試験は公的機関において行う) 6-41)骨材 アルカリシリカ反応性 塩分含有量2)フレッシュコンクリート3)躯体のせき板取り外し時期決定圧縮試験4)コンクリートコア抜き取り圧縮試験6)単位水量測定 行う行う行う行わない行わない行わない行わない3 日5 日8 日 28 日25 日17 日基礎、梁側、柱、壁 スラブ下 梁 下28 日5N/mm20 ℃以上5 ℃以上15 ℃以上圧縮試験による場合6-8劣化等級2又は3を指定する場合は、鉄筋コンクリート構造配筋標準図(1)2-7かぶり厚さ7-1SM400A SM490ASN400ASN490CSN400B SN490BSN400CBCR295BCP235 BCP325STKR400 STKR490SHC400C SHC400BSHC490B SHC490CSS400規 格 名 称一般構造用圧延鋼材溶接構造用圧延鋼材建築構造用圧延鋼材一般構造用角形鋼管冷間成形角形鋼管熱間成形角形鋼管鋼 材 名 柱通 しダイア内ダイア大梁 ﾌﾞﾚｰｽ小梁他7-8 溶接手法及び管理1) 使用する溶接ワイヤー、入熱量及びパス間温度等の仕様については鉄建協又は全構協の仕様で、専任の溶接施工管理技術者により管理を行うこと。 5)捨てコンクリート6)防水押さえコンクリート7)かさ上げコンクリート基礎, 基礎梁単位セメント量7-67-7 継手フランジウェブ柱 梁高力ボルト 現場溶接 現場溶接高力ボルト 現場溶接 現場溶接7-4使 用 箇 所 長 さ(mm) 径7-5 溶接材料1)アーク溶接に使用する溶接棒,ワイヤ及びフラックスは母材の種類,寸法,及び溶接条件に相応したものを選定する。 2)ガスシールドアーク溶接に使用するシールドガスは溶接に相応したものとする。 全般トルシア形が使用できない部分母材が亜鉛メッキされている部分屋内環境7-3 普通ボルト,アンカーボルト使 用 箇 所 高 力 ボ ル ト の 種 類トルシア形高力ボルトJIS形高力ボルト溶融亜鉛メッキ高力ボルト超高力ボルトF10TS14TF8TSSC400SNR400一般構造用軽量形鋼建築構造用圧延棒鋼STK400 STK490一般構造用炭素鋼管STKN400 STKN490が変わる為､かぶりを訂正又は､設計図に明示する印が無い場合は ※ 印を適用する。 ※ 行う※ 行う※ 行う※ S10T※ 高力ボルト※ 18.5※ 行わない※ 行わない6-2 混和材 ※AE減水剤 膨張材 高性能AE減水剤 躯体防水材注1).混和剤は所定の品質を確保するためにプラントの特性に応じたもの使用する。 注2).スランプは特記なき限り施工者が決め監理者に報告する。 高力ボルト材種及び使用箇所頭付きスタッドABR400SS400使用する 使用しないABR490SS490( M 以上)ABM490(ABMはM24以上) ABM4001)材質2)大臣認定柱脚(メーカー仕様による)8080100100100120120150120 15015016 φ19 φ22 φ※ 18.5 (気乾単位容積質量FcFc LFcLFc調合 (補正値は工事費に含む)短期(18) 標準(24)材齢28日の調合強度Fは下記の両式を満足するものとする。 F≧Fm+1.73σ F≧0.85Fm+3σFm=Max(Fc,Fd)+S超長期(36) 長期(30)計画供用期間の級( )は耐久設計基準強度Fd調合管理強度せき板及び支柱の在置期間(普通ポルトランドセメントの場合) 6-67-25-1 材種3)杭径,設計耐力,本数表設計基準強度Fc36を超える場合は高強度コンクリートとし、仕様は別記特記仕様書(JASS5等)によるスカラップ形状※ 高力ボルト2)3)但し、代替タブのAW検定有資格者は技量検定付加試験を免除する。 4)土間コンクリート (ただし柱,壁等と同時に打込む場合は躯体の強度とする)6-11)セメント 高炉ｾﾒﾝﾄB種低熱ﾎﾟﾙﾄﾗﾝﾄﾞｾﾒﾝﾄJISR52102)粗骨材 高炉ｽﾗｸﾞ骨材 砂利 ※ 砕石 人工軽量骨材 再生骨材最大径(mm) 25 40 ※ 20普通コンクリート2種 ) 軽量コンクリート( ※ 1種 気乾単位容積質量 ※ 18.5Fc21 Fc18 Fc24 Fc27 Fc30 Fc FcLFc18 LFc21 LFc24 LFc27 LFc30 LFc以下以上スパイラル 工場溶接D 以上D 以上SD390SD490重ね継手スパイラル 工場溶接 1275級785級685級溶接金網高強度せん断補強筋種 類 径 継 手フック加工重ね継手機械継手( 級)機械継手( 級) ガス圧接KP U溶接継手溶接継手SD295 ※ 重ね継手※ ガス圧接※ ガス圧接※ 溶接継手5-2 ガス圧接部の検査(第三者機関による)外観検査全数(引張り試験の場合、施工者自主検査でもよい)抜取り検査引張り試験(JISZ3120)超音波探傷試験(JISZ3062)1検査ロットにつき1検査ロットにつき※ 3本30箇所熱間押抜き試験原則 柱・梁の径毎に3本不合格となった圧接部は切り取って再圧接を行う。また残り全数に対して超音波探傷試験を行う。 1検査ロットは1組の作業班が1日に施工した圧接箇所の数量で200箇所以内5-3JIS Z 3063 (鉄筋コンクリート用異形棒鋼溶接部の超音波探傷試験方法及び判定基準)梁貫通補強 5-4基礎梁、基礎小梁の継手及び定着は原則として5-5 その他梁の余長 の採用 大梁・小梁基礎梁鉄筋の組立は適切な位置にスペーサーを使用し、組立後は形状保持のための養生を行う。 コンクリートを2回打する部材は、初回の打設後に鉄筋の清掃を行う。 コンクリート打設前に工事監理者の検査を受け不備な箇所は修正を行う。 ※ D' (梁有効成)※ min( , )②地反力を受ける ①一般とする。③上載荷重が大きい場合端部上下筋15d 中央上下筋20d端部上下筋15d 中央上下筋20d杭径(拡底部)mm 備 考 本数 長期kN 短期kN 終局kN( )( )( )( )4)杭の構成は設計図による。 かご筋 スタッド溶接 杭外周溶接4-5 場所打鉄筋コンクリート杭,場所打鋼管コンクリート杭アースドリル工法リバース工法拡底アースドリル工法BH工法(( 全数 % ) 行わない方向) 2コンクリートの仕様は設計図による。特記のない場合JASS5水中コンクリートによる。 1)工法杭径(拡底部)mm 備 考 本数 長期kN 短期kN 終局kN 管厚 mm3)杭先端深さ4)孔壁測定5)使用材料オールケーシング工法 ( ベノト工法 )コンクリート ( 普通ポルトランドセメント 高炉セメント ) B種鉄筋FcD SD390D SD345以上以上 D 以下SKK400 SKK490 鋼管(リブ付)4-6 杭打地業共通事項行う1)[2)載荷試験3)SL塗布試験杭 試験掘] 行わない 行う( 本)( )( )( )( )( )GL- m 杭リストによる 杭伏図による※ 行う※ 行わない※ 行わない5)杭頭補強1-1設計図書の優先順位は下記による。1-21)本特記仕様書2)設計図3)標準図 鉄筋コンクリート構造配筋標準図 鉄骨工作標準図鉄筋鉄骨コンクリート構造標準図 高強度せん断補強筋施工仕様書鉄筋コンクリート壁式標準配筋図4)仕様書 ( 公共建築協会 ※日本建築家協会 )1-3 各工事に際して、施工計画書及び施工図を提出し、工事監理者の承諾を得る。 1-4 構造関係材料及び各種試験成績書・検査報告書を作成し提出する。 第三者機関による検査・試験費用は工事費に1-5 設計図書に示されていない材料、工法等を採用する場合は文書にて工事監理者の承諾を得る。 1-6 梁貫通位置、径、及び箇所数は(含まない ) ( ※含む意匠図 構造図 ※設備図 )による。 その他 1-72-1ルート2 ルート3ルート2 ルート3構造計算ルート 方 向X Y2-2 鉄筋の継手(定着については設計図若しくは標準図による)構造計算ルート別による主筋又は、耐力壁の鉄筋の継手の重ね長さ日本建築学会 JASS5(2018),鉄筋コンクリート造配筋指針・同解説日本建築学会 RC規準2018鉄筋コンクリート造配筋指針・同解説及びRC規準2018とすることができる。 3-1 山留め、根切り3-2 埋戻し土、盛土、残土処分埋戻し土 ※ 根切り土の中の良土盛土 ※ 根切り土の中の良土残土処分 場内地均し ※ 場外搬出処分(※ 自由 指定場所 )4-1 基礎及びスラブ下地業 (単位mm)場 所基 礎独立,布ベ タ屋内屋外: :A B砕 石割栗石厚 さ606060606060 100100100100100100 BB B B B B150150150150150150 50 60100100100100100基 礎 梁土間スラブ土間コンクリート※ 50 ※ A ※ 60※ 50 ※ A ※ 60※ 50 ※ A ※ 60※ 50 ※ A ※ 60※ 50 ※ A ※ 60※ A ※ 100注1)捨てコンクリート厚さ注1).アンカーボルト支持用フレームの、あと施工アンカーを打込む部分は100以上とする。 a注2).端部aは100以上とする。 4-2 設計地耐力 長期 短期 終局 kN/m2地耐力載荷試験 ※ 行わない4-3 地盤改良無筋コンクリート地業 締固め工法 ソイルセメント杭セメント系固化材撹袢 圧密排水工法[ 載荷試験 ] 一軸圧縮試験 行う ※ 行わない[ ] 六価クロム溶出試験 行う ※ 行わない4-4 既製コンクリート杭、鋼管杭、その他特殊杭1)杭種PHC杭 A種 B種 C種ST杭 A種 B種 C種SC杭 t mmPRC杭 Ⅰ種 Ⅱ種 Ⅲ種 Ⅳ種A種 B種 C種2)工法節杭鋼管杭油圧ハンマー 打撃工法 ディーゼルハンマー埋込み工法 プレボーリングセメントミルク注入工法プレボーリング拡大根固め工法(認定工法)杭周固定液 ※ あり なし中掘拡大根固め工法(認定工法)回転埋設根固め工法(認定工法)回転杭工法先行掘削 ※ あり なしスカラップ工法注) 注)等級2 等級3 劣化等級 6-7 住宅性能表示注)かつ、施工中の荷重及び外力について、構造計算により安全が確認されるまで。 行わない行わない搬入良土(埋戻し土は30㎝毎に転圧締固めを行うこと)5)日本建築学会標準仕様書 , JASS5 2018年 , JASS6 2018年行う行う 本工事で代替タブを使用する場合は、代替タブ溶接技術者技量検定付加試験を完全溶け込み溶接はAW検定の有資格者が行うとする指定をSD295使用材料は原則としてJIS規格適合品、JAS規格品、又は大臣認定品とする。 ) (単位 mm 7-9 デッキプレート1) 床用 高さ 板厚2) 合成スラブ用 高さ 板厚3) 型枠用4) 防錆処理高さプライマー板厚亜鉛メッキ Z12 Z27形版 タイプ7-10 1回、現場タッチアップ程度とする) 塗装(工場塗 ※ 2回素地調整 1) ※ ケレン ブラスト2) 下塗り用塗料適用室内塗 料 種 別 標準膜厚鉛、クロムフリ-錆び止め JISK5674 30μm1種 2種屋外水系さび止めペイント JASS18 M-1112種30μm1種変性エポキシ樹脂プライマー JASS18 M-109 40μm有機ジンクリッチプライマー JISK5552構造物用さび止めペイント JISK55512種A種15μm30μm※ ※ ※行わない 行う行う 行わない用いる 用いない7-11 溶接部の検査(受入検査) 行う 行わない7-12 鉄骨製作工場 下記〇印のグレード認定工場の内、納期・製作能力・鉄骨数量を勘案して工場選択のこと8-1 コンクリートブロック1)種類 A 種 B 種 C 種2)厚さ mm 100 120 150 190ALC パネル 8-21)使用箇所 内壁 床 屋根 外壁2)厚さ mm 150 100 175 120(125)3)外壁取り付け構法方 向 構 法 使 用 箇 所 備 考ロッキング構法アンカー構法縦 横8-3 押出成形セメント板外壁取付構法及び厚さmm備 考 使 用 箇 所 構 法 方 向縦 横 スライド構法ロッキング構法令第１２９条の２の３の事項D16D19Fc1860以下185以下270以上1560以下185以下270以上18空気量(2箇所)Fc21(80) 75外壁ルート1-1ルート1-140kN/m2 80kN/m2SD345※ ノンスカラップ工法5)マスコンクリートのひび割れ照査(温度応力解析)レディーミクストコンクリート(JIS A5308-2019)※ 普通ﾎﾟﾙﾄﾗﾝﾄﾞｾﾒﾝﾄJISR5210溶接、機械式継手の検査は各々の認定方法による他,日本継手協会仕様書(2017年)及び下記を参照する。 JIS Z 3064 (鉄筋コンクリート用機械式継手の鉄筋挿入長さの超音波測定試験方法及び判定基準)補強筋は原則として工場製品(評定品)を使用する。 2)杭径,設計耐力,本数表(拡底部は施工径を示す)行う ( 箇所,長期設計耐力の3倍を確認する)※ 建築基準法施行令第73条第2項による仕様規定XY両方向共ルート3及び限界耐力計算の場合は、令第73条第2項の仕様規定によらずJASS5(2018),搬入良土(盛土は30㎝毎に転圧締固めを行うこと)行う ( 箇所,長期設計耐力の3倍を確認する)0.85Fcまたは12N/mm23)設計基準強度 (N/mm 2)S＝3～6 ※Max(Fc,Fd)=21とする。 構 造 特 記 仕 様 書§7 鉄骨工事 §5 鉄筋工事§1 一般事項§6 コンクリート工事§2 構造計算ルート§3 仮設工事,土工事§4 地業工事２０２４年度版§8 コンクリートブロック・ALCパネル・押出成形セメント板・PCa板工事一級建築士事務所 岡田建築設計事務所 工事名 製図者 設計者作成日 : 図面名称 縮尺佐保台小学校プレハブ教室リース(新規)第 S-12 号図 渡り廊下 鉄筋コンクリート構造配筋標準図(１)一級建築士事務所登録 奈良県知事 第2022(ほ)1856号〒630-8424 奈良市古市町2139-27TEL : 0742-61-4118FAX : 0742-63-3487E-mail : okada@m3.kcn.ne.jp一級建築士登録番号 第326548号 岡田 和大一級建築士事務所 岡田建築設計事務所 工事名 製図者 設計者作成日 : 図面名称 縮尺佐保台小学校プレハブ教室リース(新規)第 S-13 号図 渡り廊下 鉄筋コンクリート構造配筋標準図(２)一級建築士事務所登録 奈良県知事 第2022(ほ)1856号〒630-8424 奈良市古市町2139-27TEL : 0742-61-4118FAX : 0742-63-3487E-mail : okada@m3.kcn.ne.jp一級建築士登録番号 第326548号 岡田 和大一級建築士事務所 岡田建築設計事務所 工事名 製図者 設計者作成日 : 図面名称 縮尺佐保台小学校プレハブ教室リース(新規)第 S-14 号図 渡り廊下 鉄骨工作標準図(１)一級建築士事務所登録 奈良県知事 第2022(ほ)1856号〒630-8424 奈良市古市町2139-27TEL : 0742-61-4118FAX : 0742-63-3487E-mail : okada@m3.kcn.ne.jp一級建築士登録番号 第326548号 岡田 和大一級建築士事務所 岡田建築設計事務所 工事名 製図者 設計者作成日 : 図面名称 縮尺佐保台小学校プレハブ教室リース(新規)第 S-15 号図 渡り廊下 鉄骨工作標準図(２)一級建築士事務所登録 奈良県知事 第2022(ほ)1856号〒630-8424 奈良市古市町2139-27TEL : 0742-61-4118FAX : 0742-63-3487E-mail : okada@m3.kcn.ne.jp一級建築士登録番号 第326548号 岡田 和大XY1:100 1:100 X1・2通 軸組図 1:100 Y1通 軸組図 1:100 小屋梁伏図 基礎伏図 1:1001:30 基礎梁の外端部定着要領図基礎詳細図 1:30Y2通 軸組図G2天端+50上がりタイトフレーム受け材C-100×50×20×3.2(横使い)G1天端に設置ケラバタイトフレーム受け材C-100×50×20×3.2(横使い)G2天端に設置＠1,000G2に両面隅肉溶接止めW10W10f1f1１段目筋１段目筋ベース主筋 D13 @ 200砕石捨てコンクリートベース配力筋 D13 @ 300□ D10 @ 100巾止筋□ D10 @ 1,000以内巾止筋□ D10 @ 1,000以内捨てコンクリート砕石ベース配力筋 D13 @ 250ベース主筋 D13 @ 200砕石捨てコンクリート縦筋 D10 @ 1501-D131-D13横筋 D10 @ 2001-D13D10 @ 150D10 @ 150ベース配力筋 D13 @ 250ベース主筋 D13 @ 200砕石捨てコンクリートタイトフレーム受け材C-100×50×20×3.2(横使い)タイトフレーム受け材C-100×50×20×3.2(横使い)タイトフレーム受け材C-100×50×20×3.2(横使い)タイトフレーム受け材C-100×50×20×3.2(横使い)W10 W10土間コンクリート t=150鉄筋：タテヨコ共 D10 @ 150シングル※土間コンクリートの範囲は、意匠図参照3-D16 3-D162-D16部 材 圧縮材の有効細長比 備 考 材 質 符 号C1 □-100×100×6 STKR400 λ=86.6≦ 200部 材 材 質 符 号 備 考Ｈ-200×100×5.5×8 SN400B G1・2部 材 材 質 符 号 備 考B1 SS400SS400GPL-6、HTB 2-M16GPL-6、HTB 2-M16Ｈ-150×75×5×7［-100×50×5×7.5 b1継手位置( )は、軸組図参照水平ブレース V1 1-M14ターンバックル付(JIS規格品) SNR400(GPL-6、HTB 1-M16)C1礎柱部分主 筋ＨＯＯＰ □ D10 @ 1008 - D16上端筋 3-D16下端筋 3-D16上端筋 2-D16下端筋 2-D16腹筋 2-D10腹筋 2-D10※C1礎柱に水平定着=L2とする。 B1b1b1F2 C1礎柱 FG1 FG2FG1 FG2F1FG1f1G1G1G2G2FG1FG1FG2FG2F2F2F1F1G1 G1 G2FG1 FG1F2FG2F1 f1 F1 f1C1 C1C1 C1V1V1C1 C1 C1 C1 C1 C1柱芯 柱芯 梁芯 梁芯 梁芯柱芯 柱芯3,0005,0001,250 1,250 1,250 1,2503,000柱芯 柱芯3,0005,0003,000柱芯 柱芯設計ＧＬ200150 50350 250650380 270180１ＦＬ(渡り廊下)200150 50 50180 270 380600200150 50 50180 270 380600１ＦＬ(渡り廊下)2001505050 250 400270 180 380600１ＦＬ(渡り廊下) １ＦＬ(渡り廊下)1502005050 600400 250380 270 180１ＦＬ(渡り廊下)100 100600400 100 1001,000800 100 1001,0008001,5501,100 450１ＦＬ(渡り廊下)設計ＧＬ１ＦＬ(渡り廊下)1502005050 600400 250380 270 180100 100700500500 500500 500 500 500水上梁天水下梁天１ＦＬ(渡り廊下)水上梁天水下梁天設計ＧＬ3,2002,600 1503,2002,600 150450柱芯 柱芯 柱芯 柱芯 柱芯 柱芯3,000 3,000 5,00038050 180 600130 50ＦＧ天端38045050 600 180130 50ＦＧ天端 ﾍﾞｰｽﾌﾟﾚｰﾄ下端 ﾍﾞｰｽﾌﾟﾚｰﾄ下端１ＦＬ(渡り廊下)※上・下１段目筋 ※上・下１段目筋は、鉄筋下・上面まで曲げ下げ及び上げる。 400 400800 80040025 25100150301,100400一級建築士事務所 岡田建築設計事務所 工事名 製図者 設計者作成日 : 図面名称 縮尺Ｙ１Ｙ２Ｘ１ Ｘ２Ｙ１Ｙ２Ｘ１ Ｘ２ 柱リスト 大梁リスト 小梁リスト その他Ｘ１ Ｘ２ Ｘ１ Ｘ２ Ｙ１ Ｙ２佐保台小学校プレハブ教室リース(新規)第 S-16 号図 渡り廊下 基礎伏図、梁伏図、軸組図、基礎詳細図1:100・1:30一級建築士事務所登録 奈良県知事 第2022(ほ)1856号〒630-8424 奈良市古市町2139-27TEL : 0742-61-4118FAX : 0742-63-3487E-mail : okada@m3.kcn.ne.jp一級建築士登録番号 第326548号 岡田 和大鉄骨柱リスト 鉄骨梁リスト 1:20 1:20Y1通 架構詳細図 1:30 1:30 X1通 架構詳細図PL-6×52□-100×100×6(STKR400)タイトフレーム受け材C-100×50×20×3.2(横使い) PL-16(SN400B)PL-16(SN400B)PL-16(SN400B)PL-16(SN400B)□-100×100×6(STKR400)Ｈ-200×100×5.5×8(SN400B)PL-16(SN400B)PL-16(SN400B)PL-16(SN400B)PL-16(SN400B)タイトフレーム受け材C-100×50×20×3.2(横使い)タイトフレーム受け材C-100×50×20×3.2(横使い)□-100×100×6(STKR400)Ｈ-200×100×5.5×8(SN400B)ケラバタイトフレーム受け材C-100×50×20×3.2(横使い)G2天端に設置＠1,000G2に両面隅肉溶接止め□-100×100×6(STKR400)土間コンクリート t=150 土間コンクリート t=1503,2002,600 1503,2002,7503,000380 200150 50 450270 18050130380 20050 450180505,000150270130有効細長比部 材符 合ベースプレートアンカーボルト備 考１ 階柱 脚C1 主 材形 状ウエブフランジ□-100×100×6(STKR400)λ=86.6≦ 200※座金はベースプレートに現場全周隅肉溶接とする。 G1・2 B1 Ｈ-150×75×5×7 ［-100×50×5×7.5 b1 Ｈ-200×100×5.5×8(SN400B)※SPL--->SN400B特記なき限り材質は、鉄骨→SS400 高力ボルト→F10T とする。 トルシア形高力ボルト S10T 認定番号：MBLT-9006又は同等品22×300×300SNR400水平ブレース V1 1-M14 ターンバックル付(JIS規格品)G1C1 C1FG1F1f1C1 C1G2FG2F24-M16(SNR400),全長L=480 ダブルナット(直型)有効定着長さ L'=300以上、定着板φ48,t=10柱芯 柱芯水上梁天１ＦＬ(渡り廊下)水上梁天水下梁天１ＦＬ(渡り廊下)設計ＧＬﾍﾞｰｽﾌﾟﾚｰﾄ下端ＦＧ天端ﾍﾞｰｽﾌﾟﾚｰﾄ下端ＦＧ天端設計ＧＬ柱芯 柱芯500 500 500500SPLHTBSPLHTBSPLHTBSPLHTBSPLHTBHTBGPLSPLHTBHTBGPLHTBGPLHTBGPL70以上300502005030050 200 50170404010801404060401005629040604010140104060405010406040404015550654050有効定着長さL'=300以上有効定着長さL'=300以上一級建築士事務所 岡田建築設計事務所 工事名 製図者 設計者作成日 : 図面名称 縮尺佐保台小学校プレハブ教室リース(新規)第 S-17 号図 渡り廊下 柱・梁リスト、架構詳細図1:30・1:20Ｘ１ Ｘ２ Ｙ１ Ｙ２一級建築士登録番号 第326548号 岡田 和大一級建築士事務所登録 奈良県知事 第2022(ほ)1856号〒630-8424 奈良市古市町2139-27TEL : 0742-61-4118FAX : 0742-63-3487E-mail : okada@m3.kcn.ne.jp4PL－12×100×41024－M222PL－9×200×1706－M222PL－12×250×410PL-62-M16PL-62-M16PL-61-M16岡田建築設計事務所 一級建築士事務所一級建築士登録番号 第326548号 岡田 和大工事名1:NON一級建築士事務所登録 奈良県知事 第2022(ほ)1856号〒630-8424 奈良市古市町2139-27TEL : 0742-61-4118FAX : 0742-63-3487E-mail : okada@m3.kcn.ne.jp第 E-01 号図 2025/3縮尺図面名称作成日※２ 天然由来の砂利であっても、建設資材として利用されたものを撤去する場合は 産業廃棄物となるため、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の適用を受け、 公共工事で通常使用する建設資材としての品質を備えていない場合は建設廃棄 物として処分することとなる。よって設計者は、砂利の再利用を計画する場合 は、工事発注に先立ち(設計段階で)廃棄物部局(産業廃棄物対策課)との 不可能となった場合・ ２．本工事の施工により発生する建設副産物の搬出について、受注者の責による と協議の上、設計変更の対象とする。 受注者の責によるものでないやむを得ない理由とは、以下の(１)～(５)である。 ものでないやむを得ない理由により、受入施設の変更を行う場合は、市監督員(２)受入場所(施設)までの運搬経路に支障が生じ運搬が不可能となった場合、 もしくは迂回経路の運搬距離が著しく延びる場合(３)発生した建設副産物の形状等が、受入条件と一致することが困難になった場合協議の上、建設発生土については公的な受入施設又は奈良県県土マネジメント部に建設発生土受入業者として登録している県内の民間受入施設に限って、また、建設廃棄物については「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」や「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(建設リサイクル法)」等関係法令や「建設副産物適正の変更は減額となる場合のみを対象とする。 処理推進要綱」などに基づき適切に処理する場合に限って認めるものとし、設計金額(５)受入施設が廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく許可の失効、もしくは行政処分を受けた場合、なお、受注者の都合による受入施設の変更は、市監督員と(４)受入施設の不適正な行為を行政機関等が確認した場合 別途協議を行う必要がある。 ※３ 金属処分については、スクラップ処分とする。 ・ ３．産業廃棄物を排出する「排出事業者」は、廃棄物の処理及び清掃に関する 法律第２１条の３第1項の規定により、発注者から直接建設工事を請負った受注 者(元請業者)となる。よって、産業廃棄物の運搬や処分を行う企業との契約は 受注者が直接行い、処理責任を負わなければならない。また、受注者は、産業 廃棄物処理委託契約書、産業廃棄物管理票(マニフェスト)等により、産業廃棄 すること。あわせて、産業廃棄物受入施設が発行する受入時の計量伝票の写し には直ちに原本を提示すること。 物が適正に処理されていることを確認するとともに市監督員にその写しを提出 を監督職員に提出するとともに、検査時及び市監督員等より請求があった場合・ ４．建設副産物の搬出にあたって仮置場等が必要となった場合は、仮置場の確保、 仮置場までの運搬及び積込み等の費用については受注者の負担によるものとし、 設計変更の対象としない。 なお、仮置場を確保する場合、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令第６条 に掲げる基準(運搬・保管等に関する基準)を遵守し、仮置場における建設副産物 課)への事前届出が必要である。 を保管する場所の面積が３００㎡を超える場合は、廃棄物部局(産業廃棄物対策(１)受入施設の受入可能量の超過、施設の故障等、受入側の事情により受入が建設副産物 受入場所(施設)片道運搬距離 ※数量 受入期間及び受入条件その他受入時間建設発生木材(木造解体等)アスファルトコンクリート受入場所(施設)片道運搬距離建設副産物数量 ※その他受入条件 受入時間受入期間及び※１ 数量は、設計寸法による面積とその厚みによる体積又は質量とする。 ※ 数量は、設計寸法による面積とその厚みによる体積又は質量とする。 ※ アスファルト及びコンクリート舗装の切断作業時に発生する排水の処理について 共に処分すること。回収作業については工事写真にて記録に残すこと。 排水(汚泥)を回収する機能を有するカッター機械(バキューム式)による回収、工業 用掃除機による回収、排水をスポンジ等で吸着させバケツ等に移し替えて回収する 方法のいずれかの方法を用いて回収し適正に処理すること。 産業廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき適正に処理すること。 また、天日乾燥等した場合は固形物をアスファルト塊または、コンクリート殻と 本工事で発生する建設廃棄物(特定建設資材廃棄物以外)については、再資源化施設等に搬出するものとする。なお、積算上見込んでいる受入場所(施設)は下表のとおりであるが、あくまでも積算上の条件明示であり、搬出先を指定するものではない。また、受入施設の変更にかかる設計変更については、２．によるものとする。 (４)建設廃棄物(特定建設資材廃棄物以外)・ 図示による。 ・ 図示にない場合は市監督員の指示する場所とする。 ・ 敷地の現況を測量して設計図と照合し、配置・設計ＧＬ・排水その他について 検討する。 ・ 測量の範囲、縦横断面位置の指定、ＫＢＭの位置の指定等は市監督員の指示による。 工事着工前に地下埋設物の調査を行い、掘方の際には、既設埋設物に十分注意して損傷を与えない様に施工すること。 色・柄等は、市監督員、施設管理者等の指示により決定すること。 ・ 色柄、サイズ等の見本品を市監督員に提出すること。 ・ 提出する見本の種別等については、市監督員の指示による。 ・ 道路進入車両は、車輪回りの土砂洗浄を行い、道路等は汚さないようにし、もし 汚れた場合は即座に清掃すること。 工事中は、資材及び廃材等の整理整頓をし毎日片付けるとともに、工事完了後も隅々まで清掃を完全に行うこと。 竣工検査完了後、現場代理人は、市監督員若しくは当該課の要請がある場合、速やかに現場説明を行う。 工事に必要な保険等に加入し、その契約書の写しを市監督員に提出すること。 員に提出すること。 建設業法に基づく施工体制台帳を作成し、施工管理体制に関する事項について市監督・ 工事中は整理・整頓・重機の仮置き等は、十分な配慮を行うこと。 (１)建設発生土①民間受入施設等へ搬出する場合(２)伐木材、伐根材、倒木建設副産物 受入場所(施設)運搬距離(地山数量) 受入時間受入期間及び その他受入条件数量 片道建設発生土・ １．本工事の施工により発生する建設副産物の搬出については、次のとおり取り 扱うこととする。 本工事の建設発生土について、公的な受入施設又は奈良県県土マネジメント部が建設発生土の受入施設として登録している民間受入施設に搬出するものとする。 なお、積算上見込んでいる受入場所(施設)は下表のとおりであるが、あくまでも積算上の条件明示であり、搬出先を指定するものではない。また、受入施設の変更にかかる設計変更の取扱いは、２．によるものとする。 本工事における立木の伐開等に伴い発生する木材については、再資源化等施設に搬出するものとする。なお、積算上見込んでいる受入場所(施設)は下表のとおりであるが、あくまでも積算上の条件明示であり、搬出先を指定するものではない。 また、受入施設の変更にかかる設計変更の取扱いは、２．によるものとする。 建設副産物 受入場所(施設)片道 数量運搬距離受入期間及び受入時間 受入条件その他(立木材積量)建設発生木材(伐木材、伐根材等)(注)工事に伴う伐採材、除根材は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に規定する 産業廃棄物に該当するが、建設資材ではないので、特定建設資材廃棄物では ない。また、植栽維持工や除草工により発生する、伐採材、剪定枝、刈草等は 廃棄物)かつ特定建設資材廃棄物にも該当しない。 廃棄物の処理及び清掃に関する法律に規定する産業廃棄物には該当せず(一般(３)特定建設資材廃棄物 本工事における特定建設資材廃棄物については、再資源化等施設に搬出するものとする。なお、積算上見込んでいる受入場所(施設)は下表のとおりであるが、あくまでも積算上の条件明示であり、搬出先を指定するものではない。また、受入施設の変更にかかる設計変更の取扱いは、２．によるものとする。 ただし、工事請負契約書「７ 解体工事に要する費用等」により添付された別紙に記載されている「再資源化等をする施設の名称及び所在地」に定める事項については契約締結時に発注者と受注者の間で確認されるものであるため、発注者が積算上条件明示した以下の事項と別の方法であった場合でも設計変更の対象としない。 ては、共済証紙を購入し写しを提出すること。又、現場事務所及び工事現場の出入口等の見易い場所に「建設業退職金共済制度適用事業主工事現場標識」(シール)を掲示コンクリート工事においては、更なる品質向上の観点から、奈良県「適正なコンクリート工事実施に関わる受注者の遵守事項」に基づき施工すること。 健康増進法第２５条により、全面禁煙とする。 構内既存施設を利用する場合は、参考メーターを設置の上、使用料相当額を受注者は、建設業退職金共済組合に加入し、請負金額が１００万円以上の工事についすると共に下請業者が共済組合へ未加入の場合は、加入促進についても指導すること。 構内既存の施設 ( ・ 利用できる ・ 利用できない )施設関係者と協議し、支払うこと。 ク表示認証製品を製造している工場(産業標準化法(平成３０年５月３０日公布)に基づき国に登録された民間の第三者機関(登録認証機関)により製品にＪＩＳマーク表示する認証を受けた製品を製造している工場)でかつ、コンクリートの製造施工、試験、検査及び管理などの技術的業務を実施する能力のある技術者(コンクリート主品質管理検査会議の策定した統一監査基準に基づく監査に合格した工場(○適マーク承認工場)から選定し、ＪＩＳ Ａ ５３０８(レテ゛ィーミクストコンクリート)に適合するものを用いなければならない。 任技士等)が常駐しており、配合設計及び品質管理等を適切に実施できる工場(全国受注者は、レテ゛ィーミクストコンクリートを用いる場合の工場選定は、ＪＩＳマー本工事の施工については、「建築工事にかかる資材の再資源化等に関する法律」(建設リサイクル法)の規定により、分別解体等及び再資源化が義務づけられていることから、特定建設資材(アスファルト・コンクリート・木材・コンクリート及び鉄から再資源化できる施設で処分を行うこと。 建設副産物適正処理推進要項(平成１４年５月３０日改正)に基づき、原則県内再資源化施設とする。ただし、工事現場から運搬距離が５０ｋｍの範囲内で県内に再資源化施設が存在しない場合は、例外として県外の再資源化施設で処分できるものとする。 また、その他の建設資材廃棄物についても、分別解体を行うものとする。 なお、「廃棄物処理及び清掃に関する法律」等の規定に基づき適正に処理し、市監督員の指示する報告書・マニフェスト(Ｅ票の写し)等を提出するとともに関係法令施工時間等については、市監督員の指示による。 産業廃棄物の処理については、その処理量に見合う処理業者の選定を行い、処理能力、処理方法並びにその処理料金を考慮した積算及び奈良県産業廃棄物税条例により産業廃棄物税が課せられるので、同税を考慮した積算を心がけること。 工事期間中は、道路面に一切駐車しないようにすると共に、工事関係車両の出入時万が一事故、苦情等が発生した場合は、受注者の責任において対処すると共に市監督には必ず誘導員・保安員を配置し、交通渋滞及び災害に留意し施工すること。 工事現場周辺の状況を判断し本工事によって生じる騒音・振動・近隣の苦情の補償については、受注者の責任において処理すること。 場合は、受注者の責任において完全に復旧すること。 本工事着手前には、工事現場周辺の工作物及び工事進入路等の現況を調査し、現況写真を撮影すること。また、本工事において既設工作物及び構造物に損傷を与えた本工事施工にあたり、騒音・振動・粉塵・飛散物・地盤沈下・道路障害・交通障害、その他近隣に対する公害が発生しないよう関係法令を遵守し、関係官庁の指導を受け「低騒音型・低振動型建設機械指定要項」に基づき指定された低騒音・低振動型建設 (最新版)」に記載してあるメーカーより選出し、 工事着工前に使用機材のリス ト表を監督員に提出し、承認を受けた後使用する。 ・ 使用機材は全て品質良好な新品とし、監督員の検査に合格したもの又は承諾を受・ 使用機材は原則「建築材料・設備機材等品質性能評価事業 設備機材等評価名簿設計図書に記載の品番は参考とし、全て同等品以上とする。 設計図書に記載のない事項でも、技術上・納まり上当然必要として市監督員が判断した場合は、その指示に従い請負金額の範囲内で施工すること。 機材の品質及び性能を試験により証明する場合は、原則として監督職員の立ち会いを受けて行う。ただし、あらかじめ監督職員の承諾を受けた場合はこの限りでない。 ・ 種類、記入内容 標仕(表１．７．１)による。 ・ 完成図の作成方法、原図のサイス゛ ・ 特殊設備等の保守に関する説明書 ・ その他市監督員の指示するもの 受注者に於いて設計図に基づく、施工承認図の製本図面１部(Ａ２)提出する。 下記に定める項目については、市の検査を受けること。 ・ 指示された製品、材料及び機器の検査・ 指示された工程完了時点での中間検査及び配筋型枠検査・ 竣工検査及びその他市監督員が指示する検査・ 完成図ＣＡＤデータ(ＣＤ・ＭＯ－ＲＯＭ)・ 保全に関する資料(提出部数・１部)・ 工事写真、各種承認図、工事日報、工事月報、保証書等 ・ネガ・インデックスプリント・デジタルカメラのデータ共に提出すること。 ・下記のものを市監督員に提出する。 内容 部数 備考現況全景(４ヵ所以上) １各工程の重要箇所適宜 １同上 １着工前と同アングルで対比 １できるよう撮影 １工事着工前に市監督員と現場立会いを行い、以後その指示に従うこと。 ・ 電気設備工事施工監理指針 国土交通省大臣官房官庁営繕部監修(最新版)工事施工に際して必要な諸手読き、仮設電気、仮設用水等の引込、道路その他、他人管理の土地、河川等の使用の手読きは受注者において行い、その費用は、請負金額に(５)受注者決定後に疑義を生じた事項については市監督員の指示に従い、請負金額翌日から５日目(土曜日・日曜日・祝日・年末年始の閉庁日は除く。)に質疑書を の範囲内で施工すること。現場の納まりや取合い、明示なき事項及び設計図書と疑書在中」と明記し、併せて工事名・会社名等を記入する。封筒は、代表者の印又は(２)質疑書の宛名は「奈良市長」とする。質疑書は、封筒に入れ、封筒の表に「質 読み替えるものとする。ただし、現場説明書に記載がある場合においては現場説(１)設計図書に示す内容その他に疑義が生じた場合は、当該工事における公告日の(４)指名競争入札の場合は(１)の「公告日の翌日から５日目」を「開札日の７日 前の日」、(３)の「公告日の翌日から１０日目」を「開札日の５日前の日」と得た額とする。なお金額はすべて市積算額とする。 工事費内訳書記載の工事価格で除した比率を乗じ、さらに消費税等相当額を加えて係わる共通費を加えて得た額に、当初請負代金から消費税等相当額を減じた額を当初設計変更における工事費は、当該変更対象の直接工事費を積算し、これに該当変更に直ちに市監督員に提出しなければならない。なお、変更時と完成時の期間が、１０日に満たない場合は、変更時の提出を省略できるものとし、登録費用は本工事に含む。 て、工事実績情報システム(ＣＯＲＩＮＳ)に基づき、受注・変更・完成・訂正時に確認を受けたうえ、受注時は契約後、土・日曜日・祝日を除き１０日以内に、完成時ターに登録申請しなければならない。 は完成後１０日以内に、訂正時は適宜、登録機関である(財)日本建設情報総合セン受注者は受注時または変更時において、工事請負代金が５００万円以上の工事につい工事実績情報システムとして「登録のための確認のお願い」を作成し、市監督員の また、上記機関発行の「登録内容確認書」が受注者に届いた場合は、その写しを受注者は、工事着工前に実施工程表を作成・提出し市監督員の承認を得ること。 協議打合せ、協力を行い一切のトラブルがない様に施工すること。 本工事期間中、同一敷地内に別途工事が発注された場合は、別途工事受注者と十分に受注者は、工事着工前に総合施工計画書、当該工事前に各工事施工計画書を作成提出し市監督員の承認を得ること。 得ること。 受注者は、工事着工前に各工事施工図・承認図等を作成・提出し市監督員の承認を適用する。 回答日時：当該工事における公告日の翌日から１０日目(土曜日・日曜日・祝設計ＧＬ・ＦＬ敷地測量その他色・柄等の決定整理・整頓工事費設計変更における及び登録工事実績情報の作成別契約の関連工事電気保安技術者１．共通仕様１)Ⅱ．電気設備工事仕様特記事項に記載の( )内表示番号は、標準仕様書の編・章・節・項を示す。また、内表示番号は、本仕様書及び図面に記載されていない事項は、国土交通省大臣官房官庁営繕部監修の公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編)(最新版)(以下「標準仕様書」という)、公共建築改修工事標準仕様書(電気設備工事編)(最新版)(以下｢改修標準仕様書｣という)及び公共建築設備工事標準図(電気設備工事編)(最新版)(以下「標準Ⅰ．工事概要１．工事名称 ： なる建設資材)については、建設リサイクル法に基づき、施工前に諸手続きを行い、３０２９３１３２３３埋設物一 般 共 通 事 項３５３６３７３８３９４０４１４２４３片付け・清掃施工、管理保 険取扱い説明建設副産物の搬出制度の掛け金工事用動力用水光熱費適正なコンクリート工事について喫煙について建設業退職金共済コンクリートの調達についてレテ゛ィーミクスト３４一 般 共 通 事 項１２１１１４１５１６１７１８１９２０２１２２２３２４２５２６２７２８等を遵守すること。 員に報告すること。 て施工すること。 機械を使用すること。 けたものとする。 すべての職種に適用する。 ・ 保全に関する資料は次による。 ・ 各種保証書 ・ 各種取扱説明書 ・ 鍵及び鍵リスト ・ 機器取扱説明書 ・ 機器性能試験成績書 ・ 予備材料・ その他市監督員の指示するもの・ 施工計画書・ 完成図、原図、施工承認図原図区分 分類・規格着工時 カラーサービス判工事中 同上出来高時 同上カラーサービス判竣工時ＣＤ－ＲＯＭ施工条件奈良県廃棄物税条例保 安調査・復旧・養生災害及び公害の防止振動・騒音の防止品 番記載のない事項材料の検査等機器・機材等技能士完成図保全に関する資料工事検査完成後の提出書類工事写真・完成写真施工の立会い等一 般 共 通 事 項発生材の処理等特 記 事 項 項 目 章１２３一 般 共 通 事 項含むものとする。 受付時間：９時００分から１２時００分 受付場所：奈良市二条大路南一丁目１番１号 なお、この場合請負金額の変更は認めない。 持参し提出すること。 現場の不一致等で生じた軽微な変更については市監督員の指示による。 共同企業体代表者の印で封印すること。 なお、上記質疑書の受付日時を過ぎた場合は一切受付けないものとする。 明書の日時を優先とする。 (３)質疑書が提出された場合、下記の日に、電子メールにて回答する。 回答場所：受付場所に同じ日・年末年始の閉庁日は除く。)とする。 回答時間：１３時００分から１６時００分適用基準等官公庁その他への手読き疑義２．特記仕様１)２)項目及び特記事項は、○印のついているものを本工事に適用する。 改修標準仕様書の編・章・節・項を示す。 図」という)による。 【 電 気 設 備 工 事 特 記 仕 様 書 】６４５ ７ ８９１０実施工程表施工計画書施工図等１３佐保台小学校プレハブ教室リース(新規)奈良市教育部教育施設課電気設備工事特記仕様書(１)佐保台小学校プレハブ教室リース(新規)岡田建築設計事務所 一級建築士事務所一級建築士登録番号 第326548号 岡田 和大工事名1:NON一級建築士事務所登録 奈良県知事 第2022(ほ)1856号〒630-8424 奈良市古市町2139-27TEL : 0742-61-4118FAX : 0742-63-3487E-mail : okada@m3.kcn.ne.jp第 E-02 号図 2025/3縮尺図面名称作成日特 記 事 項 項 目 章一 般 共 通 事 項足場等 ・ 内部足場・ 外部足場※上記はあくまで積算上の条件明示であり、指定仮設とするものではない。 実際の外部足場設置においては計画図を作成の上、市監督員の承認を得ること。 ・ 足場を設ける場合は、「手すり先行工法に関するガイドラインについて」(厚生労 働省 平成24年2月)の「手すり先行工法等に関するガイドラインにより、「働き やすい安心感のある足場心感のある足場に関する基準」に適合する手すり、中さん 及び幅木の機能を有する足場とし、足場の組て、解体又は変更の作業は、「手すり 先行工法による足場の組立て等に関する基準」の２の(２)手摺措置方式又は(３) 手すり先行専用足場方式により行うこと。 ・ 防護シートによる養生 養生シート(防炎Ⅰ類)工事用看板 ・ 工事用看板等を、市監督員の指示する場所に設置すること。 ・ きゃたつ ・ 簡易型移動式足場 ・ 内部階段仕上足場 ・ シャフト内足場 ・ Ａ種 ：枠組本足場(Ｗ９００) ・ Ｂ種 ：くさび緊結足場 ・ Ｃ種 ：単管本足場 ・ Ｄ種 ：仮設ゴンドラ ・ Ｅ種 ：移動式足場１ ２電 灯 設 備LED照明器具の規格照明制御装置 調光下限値、感知時間等システム設定は監督職員の指示による。 (2.1.6.3)(2.1.6.2)防水試験 防爆及び防湿型の照明器具は防水試験を行う。(2.1.19.1)照度測定(2.2.18.2) 照度測定を行う。 LED照明器具の定格消費電力等の規定が標準図とJILで異なる場合、JILの規定を適用する。 測定結果はJIS Z 9110およびJIS Z 9127の推奨照度の照度範囲内であることを確認する。 ２３ ４ ５・ センサー設定器を 個附属すること。 ・ 人の通り抜けと滞在を識別して制御を行う。 ・ 調光器(図面番号 )・ 別途工事により対応する。 ・ 電源内蔵形 ・ 電源別置形大角ネ－ム付とする。換気扇用スイッチは確認表示灯付とする。 分電盤からの立上り予備配管は、予備の配線用遮断器4個以下の場合(E25)を1本、5個以上の場合(E25)を2本天井内まで立ち上げる。 ・ 引出し形 ・ 飛び出し形 ・ 内部固定形 ・ 外部固定形 ・ ＯＡフロア用・ ワイドスイッチ自動連動回路は、試験運転にした場合連動しないものとする。 単位ユニットの電流計はコンデンサよりも負荷側に接続する。制御盤監視方法インタ－ロック２ ３ ４ 火災報知設備の受信機、連動制御器及びガス漏れ火災警報受信機と連動して空調機動 力 設 備 工事範囲 １ ・ 配管 ・ 配線 ・ 機器取付 ・ 機器移設・改設 ・ 取り外し再取付・ 配管 ・ 配線 ・ 機器取付 ・ 機器移設・改設 ・ 取り外し再取付 工事範囲を停止させる。 試験個数 散水試験を行う。制御盤の散水試験 ５ ・ 全体の( )% ・ 全数工事範囲 ・ 配管 ・ 配線 ・ 機器取付 ・ 機器移設・改設 ・ 取り外し再取付 １電熱設備・ 警報盤による代表監視 ・ 中央監視制御装置による監視・ 照明制御監視装置は次の機能を有する。(図面番号 )LED照明器具を用いる非常用照明は、床面において水平面照度で２lx以上を確保する。 ・ 傾斜天井対応の器具を使用する。 １仮 設 工 事 あり、中間処理業者に搬出する場合は対象外となる。 であるため、搬出時に産業廃棄物税相当額を最終処分場業者(産業廃棄物の埋立 なお、産業廃棄物税の対象となる場合は、直接最終処分業者に搬出する場合で・ ５．本工事の施工により発生する下記廃棄物については、産業廃棄物税の対象片道 数量 その他 受入期間及び共 通 事 項共 通 事 項 を設けること。 １．配管の一区間が３０ｍを超える場合には、途中にプルボックス又は位置ボックス 電線保護物類１ 電線類 １．原則として使用できるのは、エコマテリアル電線・ケーブルとする。 ２．ケーブル等の接続材料及び端末処理材料についても、上記に準ずる。 ３．使用電線により直射日光または紫外線が当たる恐れのある場合は、紫外線対策を 施すこと。ただし、使用場所に適合する紫外線対策を施したケーブルを使用する 場合はこの限りではない。その他は監督員の指示による。 ２２．プレートは新金属プレートを標準とする。 ３．コンセントには回路番号を表記すること。 照明器具 ７電線の接続 １．電線・ケーブル類は不必要に切断・接続してはならない。やむを得ず接続する場 合は端子板(同軸ケーブルはＦ形接栓)にて行い、線相互接続をしてはならない。 ２．心線相互の接続で、屋内配線用電線コネクター(差込接続子)を使用する場合は、 下記の事項について係員が承諾した場合に限る。 (１)コネクターの製造者及び形状 (２)位置ボックスの寸法又は形状 (３)使用場所 て処分を行う者)に支払うこと。また、マニフェストＥ票の写しを提出すること。 傾斜天井非常用照明フロアコンセントスイッチ予備配管 ９ ８７ ６１０キュービクル １．低圧主回路配線は銅帯を用いる。ただし、やむを得ず電線にて行う場合は６００ Ｖ二種ビニル絶縁電線(ＨＩＶ)又は同等品以上にて行う。 ２．用途名称はアクリル板に文字彫刻とし、ビス止めとする。ただし、予備回路は無 字とする。なお、配電用遮断機裏面も同名称を張り付けとする。 接地棒(１０ｍｍ×１．５ｍ)×必要数 接地棒(１０ｍｍ×１．５ｍ)×必要数 接地棒(１０ｍｍ×１．５ｍ)×必要数 Ａ種接地工事 接地棒(１０ｍｍ×１．５ｍ)×必要数 避雷器 溶接棒(１０ｍｍ×１．５ｍ)×必要数 Ｃ種接地工事 接地棒(１０ｍｍ×１．５ｍ)×必要数 Ｄ種接地工事 接地棒(１０ｍｍ×１．５ｍ)×必要数 接地棒(１０ｍｍ×１．５ｍ)×必要数 原則として使用は認めないが、土質の関係で基準値が得られない場合は、９２．用途名称はアクリル板に文字彫刻とし、ビス止めとする。ただし、予備回路は３．設計図面記載の盤記号をアクリル板に文字彫刻し、扉裏面に張り付ける。 ４．多種設備を共用する場合は、必要に応じセパレータ(鋼板製)にて区画する。 ５．表扉には電源表示灯(ＬＥＤランプ)とネームプレート(アクリル盤文字彫刻)７．ブレーカーごとに用途名称と記入すること。ただし、予備回路は無字とする。 ８．扉裏面にアクリル板で必要事項を文字彫刻し張り付けること。 ９．設計図面に市販品で可と記載されている場合は、上記各項目を適用しない。 10．屋外分電盤の塗装は、風致地区、景観計画を遵守すること。 ６．屋外設置する場合の塗装は、風致地区、景観計画を遵守すること。 １．原則としてＬＥＤ照明器具を使用し、Ｄ種接地を行う事。 ２．照明用ポール内には配線用遮断機又はカットアウトスイッチを設けること。 ただし、施工条件により設けない場合は監督員と相談の上決定する。 ３．使用条件や設置方法、施工方法(建築との取り合い・器具の納め方・設置場所) において十分に考慮すること。 ・ 微量PCBの測定。 (対象機器：)・ PCB含有シーリング材 (保管場所： )・ PCBを含む機器類保管 (保管場所： )・ 廃油 ( ・ 中間処理施設再生処理 ・ 焼却処分)・ 廃酸・廃アルカリ( ・ 製造業者又は専門業者回収委託 ・ 再生処理)・ イオン化式感知器( 製造業者又は専門業者回収委託)・ 六フッ化硫黄(SF6)ガス( 製造業者又は専門業者回収委託)・ ６.特別管理産業廃棄物等について最終請負金額１００万円以上の工事について、再生資源利用【促進】計画(実施)書を作成し、データで提出すること。なお、作成にあたっては、国土交通省が公開している建設リサイクル報告様式(計画書・実施書)又は建設副産物情報交換システム(以下「ＣＯＢＲＩＳ」という。)を利用するものとし、ＣＯＢＲＩＳを利用した場合は出力表を提出するものとする。 の提出について再生資源利用計画書受入場所(施設)運搬距離建設副産物 ※ 受入条件 受入時間(ｱｽﾍﾞｽﾄ含有)ﾎﾞｰﾄﾞ類※ 数量は、設計寸法による面積とその厚みによる体積又は質量とする。 合成樹脂可とう電線管(ＰＦ管)１．引き下げ配管が梁筋・柱主筋等に接近する場合は、下記の事項に注意すること。 (1)梁に平行する埋設配管は、梁面より１００mm以上の間隔をあける。 (2)床配筋及び壁配筋に平行する埋設配管は、配筋より３０mm以上の間隔をあける。 (3)配管が集中する盤の上下部、ＥＳＰなどにおいて、配管相互間隔(３０㎜以上) が不足となる場合は、別の場所でプルボックスなどを使用して配線整理を行い、 他の配線方法にて盤、ＥＳＰに配線する。 ２．防火区画の貫通箇所には、原則として使用しない。 ３．金属管との接続は、コンビネーションカップリング又はボックスなどを介すこと。 ４．コンクリート埋設配管の結束間隔は、位置ボックスから０．３ｍ以内、カップリ ング付近は０．３ｍ以内、それ以外は１．０ｍ以内とする。ただし、曲り部分な どではコンクリート打設時の移動や管の浮き上がりを防止するため、０．５ｍ以 下の間隔が望ましい。また、管相互の間隔は、３０㎜以上とする。 ５．スラブから天井内突き出しは０．５ｍ前後とし、ＰＦ管使用長さを極力短くする。 ６．インペイ配管の支持は、ボックス廻り及び突き出し部を０．３ｍ以内とする。 ７．金属製の位置ボックスを使用する場合は、必要な接地工事を行う。 ８．ＰＦ管を結束するバインド線には専用支持具等を用い、鉄線は使用しない。 (3)地盤沈下が激しい箇所におけるハンドホールへの接続は、緩衝部を設ける。 (4)原則として露出部分は、異種管(ガス管・電線管・塩ビ管・防水鋳鉄管等)を しないこと。 使用する。なお、管相互の接続は専用の接続材料にて行うこと。 ３．埋設深さは原則として下記による。 ①車両等重量物の圧力がかかる場所 ②高圧ケーブルを敷設する場所 ③幹線ケーブルを敷設する場所 (1)６００mm以上 (2)３００mm以上 ①上記以外の場所４．ケーブル又は管路敷設要所には埋設標(９ｃｍ角)又は埋設表示シート(トリ プル)を設ける。 地中配線 １．ケーブルの敷設は直接式又は管路式とする。 ２．管路式にて波付硬質合成樹脂管を用いる場合は、下記の事項に留意する。 (1)掘削の底部は良質土又は山砂を均一に敷き均す。 (2)多条敷設する場合は管相互(左右、上下)に、呼び径が３０～５０は５０㎜、 ８０～１５０は７０㎜程度の間隔をとる。なお、固定又は離隔のための枕は使用５．盤内への立ち上がり配管口には防湿処理を施す。 ３ ４ (ＰＦ２２)相当を一本、５個以上は(ＰＦ２２)相当を２本以上天井裏まで立２．盤類からの立上がり予備配管として、予備の配電用遮断機４個以下の場合は 上げ、必ず天井点検口を設けること。 ３．外壁のＦＰ板(スタイロフォーム等)打ち込み箇所の位置ボックス等は保温結露 防止処置を行うこと。 ４．原則、合成樹脂製可とう電線管は、ＰＦ単層管(以下「ＰＦ管」)とする。 すこと。 こと。 き、またＣ型については電気設備技術基準の解釈１８１条に基づき施工のこと。 溝付六角頭を使用する。 ５．ＰＦ管を使用する場合は、アウトレットボックスには合成樹脂製(自己消火性の６．プルボックス(鋼板製・合成樹脂製)のふたの止めねじはステンレス製十字穴付７．ケーブルラックの本体相互は機械的かつ電気的に接続し、必要な接地工事を施す８．メタルモールＡ型及びＢ型については電気設備技術基準の解釈第１７９条に基づ もの)を原則とする。ただし、コンクリート埋設部は金属製とする。 ９．位置ボックス、ジョイントボックス及びプルボックス等の内面には、施工後必要 に応じて絶縁性防錆塗料を塗ること。 10．電線管のメッキ剥離した部分及びネジ切り部分には、防錆塗料を塗ること。 12．コンクリート打設後、速やかに管路の清掃、導通を調べること。 13．屋外形のプルボックス及び屋外に使用する配管支持金物等の雑材料は、SUS製 又は溶融亜鉛めっき(JIS H 8641に規定するHDZ35相当)とする。 Ｍ１ キュービクル ～ Ｍ－１３φ３Ｗ ６００ＶＥＭ－ＣＥＴ ６０□３０１００(参 考 図)ハンドホール２．深さ(有効深さ)１ｍ以上のハンドホールにはタラップを設ける。 ３．一物件に種別ごとに１組以上の開閉用工具を納品のこと。 ４．ハンドホール内ケーブルには用途銘板を取り付ける。 配線器具 １．配線器具はワイド型を標準とする。スイッチ用ハンドルは、ネーム付きを標準と する。 ５ ６１．鉄蓋には用途名の他奈良市章マーク入りとする。 工事名： ○○○請負者： ○○○施工者： ○○○竣工日： 令和○年○月 (参 考 図)３．電流計はデマンドメーターを標準とする。 Ａ種接地工事 銅板(９００×９００×１．５)＋ Ｂ種接地工事 銅板(６００×６００×１．５)＋ Ｄ種接地工事 銅板(６００×６００×１．５)＋ (2)柱上機器 (3)その他 (4)避雷針設備 Ａ種接地工事 銅板(９００×９００×１．５)＋２．低減剤の使用について (1)低減効果の経年変化が少ないもの。 (2)接地極を腐食させないもの。 係員の了解を得て下記事項に留意して使用する。 (3)公害性のないもの。 ３．外灯設備の接地工事は各ポール毎に施す。 接地工事 １．接地極の標準仕様は下記による。 (1)高圧受変電設備11４．高圧機器の架台は耐震架台とする。 １．鍵付きとする。 無字とする。 盤類 10 を設けること。 ６．内蓋は開閉式とする。 ５．予備品はメーカー標準とする。 ４４11．図示された箇所の露出配管、露出ボックスは塗装を行うこと。 １．交通誘導員は警備業法(昭和４７年７月５日法律第１１７号)第４条による認定 を受けた警備業者の警備員を配置すること。 ２．交通誘導員については、下表のとおりとする。工事の実工程等による交通誘導員 の増減は設計変更の対象とはしないものとする。ただし、発注者と所轄警察署と の協議結果により、交通誘導員編成が変わる場合は、設計変更の対象とする。 ・ 交通誘導員の配置 設計変更の対象とする。 配置場所 交通誘導員 編 成 昼夜別交替要員の有無備 考 で、交通誘導警備業務(警備員等の検定等に関する規則第１条第４号 に規定する交通誘導警備業務をいう。)に従事する交通誘導警備業務 に係る一級検定合格警備員又は二級検定合格警備員以外の交通の誘導 に従事するもの。 ３．工事内容に変更が生じた場合は、設計図書に関して市監督員と協議するものとし交通誘導員Ｂ：警備業者の警備員(警備業法第２条第４項に規定する警備員をいう。)【奈良県公安委員会が必要と認めた路線(区間)以外の場合】警備員 ４５い場所に掲げること。 また、受注者は法令等に基づき、再生資源利用促進計画書を工事現場の公衆が見やす受注者は、下請契約を締結する場合には当該契約の相手を、地元業者育成の観点から 下請業者の市内建設業者の優先選定について「市内に本社・本店」を有するものの中から可能な限り選定するよう努めること。 ４６現在、県内の景気状況等を踏まえ、受注者に対し建設資材・物品等について奈良県産品の優先調達を図っているところであることから、下記の内容に努めること。 受注者は、地場産業の活性化を図るため、建設資材・物品等の調達については、１．建設資材等の奈良県産品優先調達 された資材製品 ②奈良県リサイクル認定品 奈良県産品とは、次の①から②に示すものとする。 ①県内の工場等(本店が県内にあり、工場が県外にある場合も含む)で製造・加工奈良県産品の使用をより一層努めること。 用について県内産建設資材の活 ４７８ 業退職金共済制度」及び「労災保険関係」、④「施工体系図」、⑤緊急連絡先、 ⑥施工体制台帳作成建設工事通知、⑦再生資源利用促進計画書に関する掲示をお こなうこと。 ・ 工事用看板については①工事概要等を記入したもの、②建設業許可標識、③「建設電気設備工事特記仕様書(２)佐保台小学校プレハブ教室リース(新規)岡田建築設計事務所 一級建築士事務所一級建築士登録番号 第326548号 岡田 和大工事名1:NON一級建築士事務所登録 奈良県知事 第2022(ほ)1856号〒630-8424 奈良市古市町2139-27TEL : 0742-61-4118FAX : 0742-63-3487E-mail : okada@m3.kcn.ne.jp第 E-03 号図 2025/3縮尺図面名称作成日特 記 事 項 項 目 章認定キュービクル受電電圧配電盤形式２ ３４ 消防法に基づく登録認定機関による「キュービクル式非常電源専用受電設備」の認定工事範囲 ・ 配管 ・ 配線 ・ 機器取付 ・ 機器移設・改設 ・ 取り外し再取付 １・ 据え付け用架台は溶融亜鉛めっきとする。 ・ キュ－ビクルの内部から回路名称がわかるように表示する。 ※本工事 ○別途工事 ・ 屋外キュービクルのネットフェンス・ 内部の点検用スペ－スは三方をアクリル板で囲む。 ・ 停電作業に伴い、電気主任技術者を立ち会わせること。 電力貯蔵設備工事種類直流電源装置の過放電防止保護装置(直流不足電圧継電器)の設定電圧は・ 直流電源装置 ・ 交流無停電電源装置(ＵＰＳ)90Ｖとする。 その他２ ３発 電 設 備工事範囲 ・ 配管 ・ 配線 ・ 機器取付 ・ 機器移設・改設 ・ 取り外し再取付 １工事範囲工事種類・ 配管 ・ 配線 ・ 機器取付 ・ 機器移設・改設 ・ 取り外し再取付(5.1.7.4)(5.1.1.6)・ ディーゼル発電装置・ ガスエンジン発電装置・ ガスタービン発電装置・ マイクロガスタービン発電装置・ 燃料電池発電装置・ 熱併供給発電装置(コージェネレーション装置)・ 太陽光発電装置・ 低圧用SPDの性能 ※標準仕様書による 〇(図面番号 )・ 風力発電装置・ 小出力発電装置・ 超低騒音型 ・ 低騒音型 ・ 通常型・ 別途工事 ・ 本工事 ・ 既設・ 磁わい式液面検出装置・ 液面指示計器は磁わい式とする。 ・ 非常用発電設備・ 常用発電設備(※系統連携型 ○独立型)１用途騒音低減性能基礎主燃料槽等２３４ ５ ６通信網設備工事範囲UTM 機能は別図による(図面番号 ) (6.1.5.6)・ 配管 ・ 配線 ・ 機器取付 ・ 機器移設・改設 ・ 取り外し再取付 １ ２構内情報形式フロアコンセント保安器用接地工事・ ボタン電話装置 ・ 交換装置・ 外部固定形 ・ 内部固定形 ・ 回転形または上下動形・ 本工事 ・ 別途工事２３ ４構内交換設備情報表示設備工事種類 ・ マルチサイン装置 ・ 出退表示設備 ・ 時刻表示設備 ・ 時刻同期装置 ２工事範囲 ・ 配管 ・ 配線 ・ 機器取付 ・ 機器移設・改設 ・ 取り外し再取付 １工事範囲 ・ 配管 ・ 配線 ・ 機器取付 ・ 機器移設・改設 ・ 取り外し再取付 １監視カメラ設備カラーモニタ 解像度は別図よる(図面番号 )時刻同期装置 設置する２ ３(6.1.13.3)(6.1.13.5)駐車場管制設備工事範囲 ・ 配管 ・ 配線 ・ 機器取付 ・ 機器移設・改設 ・ 取り外し再取付 １防犯・入退室管理設備工事範囲工事種類・ 配管 ・ 配線 ・ 機器取付 ・ 機器移設・改設 ・ 取り外し再取付 １ ２ ・ 機械警備用配管 ・ 防犯設備 ・ 入退室管理制御装置・ 配管 ・ 配線 ・ 機器取付 ・ 機器移設・改設 ・ 取り外し再取付・ 自動火災報知設備 ・ 自動閉鎖設備 ・ 非常警報設備 ・ ガス漏れ火災警報設備(6.1.17.2)・ 単独 ・ 自動火災報知装置受信機と一体・ ダンパ等(全数)復帰用の予備電源容量をもつこと。 (6.1.17.3)・ 防火戸用(DC24V 0.6A以下 電磁式またはラッチ式)・ 防火シャッタ用 (別途工事 DC24V 0.6A以下)・ 防煙ダンパ用〔別途工事 瞬時通電式または電動式DC24V 0.6A以下、遠方復帰機構(電動式)DC24V 0.7A以下〕(6.1.18.1) ・ 非常放送装置 ・ 非常ベル(自動式サイレンを含む。)(6.1.19.2)・ 単独形 ・ 自動火災報知装置受信機と一体・ 都市ガス用 ・ LPガス用 ・ 感知器等の増設や変更に伴う設定は監督員の指示による・ 消火栓箱内押ボタン(１号消火栓)・ 開閉弁開放(易操作性１号消火栓及び２号消火栓)・ 発信機と連動(総合盤に始動表示灯を設ける)火 災 報 知 設 備中央監視制御設備機器 ・ 警報盤 ・ 簡易型監視制御装置 ・ 監視制御装置 ２工事範囲 ・ 配管 ・ 配線 ・ 機器取付 ・ 機器移設・改設 ・ 取り外し再取付 １工事範囲 ・ 配管 ・ 配線 ・ 機器取付 ・ 機器移設・改設 ・ 取り外し再取付非接地電源用分電盤 (8.2.1.2)ナースコール設備キャビネット ( ・ 鋼板製 ・ SUS製)・ 基本形ナースコール装置・ 携帯形ナースコール装置・ 情報表示形ナースコール装置・ 病床ユニット１ ２ ３医療関係設備(8.3.1.2)(8.3.1.3)(8.3.1.4)(8.3.1.5)工事範囲 ・ 配管 ・ 配線 ・ 機器取付 ・ 機器移設・改設 ・ 取り外し再取付 １工事範囲工事種類連動制御器自動閉鎖装置非常警報装置ガス漏れ火災警報装置R型受信機消火ポンプの始動１ ２４５ ６ ７ ８３構内通信線路ふ設方法 ・ 地中埋設式 ・ 架空線式埋設深さ:図面に記載なき場合は、GL(舗装がある場合は、舗装下面)-600mm以下とする２マンホ－ル及び 構造、寸法は ・ 標準図による。・ 別図による。(図面番号 )ハンドホール３テレビ電波障害防除設備工事範囲 ・ 配管 ・ 配線 ・ 機器取付 ・ 機器移設・改設 ・ 取り外し再取付事前調査(6.2.20.2) 調査チャンネルは別図による。(図面番号 )調査箇所数 箇所１ ２工事範囲 １雷 保 護 設 備・ 配管 ・ 配線 ・ 機器取付 ・ 機器移設・改設 ・ 取り外し再取付適用ＪＩＳ ・ JIS A 4201-2003 ・ JIS A 4201-1997・ 外部雷保護(2.2.13.9)・ 内部雷保護・ Ⅰ ・ Ⅱ ・ Ⅲ ・ Ⅳ(2.2.13.2)(2.2.17.3)(2.2.17.4)・ Ａ型接地極・ Ｂ型接地極・ 構造体利用接地極 (大地抵抗率測定用接地補助極を構造体下部に設ける。)・ 一段目の長さは ※4000mm以上 〇 mm以上・ 圧着、ねじ締め、ボルト締め ・ 溶接接地鋼製突針支持管鉄骨及び鉄筋との接続２ ５ ６雷保護保護レベル３ ４ ７※C種又はD種接地工事の接地線の太さは8mm以上とする変圧器設備容量 ５ ６ ・ 「トップランナー変圧器2014」適用品を使用すること・ 油入 ・ モールド ・ ガス入進相コンデンサ ７直列リアクトル ８・ 防振ゴム付 ・ ダイヤル温度計付 ・ 移動車輪付・ 高圧側設置・ 低圧側設置・ 設けない ・ 設ける ・ ＡＰＦＣ(自動力率調整器)を受けたものを使用する。 ・ 6% ・ 13%基礎接地の共用９Ａ種接地、Ｃ種接地及びＤ種接地の接地極は共用し、接地抵抗値は10Ω以下とする。 盤内換気扇 公称羽根径は300mmφ(鋼製)とし、電源100Vは配電盤内より供給する。１１切)を設ける。 サ－モスタット(25℃～40℃可変形とし、30℃にセット)及び切替スイッチ(手動/自動/盤内ヒ－タ 盤内ヒ－タ及び同用スイッチを設ける付属品等 予備限流ヒューズを収納ケースに入れ、盤内に収納する。 その他１２１３１４・ 別途工事 ・ 本工事 ・ 既設・ 屋内用配電盤の場合、外部換気扇連動( ・ 端子 ・ スイッチ)を設ける。 ・ 配電盤内部照明用はLED照明器具とし、盤前後の扉ごとに設ける。 ・ 低圧配電盤の配線用遮断器は取付け板組込形で埋込形とする。 ・ 低圧配電盤の裏面に負荷側引出し用端子を設ける。 ・ 低圧配電盤に内部点検空間を設ける。 ・ 主遮断装置、変圧器、低圧主回路導体にそれぞれヒ－トラベルを貼付する。 ・ 接地線用の銅帯母線を設け、接地線の取出しが一ヶ所に集中するのを避ける。 ・ 接地抵抗値測定用端子を測定しやすい位置に設ける。 ・ キャビネットはステンレス製とする。 受 変 電 設 備設備工事範囲 ・ 配管 ・ 配線 ・ 機器取付 ・ 機器移設・改設 ・ 取り外し再取付 １拡声設備工事範囲 ・ 配管 ・ 配線 ・ 機器取付 ・ 機器移設・改設 ・ 取り外し再取付 １映像・音響工事種類・ 非常放送設備 ・ 一般放送設備 ２放送設備の兼用 非常放送設備を一般放送設備と兼用する。３増幅器 自動放送はアッテネ－タを経由した回路とする。４工事種類 (6.1.10.2)(6.1.10.3)(6.1.10.7)(6.1.10.8)(6.1.10.4)・ 音声誘導装置・ インターホン・ 通話機能・ 受付呼出装置親機には、子機カメラ角度調整機能付とする。 ２テレビインターホン ３誘導支援設備工事範囲 ・ 配管 ・ 配線 ・ 機器取付 ・ 機器移設・改設 ・ 取り外し再取付 １アンテナ (6.1.11.3)アンテナマスト(6.1.11.3)・ UHF(全帯域用) ・ BS/110° ・ CS・ 壁面取付形 ・ 自立形電界強度等 電界強度及び画質は、最上階が打上がったときに、アンテナ取付け予定位置、またその周辺で測定する。(測定チャンネルは別図による(図面番号 ))その測定記録を監督職員に速やかに提出すること。(6.2.19.3)・ 溶融亜鉛めっき ・ ステンレス２ ３ ４テレビ共同受信設備工事範囲 ・ 配管 ・ 配線 ・ 機器取付 ・ 機器移設・改設 ・ 取り外し再取付 １工事範囲 ・ 配管 ・ 配線 ・ 機器取付 ・ 機器移設・改設 ・ 取り外し再取付 １・ トイレ等呼出装置(呼出し釦に点字説明付き)区分開閉器 用途 ・ 架空引込用 ・ 地中引込用構造 ・ ステンレス製鋼板内蔵機器 ・ 避雷器 ・ 制御電源用変圧器ＳＯＧ制御装置 ・ 屋外形(ステンレス鋼板性収納箱・鍵付き)(3.1.9.8) ・ 引外し装置なし自立開閉器 基礎 ・ 別途工事 ・ 本工事 ・ 既設３４ふ設方法 ・ 地中埋設式 ・ 架空線式埋設深さ:図面に記載なき場合は、GL(舗装がある場合は、舗装下面)-600mm以下とする２構内配電線路マンホ－ル及びハンドホール５１０工事範囲 ・ 配管 ・ 配線 ・ 機器取付 ・ 機器移設・改設 ・ 取り外し再取付 １高圧ケーブル、がいし、端末処理避雷器装柱材外灯照明用ポ－ルに を内蔵する。・ 配線用遮断器(引き外し装置なし)・ カットアウトスイッチ(素通しヒューズ)(2.1.4.2)・ 一般用 ・ 耐塩用 ・ 重耐塩用・ 屋外形 ・ 耐塩形・ 一般用 ・ 耐塩形基礎 ・ 一般用 ・ 景観照明用 ・ 本工事 ・ 別途・ 鋼製屋外灯ポ－ルは溶融亜鉛めっきとし、指定色塗装とする。 ７ ８ ９・ 接地は各ポ－ル毎に施す。 余長 高圧ケ－ブルは、マンホ－ル、ハンドホ－ルまたはキュ－ビクル内等の1ヶ所で約3mの余長をとる。 ６ケ－ブルが直接接触しない場合の金物は接地を省略してもよい。 構造、寸法は ・ 標準図による。・ 別図による。(図面番号 )・ ハンドホ－ルにおいてケ－ブル支持材を設けない ・ 強電 ・ 弱電用セパレート蓋の用途表示は ・ 奈良市高圧 とする。・ ・ 奈良市電気機器取付高さ ※取付高さは標準であり、監督職員の承諾を受けて変更してもよい。 引込用計器引込開閉器名 称床上～中心地上～窓中心測 点１，８００～２，０００１，８００～２，２００取付高(mm)スイッチ(一般)スイッチ(身障者用)スイッチ(自動扉用)コンセント(一般)コンセント(和室)コンセント(台上)コンセント(機械室・車庫)コンセント(車椅子用)床上～中心床上～中心床上～中心床上～中心床上～中心床上～中心床上～中心床上～中心１，３００１，７００３００１５０１５０～３００９００５００１，０００床上～中心 １，５００ 分電盤(埋込)分電盤(壁掛露出) ０ 天井下～上端ブラケット(一般)ブラケット(踊場)ブラケット(鏡上)壁掛形制御盤手元開閉器操作スイッチ壁付アウトレット(一般)壁付アウトレット(和室) 床上～中心床上～中心床上～中心床上～中心鏡上端～下端床上～中心床上～中心床上～中心２，１００～２，３００２，０００～２，５００５０１，５００１，５００１，３００３００１５０集合保安器箱壁付アウトレット(一般)壁付アウトレット(和室) 壁掛電話機表示盤壁付発信機ベル・ブザ－・チャイム壁掛形親時計子時計壁付アッテネ－タ壁掛形スピ－カ壁付インタ－ホン(一般)壁付アウトレット(一般)壁付アウトレット(和室)機器収容箱直列ユニット(一般)直列ユニット(和室)受信機・副受信機機器収容箱発信機ベル表示灯液化石油ガス用検知器外部受付用インターホン(親機)外部受付用インターホン(子機) 壁付押しボタン(ひも付)(トイレ等呼出)壁付握りボタン(トイレ等呼出)外部受付用インターホン(呼出ボタン) 壁付呼出表示灯(トイレ等呼出) 壁付復帰ボタン(トイレ等呼出)テレビインタ－ホン(子機)テレビインタ－ホン(親機)１，３００１，３００１５０２００３００１５０８００～１，５００８００～１，５００８００～１，５００２，３００２，１００３００１，３００１，３００１，３００６００以下４００～５５０４００ (天井高)×０．９１，３００床上～中心床上～中心床上～中心床上～中心床上～中心床上～中心床上～中心床上～中心床上～中心天井下～上端床上～中心床上～上端床上～中心床上～中心床上～中心床上～中心床上～中心床上～中心床上～中心天井下～上端床上～中心床上～中心床上～中心床上～中心床上～中心便器座面～中心床上～中心床上～中心床上～下端床上～呼出釦床上～下端床上～中心床上～中心１，０００以下２００１５０１，３００２，３００１，３００２，３００１，５００２，３００１，３００２，３００１，３００床上～下端 ３００ 端子盤(埋込)端子盤(壁掛露出) 天井下～上端 ０１，３００電灯動力共通電 灯動 力構内情報通信網構 内 交 換テレビ共同受信火 災 報 知誘 導 支 援情 報 表 示拡 声・ 高圧受電(6.6kV) ・ 特別高圧受電( kV)・ ＰＦ・Ｓ形 (変圧器容量300kVA未満)・ ＣＢ形・ 変圧器総容量 kVA ・ 高圧電動機総容量 kW 80 + 150電気設備工事特記仕様書(３)佐保台小学校プレハブ教室リース(新規)工事名縮尺岡田建築設計事務所一級建築士登録番号 第326548号 岡田 和大一級建築士事務所 製図者 設計者一級建築士事務所登録 奈良県知事 第2022(ほ)1856号〒630-8424 奈良市古市町2139-27TEL : 0742-61-4118FAX : 0742-63-3487E-mail : okada@m3.kcn.ne.jp図面名称第 E-04 号図電気設備 配置図 1/800・1/200作成日： 2025/3ボンベ庫受水漕機械室4キュービクル5ゴミ置場キュービクル手洗い場渡り廊下※部分配置図参照1LM-PED旧佐保台幼稚園バンビーホーム道路境界線7,725市道北部第621号線法第42条1項1号道路運動場813プール市道北部第618号線法第42条1項1号道路6,470屋内運動場10防災倉庫912,502道路境界線市道北部第595号線法第42条1項1号道路3 渡り廊下11 プレハブ倉庫昇降口給食棟2隣地境界線砂場汚水桝バンビーホーム6712校舎棟1菜園隣地境界線隣地境界線隣地境界線隣地境界線屋外体育倉庫道路境界線菜園倉庫バンビーホーム昇降口砂場バンビーホーム砂場昇降口廊下1教室３教室２教室１倉庫太線部 ：新設・改修部分を示す細点線部：現況のままとする凡 例防犯灯外灯プルボックス配管切断・以降埋設管撤去外灯インターホン EM-FCPEE1.2-1Pr (FEP30)EM-CE3.5sq-2C (FEP30)電灯幹線動力幹線EM-CET38sq,E8sq×2 (FEP65)(FEP50)放送インターホンテレビ自火報ドアホンEM-UTP-Cat6×2EM-HP1.2-3CEM-S-7C-FBEM-HP1.2-5Pr情報放送インターホンテレビ自火報EM-UTP-Cat6×2 (FEP30)EM-HP1.2-3CEM-S-7C-FBEM-HP1.2-5Pr(FEP30)(FEP30)(FEP30)(FEP30)(FEP30)情報(G22)(G22)(G22)(G22)(G22)(G22)外灯インターホン EM-FCPEE1.2-1Pr (FEP30)EM-CE3.5sq-2C (FEP30)※Ｂ部：配管配線撤去EM-FCPEE1.2-1Pr (FEP30)(FEP30)※Ａ(新設露出配管)※Ｃ部：既設管に入線外灯屋外1配置図 Ｓ＝１／８００部分配置図(改修後) Ｓ＝１／２００部分配置図(撤去・仮設) Ｓ＝１／２００D60ドアホンドアホン※Ａ部：配線引抜・配管存置(一部再利用) 施設運営に支障が無いよう計画を行い、施工すること。 【注 記】・バンビーホーム用インターホン迂回工事、外灯移設工事においては※Ｂ(新設地中管路・掘削、埋戻し共)正門玄関子機へ※【E-05図参照】※【E-05図参照】新設地中管路・掘削、埋戻し共EM-CET22sqEM-CE3.5sq-3CEM-FCPEE0.9-5PrEM-FCPEE1.2-1PrEM-FCPEE0.9-5PrEM-FCPEE1.2-1Pr電灯動力分電盤仮設：SSD-FCPEV1.2-1Pr(架空)撤去：DV2.0-3R(架空)存置：P.B.200×200×150(SUS)ポールライト撤去HID200W T4.5基礎600×600×H1300仮設：EM-FCPEE1.2-1Pr(FEP30)地際ころがし立上管撤去(G22)バンビーホームインターホンボックス内で仮設配線に接続※Ｂ外灯引留金具利用撤去：P.B.200×200×150(SUS)存置：EM-FCPEE1.2-1Pr(E19)撤去：EM-FCPEE1.2-1Pr(G16)※Ａ存置：P.B.200×200×100(SUS)ボックス内で配線切離しボックス内で既設配線に接続既設配管に接続遊具・雲梯※Ｃ※Ａ既設P.B.利用P.B.(SUS･WP)400×400×100P.B.(SUS･WP)200×200×100P.B.(SUS･WP)200×200×100既設貫通孔利用P.B.(SUS･WP)400×400×100P.B.(SUS･WP)400×400×100ポールライト※Ｂ仮設ポール(L=5.5m)コンクリート基礎600×600×H1300EM-IE2.0mm(G22)×6立上げＮ5佐保台小学校プレハブ教室リース(新規)工事名縮尺岡田建築設計事務所一級建築士登録番号 第326548号 岡田 和大一級建築士事務所 製図者 設計者一級建築士事務所登録 奈良県知事 第2022(ほ)1856号〒630-8424 奈良市古市町2139-27TEL : 0742-61-4118FAX : 0742-63-3487E-mail : okada@m3.kcn.ne.jp図面名称第 E-05 号図1:200作成日： 2025/3電気設備 校舎棟平面図(改修後)厨房手洗い場渡り廊下1T-2平面詳細図[E-04・07・08]参照ERMAMPERMHUBE C B AG F D1 2 3 4 5 6 7 19 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 1819 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18ｺﾝﾋﾟｭｰﾀｰ室倉庫 配膳室休憩室便所踏込通路下処理室ﾘﾌﾄ保健室管理人室印刷室放送室校長室更衣室倉庫教材庫前室多目的トイレ女子トイレ職員用職員用男子トイレ職員室教室1教室3教室2廊下1職員用玄関普通教室キュービクル図書室 普通教室ﾘﾌﾄ手洗場普通教室男子トイレ女子トイレ普通教室※３階も同様に施工普通教室手洗場昇降口女子トイレ男子トイレ食品庫普通教室プレートL6EM-CET22sqEM-CET38sq、E8sq×2(FEP50)(FEP80)(FEP50)(FEP80)EM-CET22sqL6 L6 L6 EM-CET38sq、E8sq×2※ケーブル新設、既設管に入線 ※ケーブル新設、既設管に入線 ※ケーブル新設、既設管に入線(FEP50)(FEP80)EM-CET22sqEM-CET38sq、E8sq×2(FEP50)(FEP80)EM-CET22sqEM-CET38sq、E8sq×2１階平面図 S=1/200２階平面図 S=1/200EM-HP1.2-3CEM-S-7C-FBEM-HP1.2-5Pr(E25)(E25)(E25) 放送テレビ自火報※ケーブル新設、既設管に入線※ケーブル新設、既設管に入線(一部共入れ)L6EM-CET22sqEM-CET38sq、E8sq×2(FEP50)(FEP65)EM-HP1.2-5Pr 自火報EM-S-7C-FBEM-UTP-Cat6×2(E25)(E25)(E31)テレビ情報(E25) 放送 EM-HP1.2-3C※ケーブル新設、既設管に入線(一部共入れ)EM-CPEE1.2-1Pr※ケーブル新設、既設管に入線(E25) ドアホンEM-UTP-Cat6×2 情報放送 EM-HP1.2-3CEM-S-7C-FB テレビ自火報 EM-HP1.2-5PrEM-FCPEE0.9-5Pr (ころがし)※天井内配線M5 M5 M5 M5M5インターホン※配管配線新設(掘削、埋戻し共)既設ハンドホール利用既設ハンドホール利用既設ハンドホール利用既設ハンドホール利用側壁開口共既設消火栓箱総合盤端子台より分岐既設端子盤放送端子台より分岐EM-S-7C-FB(既設管に入線)EM-S-7C-FB(既設管に入線)既設ノズルプレートEM-EEF1.6-2C(MM1A)梁型に敷設換気扇移設に伴い、コンセントの位置変更を行う既設露出コンセントは撤去既設P.B.利用既設情報機器収容箱集約HUBまで配線EM-UTP-Cat6×2※天井ころがし既設P.B.利用既設P.B.利用既設インターホン幹線CPEV0.9-5Prより分岐バンビーホームドアホン配線接続替え端子盤内既設分配器に接続ダミー抵抗撤去共16,3007,000 2,300 7,0006,750 6,7505,400 6,50081,0004,500 4,500 4,500 4,500 4,500 4,500 4,500 4,500 4,500 4,500 4,500 4,500 4,500 4,500 4,500 4,500 4,500 4,5004,500 4,500 4,500 4,500 4,500 4,500 4,500 4,500 4,500 4,500 4,500Ｎ5佐保台小学校プレハブ教室リース(新規)工事名縮尺岡田建築設計事務所一級建築士登録番号 第326548号 岡田 和大一級建築士事務所 製図者 設計者一級建築士事務所登録 奈良県知事 第2022(ほ)1856号〒630-8424 奈良市古市町2139-27TEL : 0742-61-4118FAX : 0742-63-3487E-mail : okada@m3.kcn.ne.jp図面名称作成日： 2025/3受変電設備単線結線図(既設・改修) 1:NON第 E-06 号図3BATTVELAVELACOSφ WV AWhVCT 新設遮断器MCCB3P100AF/50ATを取付け、新設幹線に接続 新設遮断器MCCB3P100AF/50ATを取付け、新設幹線に接続２.低圧動力盤「M5」既設遮断器MCCB3P100AF/100ATを撤去の上、３.停電作業は電気主任技術者の立会のもと、作業を行うこと【注 記】１.低圧電灯盤「L6」既設遮断器MCCB3P100AF/100ATを撤去の上、 6kV EM-CET38sqKIP14sq KIP14sq KIP14sqKIP14sqCVVS2sq-2CCVV 2sq-5C6kVCV38sq-3C6kVEM-CET38sq３φ３Ｗ６６００Ｖ６０ＨｚＲＳＴIE14゜ IE14゜CHDGR蓄電池AC100VEA EC EPIV5.5sqIV5.5sqPFSC 13φ7.02kV31.9kvar放電抵抗内蔵L=6%対応品ｘ37.2kV40kA G10AL4MCCBL3L2L1ブレーカ 負荷名称 記号MCCBMCCBMCCBMCCBL1 L2 L4 L3ASF x 2サイズケーブルkVAkVAkVAkVAkVA容量CTｘ2200/5A11VS0-300VL5kVAL6MCCBL5 L67.2kV40kAｘ2油入1ZCTETPFT6600/210-105V1PC7.2kV50A2 ｘG10AMCCBMCCBMCCB105V2P_50/20ATL7 L8IV100sqEBIV60sqEA EA(LA)PC7.2kV50Aｘ3PCｘ3素通しｘ3 LA8.4kV7.2kV100AZCT・TC付過電流ﾛｯｸ機構20.929.58.335.00.2kVA23.9kVA-L7L8M1MCCBM2M3MCCBMCCBM1 M2 M3ASVSF 2 xMCCBEM-CETEM-CETkWkWkWkWEM-CE8sqEM-CET100sq22CT ｘ20-300V3P_400AF/350AT3P_225/225AT150sq100sq3P_50AF/50AT7.2kV40kAFBUPFｘ3油入x 3ZCT2ET欠相保護付T 24枚ﾊﾞﾘｱ付 PCｘ3G30A7.2kV50A1MCCB2P_50/20AT2MCCB2P_50/20ATMCCB2P_50/20ATMCCB2P_50/20AT3 4 5ＨＧＲＬＧＲ所内電源屋外作業場コンセント増設キュービクル盤外 盤内PF KIP14sqEDPF ｘ37.2kV40kAEDCTｘ2CTTLBSG30A30/5AVT6600/110Vx 2F x 2 VTT3φ3W 5A 110V 3φ3W6600/110VVSAS6600/110V30/5A0-30A30/5A7.2kV100A0-1-0 0-360kW0-9000VCHCHPAS１Ｌ－１２Ｌ－１・３Ｌ－１１ＬＭ－１１Ｌ－２・２Ｌ－２３Ｌ－２１ＬＭ－Ｐ体育館予備3P_100/100AT3P_225AF/125AT2P_50AF/20AT3P_225AF/200AT3P_100AF/60AT3P_225AF/125AT3P_225AF/175AT60sq100sq14sq150sqCV-3CCV-3CCV-3CCV-3CCV-2C5.5sq-3CEM-CETCV-3C38sq105V 105V 105V 105VM4kWEM-CETkWEM-CET100sqM4M5 M6ＬＭ－１３Ｌ－１１Ｍ－Ｐ(揚水ポンプ)kWEM-CET100sqkWEM-CET100sqM7 M8１Ｍ－Ｐ(消火ポンプ)受変電設備内耐熱分電盤M5M6M7M8１ＬＭ－Ｐ１Ｍ－Ｐ(プレハブ校舎)(プレハブ校舎)体育館MCCB3P_50AF/50ATMCCB3P_50AF/50ATMCCB3P_50AF/50ATMCCB3P_50AF/50AT予備プール-0.417.610.07.47.57.0300/5A 200/5A0-200A 0-300A200/5A1φ_50kVA 3φ_30kVA6600/210増設キュービクルへ警報盤へ38sq22sqMCCB3P_100AF/50ATMCCB3P_100AF/50AT7.49.8佐保台小学校プレハブ教室リース(新規)工事名縮尺一級建築士登録番号 第326548号 岡田 和大一級建築士事務所 製図者 設計者一級建築士事務所登録 奈良県知事 第2022(ほ)1856号〒630-8424 奈良市古市町2139-27TEL : 0742-61-4118FAX : 0742-63-3487E-mail : okada@m3.kcn.ne.jp図面名称岡田建築設計事務所1:100第 E-07 号図作成日： 2025/3電灯・動力・コンセント設備平面図ACP4ACP3ACP2ACP1手洗い場121 23 45 67 89 10A BC D12 111LM-PC2EETP80P80P112P631LM-P1LM-P2EETC2EETH=10002EET 2EETLAN用2EC2EET2EETAP用 H=20002EETAP用 H=20002EETAP用 H=2000H=1000H=10002EET2EET2EET2EET2EET ﾀﾌﾞﾚｯﾄ用2EET2ELKTV用2ELKTV用2EET2EET2EET2ELKTV用WLWL73684510911X10 X5 X0Y5Y0Y5Y0X10 X5 X0教室１手洗い場渡り廊下教室３ 教室１ 教室２教室２教室３電圧 No. 負 荷 名 称 電圧 No. 負 荷 名 称1φ3W 210/105V 【分電盤仕様】 ED・ELB端子付きELCB3P2E(単3専用)50AF/50AT機器No. 機器仕様1- 2 鋼板製 屋外露出壁掛型電圧 No. 負 荷 名 称 電圧 No. 負 荷 名 称機器No. 機器仕様1 - 2 ELCB 3P3E 50AF/20AT ×23 4ELCB 3P3E 50AF/30AT ×1ELCB 3P3E 50AF/15AT ×13φ3W 210VMCCB3P3E50AF/50ATEM-CET22sq-3CEM-CET38sqELCB 2P1E 30AF/20AT ×1MCCB 2P1E 50AF/20AT ×11 12分電盤結線図動力・コンセント設備 １階平面図 Ｓ＝１／１００2F3LKF2HLKF2ﾊLF42F3LK LKF3F2E(ELB)Lｲ ﾛﾊｲ ｲｲ ｲF3F3WPF3 (G22)(MA)F4渡り廊下2廊下3教室１教室２教室３2 2ｲ ﾛ ﾊｲ ｲﾊ2F3F2F3ﾛF3 F3F42F3 2F3ﾛ ﾛ ﾛF3F3F3F3F3 F3B448A462A462A4624 3電灯設備 １階平面図 Ｓ＝１／１００2F32F32F32F32F32F32F32F32F3照明器具姿図凡 例LED灯(位置ボックス共)LED灯(位置ボックス無)F3 EM-EEF1.6-3C電灯動力分電盤F2 EM-EEF1.6-2C(PF22)(PF16)ＬＥＤ黒板灯 直付電圧：１００－２４２Ｖ昼白色 ５０００Ｋ電圧：１００－２４２Ｖ昼白色 ５０００ＫＡ４６２LSS13-4-62(LN)H L 埋込スイッチ(1P4A・通電表示・ワイド)埋込スイッチ(1P15A・位置表示・ワイド)埋込スイッチ(1P15A・ワイド)防水スイッチ(1P15A) WP2E 露出コンセント(2P15A×2・接地極付)※情報盤内2EET 埋込コンセント(2P15A×2・接地極付・接地端子付)プルボックスケーブル用ジョイントボックス換気扇(機械設備図参照)接地極(銅覆鋼棒打込・埋設標共)壁掛扇(30cm・ワイヤレスリモコン付)[三菱電機K30-YS(W)相当品]速度調節器(2台同時運転用)天井扇(30cm)[三菱電機CY30-WD相当品]2F2F3F42F3EM-EEF2.0-2CEM-EEF1.6-3C(1CE)EM-EEF1.6-2C×2(1CE)EM-EEF2.0-3C(1CE)(PF22)(PF22)(PF22)(PF22)F4 EM-EEF1.6-2C×2 (PF22)(PF22) F6 EM-EEF1.6-3C×21種金属線ぴ(MM1A)保護を示す天井隠蔽配線を示す露出配管配線を示す※配線器具のプレートは金属製とする(MA)(G16) 電線管(G16)保護を示す(G22) 電線管(G22)保護を示すF2F3 F2F2F3 F2F2F3F6ﾊ ｲ ﾛﾆ ﾎL LﾆﾎＬＥＤベースライト 直付 Ｂ４４８ＬＥＤベースライト 直付 Ｂ４６５ＬＥＤベースライト 防湿・防雨型LSS9MP/RP-4-30(LN)昼白色 ５０００Ｋ電圧：１００－２４２ＶLST4-60(LN)電圧：１００－２４２Ｖ昼白色 ５０００Ｋ落下防止ワイヤ付ＬＥＤポールライトＣ４３０Ｄ６０B465B465B4658C430ﾛ ﾛ ﾛF3 F3 F3ﾛF3 F3 F3ﾛﾛﾛF3 F3 F3ﾛﾊ ﾊ ﾊ ﾊLSS9-4-48(LN)LSS9-4-65(LN)F3 (G22) F2(G16)2F32F32F32F3 2F32F3F22F32F32F32F3 2F32F32F32F3F22F32F32F32F32F32F32ELK 埋込コンセント(2P15A×1・接地極付・抜止)埋込コンセント(2P15A×1)ポール：Ｔ４．５(景観色[ダークブラウン])2F32F3100100100(VA)(VA)(VA)100 (VA)100 (VA)(VA)100100(VA)(VA)1F7 8100廊下電灯 教室電灯100100(VA)(VA)(VA)(VA)9 10教室１コンセント教室２コンセント100 教室３コンセント10040040040023 45 6(VA)(VA)(VA)(VA) 200200 200200 ACP-1ACP-3ACP-2ACP-31 23 4kVA ΣF151教室１扇風機・テレビ教室１タブレット充電器・ＡＰ教室３タブレット充電器・ＡＰ教室２タブレット充電器・ＡＰ教室２扇風機・テレビ17414001400140024403080244017909.751205100kVA ΣSP SP11 127.38350100 情報盤 予備図面特記無き配管配線は下記による天井内はころがし配線とし、壁隠蔽部はPF管保護とする【特記事項】・プレハブ教室棟天井内114条界壁(廊下-教室、教室-教室間)を貫通する配線は、防火区画貫通処理を施すこと。 ・消防設備関係の届出、申請手続、検査立会を本工事に含む・ケーブル防災設備協会による大臣認定工法(PS060WL-○○○○)とし、強電用5ヶ所、弱電用5ヶ所、界壁に取付の配線器具の数を見込む) [※○○○○は協会加盟各社の個別番号]※配線器具のプレートは金属製とする※114条区画の壁に取付のアウトレットボックスは金属製とするEM-UTPCat6HDMIケーブルEM-UTPCat6HDMIケーブルEM-UTPCat6HDMIケーブルEM-UTPCat6×2 EM-UTPCat6×2 EM-UTPCat6×2弱電用P.B.(E-04図参照)弱電用P.B.(E-04図参照)EM-HP1.2-5Pr換気口換気口キー付平面ハンドル換気口ダミー抵抗取付EM-UTPCat6×2情報盤へEM-UTPCat6×2(ころがし)無線アクセスポイント※別途工事HDMIケーブル(余長1.0m程度)情報コンセント(RJ44×1)通線カバー×1※2個用プレート▽CHPF管突出し部防火区画貫通処理HDMIケーブル情報コンセント(RJ44×1)HDMIミコネクタ(メス)1個用プレート(PF28)EM-UTPCat6HDMIケーブル(PF28)EM-UTPCat6HDMIケーブル9,000 9,00018,0009,0007,100 1,9009,000 9,00018,0009,0007,100 1,900500400 120120300 1,9003,045Ｎ5Ｎ5佐保台小学校プレハブ教室リース(新規)工事名縮尺岡田建築設計事務所一級建築士登録番号 第326548号 岡田 和大一級建築士事務所 製図者 設計者一級建築士事務所登録 奈良県知事 第2022(ほ)1856号〒630-8424 奈良市古市町2139-27TEL : 0742-61-4118FAX : 0742-63-3487E-mail : okada@m3.kcn.ne.jp図面名称1/800・1/200作成日： 2025/3第 E-09 号図電気設備 配置図(リース完了後)旧佐保台幼稚園バンビーホーム道路境界線7,725市道北部第621号線法第42条1項1号道路運動場813プール市道北部第618号線法第42条1項1号道路6,470屋内運動場10防災倉庫912,502道路境界線市道北部第595号線法第42条1項1号道路3 渡り廊下11 プレハブ倉庫昇降口隣地境界線砂場汚水桝バンビーホーム67校舎棟1菜園隣地境界線隣地境界線隣地境界線隣地境界線屋外体育倉庫道路境界線ボンベ庫5ゴミ置場受水漕機械室4キュービクル12給食棟2手洗い場渡り廊下※部分配置図参照1LM-P撤去キュービクルEDEDバンビーホーム廊下1教室３教室２教室１倉庫昇降口倉庫バンビーホーム砂場昇降口配置図 Ｓ＝１／８００ 部分配置図(リース完了前) Ｓ＝１／２００※配置図参照EM-HP1.2-5Pr 自火報EM-S-7C-FBEM-UTP-Cat6×2(E25)(E25)(E31)テレビ情報(E25) 放送 EM-HP1.2-3CL6(FEP50)(FEP80)EM-CET22sqEM-CET38sq、E8sq×2M5【特記事項】・リース期間満了後は、プレハブ教室の電気設備解体、撤去とともに、校舎棟及び屋外キュービクルから送り出した配管配線類も全て撤去、現状復旧とする。 尚、図示に示す部分及び、キュービクル内遮断器は存置とする。 放送インターホンテレビ自火報ドアホンEM-UTP-Cat6×2EM-HP1.2-3CEM-S-7C-FBEM-HP1.2-5Pr情報放送インターホンテレビ自火報EM-UTP-Cat6×2 (FEP30)EM-HP1.2-3CEM-S-7C-FBEM-HP1.2-5Pr(FEP30)(FEP30)(FEP30)(FEP30)(FEP30)情報(G22)(G22)(G22)(G22)(G22)(G22)ドアホンEM-FCPEE0.9-5PrEM-FCPEE0.9-5PrEM-FCPEE1.2-1PrEM-FCPEE1.2-1Pr※Ｂ部(露出配管配線撤去[ドアホン除く])※Ｃ部(地中埋設配管配線撤去・掘削、埋戻し共)←現況のまま※配置図参照※ケーブル引抜撤去・配管存置(キュービクルまで)部分配置図(改修後) Ｓ＝１／２００電灯幹線動力幹線EM-CET38sq,E8sq×2 (FEP65)(FEP50) EM-CET22sq※Ａ部(地中埋設配管配線撤去・掘削、埋戻し共)EM-FCPEE1.2-1Pr (FEP30)(FEP30) 外灯ドアホンEM-CE3.5sq-3CEM-FCPEE1.2-1Pr (FEP30)(FEP30) 外灯ドアホンEM-CE3.5sq-3C※Ｄ部(配線撤去・配管存置)※Ｅ部(地中埋設配管配線撤去・掘削、埋戻し共)正門玄関子機へ外灯インターホン (FEP30)(FEP30)EM-FCPEE1.2-1PrEM-CE3.5sq-2C外灯インターホン (FEP30)(FEP30)EM-FCPEE1.2-1PrEM-CE3.5sq-2C※Ａ部(ケーブル新設・既設管に入線)※Ｂ部(地中埋設管路新設・掘削、埋戻し共)※ケーブル引抜撤去(校舎廊下天井内) [端子盤・消火栓箱、情報盤まで撤去を行う] 施設運営に支障が無いよう計画を行い、施工すること。 【注 記】・バンビーホーム用インターホン復旧工事は細点線部：現況のままとする【凡 例】太線部 ：撤去部分を示す細点線部：現況のままとする【凡 例】太線部 ：新設・改修部分を示す遊具・雲梯ハンドホール存置配管撤去後、貫通孔補修P.B.存置(G22)×5撤去配管切断(FEP30)既設ボックス内でインターホン配線切離し仮設：EM-FCPEE1.2-1Pr(FEP30)地際ころがし仮設ポール(L=5.5m)P.B.存置※ＣP.B.撤去200×200×100P.B.撤去400×400×100P.B.撤去200×200×100※Ｄ撤去EM-FCPEE1.2-1Pr(FEP30)仮設：SSD-FCPEV1.2-1Pr(架空)※ＢP.B.存置仮設ドアホン配線に接続ハンドホール存置ハンドホール存置ハンドホール存置ハンドホール存置※Ｅポールライト灯具移設、ポール・基礎撤去既設P.B.利用ボックス内で既設配線に接続※配線新設EM-FCPEE1.2-1Pr(既設G22)既設P.B.利用既設管に接続(FEP30)既設P.B.利用ボックス内で既設配線に接続※Ａ ※Ｂポールライト灯具移設、ポール新設(T4.5[景観色])EM-IE2.0mmコンクリート基礎600×600×H1300既設管に接続(FEP30)Ｎ5佐保台小学校プレハブ教室リース(新規)奈良市教育部教育施設課 受付時間：９時００分から１２時００分 受付場所：奈良市二条大路南一丁目１番１号持参し提出すること。 翌日から５日目(土曜日・日曜日・祝日・年末年始の閉庁日は除く。)に質疑書を共同企業体代表者の印で封印すること。 疑書在中」と明記し、併せて工事名・会社名等を記入する。封筒は、代表者の印又は(２)質疑書の宛名は「奈良市長」とする。質疑書は、封筒に入れ、封筒の表に「質 なお、上記質疑書の受付日時を過ぎた場合は一切受付けないものとする。 (１)設計図書に示す内容その他に疑義が生じた場合は、当該工事における公告日の(３)質疑書が提出された場合、下記の日に、電子メールにて回答する。 日・年末年始の閉庁日は除く。)とする。 回答日時：当該工事における公告日の翌日から１０日目(土曜日・日曜日・祝 読み替えるものとする。ただし、現場説明書に記載がある場合においては現場説 明書の日時を優先とする。 (４)指名競争入札の場合は(１)の「公告日の翌日から５日目」を「開札日の７日 前の日」、(３)の「公告日の翌日から１０日目」を「開札日の５日前の日」とⅠ．工事概要１．工事名称 ： 【 機 械 設 備 工 事 特 記 仕 様 書 】２．特記仕様図面及び特記仕様に記載されていない事項は、国土交通省大臣官房官庁営繕部監修「公共建築工事標準仕様書１．共通仕様Ⅱ．機械設備工事仕様(機械設備工事編)(最新版)」(以下「標準仕様書」という。)、公共建築改修工事標準仕様書(機械設備工事編)(最新版)(以下「改修標準仕様書」という。)及び公共建築設備工事標準図(機械設備工事編)(最新版)(以下「標準図」という。)、その他関係法令による。 特 記 事 項 項 目 章(２)図面の優先順位図・表を示す。 (３)特記事項に記載の「 」及び( )内の表示番号は、それぞれ改修標準書及び標準仕様書の各標準仕様書の項目質疑回答書・現場説明書・特記仕様書・図面・標準仕様書及び改修標準仕様書とする。 手読き 管理の土地、河川等の使用の手読きは受注者において行い、その費用は、請負金額に３ 疑義含むものとする。但し、「給水装置工事の申し込み(工事用仮設を除く)に要する分担金及び手数料」を除く。 １ 適用基準等(１)本特記仕様書の記載事項については、○のついているものを本工事に適用する。 ・機械設備工事施工監理指針 国土交通省大臣官房官庁営繕部監修(最新版) ・ 印の付かない場合は，※印の付いたものを適用する。 ・ 印と※印の付いた場合は，共に適用する。 ２ 工事施工に際して必要な諸手読き、仮設電気、仮設用水等の引込、道路その他、他人 官公庁その他への一 般 共 通 事 項施工条件発生材の処理等 本工事の施工については、「建築工事にかかる資材の再資源化等に関する法律」(建設リサイクル法)の規定により、分別解体等及び再資源化が義務づけられていることから、特定建設資材(アスファルト・コンクリート・木材・コンクリート及び鉄からなる建設資材)については、建設リサイクル法に基づき、施工前に諸手続きを行い、再資源化できる施設で処分を行うこと。 建設副産物適正処理推進要項(平成１４年５月３０日改正)に基づき、原則県内再資源化施設とする。ただし、工事現場から運搬距離が５０ｋｍの範囲内で県内に再資源化施設が存在しない場合は、例外として県外の再資源化施設で処分できるものとする。 また、その他の建設資材廃棄物についても、分別解体を行うものとする。 なお、「廃棄物処理及び清掃に関する法律」等の規定に基づき適正に処理し、市監施工時間等については、市監督員の指示による。 等を遵守すること。 督員の指示する報告書・マニフェスト(Ｅ票の写し)等を提出するとともに関係法令産業廃棄物の処理については、その処理量に見合う処理業者の選定を行い、処理能力、処理方法並びにその処理料金を考慮した積算及び奈良県産業廃棄物税条例により産業廃棄物税が課せられるので、同税を考慮した積算を心がけること。 保 安 工事期間中は、道路面に一切駐車しないようにすると共に、工事関係車両の出入時調査・復旧・養生 「給水装置の構造及び材質の基準に関する省令」に適合することを示す認証機関 は、資料の提出を省略することができる。 のマークのある機材を使用する場合及びあらかじめ市監督員の承認を受けた場合 (承認図等)を市監督員に提出すること。但し、ＪＩＳマーク、ＪＡＳマーク又は・ 使用する機材が、設計図書に定める品質及び性能を有することの証明となる資料・ 設備機器・機材及び施工方法等は、特記されたものまたは同等品以上とする。 但し、同等品以上とする場合は見本・資料提出のうえ、市監督員の承認を得ること本工事着手前には、工事現場周辺の工作物及び工事進入路等の現況を調査し、現況写真を撮影すること。また、本工事において既設工作物及び構造物に損傷を与えた奈良県廃棄物税条例工事現場周辺の状況を判断し本工事によって生じる騒音・振動・近隣の苦情の補償に災害及び公害の防止て施工すること。 振動・騒音の防止 「低騒音型・低振動型建設機械指定要項」に基づき指定された低騒音・低振動型建設機械を使用すること。 本工事施工にあたり、騒音・振動・粉塵・飛散物・地盤沈下・道路障害・交通障害、万が一事故、苦情等が発生した場合は、受注者の責任において対処すると共に市監督員に報告すること。 ついては、受注者の責任において処理すること。 その他近隣に対する公害が発生しないよう関係法令を遵守し、関係官庁の指導を受け場合は、受注者の責任において完全に復旧すること。 には必ず誘導員・保安員を配置し、交通渋滞及び災害に留意し施工すること。 設備機器・機材等機材の試験 機材の品質及び性能を試験により証明する場合は、原則として監督員の立ち会いを受品 番記載のない事項 設計図書に記載のない事項でも、技術上・納まり上当然必要として市監督員が判断した場合は、その指示に従い請負金額の範囲内で施工すること。 設計図書に記載の品番は参考とし、全て同等品以上とする。 適用する 電気保安技術者 １０１１１２１３１４１５１６１７１８１９２０２１けて行う。但し、あらかじめ監督員に承諾を受けた場合はこの限りではない。 技能士 すべての職種に適用する。２２工事写真・完成写真・ネガ・インデックスプリント・デジタルカメラのデータ共に提出すること。 ・下記のものを市監督員に提出する。 区分 分類・規格 内容 部数 備考着工時 カラーサービス判 現況全景(４ヵ所以上) １工事中 同上 各工程の重要箇所適宜 １出来高時 同上 同上 １カラーサービス判 着工前と同アングルで対比 １竣工時 できるよう撮影 ＣＤ－ＲＯＭ １保全に関する資料 ・ 保全に関する資料は次による。 ・ 各種保証書 ・ 各種取扱説明書 ・ 機器取扱説明書 ・ 機器性能試験成績書 ・ 予備材料 ・ その他市監督員の指示するもの工事検査 下記に定める項目については、市の検査を受けること。 ・ 竣工検査及びその他市監督員が指示する検査・ 指示された工程完了時点での中間検査及びスリーブ検査完成後の提出書類・ 完成図ＣＡＤデータ(ＣＤ・ＭＯ－ＲＯＭ)・ その他市監督員の指示するもの・ 施工計画書・ 保全に関する資料(提出部数・１部)・ 完成図、原図、施工承認図原図・ 工事写真、各種承認図、工事日報、工事月報、保証書等 ・ 指示された製品、材料及び機器の検査完成図 ・ 種類、記入内容 標仕(表１．７．１)による。 ・ 完成図の作成方法、原図のサイス゛ 受注者に於いて設計図に基づく、施工承認図の製本図面１部(Ａ２)提出する。 ２３２４２５２６２７施工の立会い等 工事着工前に市監督員と現場立会いを行い、以後その指示に従うこと。２８設計ＧＬ・ＦＬ ・ 図示による。 ・ 図示にない場合は市監督員の指示する場所とする。 敷地測量その他 ・ 敷地の現況を測量して設計図と照合し、配置・設計ＧＬ・排水その他について 検討する。 ・ 測量の範囲、縦横断面位置の指定、ＫＢＭの位置の指定等は市監督員の指示による。 埋設物傷を与えない様に施工すること。 工事着工前に地下埋設物の調査を行い、掘方の際には、既設埋設物に十分注意して損色・柄等の決定 色・柄等は、市監督員、施設管理者等の指示により決定すること。 ・ 色柄、サイズ等の見本品を市監督員に提出すること。 ・ 提出する見本の種別等については、市監督員の指示による。 整理・整頓 ・ 工事中は整理・整頓・重機の仮置き等は、十分な配慮を行うこと。 ・ 道路進入車両は、車輪回りの土砂洗浄を行い、道路等は汚さないようにし、もし 汚れた場合は即座に清掃すること。 片付け・清掃 工事中は、資材及び廃材等の整理整頓をし毎日片付けるとともに、工事完了後も隅々まで清掃を完全に行うこと。 取扱い説明 竣工検査完了後、現場代理人は、市監督員若しくは当該課の要請がある場合は速やかに説明を行うこと。 施工、管理保 険 工事に必要な保険等に加入し、その契約書の写しを市監督員に提出すること。 員に提出すること。 建設業法に基づく施工体制台帳を作成し、施工管理体制に関する事項について市監督建設業退職金共済制度の掛け金 ては、共済証紙を購入し写しを提出すること。又、現場事務所及び工事現場の出入口等の見易い場所に「建設業退職金共済制度適用事業主工事現場標識」(シール)を掲示すると共に下請業者が共済組合へ未加入の場合は、加入促進についても指導すること。 受注者は、建設業退職金共済組合に加入し、請負金額が１００万円以上の工事につい工事用動力用水光熱費喫煙について 健康増進法第２５条により、全面禁煙とする。 ○○○に支払うこと。 構内既存施設を利用する場合は、参考メーターを設置の上、使用料相当額を構内既存の施設 ( 利用できる ・ 利用できない )適正なコンクリート コンクリート工事においては、更なる品質向上の観点から、奈良県「適正なコンクリート工事実施に関わる受注者の遵守事項」に基づき施工すること。 コンクリートの調達についてク表示認証製品を製造している工場(産業標準化法(平成３０年５月３０日公布)に基づき国に登録された民間の第三者機関(登録認証機関)により製品にＪＩＳマーク表示する認証を受けた製品を製造している工場)でかつ、コンクリートの製造施工、試験、検査及び管理などの技術的業務を実施する能力のある技術者(コンクリート主品質管理検査会議の策定した統一監査基準に基づく監査に合格した工場(○適マーク承認工場)から選定し、ＪＩＳ Ａ ５３０８(レテ゛ィーミクストコンクリート)に適合するものを用いなければならない。 任技士等)が常駐しており、配合設計及び品質管理等を適切に実施できる工場(全国レテ゛ィーミクスト 受注者は、レテ゛ィーミクストコンクリートを用いる場合の工場選定は、ＪＩＳマー工事について２９３０３１３２３３３４３５３６３７３８３９４０４１４２(注)工事に伴う伐採材、除根材は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に規定する 産業廃棄物に該当するが、建設資材ではないので、特定建設資材廃棄物では ない。また、植栽維持工や除草工により発生する、伐採材、剪定枝、刈草等は 廃棄物)かつ特定建設資材廃棄物にも該当しない。 廃棄物の処理及び清掃に関する法律に規定する産業廃棄物には該当せず(一般(２)伐木材、伐根材、倒木 本工事における立木の伐開等に伴い発生する木材については、再資源化等施設に搬出するものとする。なお、積算上見込んでいる受入場所(施設)は下表のとおりであるが、あくまでも積算上の条件明示であり、搬出先を指定するものではない。 また、受入施設の変更にかかる設計変更の取扱いは、２．によるものとする。 建設副産物 受入場所(施設)片道 数量運搬距離受入期間及び受入時間 受入条件その他(立木材積量)建設発生木材(伐木材、伐根材等)(１)建設発生土①民間受入施設等へ搬出する場合建設副産物 受入場所(施設)運搬距離(地山数量) 受入時間受入期間及び その他受入条件数量 片道建設発生土・ １．本工事の施工により発生する建設副産物の搬出については、次のとおり取り 扱うこととする。 建設副産物の搬出 本工事の建設発生土について、公的な受入施設又は奈良県県土マネジメント部が建設発生土の受入施設として登録している民間受入施設に搬出するものとする。 なお、積算上見込んでいる受入場所(施設)は下表のとおりであるが、あくまでも積算上の条件明示であり、搬出先を指定するものではない。また、受入施設の変更にかかる設計変更の取扱いは、２．によるものとする。 ４３(３)特定建設資材廃棄物 本工事における特定建設資材廃棄物については、再資源化等施設に搬出するものとする。なお、積算上見込んでいる受入場所(施設)は下表のとおりであるが、あくまでも積算上の条件明示であり、搬出先を指定するものではない。また、受入施設の変更にかかる設計変更の取扱いは、２．によるものとする。 ただし、工事請負契約書「７ 解体工事に要する費用等」により添付された別紙に記載されている「再資源化等をする施設の名称及び所在地」に定める事項については契約締結時に発注者と受注者の間で確認されるものであるため、発注者が積算上条件明示した以下の事項と別の方法であった場合でも設計変更の対象としない。 ※２ 天然由来の砂利であっても、建設資材として利用されたものを撤去する場合は 産業廃棄物となるため、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の適用を受け、 公共工事で通常使用する建設資材としての品質を備えていない場合は建設廃棄 物として処分することとなる。よって設計者は、砂利の再利用を計画する場合 は、工事発注に先立ち(設計段階で)廃棄物部局(産業廃棄物対策課)との※１ 数量は、設計寸法による面積とその厚みによる体積又は質量とする。 別途協議を行う必要がある。 ※３ 金属処分についてはスクラップ処分とする。 ※ 数量は、設計寸法による面積とその厚みによる体積又は質量とする。 ※ アスファルト及びコンクリート舗装の切断作業時に発生する排水の処理について 共に処分すること。回収作業については工事写真にて記録に残すこと。 排水(汚泥)を回収する機能を有するカッター機械(バキューム式)による回収、工業 用掃除機による回収、排水をスポンジ等で吸着させバケツ等に移し替えて回収する 方法のいずれかの方法を用いて回収し適正に処理すること。 産業廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき適正に処理すること。 また、天日乾燥等した場合は固形物をアスファルト塊または、コンクリート殻と(４)建設廃棄物(特定建設資材廃棄物以外) 本工事で発生する建設廃棄物(特定建設資材廃棄物以外)については、再資源化施設等に搬出するものとする。なお、積算上見込んでいる受入場所(施設)は下表のとおりであるが、あくまでも積算上の条件明示であり、搬出先を指定するものではない。また、受入施設の変更にかかる設計変更については、２．によるものとする。 受入場所(施設)片道運搬距離建設副産物数量 ※その他受入条件 受入時間受入期間及びﾎﾞｰﾄﾞ類繊維類建設副産物 受入場所(施設)片道運搬距離 ※数量 受入期間及び受入条件その他受入時間建設発生木材(木造解体等)アスファルトコンクリート・ ４．建設副産物の搬出にあたって仮置場等が必要となった場合は、仮置場の確保、 仮置場までの運搬及び積込み等の費用については受注者の負担によるものとし、 設計変更の対象としない。 なお、仮置場を確保する場合、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令第６条 に掲げる基準(運搬・保管等に関する基準)を遵守し、仮置場における建設副産物 課)への事前届出が必要である。 を保管する場所の面積が３００㎡を超える場合は、廃棄物部局(産業廃棄物対策・ ３．産業廃棄物を排出する「排出事業者」は、廃棄物の処理及び清掃に関する 法律第２１条の３第1項の規定により、発注者から直接建設工事を請負った受注 者(元請業者)となる。よって、産業廃棄物の運搬や処分を行う企業との契約は 受注者が直接行い、処理責任を負わなければならない。また、受注者は、産業 廃棄物処理委託契約書、産業廃棄物管理票(マニフェスト)等により、産業廃棄 すること。あわせて、産業廃棄物受入施設が発行する受入時の計量伝票の写し には直ちに原本を提示すること。 物が適正に処理されていることを確認するとともに市監督員にその写しを提出 を監督職員に提出するとともに、検査時及び市監督員等より請求があった場合・ ２．本工事の施工により発生する建設副産物の搬出について、受注者の責による と協議の上、設計変更の対象とする。 受注者の責によるものでないやむを得ない理由とは、以下の(１)～(５)である。 不可能となった場合(２)受入場所(施設)までの運搬経路に支障が生じ運搬が不可能となった場合、 もしくは迂回経路の運搬距離が著しく延びる場合(３)発生した建設副産物の形状等が、受入条件と一致することが困難になった場合(１)受入施設の受入可能量の超過、施設の故障等、受入側の事情により受入が(４)受入施設の不適正な行為を行政機関等が確認した場合協議の上、建設発生土については公的な受入施設又は奈良県県土マネジメント部に建設発生土受入業者として登録している県内の民間受入施設に限って、また、建設廃棄物については「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」や「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(建設リサイクル法)」等関係法令や「建設副産物適正の変更は減額となる場合のみを対象とする。 処理推進要綱」などに基づき適切に処理する場合に限って認めるものとし、設計金額 ものでないやむを得ない理由により、受入施設の変更を行う場合は、市監督員(５)受入施設が廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく許可の失効、もしくは行政処分を受けた場合、なお、受注者の都合による受入施設の変更は、市監督員と あり、中間処理業者に搬出する場合は対象外となる。 て処分を行う者)に支払うこと。また、マニフェストＥ票の写しを提出すること。 であるため、搬出時に産業廃棄物税相当額を最終処分場業者(産業廃棄物の埋立 なお、産業廃棄物税の対象となる場合は、直接最終処分業者に搬出する場合で・ ５．本工事の施工により発生する下記廃棄物については、産業廃棄物税の対象受入場所(施設)片道運搬距離建設副産物数量 ※その他受入条件 受入時間受入期間及び(ｱｽﾍﾞｽﾄ含有)ﾎﾞｰﾄﾞ類※ 数量は、設計寸法による面積とその厚みによる体積又は質量とする。 ４得た額とする。なお金額はすべて市積算額とする。 工事費内訳書記載の工事価格で除した比率を乗じ、さらに消費税等相当額を加えて係わる共通費を加えて得た額に、当初請負代金から消費税等相当額を減じた額を当初設計変更における工事費は、当該変更対象の直接工事費を積算し、これに該当変更に５直ちに市監督員に提出しなければならない。なお、変更時と完成時の期間が、１０日に満たない場合は、変更時の提出を省略できるものとし、登録費用は本工事に含む。 ６ ７工事費設計変更における及び登録工事実績情報の作成別契約の関連工事実施工程表て、工事実績情報システム(ＣＯＲＩＮＳ)に基づき、受注・変更・完成・訂正時に確認を受けたうえ、受注時は契約後、土・日曜日・祝日を除き１０日以内に、完成時ターに登録申請しなければならない。 は完成後１０日以内に、訂正時は適宜、登録機関である(財)日本建設情報総合セン協議打合せ、協力を行い一切のトラブルがない様に施工すること。 受注者は受注時または変更時において、工事請負代金が５００万円以上の工事につい工事実績情報システムとして「登録のための確認のお願い」を作成し、市監督員の また、上記機関発行の「登録内容確認書」が受注者に届いた場合は、その写しを本工事期間中、同一敷地内に別途工事が発注された場合は、別途工事受注者と十分に受注者は、工事着工前に実施工程表を作成・提出し市監督員の承認を得ること。 (５)受注者決定後に疑義を生じた事項については市監督員の指示に従い、請負金額 なお、この場合請負金額の変更は認めない。 の範囲内で施工すること。現場の納まりや取合い、明示なき事項及び設計図書と 現場の不一致等で生じた軽微な変更については市監督員の指示による。 施工計画書等 受注者は、工事着工前に総合施工計画書、当該工事前に各工事施工計画書、承認図等を作成提出し市監督員の承認を得ること。 ８ ９ 施工図等得ること。 受注者は、工事着工前に各工事施工図・承認図等を作成・提出し市監督員の承認を佐保台小学校プレハブ教室リースに伴う工事一級建築士事務所登録 奈良県知事 第2022(ほ)1856号〒630-8424 奈良市古市町2139-27TEL : 0742-61-4118FAX : 0742-63-3487E-mail : okada@m3.kcn.ne.jp製図者 設計者第 号図図面名称M-01機械設備 特記仕様書１佐保台小学校プレハブ教室リースに伴う工事縮尺 作成日 :工事名 一級建築士事務所岡田建築設計事務所一級建築士登録番号 第326548号 岡田 和大S:1/NONM01４７ 65A以上はナイロンコーティング弁とする。 ・ライニング鋼管に使用する弁は防食コア付とし、ベンドキャップウェザーカバー換気扇フレキシブルジョイント (ＳＵＳ製)逆止弁ボールタップ定水位弁消火テスト弁水栓電磁弁空調リモコン自動エア抜き弁ガスコック空調冷媒分岐管・水道直圧配管はJIS10K、その他の配管はJIS5Kとする。 弁類(仕切弁・ボール弁)汚水管･雑排水管･通気管：VP (硬質塩化ビニル管)外気ダクト (亜鉛鉄板)排気ダクト (亜鉛鉄板)雨水管：VP (硬質塩化ビニル管)【屋外露出配管】(同色塗装)空調還気ダクト (亜鉛鉄板)空調給気ダクト (亜鉛鉄板)ドレン管：VP (硬質塩化ビニル管)冷媒管：CUP (冷媒用被覆銅管)大阪ガス仕様に準拠消火管：SGP-VS (消火用硬質塩化ビニル外面被覆鋼管)【地中埋設配管】消火管：SGP (配管用炭素鋼鋼管)【埋設配管を除く】汚水管･雑排水管･通気管：VP (硬質塩化ビニル管)【地中､土間埋設配管】【土間埋設配管】給水管：HIVP (水道用耐衝撃性硬質塩化ビニル管)【地中埋設配管】・凡例 (新設及び改修部)給水管：HIVP (水道用耐衝撃性硬質塩化ビニル管) 80A以下【埋設配管を除く】【埋設配管を除く】給水管：HIVP (水道用耐衝撃性硬質塩化ビニル管) 80A以下給水管：SGP-FVA (フランジ付硬質塩化ビニルライニング鋼管)100A以上Ｓ Ａ G X DR － EAOARASA品の優先調達を図っているところであることから、下記の内容に努めること。 ②奈良県リサイクル認定品 された資材製品奈良県産品の使用をより一層努めること。 １．建設資材等の奈良県産品優先調達 ①県内の工場等(本店が県内にあり、工場が県外にある場合も含む)で製造・加工 奈良県産品とは、次の①から②に示すものとする。 受注者は、地場産業の活性化を図るため、建設資材・物品等の調達については、現在、県内の景気状況等を踏まえ、受注者に対し建設資材・物品等について奈良県産用について県内産建設資材の活Ｒ「市内に本社・本店」を有するものの中から可能な限り選定するよう努めること。業者の優先選定について下請業者の市内建設 受注者は、下請契約を締結する場合には当該契約の相手を、地元業者育成の観点から ４６１２１１１０ る。 (3)弁類には原則として「常時開(もしくは常時閉)」と表示したプレートを取り付け(2)パイプシャフト内の配管、ダクトなどは、各階ごとに表示する。 とする。 壁の前後、分岐及び合流点付近で、操作上便利でかつ、見えやすい位置とする。表 どを記入する。記入位置は監督職員の支持により、機器・製缶類の接続部附近、隔(1)機器類及び露出の配管・ダクトなどには、系統名、流体名、流れ方向矢印、容量な 識別、標示等特記なき場合、標準仕様書第２編３．２．１による。塗装及び防錆工事特記なき場合、標準仕様書第２編３．１．１による。保温４ (1)土間埋設配管の吊りはﾋﾟｯﾄ内に準じる。また、ピット内及び屋内土間配管の支持金吊り及び支持配管・ダクトの(2)吊り及び支持は、標準図(施工13～17)による。 物及びボルト類は、ステンレス鋼製(SUS304)とする。 ９ ８７ ６ ５標準図(施工１)による。防火区画貫通部の処理屋外に埋設する管(給水管、消火管、ガス管、油管等)には埋設表示テープ(ダブル)を 地中埋設標及び直結給水についても同様とする。なお、適宜、表示杭又は表示ピンを打設する。 地表から150mm下に敷き、埋戻しを行う。舗装の場合は路盤下に敷き、埋戻しを行う。 土被り 300mm以上、車両通行可能な部分(通路、駐車場、校庭等)では、土被り 600埋設表示用ﾃｰﾌﾟmm以上とする。 管の埋設深さは、車両通行不可能な部分(テラス、犬走り、植込み、狭あい部)では、類で管の周囲を埋戻した後、掘削土の良質土で埋戻す。 管の埋設深さコンクリート管以外の管を地中埋設とする場合は､管及び被覆樹脂を傷めぬよう山砂の 地中埋設管の埋戻土束し、砂等で保護し、埋戻す。吊り金具の取り付けピッチは標準仕様書に準ずる。 コンクリートスラブ下の土間配管は陥没防止のため、吊り金具に取り付け、鉄筋に結 土間配管の施工 示法はペンキ文字書き又は既製品のシール(材質、仕様は監督員の承諾を得ること)・ スリーブ形 ・ ベローズ形 ２ 鋼管用伸縮管継手１ 一般用弁の耐圧 図面に明記なき一般用弁の耐圧は、下記による。 その他配管に使用する弁は、・ JIS 0.49MPa(5K)弁 ・ JIS 0.98MPa(10K)弁水道直結配管に使用する弁は、JIS 0.98MPa(10K)弁とする。 ３共 通 事 項 る。(建築基準法令に適合させること) を使用する。この場合の径は(1)に準ずる。なお､復旧はﾓﾙﾀﾙ又はﾛｯｸｳｰﾙを充てんすスリーブ及びはつり(2)外壁の地中部分等水密を要する部分のｽﾘｰﾌﾞ： ・ つば付鋼管(5)上記以外の鋼管製スリーブは、配管用炭素鋼鋼管の白管とする。 (1)スリーブの径は、原則として、管の外径より40mm程度大きなものとする。 ・ 紙製仮枠(6)既設のコンクリート床、壁に貫通孔を新たに設ける場合は、ダイヤモンドカッター(4)柱及び梁以外の箇所で､開口補強が不要であり､かつ､スリーブ径200㎜以下の部分：(3)地中部分で水密を要しない部分のｽﾘｰﾌﾞ： ・ ビニル管(ＶＵ)い場所に掲げること。 また、受注者は法令等に基づき、再生資源利用促進計画書を工事現場の公衆が見やす４５【奈良県公安委員会が必要と認めた路線(区間)以外の場合】交通誘導員Ｂ：警備業者の警備員(警備業法第２条第４項に規定する警備員をいう。)３．工事内容に変更が生じた場合は、設計図書に関して市監督員と協議するものとし に従事するもの。 に係る一級検定合格警備員又は二級検定合格警備員以外の交通の誘導 に規定する交通誘導警備業務をいう。)に従事する交通誘導警備業務 で、交通誘導警備業務(警備員等の検定等に関する規則第１条第４号備 考の有無交替要員昼夜別 編 成 交通誘導員 配置場所 設計変更の対象とする。 ・ 交通誘導員の配置 の協議結果により、交通誘導員編成が変わる場合は、設計変更の対象とする。 の増減は設計変更の対象とはしないものとする。ただし、発注者と所轄警察署と２．交通誘導員については、下表のとおりとする。工事の実工程等による交通誘導員 を受けた警備業者の警備員を配置すること。 １．交通誘導員は警備業法(昭和４７年７月５日法律第１１７号)第４条による認定警備員４４撤 去 工 事(3)撤去後の補修は､原則として現状復旧とする。 (2)ダクト及び配管等の支持金物､吊りボルト等は本工事にて撤去する。 (1)引き渡しを要する配管､ダクト等の保温材は分離する。撤去工事 １施した鋼管を埋設する場合は、管の上端より 100mmの範囲も砂地業とし管表面を保護排水管を埋設する場合は、管の下端より 100mmの範囲を砂地業とする。なお、防食を 排水管の埋設 ９する。 小口径桝は『プラスチック桝・マンホール協会規格品(ＰＭＭＳ)』とする。小口径桝 １１(1)排水桝の既成桝、斜壁、直壁の重ね部分は防水モルタル目地詰め 10mm以上とす 排水桝の施工 １０(小口径桝を除く)(4)人孔桝底塊は既製品又は現場打ち鉄筋コンクリート製とし、足掛け金具付とする。 (3)排水管貫通部は桝外側で管周囲を防水モルタルで巻き、抜け、脱落を防止する。 (2)インバート桝の上流側管底と下流側の管底は、原則として 20mm程度の落差を設 け、滑らかに接続すること。 る。 給 排 水 衛 生 設 備 工 事図面に明記なき配管材料は､下記による。配管材料(排水) ２・ 排水用硬質塩化ビニルライニング鋼管(D-VA)※硬質ポリ塩化ビニル管(VP)・ 排水用硬質塩化ビニルライニング鋼管(D-VA)※硬質ポリ塩化ビニル管(VP)(2)通気管(1)汚水・雑排水管※耐衝撃性硬質ポリ塩化ビニル管(HIVP)図面に明記なき配管材料は､下記による。配管材料(給水) １し、床の水勾配や歪みにより器具との間に隙間が生じた場合はシーリング材でシール衛生器具の取付け壁面、床面と陶器の縁が接する部分は原則としてシールしない。但 器具周囲のシール ４すること。なお、建築工事仕様書等、別で標記がある場合は、それに準ずること。 ３ 衛生器具取付けは、標準図による。衛生器具取付・ 耐火二層管(国土交通大臣認定品)・ 耐火二層管(国土交通大臣認定品)・ 硬質塩化ﾋﾞﾆﾙﾗｲﾆﾝｸﾞ鋼管(内外面ﾗｲﾆﾝｸﾞ)(SGP-VD,SGP-FVD)・ ポリブデン管・ 硬質塩化ビニルライニング鋼管(SGP-VA,SGP-FVA)※耐衝撃性硬質ポリ塩化ビニル管(HIVP)(1)一般配管・ ポリエチレン粉体ライニング鋼管(SGP-PA,SGP-FPA)・ ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ粉体ﾗｲﾆﾝｸﾞ鋼管(内外面ﾗｲﾆﾝｸﾞ)(SGP-PD,SGP-FPD)(2)地中配管(屋外及び土間配管)・ 架橋ポリエチレン管管の水平実間隔を500mm以上とし、かつ、給水管は排水管の上方に埋設するものとする。 表面を保護する。給水管と排水管が平行して埋設される場合には、原則として、両配給水管は埋戻しの際、管の下端より 100mm、上端より 100mmの範囲は砂地業とし、管 ７ 給水管の埋設６ 奈良市企業局の定めのある事項はその定めによることとする。機器の仕様(給水)給水設備のうち、直結給水装置については奈良市給水条例に基づき施工すること。直結給水装置 ５水中モーターポンプ国土交通省仕様によるほか、下記による。汚水、雑排水、汚物用 ８(2)着脱装置付とし、引き上げ用鎖及びガイドパイプはステンレス製とする。 (1)水中ケーブルは、制御盤まで届く長さとする。原則としてケーブルの途中接続は 行わない。 換 気 設 備 工 事 空 気 調 和 設 備 工 事※低圧ダクト ・ 高圧１ダクト ・ 高圧２ダクト ダクトの種別 １ボックスの材料・ アングルフランジ工法 ダクトの工法 ２※低圧ダクト ・ 高圧１ダクト ・ 高圧２ダクト ダクトの種別 １・ グラスウール製 ※亜鉛鉄板製 吹出口及び吸込口 ４ボックスの材料・ グラスウール製 ※亜鉛鉄板製 吹出口及び吸込口 ４板厚厨房用排気ﾀﾞｸﾄの ダクトの長辺(㎜) 適用表示厚さ(㎜)450以下450を超え､750以下750を超え､1500以下1500を超え､2200以下３・ スパイラルダクト(長辺の長さが１５００㎜以下の部分)・ コーナーボルト工法 ・ スライドオンフランジ工法) ( ・ 共板フランジ工法(長辺の長さが１５００㎜以下の部分)・ スパイラルダクト ・ アングルフランジ工法 ダクトの工法 ２・ コーナーボルト工法 ・ スライドオンフランジ工法) ( ・ 共板フランジ工法※屋外に設置するダクト類にはシール等で水密を確保する。 図面に明記なき配管材料は､下記による。 製作及び取付は､標準仕様書第３編２.２.２「アングルフランジ工法ダクト」の当該事※硬質塩化ビニル管(VP) (2)ドレン管(1)冷媒管 ※断熱材被覆銅管５ 配管材料チャンバー等 ３項による。 ・ フレキシブルダクト出力表を提出するものとする。 下「ＣＯＢＲＩＳ」という。)を利用するものとし、ＣＯＢＲＩＳを利用した場合はる建設リサイクル報告様式(計画書・実施書)又は建設副産物情報交換システム(以作成し、データで提出すること。なお、作成にあたっては、国土交通省が公開してい最終請負金額１００万円以上の工事について、再生資源利用【促進】計画(実施)書を 再生資源利用計画書の提出について章 項 目 特 記 事 項保温・塗装仕様(新設及び改修部)ガス管 屋内・外露出部：指定色塗装仕上げ冷媒管 屋内露出部：グラスウール保温材成形＋ファインカバー巻屋外露出部：グラスウール保温材成形＋ステンレス鋼板巻ドレン管屋内露出部：グラスウール保温材成形＋ファインカバー巻屋内インペイ部：グラスウール保温材成形＋アルミガラスクロス粘着テープ巻給気ダクト 屋内インペイ部：グラスウール保温材成形＋アルミガラスクロス粘着テープ巻(全巻)排気ダクト 屋内インペイ部：グラスウール保温材成形＋アルミガラスクロス粘着テープ巻(外壁より１ｍ)給湯器排気筒 屋内インペイ部：ロックウール保温材成形＋アルミガラスクロス粘着テープ巻給湯器給気筒 屋内インペイ部：グラスウール保温材成形＋アルミガラスクロス粘着テープ巻給水管 屋外露出部：ポリスチレンフォーム保温筒＋ステンレス鋼板巻機械室露出部：グラスウール保温材成形＋アルミガラスクロス粘着テープ巻屋内インペイ部：グラスウール保温材成形＋アルミガラスクロス粘着テープ巻排水管 屋内インペイ部：グラスウール保温材成形＋アルミガラスクロス粘着テープ巻消火管 屋外露出部：ポリスチレンフォーム保温筒＋ステンレス鋼板巻一級建築士事務所登録 奈良県知事 第2022(ほ)1856号〒630-8424 奈良市古市町2139-27TEL : 0742-61-4118FAX : 0742-63-3487E-mail : okada@m3.kcn.ne.jp製図者 設計者第 号図図面名称M-02機械設備 特記仕様書２佐保台小学校プレハブ教室リースに伴う工事縮尺 作成日 :工事名 一級建築士事務所岡田建築設計事務所一級建築士登録番号 第326548号 岡田 和大S:1/NONM02１階平面図 S:1/100500120700500120700+450渡り廊下教室３教室２廊下１普通教室１深さ800雨水会所雨水会所雨水会所雨水会所足洗い場砂場手洗場トイレ厨房配膳室生徒昇降口手洗い場引込開閉盤階段室倉庫廊下一般教室バンビーホーム18,0759,0757,0004,5002,300 7,00012,600 4,5004,500 4,500 4,500Ｎ手洗い場5 0 05 0 01 , 3 0 0 1 , 3 0 065A65A100VP75VP125VP100VP100VP75VP100VP75VP75VP75VP75VP150VP200VP200VP150VP150VP200VP150VP150VP 150VP150VP150VP150VP 100VP 100VP100VP100VP100VP200VP150VP25HIVP25HIVP25HIVP25HIVP25HIVP 25HIVP25HIVP40HIVP80A80A20AGV2020AGV2525A32A 32AGV2020AGV4040HIVP40HIVPGV4040HIVP20HIVP25HIVPGV2040HIVP40HIVP25HIVP20HIVPBAV2525HIVPBAV2520HIVP25HIVP25HIVP20HIVPBAV2525HIVP20HIVP 20HIVP40HIVP25HIVP25HIVP4 3 2 1T23412×6 T1凡例新設凡例内容 記号地中埋設標(ｺﾝｸﾘｰﾄ製)記号特記事項・※印にて､既設管に接続のこと・特記無き衛生器具は全て新設のこと・特記無き配管は全て新設のこと地中埋設標(鉄製)内容既設給排水設備 平面図(改修後) S=1/100BAV25手洗い場平面詳細図 S=1/50M05 空調換気設備 プレハブ教室平面詳細参照M06 換気設備 校舎２階３階平面図参照ﾎﾞｰﾙ弁 2仕切弁 1名称 仕 様給水設備 新設ﾘｽﾄGV20､弁桝(VC-P､B1)共〃塩ビ製､小口径桝､45Y､100×75-1501500 〃 〃〃塩ビ製､小口径桝､90L､100-150780 〃 〃GL±0地盤高〃塩ビ製､小口径桝､90Y､150×100-200(桝リストは参考とし､現地測量の上､施工のこと。工事施工にあたっては､下水道課と調整の上行うこと。 ) 排水設備 新設桝ﾘｽﾄ塩ビ製､小口径桝､DR､100-150桝仕様 記号 備考 深さ670 〃名称 蓋600 汚水桝樹脂製蓋､φ200樹脂製蓋､φ150既設配管に接続個数設置場所(機器器具選定にあたっては､仕様と同等品以上とする｡また､参考型番は､参考としメーカーを指定するものではない｡)参考型番手洗い場 LF-7KRZ-13-ULF-33-13-CV衛生器具設備 新設ﾘｽﾄ仕切弁 GV40､弁桝(VC-P､B1)共 2LIXIL： T200BSQ13C TOTO：LIXIL： TOTO：T28UNH13仕 様ﾚﾊﾞｰﾊﾝﾄﾞﾙ､自在水栓散水栓 屋外 散水栓(ﾎｰｽ接続･差込式､節水ｺﾏ､逆止弁付)､散水栓ﾎﾞｯｸｽ共記号 名称水栓 6台数T11 T2ﾄﾞﾛｯﾌﾟ桝手洗い場平面詳細参照断面図平面図既設管より分岐取出しバンビーホームよりバンビーホームへプール更衣室棟より既設汚水桝600×600固定観測局既設汚水桝φ200既設汚水桝φ200既設汚水桝600×600既設汚水桝φ200既設汚水桝600×600既設汚水桝φ900H1280鋳鉄製蓋H1420鋳鉄製蓋H830既設汚水桝φ200既設汚水桝φ200H1130鋳鉄製蓋既設汚水桝600×600既設汚水桝600×600新設汚水桝新設散水栓新設汚水桝新設汚水桝新設汚水桝流し台トラップ(建築工事)に接続図面名称第 号図E-mail : okada@m3.kcn.ne.jpFAX : 0742-63-3487TEL : 0742-61-4118〒630-8424 奈良市古市町2139-27一級建築士事務所登録 奈良県知事 第2022(ほ)1856号一級建築士登録番号 第326548号 岡田 和大岡田建築設計事務所 一級建築士事務所 工事名作成日 : 縮尺S:1/100 機械設備 平面図(改修後)佐保台小学校プレハブ教室リースに伴う工事M-03製図者 設計者E E※※※※※M03バンビーホーム一般教室廊下倉庫階段室引込開閉盤手洗い場生徒昇降口配膳室厨房トイレ手洗場砂場足洗い場雨水会所雨水会所雨水会所雨水会所深さ8004,500 4,500 4,500 4,500 4,5004,500 12,6007,000 2,300 7,00065A65A75VP125VP100VP150VP200VP200VP150VP150VP200VP150VP150VP 150VP150VP150VP150VP 100VP 100VP100VP100VP100VP200VP25HIVP25HIVP25HIVP25HIVP25HIVP25HIVP80A80A20AGV2020AGV2525A32A 32A 40AGV2020A40AGV4040A20A20A20AGV20工事範囲(プレハブ教室新設)特記事項・記載されている配管､配管付属品､ 機器器具等､ 全て撤去･処分のこと・※印にて､既設管を切断･撤去のこと・存置管端部は閉塞のこと記号 内容存置給排水設備 平面図(改修前) S=1/100撤去凡例M06 換気設備 校舎２階３階平面図参照GV40､弁桝共 仕切弁個数GV20､弁桝共給水設備 撤去ﾘｽﾄ仕 様 名称1 仕切弁1台数1 水栓名称水栓柱仕 様衛生器具設備 撤去ﾘｽﾄ足洗い場設置場所ポーチ撤去菜園 撤去物置小屋撤去盛土 撤去足洗い場撤去バンビーホームよりバンビーホームへプール更衣室棟より既設汚水桝600×600固定観測局既設汚水桝φ200既設汚水桝φ200既設汚水桝600×600既設汚水桝φ200既設汚水桝600×600既設汚水桝φ900H1280鋳鉄製蓋H1420鋳鉄製蓋H830既設汚水桝φ200既設汚水桝φ200H1130鋳鉄製蓋既設汚水桝600×600既設汚水桝600×600端部閉塞端部閉塞埋設排水管が不明のため試掘すること機械設備 平面図(改修前)佐保台小学校プレハブ教室リースに伴う工事M-04図面名称第 号図設計者 製図者E-mail : okada@m3.kcn.ne.jpFAX : 0742-63-3487TEL : 0742-61-4118〒630-8424 奈良市古市町2139-27一級建築士事務所登録 奈良県知事 第2022(ほ)1856号一級建築士登録番号 第326548号 岡田 和大岡田建築設計事務所 一級建築士事務所 工事名作成日 : 縮尺S:1/100E E※※※※※※M04廊下１+450 2800X0 X1 X237.5Y0Y1Y2Y3Y4Y5X10 X9 X8 X7 X6 X5 X4 X37137.5 1937.5通芯9,075柱芯1,8001,8001,8001,7001,80037.51,800壁芯通芯柱芯1,800 1,8001,8009,00018,0751,800 1,800 1,800 1,8009,0001,800 1,80037.5柱芯 通芯1,800100柱芯9000 37.5通芯+450 3045普通教室１+450 3045教室３+450 3045教室２ＮRR R R RAABB BB BB3ACACEF41EF211AC AC AC1AC2314ACACEF1EF参考型番三菱：EX-25SC4-S 換気扇記 号9.5φ×15.9φ B6.4φ×12.7φ A液管×ｶﾞｽ管 記号仕 様冷媒管サイズ表名 称標準換気扇､φ250､格子ﾀｲﾌﾟ､電気式ｼｬｯﾀｰ付き､風量996CMH､電源1φ100V38.0W､ｳｪｻﾞｰｶﾊﾞｰ､その他付属品等一式共FE-1換気設備 新設ﾘｽﾄ台数(リース品)(リース品)(リース品)天吊形､ﾜｲﾔｰﾄﾞﾘﾓｺﾝ､その他付属品等一式共10.05×1室内機冷房：1.35暖房：1.61最大：2.481.050.080×11 3φ200V 6.35､12.7 R3211.2[2.8～14.0]10.0[3.2～11.2]店舗用ﾊﾟｯｹｰｼﾞｴｱｺﾝｼﾝｸﾞﾙ､その他付属品等一式共室外機 日立：RPC-GP63RSH9天吊形､ﾜｲﾔｰﾄﾞﾘﾓｺﾝ､その他付属品等一式共10.17×1室内機冷房：2.77暖房：2.70最大：4.022.000.160×11 3φ200V 9.52､15.88 R328.0[2.0～10.0]7.1[1.8～8.0]店舗用ﾊﾟｯｹｰｼﾞｴｱｺﾝｼﾝｸﾞﾙ､その他付属品等一式共室外機 日立：RPC-GP112RSH9冷房：2.04暖房：2.19最大：2.601.450.080×12室内機 天吊形､ﾜｲﾔｰﾄﾞﾘﾓｺﾝ､その他付属品等一式共名 称20.05×1 3φ200V 9.52､15.88 R326.3[1.6～8.0]5.6[1.5～6.3]日立：RPC-GP80RSH9 店舗用ﾊﾟｯｹｰｼﾞｴｱｺﾝ消費電力(メーカー型番は参考とし､同等品以上とする。)台数 参考型番 冷媒管 冷媒 送風機(kw)圧縮機(kw)電源 暖房能力(kw)冷房能力(kw)記号ｼﾝｸﾞﾙ､その他付属品等一式共室外機(メーカー型番は参考とし､同等品以上とする。 ) 空調設備 新設ﾘｽﾄ仕 様空調換気設備 平面図(プレハブ教室) S=1/504 2 2(リース品)(リース品)(リース品)R R R R室名 普通教室1室名 普通教室2室名 普通教室3OAOAOA吹出口 VHS 250×250吹出口 VHS 350×350吹出口 VHS 300×300Q=970CMHﾎﾞｯｸｽ 350×350×H350Q=590CMHQ=390CMHﾎﾞｯｸｽ 450×450×H450ﾎﾞｯｸｽ 400×400×H4002 1 1ﾌｨﾙﾀｰ付(保温内張り)ﾌｨﾙﾀｰ付(保温内張り)ﾌｨﾙﾀｰ付(保温内張り)200φ200φ150φ150φ(建築工事)空調リモコン空調室外機Aｺﾝｸﾘｰﾄ基礎1100×600×H150×4壁面取付腰壁高さに配管、壁面取付腰壁高さに配管壁貫通標準換気扇φ250ｱﾙﾐﾊﾟﾈﾙに取付ｳｪｻﾞｰｶﾊﾞｰ共ｱﾙﾐﾊﾟﾈﾙに取付ｳｪｻﾞｰｶﾊﾞｰ共天井内 天井内 天井内空調リモコン 空調リモコン 空調リモコンAC-4AC-3AC-1AC-2壁貫通空調室内機 空調室内機 空調室内機 空調室内機標準換気扇φ250冷媒､ﾄﾞﾚﾝ25A共巻B標準換気扇φ250ｱﾙﾐﾊﾟﾈﾙに取付ｳｪｻﾞｰｶﾊﾞｰ共ｱﾙﾐﾊﾟﾈﾙに取付ｳｪｻﾞｰｶﾊﾞｰ共ﾄﾞﾚﾝ管GL+100まで立ち下げ放流(屋外露出部ｶﾗｰVP)標準換気扇φ250×2B B ×3壁面取付腰壁高さに配管×3冷媒､ﾄﾞﾚﾝ25A共巻壁貫通冷媒､ﾄﾞﾚﾝ25A共巻天井内新設制気口新設制気口壁面取付腰壁高さに配管Bﾄﾞﾚﾝ管GL+100まで立ち下げ放流(屋外露出部ｶﾗｰVP)ﾄﾞﾚﾝ管GL+100まで立ち下げ放流(屋外露出部ｶﾗｰVP)ﾄﾞﾚﾝ管GL+100まで立ち下げ放流(屋外露出部ｶﾗｰVP)壁貫通 壁貫通新設制気口壁貫通 壁貫通新設制気口壁貫通ﾄﾞﾚﾝ25A共巻冷媒一級建築士事務所登録 奈良県知事 第2022(ほ)1856号〒630-8424 奈良市古市町2139-27TEL : 0742-61-4118FAX : 0742-63-3487E-mail : okada@m3.kcn.ne.jp製図者 設計者第 号図図面名称S:1/50M-05空調換気設備 プレハブ教室平面詳細佐保台小学校プレハブ教室リースに伴う工事縮尺 作成日 :工事名 一級建築士事務所岡田建築設計事務所一級建築士登録番号 第326548号 岡田 和大※空調機器リース品はメーカー対応年数以内の機器を設置すること。 SPD200 SPD200三菱：P18VSQ4三菱：P23VSQ4深形フード深形フード給気用深形フード、φ150、SUS製、防虫網付給気用深形フード、φ200、SUS製、防虫網付SPD150 SPD150新設深型ﾌｰﾄﾞφ150新設深型ﾌｰﾄﾞφ150新設深形ﾌｰﾄﾞφ200新設深形ﾌｰﾄﾞφ200500120700500120700+450渡り廊下教室３教室２廊下１普通教室１深さ800雨水会所雨水会所雨水会所雨水会所砂場手洗場トイレ厨房配膳室生徒昇降口引込開閉盤階段室倉庫廊下一般教室バンビーホーム足洗い場 手洗い場18,0759,0757,000 2,300 7,00012,600 4,5004,500 4,500 4,500 4,500Ｎ手洗い場5 0 01 , 3 0 0 1 , 3 0 05 0 065A65A100VP75VP125VP100VP100VP75VP100VP75VP75VP75VP75VP150VP200VP200VP150VP150VP200VP150VP150VP 150VP150VP150VP100VP100VP100VP200VP150VP150VP 100VP 100VP25HIVP25HIVP25HIVP40HIVP40HIVP80A80A20AGV2020A 32A 32AGV2020AGV4040HIVP40HIVPGV4040HIVP20HIVP25HIVPGV2040HIVP25HIVP20HIVPBAV2525HIVP25HIVPBAV2520HIVP25HIVP25HIVP25HIVP 25HIVP25HIVPGV2525A25HIVP20HIVPBAV2525HIVP40HIVP20HIVP 20HIVP25HIVP3 2 1×6 T1T23412既設撤去凡例内容特記事項・記載されている配管､配管付属品､ 機器器具等､ 全て撤去･処分のこと・※印にて､既設管を切断･撤去のこと・存置管端部は閉塞のこと記号BAV25平面図撤去 手洗い場平面詳細図 S=1/50M05 空調換気設備 プレハブ教室平面詳細参照ﾎﾞｰﾙ弁 2仕切弁 1名称 仕 様給水設備 撤去ﾘｽﾄGV20､弁桝(VC-P､B1)共塩ビ製､小口径桝､45Y､100×75-150 〃〃塩ビ製､小口径桝､90L､100-150780 〃 〃GL±0地盤高〃(桝リストは参考とし､現地測量の上､施工のこと。工事施工にあたっては､下水道課と調整の上行うこと。) 排水設備 撤去桝ﾘｽﾄ塩ビ製､小口径桝､DR､100-150桝仕様 記号 備考 深さ670 〃名称 蓋600 汚水桝 樹脂製蓋､φ150個数設置場所 備考手洗い場衛生器具設備 撤去ﾘｽﾄ仕切弁 GV40､弁桝(VC-P､B1)共 2仕 様ﾚﾊﾞｰﾊﾝﾄﾞﾙ､自在水栓散水栓 屋外 散水栓(ﾎｰｽ接続･差込式､節水ｺﾏ､逆止弁付)､散水栓ﾎﾞｯｸｽ共記号 名称水栓 6台数T11 T2ﾄﾞﾛｯﾌﾟ桝手洗い場平面詳細参照給排水設備 平面図(改修後) S=1/100断面図既設管ﾌﾟﾗｸﾞ止めバンビーホームよりバンビーホームへ既設管ｷｬｯﾌﾟ止め既設汚水桝600×600固定観測局既設汚水桝φ200既設汚水桝φ200既設汚水桝φ200既設汚水桝600×600既設汚水桝φ900H1280鋳鉄製蓋H1420鋳鉄製蓋既設汚水桝φ200既設汚水桝φ200H1130鋳鉄製蓋既設汚水桝600×600既設汚水桝600×600撤去汚水桝撤去散水栓撤去汚水桝撤去汚水桝存置汚水桝プール更衣室棟より既設汚水桝600×600H830S:1/100一級建築士登録番号 第326548号 岡田 和大岡田建築設計事務所 一級建築士事務所 工事名作成日 : 縮尺佐保台小学校プレハブ教室リースに伴う工事機械設備 ﾘｰｽ契約満了後 撤去平面図図面名称第 号図設計者 製図者E-mail : okada@m3.kcn.ne.jpFAX : 0742-63-3487TEL : 0742-61-4118〒630-8424 奈良市古市町2139-27一級建築士事務所登録 奈良県知事 第2022(ほ)1856号M-06E E※※プレハブ校舎内機械設備機器類及び配管類は、全て撤去処分配管類、水栓類全て撤去処分M07 質 疑 書令和 年 月 日(あて先)奈 良 市 長(提出者) 住所商号又は名称代表者氏名 印電話番号 Ｅ－ｍａｉｌ担当者氏名佐保台小学校プレハブ教室リースに係る一般競争入札について、次のとおり質問します。 質問内容(できる限り具体的に記載してください。)※ 本文書以外による質問には回答しません。 質 疑 書令和 年 月 日(あて先)奈 良 市 長(提出者) 住 所商号又は名称代表者氏名 印電話番号Ｅ－ｍａｉｌ担当者氏名佐保台小学校プレハブ教室リースに係る一般競争入札について、次のとおり質問します。質問内容(できる限り具体的に記載してください。)※ 本文書以外による質問には回答しません。