「西都市公民館等移設業務委託」 事後審査型条件付一般競争入札の実施について

「西都市公民館等移設業務委託」 事後審査型条件付一般競争入札の実施について - 1 -西都市公告第 22 号事後審査型条件付一般競争入札の実施についてこのことについて、下記のとおり事後審査型条件付一般競争入札を実施するので、参加を希望する場合は、申請書等を作成の上、提出してください。令和７年５月16日西都市長 押川 修一郎１ 競争入札に付する事項(１)案件名 西都市公民館等移設業務委託(２)委託場所 西都市公民館、旧三財中学校 ほか(３)契約期間 契約締結日から令和７年７月18日(金)まで(４)業務委託の仕様等 別紙仕様書のとおり(５)予定価格 非公表２ 競争入札に参加する者に必要な資格本件に係る入札参加資格を有する者は、次に掲げる要件をすべて満たす者とする。(１)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)第167条の４の規定に該当しない者であること。(２)公告日以前３か月以内に、手形交換所における取引停止処分、主要取引先から取引停止等の事実があり、経営状況が著しく不健全であると認められる者でないこと。(３)破産法(平成16年法律第75号)第18条第１項若しくは第19条の規定に基づく破産手続開始の申立て、会社更生法(平成14年法律第154号)第17条の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)第21条の規定に基づく再生手続開始の申立ての事実がある等、経営状態が著しく不健全であると認められる者でないこと。(４)民事執行法(昭和54年法律第4号)に基づく仮差押等金銭債権に対する強制執行若しくは国税、地方税、その他の公課について滞納処分による強制執行の措置を受け、支払いが不可能になった者でないこと又は第三者の債権保全請求が常態となったと認められる者でないこと。(５)本件の公告日から入札執行日までの間に西都市物品等入札参加資格停止の措置に関する要綱(平成27年西都市告示第116号)の規定による指名停止を受けていない者であること。(６)本件の公告日から入札執行日までの間に宮崎県の指名停止を受けていない者であること。- 2 -(７)西都市暴力団排除条例(平成23年西都市条例第18号)第２条第１号に規定する団体でないこと及び同条第２号から第３号の規定に該当する者がいない団体であること。(８)入札に参加する者の間に、次のいずれかに該当する資本関係又は人的関係がないこと。① 資本関係 次のいずれかに該当する二者の場合。ア 子会社等(会社法(平成17年法律第86号)第２条第３号の２に規定する子会社等をいう。イにおいて同じ。)と親会社等(同条第４号の２に規定する親会社等をいう。イにおいて同じ。)の関係にある場合イ 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合② 人的関係 次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、アについては、会社等(会社法施行規則(平成18年法務省令第12号)第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。以下同じ。)の一方が民事再生法(平成11年法律第225号)第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社(会社更生法(平成14年法律第154号)第２条第７項に規定する更生会社をいう。)である場合を除く。ア 一方の会社等の役員(会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。以下同じ。)が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合(ア) 株式会社の取締役。ただし、次に掲げる者を除く。a 会社法第２条第11号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役b 会社法第２条第12号に規定する指名委員会等設置会社における取締役c 会社法第２条第15号に規定する社外取締役d 会社法第348条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役(イ) 会社法第402条に規定する指名委員会等設置会社の執行役(ウ) 会社法第575条第１項に規定する持分会社(合名会社、合資会社又は合同会社をいう。)の社員(同法第590条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。)(エ) 組合の理事(オ) その他業務を執行する者であって、(ア)から(エ)までに掲げる者に準ずる者イ 一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第64条第２項又は会社更生法第67条第１項の規定により選任された管財人(以下「管財人」という。)を現に兼ねている場合ウ 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合③ その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合。組合とその構成員が同一の入札等に参加している場合、その他①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合- 3 -３ 本件における必要な資格(１)市税(西都市に対して納税義務のあるものに限る。)並びに法人税、所得税、消費税及び地方消費税を滞納していないものであること。(２)令和７・８年度西都市物品等競争入札参加有資格業者名簿に登録がされている者であること。(３)宮崎県内に本店・支店、または営業所を有していること。(４)令和２年度以降に、国または地方公共団体の庁舎等の移転業務(移転先延床面積1,500㎡以上のものに限る。)を元請けとして受注・履行した実績を有すること。４ 契約事項及び入札参加申込書等の交付本件に係る契約事項及び入札参加申込書等の交付は、下記により西都市ホームページよりダウンロードできるものとする。(１)閲覧及び交付場所 ホームページアドレス https://www.city.saito.lg.jp/(２)閲覧及び交付期間 令和７年５月16日 10時から令和７年６月６日 17時まで(３)その他仕様書等に関して質疑を行う場合は、仕様書等に関する質問書(別記様式第１号)を電子メールにて提出しなければならない。① 提出方法 電子メール kanzai@city.saito.lg.jp② 提出期間 令和７年５月16日10時から令和７年５月29日17時まで③ 回答方法 質疑に関する回答は、随時西都市ホームページに掲載する。個別の回答は行わない。また、質問に対する回答は、仕様書の追加又は修正とみなす。最終回答は、どちらも令和７年６月２日17時までに行う。５ 入札説明会(１)場 所 西都市本庁舎３階 301会議室(２)日 時 令和７年５月26日(月) 時間帯は申込数により調整する。(３)内容等 仕様書の説明、現地案内、質疑応答等。入札説明会に参加しようとするものは、入札説明会参加申込書(別記様式第２号)を電子メールにて提出すること。① 申込期限 令和７年５月22日(木)17時まで② 申込先 西都市役所 契約管財係③ 提出方法 電子メール kanzai@city.saito.lg.jp６ 入札参加申込書等の提出(１)提出場所 〒881-8501 西都市聖陵町二丁目１番地 西都市財政課- 4 -(２)提出期間 令和７年５月16日10時から令和７年５月27日17時まで(必着)(３)提出方法 郵送または持参に限る。 ※郵送する場合は簡易書留または一般書留で送付すること。※持参する場合は、上記期間中の９時から17時まで(公告日は10時からとし、土曜日、日曜日、祝日及び平日の12時から13時までを除く。)受け付ける。(４)提出書類 下記のとおり① 事後審査型条件付一般競争入札参加申込書(別記様式第３号)② 委任状(入札参加申込用)(別記様式第４号)※①については、本店名、本店代表者名を記載し本店の代表者印を押印すること。※入札に支店等が参加する場合、②を提出すること。受任者名は支店等の代表者とする。７ 入札の日時等(１)入札日時 令和７年６月６日 午前９時15分(２)入札場所 西都市本庁舎北棟３階会議室８ 入札の方法等(１)入札執行日当日に入札参加者(代表者でない場合、委任状(別記様式第５号)が必要。)が持参し、提出した入札書(別記様式第６号)を入札者の面前で開封し、落札候補者を決定する。(２)開札をした場合において、全ての応札価格が予定価格を上回り、落札候補者がない場合は再度入札を行う。再度入札の回数は２回までとする。(３)入札参加者が１者のみの場合でも、有効なものとして入札を執行する。(４)入札を辞退する場合には、入札前までに入札辞退届(別記様式第７号)を受付場所に直接持参するか、郵送(入札日前日までに到達するものに限る。)すること。９ 入札書の記載方法落札決定に当たっては、入札書に記載した金額を落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、消費税及び地方消費税(１０％)を含んだ契約希望金額を記載すること。10 入札保証金及び契約保証金(１)入札保証金入札保証金については、免除する。- 5 -(２)契約保証金契約金額の100分の10以上の契約保証金を納付すること。ただし、次の①又は②のいずれかに該当すると認められる場合は、契約保証金が免除されることがある。① 保険会社との間に市を被保険者とする履行保証保険契約(契約金額の100分の10)を締結し、その証書を提出する場合。② 過去２ヵ年の間に市及び国又は他の地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回にわたって締結し、これらをすべて誠実に履行し、かつ、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき(過去２ヵ年の実績に関しては本件入札の落札者に提出を求める。)。11 最低制限価格この入札においては、最低制限価格を設定しない。12 入札参加資格確認申請入札参加者は、全員、入札参加資格確認申請書(別記様式第８号)を提出すること。(１)提出日時 令和７年６月６日(落札候補者決定後)(２)提出場所 西都市本庁舎北棟３階会議室(入札会場)(３)添付資料① (西都市に対して納税義務のあるものについては)市税完納証明書の写し② 入札参加者所在の都道府県税納税(完納)証明書の写し③ 法人税、消費税及び地方消費税納税証明書(その３の３またはその３の２)の写し④ 営業所一覧表(別記様式第９号)⑤ 受注実績調書(別記様式第10号)※各証明書については発行日が入札日より３ケ月以内のものに限る。13 落札者の決定方法(１)予定価格の範囲内で入札した者のうち、最低価格を入札した者を落札候補者とし、入札参加資格の確認(以下「資格確認」という。)の結果、本公告に定める資格要件を満たしていると認められた場合に落札者とする。(２)入札金額が同額で、落札候補者となるべき者が２者以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札候補者を決定する。ただし、当該入札者のうち、くじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札に関係のない市の職員にくじを引かせ落札候補者を決定する。(３)(１)の資格確認の結果、落札候補者に入札参加資格がないと認められた場合は、前項の落札候補者の次に最低価格を入札した者(以下「次順位者」という。)の資格確認を行い落札者を決定する。(４)(３)の資格確認は、落札者を決定するまで繰り返す。- 6 -14 入札の無効に関する事項西都市財務規則(昭和39年西都市規則第７号。以下「規則」という。)第123条に規定する場合のほか、次のいずれかに該当する入札は無効とする。(１)入札者として資格のない者のした入札(２)競争に際し、不当に価格をせり上げ又は引き下げる目的で他人と連合したと認められる者のした入札(３)２以上の入札者の代理人となった者のした入札15 契約の締結(１)落札者は、市が指定する日までに契約を締結すること。(２)落札者が上記(１)の期日までに契約を締結しない場合は、落札者の決定を取り消す。(３)上記(２)により落札者の決定を取り消した場合は、次順位者と随意契約交渉を行う。(４)本契約に関する必要な費用は落札者の負担とする。16 その他(１)本公告に定めのない事項については、地方自治法(昭和22年法律第67号)、施行令、規則等の定めるところによる。(２)提出された書類は返却しない。(３)入札参加に係る全費用は、入札参加者の負担とする。(４)入札者は、開札後、入札条件の不知又は内容の不明を理由として、異議を申し立てることはできない。17 契約に関する事務を担当する部局西都市財政課住所 〒881-8501 西都市聖陵町二丁目１番地電話 0983－43－0377 西都市公民館等移設業務委託仕様書１．委託名西都市公民館等移設業務委託２．目的本業務は、妻地区館及び旧歴史民俗資料館(以下「移設対象施設」という。)の解体工事に伴い、移設対象施設の什器備品、文書、文化財等(以下「移設対象物等」という。)を移設対象施設から西都市公民館(以下「新公民館」という。)等に搬送する業務を、委託者(以下「市」という。)が受託者に委託することにより、新公民館等への移設を円滑に実施することを目的とする。３．業務の内容本業務の内容は、下記のとおりとする〔別紙１参照〕。(１)本業務履行に伴う現場管理(２)梱包資材類(ダンボール、テープ、ラベルその他必要な資材)の供給(３)移設対象物等の運送及び設置作業(４)移設作業終了後の残材回収、搬入・搬出作業現場内整理整頓及び清掃(５)移設作業完了後の確認及び検査立会(６)本業務の実施にあたり、保険(労災保険、第三者賠償保険等)の加入、その他必要となる業務受託者は、上記の業務について、以下に注意しながら実施するものとする。・統括安全衛生管理の徹底・仕様書等を踏まえ、市より指示を受けた業務４．委託場所(１)搬出場所(移設元)〔別紙２参照〕No. 名称 所在地 対象階数 エレベーター１ 妻地区館 西都市大字右松2606番地1 1～2 無２ 旧歴史民俗資料館 西都市大字右松2606番地1 1～2 無３ 新公民館 西都市聖陵町２丁目１番地 １ 1基(２)搬入場所(移設先)〔別紙３参照〕No. 名称 所在地 対象階数 エレベーター１ 新公民館 西都市聖陵町二丁目1番地 1～3 1基２ 旧三財中学校 西都市大字下三財8242番地 1 無(３)新公民館エレベーターサイズNo. 名称 かご内法(W×D×H) 出入口寸法(W×H) 積載量１ エレベーター 1,400×1,350×2,200 800×2,100 750ｋｇ５．委託期間契約締結日から令和７年７月18日(金)まで６．提出書類受託者は、下記の表の書類を作成し、市へ提出すること。No. 提出書類 提出期限１ 入札金額内訳書 契約締結日２ 契約保証金免除関係書類 契約締結日 ※免除を希望する場合３ 移設業務作業完了報告書 業務完了日から７日以内４ その他本業務に係る資料 別途、市が指定する日※１は、移設対象施設ごとの経費がわかるように作成すること。７．移設対象物等移設対象物等とは、什器備品、ＯＡ機器、書類、文化財その他移設対象施設が保有する下記の表の物品等をいう。なお、移設物量は増減があることを想定すること。(１)妻地区館移設対象物品№ 部屋名 物品名 数量 備考1 執務室(１階) 事務什器(キャビネット) ６ W 900×D 400×H 1,1002 事務什器(オフィスチェアー) ２ W 600×D 570×H 9553 ＯＡ機器(パソコン) ２ W 500×D 500×H 350程度4 ＯＡ機器(プリンタ) ２ 15.6インチ5 書類 130 ダンボールサイズ120程度6 展示室(１階) ホワイトボード １ W 1,800×D 600×H 1,8007 調理室(１階) 調理器具(皿、コップ等) 30 ダンボールサイズ120程度8 冷蔵庫 １ W 900×D 1,000×H 1,8009 談話室(１階) 事務什器(オフィスチェアー) １ W 600×D 570×H 95510 事務什器(キャビネット) １ W 900×D 400×H 1,80011 事務什器(スチールラック) ３ W 900×D 400×H 1,80012 ホワイトボード(小) ２ W 450×D 300×H 1,00013 書類・小道具 30 ダンボールサイズ120程度14 管理人室(１階) ソファー １ W 600×D 600×H 60015 テレビ(32型) １16 作法室(２階) 座卓テーブル 10 W 1,800×D 450×H 33017 デッサンモデル(胸像、手)陶器製５ ダンボールサイズ120程度18 機材室(２階) 16mmフィルム 30 ダンボールサイズ120程度19 事務什器(キャビネット) ３ W 900×D 400×H 1,10020 事務什器(イージーラック) １ W 900×D 400×H 1,80021 倉庫(２階) 小道具 ５ ダンボールサイズ120程度22 ロビー(２階) 絵画 １ 185㎝×100㎝※ 妻地区館より新公民館２階及び３階へ移設。新公民館のエレベーターの使用は可能。(２)新公民館移設対象物品No. 物品名 数量 備考1 会議用テーブル 35 キャスター付き2 パイプ椅子 200３ 事務什器(キャビネット) ４ W 900×D 400×H 1,100４ 掃除用具入れ ２ W 700×D 400×H 1,800※ 新公民館倉庫(１階)より２階及び３階へ移設。新公民館のエレベーターの使用は可能。(３)旧歴史民俗資料館移設対象物品No. 物品名 数量 備考1 パンケース(整理用コンテナ) 400 収納物：文化財2 書類 400 想定段ボールサイズ：大サイズ3 事務什器(両袖木製机) １ W 1,400×D 850×H 7404 事務什器(キャビネット) １ W 900×D 400×H 1,8005 事務什器(キャビネット) ４ W 900×D 400×H 1,1006 作業台 ２ W 1,800×D 900×H 760※ №２の書類のみ新公民館へ移設。８．移設スケジュール(１)妻地区館から新公民館における移設スケジュールついては、以下を予定している。令和７年６月27日(金)に実施(２)新公民館倉庫(１階)から２階及び３階への移設スケジュールついては、以下を予定している。契約日から令和７年６月27日(金)までの間で市と協議の上実施(３)旧歴史民俗資料館から新公民館及び旧三財中学校における移設スケジュールついては、以下を予定している。契約日から令和７年７月18日(金)までの間で市と協議の上実施９．作業時間作業時間については、原則９時から17時までの間とする。10．遵守事項(１)法令に定める資格を有する作業については、有資格者を確保して実施するものとし、法令を遵守して作業を行うこと。(２)本業務の履行に必要な許認可等の手続きを行うこととし、当該手続きに要する費用は、受託者の負担とする。(３)作業にかかる当日の作業責任者の氏名、作業員数、車両台数、作業内容を市にあらかじめ届けること。なお、届出内容から変更となる場合は、速やかに市に報告すること。(４)当該作業員が本業務の従事者であることが明らかに認識できるように、作業服の統一、名札、腕章等の着用などを義務づけること。(５)エレベーター等設備を丁寧に取り扱うこと。(６)作業に直接関係ない場所にみだりに立ち入らないこと。また、指定場所以外での休憩を禁ずる。(７)職員が梱包したものを開梱、又は抜き取らないこと。(８)作業実施時に特殊機材を使用する場合は、その作業及び機材の概要をあらかじめ市に報告すること。(９)騒音作業、臭気作業及び火気使用については、必ず事前に市の承諾を受けること。(10)業務に際し、近隣への安全対策、騒音対策及びその他公害対策には万全を期すること。また、近隣、道路等の苦情処理にあたっては、市へ報告するとともに、誠意責任を持って速やかに対処すること。これらに要する費用、補償等は、一切受託者の責任で行うこと。(11)市と常に密接に連携を保ちながら業務を履行するものとし、作業内容等の変更が生じる可能性がある場合には、速やかに市に報告すること。(12)関係法令等を遵守し、事故及び災害の防止に万全を期すること。 万が一、事故が生じた場合には、市へ報告するとともに受託者の責任において賠償、修繕及び弁償をすることとし、事故が生じた場合の損害に対応できる保険にあらかじめ加入すること。11．再委託受託者は、本業務の全部を第三者に再委託してはならない。なお、専門会社等の第三者に一部を再委託する必要が生じた場合は、あらかじめ市の承諾を得ること。12．契約金額の変更及び支払(１)契約金額の変更は、仕様書からの変更内容についての協議を行い、再度の見積りにおいて決定する。(２)市は、受託者と協議の上、受託者に対し、本業務終了後、受託者の請求に基づき、本業務の委託料を一括または移設対象施設ごとに支払うものとする。13．問合せ先・契約に関すること(公告から契約締結まで)西都市役所 財政課 契約管財係電話番号 0983－43－0377電子メールアドレス kanzai@city.saito.lg.jp・業務内容に関すること西都市役所 社会教育課電話番号 0983－32－1180電子メールアドレス syakyo@city.saito.lg.jp14．その他(１)作業用電力、用水及びトイレ利用は無償とするが、必要に応じて市の許可を得ること。(２)業務委託契約書及び本仕様書に定めのない事項について、受託者は、市と協議の上、その指示に従うこと。 〔別紙１〕業務内容１．本業務履行に伴う現場管理受託者は、安全・円滑な移設を実現するため、関係法令を遵守し、工程管理及び安全管理体制を整え、搬送作業等を行うこと。２．梱包資材類の供給受託者は、事前に市と協議し、その指示に従い梱包資材類(ダンボール、テープ、ラベルその他必要な資材)を市が指定する場所へ供給すること。３．移設対象物等の搬送及び設置作業(１)打合せ受託者は、移設対象物等の搬送準備、作業区分及び搬送順序について、市と十分な打合せを行うこと。(２)移設対象物等の設置等移設対象物等については、契約締結後に市が指示する場所へ配置等を行うこと。(３)市が行う梱包及び開梱移設対象物等について、執務室・書庫等の文書、物品等の梱包及び開梱は、市が行う。また、パソコン、プリンター類の離線、結線、設定等は、市が行う。(４)受託者が行う梱包及び開梱移設対象物等のうち、机、椅子、ロッカー等転用什器備品、家電、その他市が指定したものの梱包及び開梱は、受託者が行うこと。(５)精密機器の取扱いア 受託者は、ＯＡ機器等の精密機器の搬送に際しては、市と十分協議し、搬送中の紛失、転倒、破損等の事故がないよう細心の注意を払うこと。なお、搬送に際しては、ＯＡ用カートン及び緩衝材を受託者が用意すること。イ パソコンその他ＯＡ機器の離線、結線、設定等は、市が行うが、梱包及び開梱、搬送は受託者が行うこと。(６)事故防止措置及び施設の養生受託者は、作業時の備品等の横転・破損等事故のないよう細心の注意を払い、事故防止を図ること。また、新公民館等の搬入口、玄関、ホール、エレベーター、通路その他損傷のおそれがあると判断される箇所に養生を施すこと。養生施工にあたっては充分な量の緩衝材・養生シート等を使用し、新公民館等に損傷を与えないよう保護すること。なお、養生施工の際は、防火扉、消火栓、消火器等の防火・消火設備に支障がないよう留意すること。(７)天候への対策受託者は、搬送作業中に予想される降雨等天候の変化に対し、移設対象物等が汚れることがないように対策を十分に講じること。４．移設作業終了後の残材回収、搬出・搬入作業現場内整理整頓及び清掃受託者は、移設対象物等の開梱作業終了後、速やかに梱包資材類及び養生資材等の回収及び撤去を行うこと。受託者は、常に搬出・搬入作業現場の整理整頓を励行し、作業終了時には清掃を行うこと。作業中に発生した残材等は放置してはならない。また、清掃用具等は受託者が用意すること。５．移設作業完了後の確認及び検査立会(１)受託者は、業務が完了した時点で、市に検査を依頼すること。(２)市の検査の結果、不具合があった場合は、受託者はこれに対し誠意をもって対応及び改善し、改めて再検査を市に依頼すること。(３)市の検査に合格し、必要書類の提出、市の確認をもって受託者の本業務の完了とする。６．その他必要に応じて保険(労災保険、第三者賠償保険等)に加入すること。また、本仕様書等に記載がない事項で、業務の履行上、必要な軽微な作業については、市の指示に従い、契約金額の範囲内で実施すること。 別紙２ 移設対象施設付近見取図妻地区館新公民館旧歴史民俗資料館 別紙３ 移設先対象施設ルート図妻地区館及び旧歴史民俗資料館から西都市公民館までのルート図距離：約0.6㎞ 所要時間：約3分(車)旧歴史民俗資料館から旧三財中学校までのルート図距離：約10㎞ 所要時間：約20分(車)旧三財中学校旧歴史民俗資料館旧歴史民俗資料館新公民館妻地区館 入札会場西都市本庁舎北棟 3階会議室