雇用保険関係しおり・リーフレットの作製（令和7年8月使用分）

雇用保険関係しおり・リーフレットの作製（令和7年8月使用分） 入 札 公 告令和７年５月１６日支出負担行為担当官神奈川労働局総務部長 佐藤 健吾下記について、一般競争入札(最低価格落札方式)により発注します。記１ 競争入札に付する事項(１) 件 名 雇用保険関係しおり・リーフレットの作製(令和7年8月使用分)(２) 仕 様 別途交付する入札説明書及び仕様書による(３) 履 行 期 間 別途交付する入札説明書及び仕様書による(４) 履 行 場 所 別途交付する入札説明書及び仕様書による２ 競争参加資格(１)令和０７・０８・０９年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において「物品の製造」で「A」「B」又は「C」の等級に格付けされ、参加地域「関東甲信越」での資格を有している者であること。(２)社会保険等、次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、該当する制度に加入し、この入札の入札提出期限の直近２年間の保険料について滞納がないこと。①厚生年金保険 ②健康保険(全国健康保険協会管掌) ③船員保険 ④国民年金 ⑤労働者災害補償保険 ⑥雇用保険(３)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中でないこと。(４)予算決算及び会計令第７０条、第７１条及び７２条に規定される次の事項に該当しない者であること。ア 当該契約を締結する能力を有しない者(未成年者、被保佐人又は被補助人であっても契約締結のために必要な同意を得ている者を除く)、破産者で復権を得ない者及び暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第32条第1項各号に掲げる者。イ 以下の各号のいずれかに該当し、かつその事実があった後３年を経過していない者(これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についてもまた同じ。)。(ア) 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し、若しくは不正の利益を得るために談合した者。(イ) 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者。(ウ) 監督又は検査の実施に当たり、職員の職務の執行を妨げた者。(エ) 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者。(オ) 前各号のいずれかに該当する事実があった後３年を経過しない者を契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者。ウ 次の事項に該当する者は、競争に参加させないことがある。(ア) 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載した者。(イ) 経営の状況又は信用度が極度に悪化している者。(５)予算決算及び会計令第７３条に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。(６)労働基準法、最低賃金法等の労働関係法令を遵守していること。(７)入札説明書及び仕様書の交付を受けている者であること。３ 入札に関する案内電子調達システムにより行う。なお、電子調達システムによりがたい者は、別に指定する様式により発注者に申し出た場合に限り、入札書を直接提出することで、参加することが出来る。４ 入札書等の掲出場所等(１)契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先横浜市中区北仲通５－５７ 横浜第２合同庁舎８階神奈川労働局 総務部 総務課 会計第二係 真鍋TEL：０４５－２１１－７３５０(内線６０４７)メールアドレス： manabe-hiroto.gs1@mhlw.go.jp※入札説明書は令和７年５月１６日(金)から令和７年５月３０日(金)までの間、当該場所にて配付する。(２)入札参加証明書等提出期限：令和７年６月２日(月)１７時００分(３)入 札 書 提 出 期 限：令和７年６月３日(火)１３時３０分(４)開 札 日 時 及 び 場 所：令和７年６月３日(火)１３時３５分横浜市中区北仲通５－５７ 横浜第二合同庁舎８階５ 落札者の決定方法予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。６ その他(１)入札保証金に関する事項予算決算及び会計令第７７条第１項第二号の規定に基づき、入札保証金を免除する。(２)誓約書の提出この入札に参加を希望する者は、支出負担行為担当官が別に指定する、暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出すること。(３)入札の無効入札参加資格を有しない者の行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。また、(２)の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することになったときは、当該者入札を無効とする。(４)契約書の作成この契約に関しては、会計法第２９条の８の規定に基づき、契約書の作成を必要とする。なお、電子調達システムで入札書を提出した者については、原則契約書の締結は電子契約によること。(５) 真正性の確保担当者等から提出される契約関係書類については、事業者としての決定であること。又、押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金を徴取する場合があり得ること。(６)契約保証金に関する事項会計法第２９条の９第１項但し書き並びに予算決算及び会計令第１００条の３第３号の規定に基づき、契約保証金の納付を免除する。(７)その他詳細は、入札説明書及び仕様書による。