温品浄水場中央監視設備点検整備業務

温品浄水場中央監視設備点検整備業務 公 告次のとおり一般競争入札に付すこととしたので、広島県水道広域連合企業団契約規程(令和５年広島県水道広域連合企業団管理規程第９号)第 16条の規定により公告する。 令和７年５月 16日広島県水道広域連合企業団広島水道事務所長 益 田 康 司１ 調達内容(1) 業務名太田川東部工業用水道事業温品浄水場中央監視設備点検整備業務(2) 業務の仕様等入札説明書及び仕様書による。 (3) 履行期間契約の日の翌日から令和７年 10月 31 日まで(4) 履行場所広島市東区温品五丁目14番１号(5) 入札方法総価で入札に付する。 (6) 入札書の記載方法等落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 10 パーセントに相当する金額を加算した金額(10パーセントを加算した結果１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、契約しようとする希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 入札参加資格(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)第 167条の４の規定のいずれにも該当しない者であること。 (2) 広島県の「令和７～９年物品・委託役務競争入札参加資格者名簿」における「52N 監視制御装置の保守点検」の登録を有している者であること。 (3) 本件調達の公告日から開札日までの間のいずれの日においても、広島県水道広域連合企業団(以下「水道企業団」という。)の指名除外、又は広島県の指名除外を受けていない者であること。 (4) 本件調達の公告日から開札日までの間のいずれの日においても、低入札価格調査制度事務処理要領第 11 項に定める他入札への参加禁止措置の対象となっている者でないこと。 (5) 本件調達に係る業務の全部又は大部分を一括して第三者に委託し、又は請け負わせることなく履行できる者であること。 (6) 広島県内に本社、支社又は営業所等を有する者であること。 (7) 本件調達の公告日の２年前の日の翌日から開札日までの間に、水道企業団又は広島県との契約において、「52N 監視制御装置の保守点検」の業務について契約不履行等を理由に契約を解除されたことがない者であること。 ３ 入札手続等(1) 入札説明書及び仕様書等の交付場所、交付期間及び入手方法ア 交付場所〒736-0089 広島市安芸区畑賀町2970番地広島県水道広域連合企業団広島水道事務所電話(050)3785-3200イ 交付期間令和７年５月 16日(金)から令和７年５月 26日(月)まで(土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律〔昭和23年法律第 178 号〕に規定する休日を除く。)の午前９時から午後５時までの間、随時交付する。 ウ 入手方法上記アの場所で直接受け取る、又は水道企業団ホームページからダウンロードすること。 (2) 入札参加資格の確認ア 本件の一般競争入札への参加を希望する者は、入札説明書に明記されている入札参加資格確認申請書に、誓約書のほか必要な添付書類(以下「入札参加資格確認申請書等」という。)を提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。 確認の結果、入札参加資格に適合するとされた者に限り入札の対象とする。 イ 提出先上記(1)アの場所ウ 提出期限令和７年５月 26日(月) 午後５時エ 提出方法持参、郵送等(書留郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律〔平成 14年法律第 99 号〕第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第２項に規定する信書便の役務のうちこれらに準ずるものに限る。)又は電子メールによる。 ただし、郵送等又は電子メールによる場合は、上記ウの期限までに必着することとする。 オ 入札参加資格の確認結果の通知令和７年５月 28日(水)までに通知する。 (3) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法ア 日時令和７年６月５日(木) 午前11 時イ 場所広島市安芸区畑賀町2970番地広島県水道広域連合企業団広島水道事務所会議室ウ 入札書の提出方法持参による。 電報、郵送等による入札は認めない。 ４ 落札者の決定方法(1) 広島県水道広域連合企業団契約規程第 19条の規定により定められた予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札をした者を落札者とする。 (2) 開札の結果、落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、施行令第167条の９の規定により、その場で直ちに、当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。 当該入札者のうちくじを引かない者(開札に立ち会っていない者を含む。)があるときは、これに代えて、当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 ５ その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金ア 入札保証金免除イ 契約保証金(ｱ) 水道企業団又は広島県と締結した委託・役務業務契約を平成19年 10月１日以降に解除され、その後、当該契約解除の要因となった契約種目の資格を入札参加資格要件とする水道企業団又は広島県との契約を締結し、誠実に履行した実績がない者(ただし、契約解除の要因となった契約種目は、「52N監視制御装置の保守点検」の資格に限る。)契約金額の 100 分の 10 以上の額を納付。 ただし、金融機関の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また、水道企業団を被保険者とする履行保証保険契約又は水道企業団を債権者とする履行保証契約を締結した場合は、契約保証金の納付を免除する。 (ｲ) (ｱ)以外の者免除(3) 入札者に求められる義務入札者は、契約を担当する職員から入札参加資格確認申請書等について説明を求められた場合は、自己の費用負担のもとでこれに応じなければならない。 (4) 入札の無効本公告に示した入札参加資格のない者による入札、入札に際しての注意事項に違反した入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者による入札その他広島県水道広域連合企業団契約規程第 21条各号に該当する入札は、無効とする。 (5) 契約書作成の要否要(6) 調査協力入札者は、落札者となった場合において、契約を担当する職員から入札額に係る経費内訳書(一般競争入札事務処理要領別記様式第４号の２の書式による)の提出を求められたとき及び別記様式第４号の３(労働関係法令等の遵守義務に係る確認調査票)による確認調査が実施されたとき(再委託を行う場合は再委託先を含む。)は、自己の費用負担のもとでこれに応じなければならない。 (7) その他入札説明書による。 ６ 問合せ先〒736-0089 広島市安芸区畑賀町2970番地広島県水道広域連合企業団広島水道事務所総務課電話(050)3785‐3200 ファクシミリ(082)827-1217メールアドレス hs-somu@union.hiroshima-water.lg.jp 広島県水道広域連合企業団広島水道事務所(広島市安芸区畑賀町2970番地) TEL：(050)3785－3200 FAX：(082)827－1217２ 入札保証金□ 有 ■ 無３ 契約保証金□ 適用 ■ 適用なし■ 公告の写し■ 入札参加資格確認申請書の様式■ ■ ■ 委任状の様式■ 契約書(案)■ 仕様書■ 仕様書等に対する質問・回答書の様式□ その他〔〕入 札 説 明 書令和7年5月26日(月) 令和7年5月28日(水)履行期間事業名及び業 務 名令和7年6月6日から令和7年10月31日まで履行場所入札場所令和7年6月5日(木)11時00分広島市東区温品五丁目14番１号仕様書等に対する質問・回答書提出期限入札参加資格確認申請書提出期限(2) 落札者がないときは再度の入札をする。 ただし、無効な入 札をした者は、再度の入札に参加することができない。 (3) 再度の入札は5回を超えないものとする。 (4) 入札執行について ア 代理人が入札する場合には、入札前にその代理権を証す る書面(以下「委任状」という。)を提出しなければなら ない。 ただし、有効期間の記載のある委任状をあらかじめ 提出し、当該有効期間が入札の時期を含む場合は除く。 イ 入札執行中における入札辞退は、入札辞退届又はその旨 を記載した入札書を、入札執行者に直接提出すること。 ウ 入札執行中は、入札執行者が特に必要と認めた場合を除 くほか入札室の出入を禁じる。 エ 入札執行中は、入札者の私語、放言等を禁じる。 オ 入札室には、入札に必要な者以外は入室してはならない｡４ 契約書について(1) 落札者は、契約担当職員から交付された契約書に記名押印 し、落札通知を受けた日から５日以内に契約担当職員に提出 しなければならない。 ただし、やむを得ない場合は、この限 りではない。 (2) 契約書は２通作成し、各自その１通を保有するものとする｡(3) 契約書において、契約の相手方が課税事業者の場合、契約 金額に併せて当該取引に係る消費税及び地方消費税額を明示 するので、落札決定後、落札者は課税事業者又は免税事業者 である旨(予定を含む。)について直ちに届け出ること。 ５ その他 落札者は、契約担当職員が必要と認める場合、一般競争入札 事務処理要領に規定する別記様式第４号の２(経費内訳書)の 作成及び別記様式第４号の３(労働関係法令等の遵守義務に係 る確認調査票)による調査(再委託を行う場合は再委託先を含 む。)に協力しなければならない。 １ 入札参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)について(1) 入札参加希望者は、公告で定める入札参加資格要件に応じ、次に掲 げる必要な書類を申請書に添付しなければならない。 誓約書(2) 申請書及び前号に定める必要な書類(以下「申請書等」という。) の作成に要する費用は、入札参加希望者の負担とする。 (3) 申請書等に虚偽の記載をした者については、指名除外措置を行うこ とがある。 (4) 申請書等の提出は、持参、郵便等又は電子メールによる。 郵便等に よる提出は、一般書留郵便、簡易書留郵便及び一般信書便事業者又は 特定信書便事業者の提供するサービスでこれらに準じるものに限る。 (民間宅配事業者のいわゆる「メール便」はこれに当たらない。)２ 仕様書及び図面(以下「仕様書等」という。)について 仕様書等に対する質問がある場合は、上記仕様書等に対する質問・回 答書提出期限までに、書面により提出すること。 ３ 入札について(1) 次に該当する場合は、その入札は無効とする。 ア 入札に参加する者に必要な資格のない者が入札したとき。 イ 入札を取り消すことができる制限行為能力者の意思表示であると き。 ウ 契約担当職員において定めた入札に関する条件に違反したとき。 エ 入札者が二以上の入札をしたとき。 オ 他人の代理人を兼ね、又は２人以上を代理して入札したとき。 カ 入札者が連合して入札したとき、その他入札に関して不正の行為 があったとき。 キ 入札保証金が所定の額に満たないのに入札したとき。 ク 必要な記載事項を確認できない入札をしたとき。 ケ 再度の入札をした場合においてその入札が一であるとき。 コ 入札に際しての注意事項に違反した入札をしたとき。 入札日時広島県水道広域連合企業団広島水道事務所会議室太田川東部工業用水道事業温品浄水場中央監視設備点検整備業務誓約書の様式契 約 事 項 注 意 事 項１ 広島県水道広域連合企業団契約規程及び 関係規定等に基づき執行する。 入札書の様式添 付 書 類 公告に定めるとおり４ 地方自治法第２３４条の３の規定に基 づく長期継続契約(別記様式第２号)令和 年 月 日広島県水道広域連合企業団広島水道事務所長様所在地商号又は名称代表者職氏名(担当者 )(電話番号 )(ＦＡＸ番号 )(メールアドレス )２ 添付書類 ( 有 )太田川東部工業用水道事業１温品浄水場中央監視設備点検整備業務 また、契約担当職員が必要と認めた場合、一般競争入札事務処理要領に規定する別記様式第４号の２(経費内訳書)の作成及び別記様式第４号の３(労働関係法令等の遵守義務に係る確認調査票)による調査(再委託を行う場合は再委託先を含む。)に協力します。 令和７年５月１６日付けで公告のあった次の一般競争入札に参加したいので、必要書類を添えて申請します。 なお、地方自治法施行令第１６７条の４の規定のいずれにも該当しない者であること、入札参加資格要件を満たしていること及び添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。 入札参加資格確認申請書事業名及び：業 務 名・ 誓約書誓 約 書令和 年 月 日広島県水道広域連合企業団広島水道事務所長 様所在地商号・名称代表者名(担当者名 )今般の温品浄水場中央監視設備点検整備業務の競争入札に関し、刑法(明治40年法律第45号)第96条の６若しくは第198条又は私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)第３条若しくは第８条第１号等の法令に抵触する行為は行っていないことを誓約するとともに、今後とも法令を遵守することを誓約します。 また、次のことについて、異議はありません。 ○ この誓約書の写しが公正取引委員会及び警察本部に送付されること。 ○ 法令に違反した場合等に、当該調達案件に係る契約書の規定に従い、損害金が請求されること及び契約が解除されることがあること。 ○ 契約が解除された場合に、当該調達案件に係る契約書の規定に従い、違約金を支払うこと。 但し、に係る委託料として契約担当職員広島県水道広域連合企業団広島水道事務所長様温品浄水場中央監視設備点検整備業務所在地商号又は名称 令和 年 月 日入 札 書￥太田川東部工業用水道事業 上記のとおり、広島県水道広域連合企業団契約規程及び関係規定等について承諾の上、入札します。 広島市東区温品五丁目14番１号印 印 )代表者職氏名(代理人氏名令和 年 月 日(契約担当職員)広島県水道広域連合企業団広島水道事務所長様私は、次の者を代理人と定め、下記の事項を委任します。 に係る見積り及び入札に関する一切の件印 委任者受任者氏名商号又は名称代表者職氏名委 任 状所在地使用印鑑温品浄水場中央監視設備点検整備業務委任事項広島市東区温品五丁目14番１号太田川東部工業用水道事業1 2 3 からまで4(うち取引に係る消費税及び地方消費税の額 )5 6令和 年 月 日発注者 住所氏名受注者 住所氏名契約番号履行期間 令和7年6月6日令和7年10月31日委 託 料収入印紙業 務 委 託 契 約 書太田川東部工業用水道事業温品浄水場中央監視設備点検整備業務 この契約の締結を証するため、契約書２通を作成し、当事者記名･押印の上、各自その１通を所持する。 履行場所 広島市東区温品五丁目14番１号事業名及び業 務 名 上記の業務について、発注者と受注者とは、各々の対等な立場における合意に基づいて、別紙の条項によって委託契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。 広島市安芸区畑賀町2970番地広島県水道広域連合企業団広島水道事務所契約保証金特約事項 所長 益田 康司(別記様式第１号)令和 年 月 日広島県水道広域連合企業団広島水道事務所長様所在地商号又は名称代表者職氏名仕様書等に対する質問・回答書温品浄水場中央監視設備点検整備業務太田川東部工業用水道事業事業名及び：業 務 名質問事項 回 答 施行番号 第 31903 -2017-0040 号 業務概要温品浄水場中央監視設備点検整備 １式 実 施広島水道事務所温品浄水場中央監視設備点検整備業務 広島市東区温品五丁目14番１号太田川東部工業用水道事業 令和 ７ 年度 仕 様 書特別事由(特約条件は別紙)日 工事日数主務課長KJSJ1153特記仕様書１ 業務名称２ 業務概要 温品浄水場中央監視設備点検整備 １式３ 業務期間 契約の日の翌日から令和7年10月31日４ 業務場所 広島市東区温品五丁目14番１号 5 対象機器 中央監視設備点検整備機器一覧表による。 ６ 実施時期 (1) 中央監視設備精密点検 ・・・・・・・・ 年１回(2) 点検の実施月は、監督員の指示による。 7 整備内容 精密点検は、水道施設維持管理業務委託標準仕様書(広島県企業局)「総則」、電気第７章「制御用計算機設備」に準じて行う。 8 提出書類 (1) 業務履行計画書(点検作業要領書) Ａ４版 ２部(2) 業務従事者名簿 Ａ４版 １部(点検期間中毎日、作業開始前に提出すること。)(3) 作業日報 Ａ４版 １部(点検期間中毎日、作業終了後に提出すること。)(4) 業務報告書 Ａ４版 ２部(業務委託標準仕様書(広島県企業局)整備内容に基づく点検報告書と先頭ページに総評等を記入すること。 )(5) 業務写真帳 Ａ４版 ２部(点検前、中、後の写真を撮り、それぞれに説明を加えること。)9 故障時の対応 設備機器等について故障等が発生し、施設管理担当者の指示があった時は直ちに技術者を派遣し、故障等の原因を調査し、報告するとともに適切な措置をとること。 10 その他 (1) 点検対象機器に故障箇所または不良箇所を発見した場合は、直ちに監督員に報告し、監督員の指示により調査または修理を実施すること。 上記の調査・点検整備費は別途精算する。 (2) 点検整備は平日の８時30分から17時の間で実施すること。 (3) 点検内容は、関係者に連絡すること。 (4) その他詳細事項については、監督員と協議すること。 (5) 点検終了後は、速やかに業務報告書を提出すること。 温品浄水場中央監視設備点検整備業務温品浄水場中央監視設備点検整備業務中央監視設備点検整備機器一覧表 1/1機器名 形状・規格 数量 精密点検 普通点検 備考中央監視設備中央処理装置サーバ兼クライアント装置汎用PC ESPRIMO D583/N2 ○24時間対応モデル主メモリ8GBHDD320GB小型計算機制御装置(1)(2) MACTUS330SRXシーケンサ 汎用PLC6 ○ 基本ﾍﾞｰｽ,増設ﾍﾞｰｽ1,2帳票プリンタ LBP8730i 1 ○カラープリンタ LBP5910 1 ○中央監視設備温品浄水場１階 中央監視室２階 電気室中央監視設備業務個所ＬＣＤ監視装置(２)ＬＣＤ監視装置(１)業務個所業務個所 参 考 図 書委託業務名 温品浄水場中央監視設備点検整備業務委託業務場所 広島市東区温品五丁目14番１号 KJSJ1158中央監視装置点検整備工数表(精密点検) 1/1機器名 中央処理装置 シーケンサ プリンタ事業名 点検工数 備考歩掛り技師Ａ 計点検工数 点検工数 点検工数 技師Ａ工水原水及び浄水費中央監視装置 2 6 2合計点検台数 点検台数 点検台数