25020本川排水区水路管渠詳細設計業務委託（1工区）その2

25020本川排水区水路管渠詳細設計業務委託（1工区）その2 号7 年 5 月 16 日１ ⑴ ⑵ ⑶ ⑷ ⑸ 日 間⑹ ⑺ ２ ⑴① ②ア イ ウ エ オ ※ ※※⑵① ② ③ ④⑶ 配置予定技術者(管理技術者)に求める要件① ② ③ ④⑷ 配置予定技術者(照査技術者)に求める要件① ②③ ④公告 次のとおり一般競争入札を行うので、竹原市契約規則(昭和５９年竹原市規則第５号)第４条の規定により公告する。 本公告記載事項のほか、別記「一般競争入札(事後審査型)公告共通事項【測量・建設コンサルタント等業務】」(以下「共通事項」という。)に従う必要がある。 また、本案件は、広島県の電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)を利用して入札を行う電子入札案件であり、入札に関する手続については、竹原市電子入札実施要領(以下「電子要領」という。)に従って行わなければならない。 令和 竹原市長 今 榮 敏 彦発注内容等業務委託名 本川排水区水路管渠詳細設計業務委託(1工区)その２竹原市公告第 104布設替え工法L＝689.6m開削工法L=393.1m履行場所 竹原市本町、竹原町発注業務の分野 土木関係建設コンサルタント業務業務概要 詳細設計L=1,082.7m予定価格 【事前公表】 １６，９４６，０００円(消費税及び地方消費税相当額を除く。)落札者の決定方法 最低制限価格制度予定履行期間 契約締結日の翌日から 180入札参加資格 共通事項に掲げる要件のほか、つぎの要件をすべて満たしていること。 資格認定事項に関する要件(令和５・６年度入札参加資格者名簿の登録事項)営業所等の所在地 広島県に主たる営業所(本店)又は営業所(支店)を有すること。 認定を要する業務 業務①(主たる業務) 業務② 業務③資格等級 － － －要否の区分 ◎ － －業務分野 土木関係建設コンサルタント － －業務部門 下水道種類(及び規模) 公共発注の土木関係建設コンサルタント(設計業務含む)であるもの。 業務完了の時期 平成22年4月1日から入札開始日の前日までの間に完了検査を受けていること。 業務実施の場所 問わない。 年間平均実績高１⑹に掲げる予定価格(税抜き)以上であること。ただし、竹原市に主たる営業所(本店)を有する者については、問わない。 「エ 要否の区分」に「◎」の業務部門について、資格認定を受けていなければならない。 「エ 要否の区分」に「△」がついた業務部門のうち、いずれかの認定を受けていなければならない。 主たる業務とは複数の分野にまたがる業務のうち，設計金額の構成割合が最も大きい分野を指す。 受注者に求める業務実績実績・経験 公共発注の土木関係建設コンサルタント業務(下水道)において、照査又は管理技術者としての経験を有すること。 その他 －兼務制限等 公告共通事項のとおり。 その他 －兼務制限等 公告共通事項のとおり。 資格等 技術士(上下水道部門(下水道))又はRCCM(下水道)資格等 ２⑶②で求める要件と同じ。 実績・経験 ２⑶③で求める要件と同じ。 その他 －３ ⑴①ア 閲覧期間 7 年 5 月 16 日 から7 年 6 月 1 日 午後４時までイ 閲覧方法等②ア 質問書提出期限 7 年 5 月 22 日 正午までイ 質問書提出方法メール又はFAXの場合は、必ず電話による質問書の到着確認を行うこと。 ＦＡＸ 0846－22－8579 メールアドレス zaisei@city.takehara.lg.jp③ア 回答の閲覧期間 7 年 5 月 26 日 から設計図書の閲覧終了までイ 閲覧方法等※⑵① 入札日 7 年 6 月 2 日 午前９時から7 年 6 月 3 日 午後４時まで② 電子入札システムによる電子入札③ ※ ※⑶① 7 年 6 月 4 日 10 時 15 分 ※立会は任意② 竹原市総務部 財政課 契約管財係において電子入札システムによる③ ※⑷ 資格要件確認書類等① ② 電子入札システムにより、必要な書類を添付して提出。 ※４⑴ 業務等に関する問合せ⑵ 入札手続に関する問合せ入札等日程設計図書等設計図書の閲覧令和 (金)令和 (日)質問等に係る回答令和 (月)竹原市ホームページに掲載(ダウンロード可)ホームページの閲覧ができない場合 竹原市総務部 財政課 契約管財係で閲覧できる。ただし、休日を除く日の午前９時から午後４時までの竹原市ホームページに掲載(ダウンロード可)設計図書に係る質問等令和 (木)竹原市総務部 財政課 契約管財係へ書面を持参、ＦＡＸ、又はメールで提出する。 書面を持参する場合は休日を除く午前９時から午後４時までの間とする。 入札の方法等業務費内訳書 入札時に業務費内訳書を電子入札システムで提出する【業務費内訳書】・予定価格及び入札金額により市が求める記入内容について記入すること。 ・表紙に入札者の住所、商号又は名称、業務名、履行場所を記入して提出すること。 間とする。なお、設計図書の販売・貸出は行っていない。 入札令和 (月)令和 (火)(注)電子要領に規定する書面入札を行う場合は押印も行うこと。 電子要領の規定により書面入札を行う場合 竹原市総務部 財政課 契約管財係に②入札書及び③業務費内訳書をそれぞれ封筒に入れ封緘して提出する。ただし、入札日の午後４時から翌午前９時までの間を除くものとする。 開札開札日 令和 (水) 午前提出方法書面により提出する場合竹原市総務部 財政課 契約管財係に提出する。 ただし、提出期限までの期間の休日を除く午前９時から午後４時までの間とする。 問合せ先竹原市建設部 下水道課 建設管理係開札場所開札結果の通知落札候補者に、電子入札システムにより「資格要件確認書類提出依頼書」を送付する。 電子要領の規定により書面入札を行った場合の通知電話で通知後、「資格要件確認書類提出依頼書」をFAXで送付、又は直接交付する。 提出期限 「資格要件確認書類提出依頼書」で指定する提出期限の日時まで竹原市中央四丁目８－１７【電話】0846-22-7751竹原市総務部 財政課 契約管財係竹原市中央五丁目６－２８【電話】0846-22-7731 【FAX】0846-22-8579 入札説明書１ 案件名称本川排水区水路管渠詳細設計業務委託(1工区)その２２ 公告共通事項竹原市ホームページに掲載(ダウンロード可)３ 入札条件⑴ 入札は、仕様書、設計書、図面、入札説明書及び関係書類ならびに現場など熟覧のうえ、広島県・市町村共同利用電子入札システムにより行うこと。⑵ 入札者は、建設業法、同法施行令、同法施行規則、竹原市契約規則、その他の関係規程及び市の各種契約約款を承諾のうえ、入札すること。⑶ 刑法、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律を遵守し、入札の公正を害する行為は行わないこと。⑷ 指名競争入札の場合、入札者が１者である場合は、入札は不成立とする。４ 留意事項落札者は、落札決定の日から５日以内に契約を締結するものとし、議会の議決が必要な場合には、落札後５日以内に仮契約(議会で可決後本契約が成立する旨の仮契約書)を締結すること。５ 業務費内訳書⑴ 入札公告時に提示する設計図書に添付されている業務費内訳表(単価表は含まない)に記載している内容と同一の項目、数量により業務費内訳書を作成すること。業務費内訳書の合計額(消費税相当額を除く)と入札額(消費税相当額を除く)が相違している場合は、失格となる。⑵ 様式は、指定しない。６ 必要業務日数又は履行期限１８０日間７ 最低制限価格算出について本業務の業務区分は ⑶ とする。８ 契約保証金について契約保証金は、契約金額の１００分の１０以上とする。９ 契約保証金の免除等竹原市契約規則第３３条による。１０ 支払の条件⑴ 前払金業務委託料の３０％以内とする。⑵ 完了払竹原市測量・建設コンサルタント等業務最低制限価格の算定方法を見直しました(令和6年6月1日以降の公告案件から適用されますのでご注意ください。)◎ 最低制限価格は、次の業務ごとに、予定価格算出の基礎となった設計金額(以下「設計金額」という。)に基づき、当該各号に定める式により算定した額(小数点以下の端数があるときは、これを切り捨てた額。以下「算定額」という。)の１，０００円未満の端数を切り上げた額とします。⑴ 測量業務直接測量費＋測量調査費＋(諸経費×０．５０)⑵ 建築関係建設コンサルタント業務直接人件費＋特別経費＋(技術料等経費×０．６)＋(諸経費×０．６)⑶ 土木関係建設コンサルタント業務直接人件費＋直接経費＋(その他原価×０．９)＋(一般管理費等×０．５０)⑷ 地質調査業務直接調査費＋(間接調査費×０．９)＋(解析等調査業務費×０．８)＋(諸経費×０．５０)⑸ 補償関係コンサルタント業務直接原価＋(その他原価×０．９)＋(一般管理費等×０．５０)⑹ 特別なものについては、上記の算出方法にかかわらず、予定価格の１０分の６から１０分の８．１まで(⑴の場合は１０分の６から１０分の８．２まで、⑷の場合は３分の２から１０分の８．５まで)の範囲で定めます。◎ ⑴の場合で、算定額が予定価格の１０分の８．２を超える場合にあっては予定価格に１０分の８．２を乗じて得た額を算定額とし、１，０００円未満の端数を切り捨てた額を最低制限価格とし、１０分の６を下回る場合にあっては予定価格に１０分の６を乗じて得た額を算定額とし、１，０００円未満の端数を切り上げた額を最低制限価格とします。◎ ⑵の場合で、算定額が予定価格の１０分の７．５を超える場合にあっては予定価格に１０分の７．５を乗じて得た額を算定額とし、１，０００円未満の端数を切り捨てた額を最低制限価格とし、１０分の６を下回る場合にあっては予定価格に１０分の６を乗じて得た額を算定額とし、１，０００円未満の端数を切り上げた額を最低制限価格とします。◎ ⑶⑸の場合で、算定額が予定価格の１０分の８．１を超える場合にあっては予定価格に１０分の８．１を乗じて得た額を算定額とし、１，０００円未満の端数を切り捨てた額を最低制限価格とし、１０分の６を下回る場合にあっては予定価格に１０分の６を乗じて得た額を算定額とし、１，０００円未満の端数を切り上げた額を最低制限価格とします。◎ ⑷の場合で、算定額が予定価格の１０分の８．５を超える場合にあっては予定価格に１０分の８．５を乗じて得た額を算定額とし、１，０００円未満の端数を切り捨てた額を最低制限価格とし、３分の２を下回る場合にあっては予定価格に３分の２を乗じて得た額を算定額とし、１，０００円未満の端数を切り上げた額を最低制限価格とします。◎ ⑴～⑹の２以上の業務から構成されている業務の場合は、前述の方法により算定した額の合計額をもって算定額とし、１，０００円未満の端数を切り上げた額を最低制限価格とします。 令和 6 年度仕 様 書事 業 名： 公共下水道事業履行場所： 竹原市 本町、竹原町業 務 名： 本川排水区水路管渠詳細設計業務委託(1工区)その２業務概要： 詳細設計L=1,082.7m布設替え工法L＝689.6m開削工法L=393.1m【添付書類】□特記仕様書□総括情報表□内訳表□図面 等竹原市下水道管渠実施設計業務委託標準仕様書令和７年度竹原市建設部下水道課目 次第１章 総則 11.1 業務の目的1.2 適用範囲1.3 調査職員1.4 管理技術者及び技術者1.5 提出書類1.6 工程管理1.7 業務実施データの作成・登録1.8 費用の負担1.9 法令等の遵守1.10 中立性の保持1.11 公益確保の責務1.12 委託の中止1.13 かし責任1.14 関係官公庁との協議1.15 地元関係者との交渉等1.16 土地への立入り等1.17 証明書の交付1.18 事故報告及び被害負担1.19 部分使用1.20 成果品の審査等1.21 中間出来高査定1.22 疑義の解釈第２章 測量 42.1 作業実施2.2 主任技術者2.3 作業計画2.4 現場管理2.5 作業内容第３章 地質・土質調査 53.1 調査実施3.2 主任技術者3.3 調査計画3.4 現場管理3.5 総合解析3.6 ボーリング3.7 サウンディング3.8 サンプリング3.9 地下水調査3.10 土質(室内)試験第４章 調査 84.1 資料収集4.2 公図調査及び公私道調査4.3 現地踏査4.4 地下埋設物調査4.5 現地作業第５章 設計一般 95.1 打ち合わせ・協議5.2 設計基準等5.3 事業計画の確認5.4 参考資料の貸与5.5 設計資料5.6 参考文献等の明記5.7 設計図作成の一般事項第６章 設計計画 106.1 概略計画図6.2 仮設工法等6.3 施工工程表第７章 基本設計 107.1 流量計算7.2 概略工法検討7.3 設計図の作成第８章 詳細設計 118.1 工法の選定8.2 各種計算8.3 数量計算8.4 設計図の作成第９章 照査 139.1 照査の目的9.2 照査の体制9.3 照査事項9.4 照査の確認第10章 提出書類 1310.1 報告書10.2 成果品第11章 準拠すべき図書 15【参考】管路施設実施設計業務 標準業務内容 16◆ 基本設計◆ 詳細設計(開削工法及び推進工法)仕様書 - 1 -第１章 総則1.1 業務の目的本委託業務(以下「業務」という。)は、本標準仕様書(以下「仕様書」という。)に基づいて、特記仕様書に示す業務対象区域の下水道管渠工事を実施するために必要な設計図・計算書・設計書等の作成を行なうことを目的とする。1.2 適用範囲(1) 仕様書は、竹原市(以下「発注者」という。)が委託する下水道管渠実施設計業務委託に適用するものであり、調査、計画、設計、測量、地質・土質調査(以下「調査・設計等」という。)の内容について、統一的な解釈及び運用を図るとともに、契約の適正な履行の確保を図るためのものである。(2) 業務は、仕様書及び設計書に従い施行しなければならない。ただし、特別な仕様については、特記仕様書に定める仕様に従い施行する。1.3 調査職員発注者は、本業務の担当職員(契約約款第９条に定める調査職員)を定め、担当職員は契約図書に定められた事項の範囲において、指示、承諾、協議等の職務を行うものとする。1.4 管理技術者及び技術者(1) 受注者は、管理技術者及び技術者をもって、秩序正しい業務を行なわせるとともに、高度な技術を要する部門については、相当の経験を有する技術者を配置しなければならない。(2) 管理技術者は、技術士(上下水道部門(下水道))又はＲＣＣＭ(下水道)の資格を有するものとし、業務の全般にわたり技術的管理を行なうとともに、主要な設計協議ならびに現地調査に出席しなければならない。(3) 受注者は、業務の進捗を図るため、必要な数の技術者を配置しなければならない。1.5 提出書類受注者は、業務の着手及び完了にあたって、発注者の契約約款に定める次の書類を提出しなければならない。なお、承認された事項を変更しようとするときは、そのつど発注者の承認を受けるものとする。(イ)着手届 (ロ)工程表 (ハ)管理技術者届(※) (ニ)職務分担表(※)(ホ)完了届 (ヘ)納品書 (ト)業務委託料請求書※雇用関係を確認できる書類の写し、資格要件を証明する書類の写し又は経歴書を添付1.6 工程管理(1) 受注者は、業務の着手前に業務計画書及び工程表を発注者に提出し、承認を受けなければならない。なお、工程等に変更が生じた場合には、速やかに変更工程表を提出し、発注者の承認を受けなければならない。(2) 受注者は、工程表について発注者から指示があった場合には、更に詳細な実施工程表を提出しなければならない。(3) 特に時期の定められた箇所については、発注者と十分協議を行い、工程の進捗を図る。(4) 受注者は、契約約款の規定に基づき、履行状況を報告するため、毎月、発注者に業務月報を提出しなければならない。仕様書 - 2 -1.7 業務実績データの作成・登録(1) 受注者は、業務委託金額100万円以上(税込み)の調査設計・地質調査・測量業務について、契約時及び完了時に、テクリス(測量調査設計業務実績情報システム)に基づく実績登録データを速やかに作成し、発注者の確認を受けた後に登録しなければならない。また、登録後は｢登録内容確認書｣を発注者に提出しなければならない。(2) 受注者は、設計変更(委託期間変更、委託金額変更)及び技術者の変更等が生じた場合には、変更登録を行い、発注者に提出しなければならない。(3) 上記については、いずれも登録事由発生時から１０日以内に登録しなければならない。1.8 費用の負担業務の検査等に伴う必要な費用は、仕様書に明記のないものであっても、原則として受注者の負担とする。1.9 法令等の遵守受注者は、業務の実施にあたり、関連する法令等を遵守しなければならない。また、竹原市個人情報保護条例を遵守し、業務上知り得た秘密を他人に漏らしてはならない。1.10 中立性の保持受注者は、常にコンサルタントとしての中立性を保持するよう努めなければならない。1.11 公益確保の責務受注者は、業務の実施にあたり、公共の安全、環境の保全、その他の公益を害することのないように努めなければならない。1.12 委託の中止(1) 発注者の指示に従わなかったとき、受注者が不正又は不都合な行為を行ったときは、委託の中止を命ずることがある。この場合、委託期間の延長は行なわないものとする。(2) 受注者の責でない事由により、作業の全部又は一部の中止を命ずることがある。この場合、中止期間が委託期間を越えるとき、又、その他やむを得ないときは、委託期間を延長することがある。1.13 かし責任発注者は、受注者に対し、調査・設計等のかしに関する補正を命じ、あるいは補正に変えて損害賠償を要することができる。1.14 関係官公庁との協議受注者は、業務の実施にあたり、関係官公庁と協議を必要とするときは、誠意をもってこれにあたり、この内容を遅滞なく発注者に書面で報告しなければならない。 1.15 地元関係者との交渉等(1) 受注者は、屋外で行う業務の実施中において、地元住民及び地元企業(以下「地元関係者」という。)から質問、疑義に関する説明等を求められた場合、発注者の承諾を得てから行うものとし、地元関係者との間に紛争が生じないよう努めなければならない。(2) 受注者は、業務の実施にあたり、地元関係者と交渉等を必要とするときは、交渉等の内容を書面により発注者へ報告し、その指示によらなければならない。1.16 土地への立入り等仕様書 - 3 -(1) 受注者は、業務の実施にあたり、国・公有地又は私有地に立入る場合、あらかじめ発注者及び関係者と十分な協議を行い、業務が円滑に進めること。(2) 受注者は、宅地又はかき、さく等で囲まれた土地に立入る場合、あらかじめその占有者に通知しなければならない。(3) 受注者は、作業の実施にあたり、植物、かき、さく等の伐採又は土地もしくは工作物を一時使用する場合、所有者の承諾を得て行うものとする。この場合において生じた損失は、受注者が負担するものとする。(4) 受注者は、第三者の土地への立入りにあたっては、あらかじめ身分証明書交付願を発注者に提出し、身分証明書の交付を受け、現地立入りに際してはこれを常に携帯しなければならない。なお、立入り作業完了後は、速やかに身分証明書を発注者に返却すること。1.17 証明書の交付業務の実施にあたり、必要な証明及び申請書の交付は受注者の申請とする。1.18 事故報告及び被害負担(1) 受注者は、業務中に事故が発生したときは、直ちに所定の措置を講ずるとともに、事故発生の原因・経過・事故による被害内容について、発注者に書面で報告しなければならない。(2) 業務中における天災地変、事故又は盗難等による損害は、受注者の負担とする。1.19 部分使用次に掲げる場合において、発注者から成果品の部分又は一部の使用の請求があった場合、受注者はそれに応じなければならない。また、発注者と受注者の協議の上、必要な資料等のとりまとめを行わなければならない。①別途業務または計画作成等の用に供する必要がある場合②その他特に必要と認められた場合1.20 成果品の審査等(1) 受注者は、成果品完成時及び部分引き渡し時に発注者の審査を受けなければならない。 試験方法は日本工業規格(JIS)及び公益社団法人地盤工学会(JGS)によるものとする。(2) 受注者は、調査等の意図及び目的を十分に理解し、調査の着手前にその内容及び位置、調査地点の標高等を確認しておかなければならない。(3) 調査実施のために必要な関係官公庁その他に対する諸手続き及び協議は、発注者と打ち合わせのうえ、迅速に行わなければならない。(4) 都市部等の調査で地下埋設物(電話線、送電線、ガス管、上下水道管、その他)が予想される場合は、発注者に報告し、関係機関と協議の上、現場立会を行い、位置･規模･構造等を確認しなければならない。(5) 施工中に不明管を発見した場合は、埋設物に関する調査を再度行って管理者を確認し、当該管理者の立会を求め、安全を確認しなければならない。3.2 主任技術者主任技術者は高度な技術と十分な実務経験を有するものを配置すること。3.3 調査計画受注者は、契約後、速やかに次の事項を記載した調査計画書を発注者に提出するものとする。①調査内容(目的・概要・方法等) ②調査工程表 ③調査組織表④使用機械の種類・名称 ⑤仮設備計画 ⑥その他必要事項3.4 現場管理(1) 受注者は、常に調査の安全に留意して現場管理を行い、災害の防止に努めなければならない。また、公衆に迷惑となるような行為、調査に伴う騒音振動をできる限り防止し、生活環境等の保全に努めなければならない。(2) 受注者は、道路上で調査を行う場合は、交通安全について発注者、道路管理者及び関係官公庁と協議し、必要な措置を講じなければならない。(3) 受注者は、調査箇所及びその周辺にある地上・地下の既設構造物に対して、支障を及ぼさないよう必要な措置を施さなければならない。(4) 受注者は、調査現場が危険なため一般の立入りを禁止する必要がある場合は、囲い、ロープ等により周囲を囲うとともに、立入禁止の標示をしなければならない。(5) 受注者は、調査が完了した時は、残材・廃物・木くず等を撤去し、現場を清掃しなければならない。また、調査孔について埋戻しを行わなければならない。3.5 総合解析(1) 総合解析は、既存資料や実施した調査の結果から設計に必要な地質・土質の特性を判断し、設計に必要な項目を検討するものであり、設計内容との整合が確認しやすいように整理するものとする。(2) 総合解析の適用範囲は、次に定めるところによる。仕様書 - 6 -① 調査地周辺の地形・地質の検討② 調査結果に基づく土質定数の設定③ 地盤の工学的性質の検討と支持地盤の設定④ 地盤の透水性の検討(現場透水試験や粒度試験等が実施されている場合)⑤ 調査結果に基づく基礎型式の検討(具体的な計算ではなく、一般的な比較検討)⑥ 設計・施工上の留意点の検討(特に、盛土や切土を行う場合の留意点の検討)3.6 ボーリング(1) ボーリングは、土質や岩盤を調査し、地層構成や土質の分類、地下水位を確認することを目的とする。また、後に実施されるサンプリングやサウンディング及び原位置試験、あるいは施工管理のための計器類の埋設に先立って行うものである。(2) 調査位置の決定は、原則として発注者の立会いの上で行うものとする。また、市街地や道路での調査については、地下埋設物の位置を十分確認し、これを避けて実施しなければならない。(3) ボーリング孔の埋戻しにおいて、作業終了後のボーリング孔は、観測孔や計器設置孔として利用する場合を除いて、排出土、購入土又はセメントミルク等の材料で、陥没等のないよう、確実に埋戻しを行わなければならない。(4) ボーリングは、次に揚げるものを基本とする。・機械ボーリング・オーガーボーリング3.7 サウンディング(1) サウンディングは原位置試験に属し、抵抗体をロッドなどで地中に挿入し、貫入、回転、引抜きなどの抵抗から貫入抵抗、水圧、せん断抵抗等の土層の性状を調査することを目的とする。(2) 調査位置の決定は、原則として発注者の立会いの上で行うものとする。また、市街地や道路での調査については、地下埋設物の位置を十分確認し、これを避けて実施しなければならない。(3) サウンディングは次に揚げるものを基本とし、・標準貫入試験(JIS A 1219)・簡易動的コーン貫入試験(JGS 1433)・スウェーデン式サウンディング試験(JIS A 1221)・ポータブルコーン貫入試験(JGS A 1431)・オランダ式二重管コーン貫入試験(JIS A 1220)・電気式静的コーン貫入試験(JGS 1435)・原位置ベーンせん断試験(JGS 1411)・孔内水平載荷試験(JGS 1421)3.8 サンプリング(1) サンプリングは、基礎地盤の設計や施工に必要な地盤情報を得る目的で、土の観察や室内試験に供する試料を採取するために行うものである。仕様書 - 7 -(2) サンプリングにより得られた試料は、含水比の変化や空気と触れることによる酸化、変質、流動化を防ぐため、シールを行わなければならない。また、恒温設備の整った試験室等に運搬し、保管しなければならない。(3) 試料を現場で一時的に保管しなければならない場合は、ボーリングマシーンの振動の伝わる場所や直射日光の当たる場所、高温及び凍結するような場所での保管は避けなければならない。(4) 試料の運搬にあたっては、著しい衝撃や温度変化を与えないようクッション材を用いた輸送箱等を用いなければならない。(5) サンプリングは、次に揚げるものを基本とする。・固定ピストン式シンウォールサンプラー(JGS 1221)・ロータリー式二重管サンプラー(JGS 1222)・ロータリー式三重管サンプラー(JGS 1223)・ロータリー式スリーブ内蔵二重管サンプラー(JGS 1224)・ブロックサンプリング(JGS 1231)3.9 地下水調査(1) 地下水調査は、工事が地下水に与える影響を予測するため、または地下水が工事に与える影響を予測するために行うものである。(2) 地下水調査は次に揚げるものを基本とする。・ボーリング孔を利用した砂質地盤の地下水位測定(JGS 1311)・電気式間隙水圧計による間隙水圧測定(JGS 1313)・透水試験(JGS 1314)・観測井による砂質地盤の地下水位測定(JGS 1312)・揚水試験(JGS 1315)・締固めた地盤の透水試験(JGS 1316)・湧水圧による岩盤の透水試験(JGS 1321)・定圧注水による岩盤の透水試験(JGS 1322)3.10 土質(室内)試験(1) 室内土質試験は、土および地盤材料の工学的な分類、または土の状態量の直接的・間接的な把握、あるいは力学的・科学的性質などの解釈等のためのデータを得るために行うものである。(2) 室内土質試験は、物理試験、化学試験、安定化試験、せん断試験等があり、主なものを次に揚げる。 ・土粒子の密度試験(JIS A 1202)・土の含水比試験(JIS A 1203)・土の粒度試験(JIS A 1204)・土の液性限界・塑性限界試験(JIS A 1205)・土の一軸圧縮試験(JIS A 1216)※基本設計のデータは提供します。追加測量が必要な場合は監督員と協議すること。仕様書 - 8 -第４章 調査4.1 資料収集(1) 業務上必要な資料を収集・確認し、整理しなければならない。また、地下埋設物及びその他の支障物件(電柱・架空線等)については、関係官公庁等において将来計画を含め十分調査しなければならない。(2) 重要構造物(橋梁等の構造物基礎、河川の護岸・河床等)又は近接構造物の現況等を十分調査・確認し、整理しなければならない。4.2 公図調査及び公私道調査(1) 管路施設等の用地占用、工事中の用地使用の検討及び確認のため、公道・私道・水路・私有地等について公図、土地台帳、土地登記簿等により調査し、整理しなければならない。(2) 公図調査の申請は公用で行うこととし、調査内容について発注者と十分協議を行うこと。4.3 現地踏査(1) 業務対象区域について踏査し、地勢、土地利用、道路・宅地等の整備状況、交通状況、排水施設状況、支障物件の状況等、計画路線の現地を十分に把握しなければならない。(2) 排水施設については、主要な施設(管路、ボックス、用水路、雨水・汚水桝、道路側溝等)の管径・管種・断面・流向・勾配、土砂の堆積状況の調査及び底高の測量を行うこと。(3) 既設マンホールについては、マンホール形式及び測量により管底高の確認を行うこと。 また、発注者から要求があった場合は、原本の必要箇所の写しを提出し、成果品においてもそれを整理すること。5.7 設計図作成の一般事項(1) 図面の大きさは、Ａ１(594×841mm)を原則として、１枚の図面に各号線毎に位置図、平面図、縦断図及び横断図を配置すること。構造図は及び仮設図等は別図面とすること。(2) 図面の上部に表題、方位及び縮尺を明記すること。(3) 工事起点は下流側として左側より記載すること。縦断面図は原則、平面図の下に描くこと。(4) 記入する数値の単位は全てメートル(ｍ)表示で管径のみミリ(㎜)表示とする。また、距離は、少数以下２位止、地盤高及び管底高は少数以下３位止とする。標準的な図面の配置平面図縦断図横断図ﾀｲﾄﾙ位置図凡例仕様書 - 10 -第６章 設計計画6.1 概略計画図(1) 設計方針、管路の計画、ます位置の計画、交差計画等について合理的・経済的な施工法を比較検討し、概略計画図を作成するとともに、その決定理由を明確にしなければならない。(2) 資料収集で入手した地下埋設物及びその他の支障物件の種類・位置・形状・深さ・構造等を平面図・縦断図・横断図に記入し、計画管渠等との関係を明らかにしなければならない。6.2 仮設工法等掘削深さ・土質条件・施工条件等から合理的・経済的な仮設工及び施工法等を計画し、その工法概要・選定理由・経済性等を明確にし、工法比較検討書を作成しなければならない。6.3 施工工程表工区別に施工順序・各工種別の工程表を作成しなければならない。第７章 基本設計7.1 流量計算(1) 事業計画の流量表に基づいて流量計算を行い、枝線断面等の算定を行わなければならない。(2) 流量計算表には、管渠の断面、勾配、起終点の管底高、地盤高、土被り、流入管記号を記入する。また、下水道処理区域線、路線ごとの汚水処理面積及び用途地域等を示した図面を添付すること。7.2 概略工法検討設計対象路線の管路布設工法(開削、推進、シールド)の選定を行う。ただし、個所別の詳細な工法検討は詳細設計で行うものとする｡7.3 設計図の作成主要な設計図は次のとおり作成し、図面完成時には発注者の承認を受けなければならない。種類及び縮尺 作成方法(1)位置図S=1/10、000地形図に設計区域又は設計区間を赤線にて記入する。(2)区画割施設平面図S=1/2、500事業計画において作成した区画割図面に基づいて枝線の区画割を行い、次の事項を記入する。区間番号、管渠の位置・形状、管径、勾配、区間距離、区画の面積、幹線および処理区の名称等。(3)縦断面図S=縦1/100横1/2、500区画割施設平面図と同一記号を用いて次の事項を記入する。平面図との対照番号、管渠の位置・形伏・管径・勾配、区間及び追加距離、地盤高、管底高、土被り、河川・国道等の位置と名称、主要な地下埋設物の名称・位置・形状・寸法等、河川の現在と計画の底高・高水位、幹線および処理区の名称等。(4)概略構造図S=1/10～1/100本市の設計標準図によるものは作成を要しないが、次のような特殊構造物は、平面図と同一記号を用いて作成する。特殊な形状のマンホール及びます、雨水吐室及び吐口、伏越等。 仕様書 - 11 -第８章 詳細設計8.1 工法の選定(1) 工法選定にあたっては、施工箇所の状況、関係官公庁及び地元関係者との協議事項、その他関係資料等を検討のうえ、工事の難易、経済性、工期等を考慮し、発注者と十分打合せの上、選定しなければならない。(2) 上記の打合わせにおいて、検討工法の種類、コスト比較、必要工期、施工の難易度、工事公害について、工法比較検討書を作成し、発注者に提出しなければならない。(3) コスト比較については、特殊な場合を除き、国土交通省が定めた「土木工事積算基準」及び「下水道用設計標準歩掛表」に準拠すること。(4) 業務を実施するうえで、最新技術資料等を活用し、十分な比較検討を行うことにより、業務の高い質の確保に努めること。(5) 特定の材料、工法又は特許に関するものを採用する場合は、その見本又は説明書を発注者に提出し、協議しなければならない。8.2 各種計算(1) 業務対象区域における計画・設計・協議及び施工に必要な計算を行わなければならない。(2) 管種、管基礎、構造計算、仮設計算、補助工法、耐震設計等の計算にあたっては、発注者と十分打合せの上、計算方針を確認して行なわなければならない。(3) 各種計算は、仮定条件や採用した指針等を明確にし、発注者に提出しなければならない。8.3 数量計算数量のとりまとめについては、土工、管布設工、管基礎工、路面覆工、付帯工、構造物、仮設工、補助工法等を工種別に算出し、とりまとめなければならない。8.4 設計図の作成主要な設計図は下記により作成し、図面完成時には発注者の承認を受けなければならない。種類及び縮尺 作成方法(1)位置図S=1/2、500～1/5、000地形図に設計区域又は設計区間を赤線にて記入する。(2)系統図S=1/2、500設計対象全流域について作成し、次の事項を記入する。市区町の名称及び境界線、主要な官公庁等の名称、水準基標、河川・水路等、既設管の管径、実施管の位置・形状・管径・勾配、路線番号、区間距離等。(3)平面図S=1/500現地測量で作成した図面に、次の事項を記入する。管渠の位置・形状・管径・勾配・流下方向、路線番号、区間距離、マンホール及び立坑の位置・種類、取付管・付属施設の位置、補助工法区間等。隣接構造物・家屋その他構造物と明確に区分できるようにし、現況家屋については、便所・風呂・台所の位置を明記する。 また、地下埋設物の位置及び仮ＢＭの位置も明確に記入する。仕様書 - 12 -種類及び縮尺 作成方法(4)詳細平面図S=1/100～1/300下記の箇所など特に詳細図を必要とする場合に作成する。記入要領は平面図と同じとする。主要な地下埋設物さくそう箇所、重要構造物近接箇所、河川・鉄道・国道の横断箇所、伏越箇所等。(5)縦断面図S=縦1/100横1/500平面図と同一記号を用いて、次の事項を記入する。平面図との対照番号、管渠の位置・形状・管径・勾配、区間及び追加距離、地盤高、管底高、土被り、マンホール及び立坑の位置・種類等。また、河川・国道等の位置と名称、流入及び交差する管渠の位置・番号・形状・管径・管底高、高水位・低水位・平水位ならびに現在及び計画の河床等の位置及び高さ、主要な地下埋設物の名称・位置・形状・寸法等も明記する。(6)横断面図S=1/100平面図と同一記号を用いて、次の事項を記入する。平面図との対照番号、管渠の位置・形状・管径、地盤高、管底高、主要な地下埋設物の名称・位置・形状・寸法等、横断位置の名称等。なお、道路幅員の拡大又は縮小箇所、構造図の断面変化、地下埋設物の変化等を生ずる箇所は必ず横断図を作成すること。また、道路両側の擁壁・石垣等が工事の施工によって影響を心配される場合は詳細図を作成すること。(7)構造図S=1/10～1/100本市の設計標準図によるものは作成を要しないが、次のような特殊構造物は、平面図と同一記号を用いて作成する。特殊な形状のマンホール、ます及び布設構造図、雨水吐室及び吐口、伏越等。(8)仮設図S=1/10～1/100構造図と同一記号を用いて、次の事項を記入する。掘削幅・長さ・深さ、地盤高、床堀高、使用する材料の位置・名称・形状・寸法、他の地下埋設物防護工並びに補助工法の範囲・名称等なお、仮設物が任意仮設の場合は、図面上部に「参考図」と明記すること。(9)その他図面 工事に必要な申請用の図面(占用許可、使用許可等)、仮設図面、工事施工に際する打合せ等に必要な図面で発注者が指示するもの。仕様書 - 13 -第９章 照査9.1 照査の目的(1) 受注者は、業務を実施する上で技術資料等の諸情報を活用し、十分な比較検討を行なうことにより、業務の高い質を確保することに努めなければならない。(2) 受注者は、照査を実施し、設計図書に誤りがないよう努めなければならない。9.2 照査の体制受注者は、遺漏なき照査を実施するため、相当な技術経験を有する照査技術者を配置しなければならない。9.3 照査事項受注者は、設計全般にわたり地下水の浸水防止、地震時の対策、最適な管渠の維持管理を基本として、以下に示す事項について照査を実施しなければならない。① 基本条件の確認内容について② 比較検討の方法及びその内容について③ 設計計画(設計方針及び設計手法等)の妥当性について④ 計算書(構造計算書、容量計算書、数量計算書、耐震設計計算書)の適切性について⑤ 計算書と設計図の整合性について9.4 照査の確認受注者は、照査を実施したことが確認できる書類(チェックシート等)を成果品と一緒に発注者に提出しなければならない。第10章 提出書類10.1 報告書(1) 報告書は、当該業務に係るとりまとめの概要書を作成するものとし、測量、地質・土質調査、設計の業務ごとに集成するものとする。(2) 設計業務については、設計の位置・目的・概要、設計項目、設計条件、土質条件、埋設物状況、施行方法、概算工事費、工事施工上必要な事項等を集成するものとする。また、設計計画、概略工法検討等もあわせて整理を行う。(3) とりまとめ内容については、発注者と十分協議を行うものとする。10.2 成果品(1) 成果品は、紙媒体(Ａ４版パイプ式ファイル)及び電子データ(ＣＤ)を２部提出すること。なお、図面はＡ４版に折図すること。(2) 設計図面(基本設計及び詳細設計)については、Ａ３縮小の背貼製本を併せて提出すること。(3) 使用ソフトについて事前に発注者と協議すること。なお、特定機種固有の文字は使用しないこと。(4) 成果品については、照査記録(チェックシート)を添付すること。仕様書 - 14 -＜成果品一覧＞【測量関係】図書名 縮尺 形状① 仮ＢＭ位置図 1/2、500Ａ４版ファイル綴 ② 平面図 1/500③ 報告書(測量成果、議事録等)【地質・土質調査関係】図書名 縮尺 形状① 関係図面Ａ４版ファイル綴② 報告書(調査成果、議事録等)【調査関係】図書名 縮尺 形状① 地下埋設物調査資料Ａ４版ファイル綴 ② 公図調査資料③ その他資料【設計関係】図書名 縮尺 形状① 工法検討書Ａ４版ファイル綴② 流量計算表③ 構造計算書・耐震設計計算書④ 報告書(議事録、その他資料)⑤ 数量計算書 形式は要協議⑥ 設計図面(基本設計) 第７章7.3による縮小版製本⑦ 設計図面(詳細設計) 第８章8.4による＜電子データの形式＞成果品 形式等報告書及び各種計算書オリジナルデータ(ワード及びエクセル)ＰＤＦデータ各種図面ＣＡＤデータ(ファイル形式は要協議)ＰＤＦデータ仕様書 - 15 -第11章 準拠すべき図書業務は、下記に掲げる最新版図書に準拠して行うものとする。なお、これら以外の図書に準拠する場合は、あらかじめ発注者の承諾を受けなければならない。 ① 下水道施設計画・設計指針と解説(日本下水道協会)② 下水道推進工法の指針と解説(日本下水道協会)③ 下水道管路施設設計の手引き(日本下水道協会)④ 小規模下水道計画・設計・維持管理指針と解説(日本下水道協会)⑤ 下水道施設の耐震対策指針と解説(日本下水道協会)⑥ 下水道施設耐震計算例－管路施設編－(日本下水道協会)⑦ 下水道の地震対策マニュアル(日本下水道協会)⑧ 下水道維持管理指針(日本下水道協会)⑨ 下水道マンホール安全対策の手引き(日本下水道協会)⑩ 下水道用設計積算要領(日本下水道協会)⑪ 推進工法用設計積算要領(日本推進技術協会)⑫ 水理公式集(土木学会)⑬ 構造力学公式集(土木学会)⑭ コンクリート標準示方書(土木学会)⑮ 土木工学ハンドブック(土木学会)⑯ トンネル標準示方書・同解説(土木学会)⑰ 仮設構造物の計画と施工(土木学会)⑱ 道路技術基準通達集(国土交通省)⑲ 道路構造令の解説と運用(日本道路協会)⑳ 道路土工(日本道路協会)道路橋示方書・同解説(日本道路協会)土質工学ハンドブック(土質工学会)地盤工学ハンドブック(地盤工学会)改訂新版建設省河川砂防技術基準(案)同解説(日本河川協会)河川管理施設等構造令及び河川管理施設等構造令施工規則水門鉄管技術基準(電力水門鉄管協会)港湾の施設の技術上の基準・同解説(日本港湾協会)本市の下水道設計標準図(竹原市)本市の下水道設計指針(竹原市)仕様書 - 16 -【参考】管路施設実施設計業務 標準業務内容◆ 基本設計◆ 詳細設計(開削工法)仕様書 - 17 -◆ 詳細設計(開削工法) (つづき)◆ 詳細設計(推進工法)号1.914.56.92.64.52.788.82.186.019.76.2162.221.2105.94.51.52.02.62.56.015.645.968.84.996.57.750501005050100本長寺竹原保育所浄水場竹原中学校竹原小学校鎮海山上成井橋朝日橋小田山神社長生寺普明閣西方寺新竹原変電所渡逢橋住吉橋寺 山照蓮寺田ノ浦川中通小学校国道歴史民俗資料館竹原市保健センタ竹原町並保存センタ ー阿 此 比中 通大 王本町四丁目成 井 上 新 開下 新 開榎 町本町三丁目新 町中央三丁目本町一丁目田ノ 浦二丁目本町二丁目田ノ 浦三丁目４３２参考位置図参考位置図参考位置図