（RE-02991）高崎地区コバルト試験棟他受電設備更新工事【掲載期間：2025年5月16日～2025年6月5日】

（RE-02991）高崎地区コバルト試験棟他受電設備更新工事【掲載期間：2025年5月16日～2025年6月5日】 公告期間: R7.5.16 ～ R7.6.5入札公告次のとおり一般競争入札に付します。令和７年５月１６日国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構財務部長 小柳 大作１．工事概要等(1) 工 事 名 高崎地区コバルト試験棟他受変電設備更新工事(2) 工事場所 群馬県高崎市綿貫町１２３３番地国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 高崎量子技術基盤研究所(3) 工事概要 別添仕様書のとおり(4) 工 期 令和８年３月３１日(火)まで(5) 本工事においては、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出、入札等を紙入札方式により行う。２．競争参加資格(1) 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構契約事務取扱細則第 10 条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。(2) 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構契約事務取扱細則第 11 条第１項の規定に該当しない者であること。(3) 申請及び競争参加資格確認資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構又は文部科学省から指名停止等の措置を受けていないこと。(建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領(平成18年1月20日 17文科施第345号)。(4) 文部科学省における「一般競争参加者の資格」(平成１３年１月６日文部科学大臣決定)第１章第４条で定めるところにより格付けした電気工事に係る令和７、８年度の等級(一般競争(指名競争)参加資格認定通知書の記２の等級)がＡ、ＢもしくはＣであること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。(5) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記 (4)の再認定を受けた者を除く)でないこと。(6) 群馬県内又は隣県に本店・支店若しくは営業所を有し、かつ過去10年以内に元請又は一次下請として完成引渡しが済んでいる以下の工事実績を有すること。(共同企業体の構成員としては、出資比率20%以上の場合に限る。)・高圧受変電設備の新設工事または改修工事の実績を有すること。(7) 次に掲げる基準を全て満たす者を監理技術者として当該工事に配置し、直接担当できること。① 1級電気工事施工管理技士以上の有資格者を監理技術者として当該工事に専任配置できること。② 過去 10年以内に元請又は一次下請として完成引渡しが済んでいる以下の工事実績を有すること。(共同企業体の構成員としては、出資比率20%以上の場合に限る。)・高圧受変電設備の新設工事または改修工事の実績を有すること。③ 配置予定技術者は直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することが出来る資料を求める。その明示がなされない場合は入札に参加できない。なお、直接的な雇用関係とは、入札参加者と配置予定技術者との間に第三者の介入する余地のない雇用に関する一定の権利義務関係(賃金、労働時間、雇用、権利構成)が存在することをいい、恒常的な雇用関係とは、入札参加者から入札の申込みのあった日以前に３ヶ月以上の雇用関係にあること。(8) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。① 資本関係次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社又は子会社の一方が更正会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。(ｲ) 親会社と子会社の関係にある場合(ﾛ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合② 人的関係次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、(ｲ)については、会社の一方が更正会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。(ｲ) 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合(ﾛ) 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合③ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他上記①又は②と同視し得る資本関係又は人的関係があると認められる場合。(9) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。① 「暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者」とは、「有資格業者である個人若しくは有資格業者である法人の役員等が暴力団員である者又は暴力団員がその経営に実質的に関与している有資格業者」とし、その判断は警察当局にて行うものとする。なお、「暴力団員」とは、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号。以下「暴力団対策法」という。)第２条第６号に規定する暴力団員を、「役員等」とは、有資格業者である法人の役員又はその支店若しくは営業所(常時、請負契約を締結する事務所をいう。)を代表するもので役員以外の者をいう。② 「これに準ずるもの」とは、次の者をいうものとし、その判断は警察当局にて行うものとする。(ｲ) 有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団員を利用するなどしているときにおける当該有資格業者。(ﾛ)有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているときにおける当該有資格業者。(ﾊ)有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているときにおける当該有資格業者。(ﾆ)有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、暴力団員であることを知りながら、これを不当に利用するなどしているときにおける当該有資格業者。③ 「当該状態が継続している者」については、該当事実の確認回数で判断するのではなく、実質的に当該状態が継続しているか否かで判断するものとし、その判断は警察当局で行うものとする。(10) 当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。 ３．入札手続等(1) 入札書等の提出場所等〒２６３－８５５５ 千葉県千葉市稲毛区穴川４丁目９番１号国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構財務部契約課 三代 雅一ＴＥＬ ０４３－２０６－６２６２(ダイヤルイン) E-mail nyuusatsu_qst@qst.go.jp(2)入札説明書の交付期間、場所及び方法令和７年５月１６日(金)から令和７年６月５日(木)まで上記３．(1)の交付場所又は電子メールにおいて交付する。電子メールによる交付を希望する者は、必要事項(公告日、入札件名、上記３．(1)の担当者名、住所、社名、担当者所属及び氏名、電話、FAX、E-mail)を記入し、上記３．(1)のアドレスに送信すること。(3) 申請書及び資料の提出期間、場所令和７年５月１６日(金)から令和７年６月６日(金)午後５時００分まで提出場所は上記３．(1)に同じ(4) 入札・開札執行の日時及び場所令和７年６月２４日(火) 午前１１時００分国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 千葉地区 入札事務室４．入札保証金免除する。５．契約保証金納付する。ただし、有価証券等の提供又は保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、保険会社との間に当機構を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、その証書を提出する場合又は保険会社と公共工事履行保証契約を締結し、その証書を提出する場合は契約保証金の納付を免除する。６．入札の無効① 本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札② 申請書又は資料に虚偽の記載を行った者のした入札③ 入札に関する条件に違反した入札７．落札者の決定方法(1) 技術審査に合格し、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構が作成した予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とする場合もある。(2) 落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の 10 パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。８．手続きにおける交渉の有無 無９．契約書作成の要否 要１０．支払条件請負金額の40％を限度額に前払金の支払を請求することができる。１１．一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記２．(4)に掲げる一般競争参加資格を有していない者も上記３．(3)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。１２．その他(1) この入札に参加を希望する者は、申請書及び資料の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。(2) 前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。(3) その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記３．(2)により、入札説明書の交付を受けること。 高崎地区コバルト試験棟他受変電設備更新工事概要書１．工事件名 高崎地区コバルト試験棟他受変電設備更新工事２．工事場所 群馬県高崎市綿貫町1233番地国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構高崎量子技術基盤研究所構内３．工事目的 本工事は、災害時の被害拡大防止および迅速な再稼動の実現を目的として、老朽化したコバルト試験棟他２棟の高圧受変電設備の更新を行うものである。４．完成期限 令和8年3月31日５．工事内容具体的な内容については別冊の現場説明書、特記仕様書及び設計図面による。なお本工事は、令和6年度国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構施設整備費に基づく「コバルト60ガンマ線照射施設の整備」の一環であり、災害時の被害拡大防止および迅速な再稼動の実現を目的として、老朽化したコバルト試験棟他２棟の高圧受変電設備の更新を行う。６．施工上の注意事項・工事進捗に際し、綿密な計画による工程を組み、工事材料、労務安全対策等の諸般の準備を行い、工事の安全、かつ、迅速な進捗を図ること。また、施工に際しては既設建築物等の保護に留意し、そのために必要な処置を講ずること。・所内研究者から問い合わせ等があった場合には、誠実に応対し、その結果を直ちに監督職員に報告すること。・工事に伴い発生する騒音などについて、十分に配慮した上で施工すること。・本工事において、所内の通行に支障をきたさないよう注意すると共に、安全に十分留意すること。・入出構の際は警備室で所定の手続きを行うこと。・火気の使用については、予め監督職員に申し出て、所内手続きを受けること。・本工事に起因し、建物その他を破損した場合は、受注者負担により速やかに原状回復すること。・本工事に伴い発生する発注者、関係官公庁等への提出・申請書類作成業務及びこれらに係る費用(申請・検査費用含む。)は全て受注者負担とする。また、発注者が行う申請手続きを代行して行うものとする。・ 現場の納まり、取合い等に伴う軽微な変更、設計図等に一切記載の無いものであっても軽微なものは、監督職員と協議し、受注者の負担において誠実に施工すること。・その他疑義が生じた場合は、監督職員と協議のこと。7．特定放射性同位元素の防護に関する秘密保持受注者が本業務を履行するにあたり、量研による開示、量研への質問及び現地調査等により量研から取得した情報並びに本業務の履行の過程で生成した情報等のうち、量研が秘密と指定した情報及びこれを含む図表や文書等(以下、機微情報)について次のように扱い、本契約終了後においても同様とする。なお、機微情報については媒体を問わない。(１) 機微情報は本業務の目的にのみ使用すること。(２)機微情報については厳に秘密を保持するものとし、第三者に開示しないこと。(３)再委託を行う場合は、その者に対して秘密の保てる措置を講じて必要な範囲内で機微情報を開示すること｡(４) 機微情報の処理･処分を要請されたときは、量研の指示に従って実行すること。(５)機微情報の漏えい及び漏えいの疑いが生じた場合は、直ちに高崎研に連絡すること。(６)本項に定めの無い事項及び本項に関して疑義が生じた事項については、量研と誠意を持って協議し、その解決にあたること。8．特定放射性同位元素の防護に関わる機微情報の閲覧について本工事は特定放射性同位元素の防護に関わる施設の工事となるため、発注図書のうち、機微情報を含むものについては、入札交付申請時に交付される誓約書(別紙)の提出後、高崎量子技術基盤研究所管理部工務課にて閲覧等の対応を行う。(1)誓約書提出及び発注図書閲覧先〒３７０－１２９２ 群馬県高崎市綿貫町１２３３番地国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構高崎量子技術基盤研究所管理部 工務課 加藤 凜電話 ０２７－３３５－８２０３請求部課名 管理部 工務課要求者 加藤 凜別 冊入札に関する主要事項(入札に関する主要事項)工事名 高崎地区コバルト試験棟他受変電設備更新工事事 項 内 容1.工事概要(1)工事種目(2)工 期(3)支払い条件(4)主要資機材本工事は、老朽化したコバルト試験棟及び他 2 棟の高圧受変電設備を更新するものである。電気工事契約日から令和8年3月31日請負金額の40％を限度額に前払金の支払を請求することができる。・高圧受電盤・低圧電灯盤・低圧動力盤・モールド変圧器2.競争参加資格(1)入札方式(2)審査値ランク(3)工事実績の条件(4)配置予定技術者一般競争入札文部科学省における電気工事に係る一般競争参加資格の等級がA、BもしくはCであること。群馬県内又は隣県に本店・支店若しくは営業所を有し、かつ過去10年以内に元請として完成引渡しが済んでいる以下の工事実績を有すること。(共同企業体の構成員としては、出資比率20%以上の場合に限る。)・高圧受変電設備の新設工事または改修工事の実績を有すること。〇資格1 級電気工事施工管理技士以上の有資格者を監理技術者として当該工事に専任配置できること。〇工事経験過去 10 年以内に元請として完成引渡しが済んでいる以下の工事実績を有すること。(共同企業体の構成員としては、出資比率20%以上の場合に限る。)・高圧受変電設備の新設工事または改修工事の実績を有すること。技 術 資 料 作 成 要 領1．工事の概要(1)工事名 高崎地区コバルト試験棟他受変電設備更新工事(2)工事場所 群馬県高崎市綿貫町１２３３国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 高崎量子技術基盤研究所(3) 工事概要 別紙-1のとおり2．資料の構成様式-1 競争参加資格確認申請書様式-2 工事の施工実績様式-3 配置予定技術者の資格及び工事経験様式-4 在籍証明書3．技術資料の作成要領(1) 提出資料の用紙サイズはＡ４判とし、記載事項は簡潔に記載すること。(様式-1、様式-2、様式-3、様式-4のインデックスを添付すること。)(2) 記載内容に関する留意事項及び記載要領は次のとおりとする。記載事項 記載内容に関する留意事項及び記載要領様式-2工事の施工実績① 工事の施工実績代表的なものを次の１．～５．の中から、優先順位に基づき提示させるものとする。１．量子科学技術研究開発機構の発注工事２．平成27年度以前の日本原子力研究開発機構(旧日本原子力研究所)の発注工事３．省庁、独立行政法人、国立研究開発法人、国立大学法人、公立大学法人の発注工事４．都道府県、市町村の発注工事５．上記１～４以外の工事② 工事の記載事項工事名称、発注者名、施工場所、契約金額、工期、受注形態等、工事の概要・規模・仕様及びCORINS登録の有無等を記載する。 ③ その他本工事で要求している施工実績及び経験が分かるような書類を提出すること。工事経験を証明できる CORINS 登録等の写しを添付する。CORINS 登録がない場合には、工事名称等の項目の内容が証明できる契約書等の写しを添付する。(なお、契約書の写しについては、入札終了後、返却する。)様式-3配置予定技術者の資格及び工事経験① 配置予定の技術者の氏名、生年月日及び年令を記載する。② 技術者の最終学歴として、学校名、部・科及び卒業年次を記載する。③ 技術者の資格入札公告又は掲示の資格によることとし、記載した資格の資格証、免許証の写を添付する。④ 技術者の工事経験代表的なものを次の１．～５．の中から、優先順位に基づき提示させるものとす様式-3(続き)る。１．量子科学技術研究開発機構の発注工事２．平成27年度以前の日本原子力研究開発機構(旧日本原子力研究所)の発注工事３．省庁、独立行政法人、国立研究開発法人、国立大学法人、公立大学法人の発注工事４．都道府県、市町村の発注工事５．上記１～４以外の工事また、その工事以降の工事経験書の写を添付する。⑤ 工事経験の記載事項工事名称、発注者名、施工場所、契約金額、工期、受注形態等、従事役職、従事期間、設備の概要・規模・仕様及びCORINS登録の有無等を記載する。⑥ 本工事で要求している施工実績及び経験が分るような書類を提出すること。工事経験を証明できる CORINS 登録等の写しを添付する。CORINS 登録がない場合には、工事名称等の項目の内容が証明できる契約書等の写しを添付する。⑦ 同一の技術者を重複して複数工事の配置予定の技術者とすることができる。ただし、他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができなくなったときは、直ちに提出した技術資料の取り下げ又は入札の辞退を行うこと。 (様式-3)配置予定技術者の資格及び工事経験会社名競 争 参 加 資 格〇資格1 級電気工事施工管理技士以上の有資格者を監理技術者として当 該工事に配置できること。〇工事経験過去10年以内に元請として完成引渡しが済んでいる以下の工事経験を有すること。(共同企業体の構成員としては、出資比率 20%以上の場合に限る。)・高圧受変電設備の新設工事または改修工事の実績を有すること。配置予定の従事役職氏名、生年月日、年令監理技術者：〇〇〇〇(ふりがな)昭和〇〇年〇〇月〇〇日生、 年令〇〇才最 終 学 歴 (例)〇〇大学工学部 〇学科 〇年卒業法令による資格・免許(例)・1級電気工事施工管理技士(取得年月日及び登録番号)工 事 の 経 験 の 概 要工事名称発注者施工場所 (都道府県名・市町村名)契約金額(最終) (単位：千円)工期(最終) 年 月 日～ 年 月 日受注形態等 単独受注／共同企業体(出資比率 ％)従事役職従事期間・監理技術者(現場代理人、主任技術者・・を兼ねる)等年 月 日～ 年 月 日工事の概要工事の規模工事の内容CORINS登録 有・無 (登録番号・登録工種)申請時状況工事名称発注機関名工期 年 月 日～ 年 月 日従事役職 監理技術者、主任技術者、現場代理人等本工事と重複対応する場合の措置CORINS登録 有・無 (登録番号・登録工種)注)１．CORINS登録の有無について、有にした場合はCORINSの登録番号を記載すること。無の場合は経験書の写しを添付すること。 様式４令和 年 月 日在 籍 証 明 書国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 殿住 所商号又は名称代表者氏名 ○印当社と配置予定技術者である下記の者との間には、直接的かつ恒常的な雇用関係があることを証明、及び誓約いたします。なお、直接的な雇用関係とは、入札参加者と配置予定技術者との間に第三者の介入する余地のない雇用に関する一定の権利義務関係(賃金、労働時間、雇用、権利構成)が存在することをいい、恒常的な雇用関係とは、入札参加者から入札の申込みのあった日以前に３ヶ月以上の雇用関係にあることをいいます。記１．氏名２．所属３．雇用期間４．雇用形態様式４令和 年 月 日在 籍 証 明 書国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 殿住 所商号又は名称代表者氏名 ○印当社と配置予定技術者である下記の者との間には、直接的かつ恒常的な雇用関係があることを証明、及び誓約いたします。なお、直接的な雇用関係とは、入札参加者と配置予定技術者との間に第三者の介入する余地のない雇用に関する一定の権利義務関係(賃金、労働時間、雇用、権利構成)が存在することをいい、恒常的な雇用関係とは、入札参加者から入札の申込みのあった日以前に３ヶ月以上の雇用関係にあることをいいます。記１．氏名 量研 太郎２．所属 量子生命・医学部門 ○○○○部●●●課３．雇用期間 令和２年４月１日 ～ 現在に至る４．雇用形態 正社員記入例(別紙-1)工 事 概 要 書1. 工事件名 高崎地区コバルト試験棟他受変電設備更新工事2. 工事目的本工事は、災害時の被害拡大防止および迅速な再稼動の実現を目的として、老朽化したコバルト試験棟他２棟の高圧受変電設備の更新を行うものである。3. 工事場所群馬県高崎市綿貫町1233国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 高崎量子技術基盤研究所4. 工 期契約日から令和8年3月31日5. 工事種目電気工事6. 資料暫定設計図 19枚以上