大久保（６）２４３号浴場改修工事

大久保（６）２４３号浴場改修工事 公告第１１８号令和６年１２月２５日入札公告(建設工事)次のとおり一般競争入札(政府調達協定対象外)に付します。 分任契約担当官陸上自衛隊大久保駐屯地第３９７会計隊長 八木 健作１ 工事概要(1) 工 事 名：大久保(６)２４３号浴場改修工事(2) 工事場所：京都府宇治市広野町風呂垣外１－１ 陸上自衛隊大久保駐屯地内(3) 工事内容：本工事は、以下の工事を行うものである。 内装改修(浴槽、浴室床、屋根、外装)(4) 工 期：令和７年３月３１日(月)(5) 本工事は、工事費内訳明細書の提出を義務付ける工事である。 ２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号。以下「予決令」という。)第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。 (2) 防衛省における令和５・６年度一般競争参加資格(以下「防衛省競争参加資格」という。)のうち「建築一式工事」「管工事」のいずれかで級別の格付を受け、近畿中部防衛局に競争参加を希望していること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、再度級別の格付を受けていること。 )(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((2)の再度級別の格付を受けた者を除く。 )でないこと。 (4) 防衛省競争参加資格の「建築一式工事」Ｄ等級以上、「管工事」Ｃ等級以上のいずれかであること。 (5) 平成２１年度以降入札公告日までに、元請けとして完成・引渡しを完了した工事のうち、国内における国、特殊法人等又は地方公共団体が発注した同種工事を施工した実績を有すること(建設共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上のものに限る。)なお、当該実績が平成１３年１２月２５日以降に完成した防衛省発注機関(契約担当官等が属する防衛省本省の内部部局、防衛大学校、防衛医科大学校、防衛研究所、統合幕僚監部、陸上幕僚監部、海上幕僚監部、航空幕僚監部、情報本部、防衛監察本部、地方防衛局並びに統合幕僚長及び陸上幕僚長、海上幕僚長又は航空幕僚長の監督を受ける陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊の部隊及び機関並びに防衛装備庁をいう。以下同じ。)(旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。)の発注した工事に係るものにあっては、施工成績評定通知書又は工事成績評定通知書の評定点合計(以下「評定点合計」という。)が６５点未満のものを除く。 また、実績が工事成績相互利用登録機関が発注した工事で工事成績評定相互利用対象工事に該当するものである場合は、工事成績の評定点が６５点未満のものを除くこと。 (6) (5)の施工実績が防衛省発注機関(旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。)の発注した工事(平成１３年１２月２５日以降に完成した工事で６５点以上。)の者又は提出する工程表の工程管理に対する技術的所見が適切である者。 (7) 次の基準を全て満たす監理技術者又は主任技術者を当該工事に配置できること。 ア ２級建築施工管理技士(これと同等以上の資格を有する者)「これと同等以上の資格を有する者」とは次の者をいう。 ・これと同等以上の資格を有する者と国土交通大臣等が認定した者で、その旨を契約担当官等へ質疑して問題なく認められた者イ 平成２１年度以降入札公告日までに、(5)に掲げる工事の経験を有する者である(原則、着工から完成まで従事している。)。 なお、当該経験が平成１３年１２月２５日以降に完成した防衛省発注機関(旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。)の発注した工事に係るものにあっては、評定点合計が６５点未満のものを除く。 また、経験が工事成績相互利用登録機関が発注した工事で工事成績評定相互利用対象工事に該当するものである場合は、工事成績の評定点が６５点未満のものを除く。 (8) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時点までの期間に、近畿中部防衛局長から、「工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領について」(防整施(事)第１５０号。 ２８．３．３１)に基づく指名停止を受けていないこと。 (9) 近畿中部防衛局が発注した「建築一式工事」「管工事」のいずれかのうち、平成３１年度以降令和５年度までに完成・引渡しが完了した工事の施工実績がある場合においては、当該工事に係る評定点合計の平均が６５点以上であること。 (10) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。 (11) 近畿中部防衛局管轄区域内(富山県、石川県、福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県)に建設業法の許可(当該工事に対応する建設業種)に基づく本店、支店又は営業所が所在すること。 (12) 都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者でないこと。 (13) 情報保全に係る履行体制について、適切な体制を有すると確認できる者。 業務従事者若しくは親会社等の国籍が、発注者との契約に違反する行為を求められた場合に、これを拒む権利を実効性をもって法的に保証されない国又は地域に該当する者及び国連安保理決議において労働許可を提供しないことが決定されている国又は地域に該当する者は入札参加を認めない。 ３ 入札手続等(1) 担当部局〒６１１－００３１ 京都府宇治市広野町風呂垣外１－１陸上自衛隊大久保駐屯地 第３９７会計隊(担当：大久保)ＴＥＬ：０７７４－４４－０００１(内線３６５)ＦＡＸ：０７７４－４４－０００１(2) 入札説明書の交付期間等ア 交付期間令和６年１２月２５日から令和７年２月５日まで(行政機関の休日に関する法律(昭和６３年法律第９１号)第１条第１項に規定する行政機関の休日(以下「行政機関の休日」という。)を除く。 )の毎日、午前８時３０分から午後４時３０分まで。 イ 交付場所陸上自衛隊大久保駐屯地第３９７会計隊において交付を行う。 交付を希望する場合は、事前に電話連絡を行うこと。 郵送を希望する場合は、その送料は希望者負担とするので、着払いでの郵送希望を連絡すること。 (3) 申請書及び資料の提出期限等ア 提出期限：令和７年１月９日(木)午後４時３０分イ 提出方法：陸上自衛隊大久保駐屯地第３９７会計隊に持参又は郵送(書留郵便に限る。)若しくは託送(書留郵便と同等のものに限る。 )(以下「郵送等」という。)又は電子メールとする。 (4) 入札書の提出期限等ア 提出期限：令和７年２月５日(水)午後１時００分イ 提出方法：陸上自衛隊大久保駐屯地第３９７会計隊に持参又は郵送等する。 (5) 開札の日時及び場所ア 日 時：令和７年２月６日(木)午前１１時００分イ 場 所：陸上自衛隊大久保駐屯地第３９７会計隊入札室４ その他(1) 手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金免除。 ただし、落札者が契約締結に応じない場合は、落札金額の１００分の５以上を違約金として徴収する。 (3) 契約保証金免除。 ただし、銀行、契約担当官が確実と認める金融機関若しくは保証事業会社の保証、公共工事履行保証証券による保証又は履行保証保険契約の保証を付すものとする。 なお、保証金額又は保険金額は、請負代金の１０分の１以上(予決令第８６条の調査を受けた場合は、請負代金の１０分の３以上)とし、落札者が契約を履行しない場合の違約金として取扱うこととする。 (4) 入札の無効次に掲げる入札は無効とする。 ア 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札イ 申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札ウ 入札に関する条件に違反した入札(5) 落札者の決定方法予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあり著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 (6) 配置予定主任技術者の確認落札者決定後、発注者支援データベース・システム等により配置予定の主任技術者の配置違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。 なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合のほかは、配置予定の主任技術者の変更を認めない。 (7) 落札者となるべき者の入札価格が予決令第８５条の規定に基づいて作成された基準(以下「調査基準価格」という。)を下回っている場合は、予決令第８６条の調査(以下「低入札価格調査」という。)を行うので、協力しなければならない。 (8) 専任の監理技術者の配置が義務付けられている工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、監理技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の配置を求めることがある。 (9) 入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格者とは契約を行わない。 (10) 請負金額が３００万円以上の場合、前金払保証書の寄託を条件として、落札者の申請に基づき、請負金額の１０分の４以内(低入札価格調査を受けた者との契約については、請負金額の１０分の２以内)で前金払の実施に応じる。 (11) 契約書作成の要否要。 適用する契約条項は、「建築工事請負契約書」とし、特約条項は、「談合等の不正防止に関する特約条項」、「暴力団排除に関する特約条項」とする。 (12) 関連情報を入手するための照会窓口上記３(1)に同じ。 (13) 競争参加資格の級別の格付を受けていない者の参加上記２(2)に掲げる競争参加資格の級別の格付を受けていない者も上記３(3)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時点において当該資格の格付を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。 (14) 陸上自衛隊の建設工事に係る入札心得書等及び標準契約書の内容を遵守すること。 (15) 契約書以外の書類への押印省略は可能とする。 契約書以外の書類への押印を省略する場合は、責任者及び担当者の氏名及び連絡先を記入すること。 記載された連絡先には、必要に応じ、当方から連絡する場合がある。 従来どおり、契約書以外の書類への押印を省略しない場合は、担当者の氏名及び連絡先の記入は不要(16) 詳細は、入札説明書による。 入 札 説 明 書陸上自衛隊大久保駐屯地第３９７会計隊の「大久保(６)２４３号浴場改修工事」に係る入札公告(建設工事)に基づく入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １ 入札公告日 令和６年１２月２５日２ 契約担当官等分任契約担当官 陸上自衛隊大久保駐屯地 第３９７会計隊長 八木 健作〒６１１－００３１ 京都府宇治市広野町風呂垣外１－１ 陸上自衛隊大久保駐屯地３ 工事概要(1) 工事名大久保(６)２４３号浴場改修工事(2) 工事場所京都府宇治市広野町風呂垣外１－１ 陸上自衛隊大久保駐屯地内(3) 工事内容及び工事範囲別冊仕様書のとおり。 (4) 工期令和７年３月３１日(月)(5) 使用する主要な資機材別冊仕様書のとおり(6) その他ア 本工事は、工事費内訳明細書の提出を義務付ける工事である。 イ 本工事は、数量公開の対象工事であり、設計数量を参考数量として公開することとしており、手続きの詳細は、別添「数量公開の説明書」を参照するものとする。 ４ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号。以下「予決令」という。)第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。 (2) 防衛省における令和５・６年度一般競争参加資格(以下「防衛省競争参加資格」という。)のうち「建築一式工事」「管工事」のいずれかで級別の格付を受け、近畿中部防衛局に競争参加を希望していること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、再度級別の格付を受けていること。 )(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((2)の再度級別の格付を受けた者を除く。 )でないこと。 (4) 防衛省競争参加資格の「建築一式工事」Ｄ等級以上、「管工事」Ｃ等級以上のいずれかであること。 (5) 平成２１年度以降入札公告日までに、建築一式工事、電気工事の元請けとして完成・引渡しが完了した工事を施工した実績を有すること(建設共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上のものに限る。)。 なお、当該実績が平成１３年１２月２５日以降に完成した防衛省発注機関(契約担当官等が属する防衛省本省の内部部局、防衛大学校、防衛医科大学校、防衛研究所、統合幕僚監部、陸上幕僚監部、海上幕僚監部、航空幕僚監部、情報本部、防衛監察本部、地方防衛局並びに統合幕僚長及び陸上幕僚長、海上幕僚長又は航空幕僚長の監督を受ける陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊の部隊及び機関並びに防衛装備庁をいう。以下同じ。)(旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。)の発注した工事に係るものにあっては、防衛施設庁において実施する建設工事の請負業者の施工成績評定要領について(施本建第２２０号(CCP)。 １３．１２．１９)に基づく施工成績評定通知書(以下「施工成績評定通知書」という。)並びに工事成績評定要領について(施本建第１３４号(CCP)。 １９．７．３０)、工事成績評定要領について(経施第４４０４号。２１．３．３１)、工事成績評定要領について(防整技第１５５４２号。２７．１０．１)又は工事成績評定要領について(防整技第７１６０号。２８．３．３１)に基づく工事成績評定通知書(以下「工事成績評定通知書」という。)の評定点合計(以下「評定点合計」という。)が６５点未満のものを除くこと。 また、実績が工事成績相互利用登録機関が発注した工事で工事成績評定相互利用対象工事に該当するものである場合は、工事成績の評定点が６５点未満のものを除くこと。 (6) (5)の施工実績が防衛省発注機関(旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。)の発注した工事(平成１３年１２月２５日以降に完成した工事で評定点合計が６５点以上。)の者又は提出する工程表の工程管理に対する技術的所見が適切である者(個別の工事に応じて、工種別に明示すること。)(7) 次の基準を全て満たす監理技術者又は主任技術者を当該工事に配置できること。 ア ２級建築施工管理技士(これと同等以上の資格を有する者)「これと同等以上の資格を有する者」とは次の者をいう。 ・これと同等以上の資格を有する者と国土交通大臣等が認定した者で、その旨を契約担当官等へ質疑して問題なく認められた者イ 平成２１年度以降入札公告日までに、(5)に掲げる工事の経験を有する者である。 (原則、着工から完成まで従事している。)なお、当該経験が平成１３年１２月２５日以降に完成した防衛省発注機関(旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。)の発注した工事に係るものにあっては、評定点合計が６５点未満のものを除く。 また、経験が工事成績相互利用登録機関が発注した工事で工事成績評定相互利用対象工事に該当するものである場合は、その成績が６５点未満のものを除く。 ウ 配置予定の主任技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。 (8) 一般競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、近畿中部防衛局長から、工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領について(防整施(事)第１５０号。 ２８.３.３１)(以下「指名停止措置要領」という。)に基づく指名停止を受けていないこと。 (9) 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと(基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。以下同じ。)。 なお、上記の関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で 連絡を取ることは、入札心得書第６条第２項の規定に抵触するものではない。 ア 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。 (ｱ) 子会社等(会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第３号の２の規定による子会社等をいう。 以下同じ。 )と親会社等(同条第４号の２に規定する親会社等をいう。以下同じ。)の関係にある場合(ｲ) 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合イ 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、 (ｱ)については、会社等(会社法施行規則(平成１８年法務省令第１２号)第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。 以下同じ。 )の一方が民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第２条第７項に規定する更生会社をいう。 )である場合を除く。 (ｱ) 一方の会社等の役員(会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。以下同じ。)が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合ａ 株式会社の取締役。 ただし、次に掲げる者を除く。 (a) 会社法第２条第１１号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役(b) 会社法第２条第１２号に規定する指名委員会等設置会社における取締役(c) 会社法第２条第１５号に規定する社外取締役(d) 会社法第３４８条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役ｂ 会社法第４０２条に規定する指名委員会等設置会社の執行役ｃ 会社法第５７５条第１項に規定する持分会社(合名会社、合資会社又は合同会社をいう。)の社員(同法第５９０条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。)d 組合(共同企業体を含む。)の理事e その他業務を執行する者であって、ａからｄまでに掲げる者に準ずる者(ｲ) 一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第６４条第２項又は会社更生法第６７条第１項の規定により選任された管財人(以下管財人という。)を現に兼ねている場合(ｳ) 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合ウ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合組合とその構成員が同一の入札に参加している場合及び上記①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合(10) 近畿中部防衛局管轄区域内(富山県、石川県、福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県)に建設業法の許可(当該工事に対応する建設業種)に基づく本店、支店又は営業所が所在すること。 (11) 都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者でないこと。 (12) 情報保全に係る履行体制について、適切な体制を有すると確認できる者。 業務従事者若しくは親会社等の国籍が、発注者との契約に違反する行為を求められた場合に、これを拒む権利を実効性をもって法的に保証されない国又は地域に該当する者及び国連安保理決議において労働許可を提供しないことが決定されている国又は地域に該当する者は入札参加を認めない。 ５ 担当部局〒６１１－００３１ 京都府宇治市広野町風呂垣外１－１陸上自衛隊大久保駐屯地 第３９７会計隊(担当：大久保)ＴＥＬ：０７７４－４４－０００１(内線３６５)ＦＡＸ：０７７４－４４－０００１６ 競争参加資格の確認等(1) 本競争の参加希望者は、上記４に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に従い、申請書及び資料(以下「申請書等」という。)を提出し、契約担当官等から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。 また、４(2)の格付を受けていない者も次に従い申請書等を提出することができる。 この場合において、４(1)、(3)及び(5)から(12)までに掲げる事項を満たしているときは、開札の時において４(2)及び(4)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。 当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札の時点において上記４(2)及び(4)に掲げる事項を満たしていなければならない。 なお、期限までに申請書等を提出しない者及び競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。 申請書等の提出は、次に示すとおりとする。 ア 提出期限令和７年１月９日(木)午後４時３０分まで。 イ 提出方法持参又は郵送等で提出すること。 ウ 提出場所上記５に同じ。 (2) 申請書は、属紙第１により作成すること。 (3) 資料は、次に従い作成する。 なお、アの実績及びイの経験については、平成２１年度以降入札公告日までに工事が完成し、引き渡しが済んでいるものに限り記載することとし、「同種の工事の施工実績(属紙第２)」に記載する工事及び「配置予定の技術者(属紙第３)」に記載する工事が、平成１３年１２月２５日以降に完成した防衛省発注機関(旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。)の発注した工事の場合は、当該工事に係る施工成績評定通知書又は工事成績評定通知書の写しを添付する。 ア 同種の工事の施工実績上記４(5)に掲げる資格があることを判断できる同種の工事の施工実績を、属紙第２に記載すること。 記載する同種の工事の施工実績の件数は１件でよい。 イ 配置予定の技術者上記４(7)に掲げる資格があることを判断できる配置予定の技術者の資格、同種の工事の経験及び申請時における他工事の従事状況等を、属紙第３に記載すること。 記載する同種の工事の経験の件数は１件でよい。 なお、配置予定の技術者として複数の候補技術者の資格及び同種の工事の経験を記載することもできる。 また、同一の技術者を重複して複数工事の配置予定の技術者とすることは差し支えないものとするが、他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができなくなったときは、入札してはならず、申請書を提出した者は、直ちに当該申請書の取下げを行うこと。 また、他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができないにもかかわらず入札した場合においては、不正又は不誠実な行為として、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。 入札後、落札者決定までの期間(予決令第８６条の調査(以下「低入札価格調査」という。)期間を含む。 )において、他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができなくなった場合は、直ちにその旨の申し出を行うこと。 この場合において、その事実が認められた場合には、当該入札を無効とする。 落札後、配置予定の技術者が配置できないことが明らかになった場合は、不正又は不誠実な行為として、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。 ウ 工程表(該当者のみ)アの実績が防衛省の発注した工事以外の者又は平成１３年１２月２５日以前に完成した旧防衛施設局等の施工実績を有する者については、工程管理が適切であることを判断できる工程管理の技術的事項に対する所見を属紙第４に記載すること。 エ 契約書の写し等(該当者のみ)施工実績又は経験として記載した工事に係る契約書の写し又は当該同種工事を証明する資料を提出すること。 ただし、当該工事が、財団法人日本建設情報総合センターの「工事実績情報サービス(CORINS)」に登録されている場合は、契約書の写しを提出する必要はない。 (5) 競争参加資格の確認は、申請書等の提出期限日をもって行うものとし、申請時に提出された返信用封筒により、令和７年１月１６日(木)までに通知する。 (6) その他ア 申請書等の作成及び提出に係る費用は、申請者の負担とする。 イ 契約担当官は、提出された申請書等を競争参加資格の確認以外に申請者に無断で使用しない。 ウ 提出された申請書等は、返却しない。 エ 提出期限以降における申請書等の差し替え及び再提出は認めない。 オ 申請書等に関する問い合わせ先 上記５に同じ。 ７ 競争参加資格がないと認めた者に対する理由の説明(1) 競争参加資格がないと認められた者は、契約担当官等に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次に従い説明を求めることができる。 ア 提出期限 令和７年１月２３日(木)午後４時３０分まで。 イ 提出場所 上記５に同じ。 ウ 提出方法 書面(様式は自由)を持参又は郵送等により提出(2) 契約担当官等は、説明を求められたときは、令和７年１月２４日(金)までに説明を求めた者に対して書面により回答する。 ８ 入札説明書に対する質問(1) 入札説明書に対して質問がある場合には、次に従い質問書を提出すること。 ア 提出期間 令和６年１２月２５日から令和７年１月１６日まで(行政機関の休日を除く。)の毎日、午前８時３０分から午後４時３０分まで。 イ 提出場所 上記５に同じ。 ウ 提出方法 書面(様式は自由)により持参又は郵送等することとし、電送によるものは受け付けない。 (2) (1)の質問に対する回答書は、次のとおり閲覧にも供する。 ア 期間 令和７年１月１７日から令和７年１月３１日まで(行政機関の休日を除く。)の毎日、午前８時３０分から午後４時３０分まで。 イ 場所 上記５に同じ。 ９ 入札方法等(1) 入札書は、持参又は郵送等で提出する。 (2) 入札書の提出期限、提出場所等ア 提出期限令和７年２月５日(水)午後１時００分まで。 イ 提出場所上記５に同じ。 ウ 提出方法入札書及び工事費内訳明細書を各々封筒に入れて封かんし、入札書を入れた封筒の表に入札件名、開札日時及び商号又は名称を表記し、「入札書在中」と朱書きする。 さらにこれらを１つの封筒に入れて封かんし、封筒の表に入札件名、開札日時及び商号又は名称を記載の上、持参又は郵送等により提出する。 また、一般競争参加資格確認通知書又はその写しを提示又は同封する。 また、郵送等により提出する場合は、提出期限までに到達するよう発送し、発送後速やかに担当部局に電話連絡する。 なお、入札書及び工事費内訳明細書が提出期限までに持参又は到達しない場合には、当該入札者は入札を辞退したものとみなす。 (3) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (4) 入札執行回数は、原則として２回を限度とする。 10 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金免除。 ただし、落札者が契約締結に応じない場合は、落札金額の１００分の５以上を違約金として徴収する。 (2) 契約保証金免除。 ただし、銀行、契約担当官が確実と認める金融機関若しくは保証事業会社の保証、公共工事履行保証証券による保証又は履行保証保険契約の保証を付すものとする。 なお、保証金額又は保険金額は、請負代金の１０分の１以上(予決令第８６条の調査を受けた場合は、請負代金の１０分の３以上)とし、落札者が契約を履行しない場合の違約金として取扱うこととする。 11 工事費内訳明細書の提出(1) 第１回の入札に際し、第１回の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳明細書の書面を提出しなければならない。 (2) 工事費内訳明細書の作成方法ア 交付した数量書にある総括表の構成に対応した経費項目(直接工事費、共通仮設費、現場経費、一般管理費等)を記載することとする。 また、直接工事費の明細書については、交付した数量書に対応する摘要(土木工事にあっては規格・寸法、数量)、単位、単価、金額等を記載したものとする。 イ 交付する数量書記載の数量については、参考数量であることから変更してもよいものとする。 ウ 工事費内訳明細書には、必ず表紙を付けるものとし、表紙には商号又は名称、住所及び代表者氏名並びに発注者名及び工事名を記載し、表紙以外には商号又は名称、住所及び代表者氏名を記載しない。 (3) 工事費内訳明細書の提出方法等ア 提出期限 上記９(2)アに同じ。 イ 提出方法 上記９(2)ウを参照。 ウ 提出場所 上記５に同じ。 (4) 提出された工事費内訳明細書は返却しないものとする。 (5) 工事費内訳明細書を提出しない者は、入札に参加することができない。 (6) 工事費内訳明細書の確認の結果、属表第１の各項に該当する場合は、入札心得書に規定する「その他入札に関する条件に違反した入札」として、当該入札参加者の入札を無効とする場合がある。 (7) 提出された工事費内訳明細書について説明を求める場合がある。 (8) 提出された工事費内訳明細書については、必要に応じ公正取引委員会へ提出する場合がある。 この場合、指名停止措置要領に基づき、指名停止措置を行うことがある。 (9) 工事費内訳明細書は参考図書として提出を求めるものであり、契約上の権利義務を生じるものではない。 12 開札(1) 開札の日時及び場所ア 開札日時 令和７年２月６日(木)午前１１時００分イ 開札場所 陸上自衛隊大久保駐屯地 第３９７会計隊入札室(2) 開札は、(1)に掲げる日時及び場所において、入札者又はその代理人を立ち会わせて行う。 ただし、郵便等の入札者又はその代理人が立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。 (3) 開札に立ち会わない場合でも、その者から提出された入札書は有効なものとして取り扱う。 (4) (3)の場合において、再度の入札を行うこととなったときは、再度の入札への参加の意思の有無を電話により確認するものとする。 (5) 第１回目の入札において落札者が決定しなかった場合、再度入札に移行する。 再度入札の日時については、発注者から連絡する。 13 入札の無効(1) 次に掲げる入札は無効とする。 ア 入札公告及び入札説明書において示した競争参加資格のない者のした入札イ 申請書又は資料に虚偽の記載をした者の入札ウ 現場説明書及び入札心得書において示した条件等、入札に関する条件に違反した入札エ 契約担当官等により競争参加資格のある旨確認された者であっても、落札決定の時において上記４に掲げる資格のない者のした入札(2) (1)の無効の入札を行った者を落札者としていた場合には、落札決定を取り消す。 14 落札者の決定方法(1) 予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 (2) (1)の場合において、落札者となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、くじへ移行する。 くじの実施方法等については、発注者から指示をする。 (3) 落札者となるべき者の入札価格が予決令第８５条の規定に基づいて作成された基準(以下「調査基準価格」という。)を下回る場合は、低入札価格調査を行うので、調査に協力しなければならない。 15 配置予定主任技術者の確認落札者決定後、発注者支援デ－タべ－ス・システム等により配置予定の主任技術者の配置違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。 なお、病休・死亡・退職等極めて特別な場合でやむを得ないとして承認された場合の外は、配置予定主任技術者の変更を認めない。 病気等特別な理由により、やむを得ず配置主任技術者を変更する場合は、上記４(7)に掲げる基準を満たし、かつ当初の配置予定主任技術者と同等以上の者を配置しなければならない。 16 別に配置を求める技術者専任の監理技術者の配置が義務付けられている工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、契約の相手方が陸上自衛隊大久保駐屯地第３９７会計隊で入札日から過去２年以内に完成した工事、あるいは入札時点で施工中の工事に関して、次のいずれかに該当する場合、監理技術者とは別に、上記４(7)に定める要件と同一の要件(４(7)イに掲げる工事経験を除く。 )を満たす技術者を、専任で１名現場に配置することとする。 (1) 契約担当官等から施工中又は施工後において工事請負契約書に基づいて修補又は損害賠償を請求された者。 ただし、軽微な手直し等は除く。 (2) 品質管理、安全管理に関し、指名停止又は契約担当官等から書面により警告若しくは注意の喚起を受けた者。 (3) 自らに起因して工期を大幅に遅延させた者。 なお、当該技術者は施工中、監理技術者を補助し、監理技術者と同様の職務を行うものとする。 また、上記の技術者を求めることとなった場合には、その氏名その他必要な事項を監理技術者の通知と同様に契約担当官等に通知することとする。 17 契約書作成の要否等別冊契約書案により、契約書を作成するものとする。 適用する契約条項は、「建築工事請負契約書」とし、特約条項は「談合等の不正防止に関する特約条項」、「暴力団排除に関する特約条項」とする。 18 支払条件請負金額が３００万円以上の場合、前金払保証書の寄託を条件として、落札者の申請に基づき、請負金額の１０分の４以内(低入札価格調査を受けた者との契約については、請負金額の１０分の２以内)で前金払の実施に応じる。 19 火災保険付保の要否要。 20 再苦情申立て契約担当官等からの競争参加資格がないと認めた理由の説明に不服がある者は、上記７(2)の回答を受けた日の翌日から起算して７日(行政機関の休日を除く。)以内に、書面により、契約担当官等に対して、再苦情の申立てを行うことができる。 当該再苦情申立てについては、入札監視委員会が審議を行う。 (1) 提出期間 令和７年１月２４日から令和７年１月３１日まで(行政機関の休日を除く。)の午前８時３０分から午後４時３０分まで。 (2) 提出場所及び再苦情申立てに関する手続等を示した書類等の入手先は、上記５に同じ。 21 関連情報を入手するための照会窓口上記５に同じ。 22 契約書以外の書類への押印省略契約書以外の書類への押印省略は可能とする。 契約書以外の書類への押印を省略する場合は、責任者の氏名及び担当者の氏名及び連絡先を記入すること。 記載された連絡先には、必要に応じ、当方から連絡する場合がある。 従来どおり、契約書以外の書類への押印を省略しない場合は、担当者の氏名及び連絡先の記入は不要23 その他(1) 入札・契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札参加者は、現場説明書、入札心得書、契約書案を熟読し、その内容を遵守すること。 (3) 申請書又は資料に虚偽の記載をした場合は、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。 (4) 落札者は上記６(1)の資料に記載した配置予定の技術者を、当該工事の現場に配置すること。 属紙第１一 般 競 争 参 加 資 格 確 認 申 請 書令和 年 月 日陸上自衛隊大久保駐屯地第３９７会計隊長 八木 健作 殿住 所商号又は名称代表者氏名令和６年１２月２５日(水)付で入札公告のありました大久保(６)２４３号浴場改修工事に係る競争参加資格について確認されたく、下記の書類を添えて申請します。 なお、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条の規定に該当する者でないこと及び添付書類の内容について事実と相違と相違ないことを誓約します。 記１ 入札説明書6(3)アに定める同種の工事の施工実績を記載した書面２ 入札説明書6(3)イに定める配置予定の技術者の資格等を記載した書面３ 入札説明書6(3)エに定める契約書の写(契約書の写の提出を求める場合のみ)４ 入札説明書6(3)ウに定める工程表を記載した書面(工程表の提出を求める場合のみ)以 上注1) 返信用封筒として、表に申請者の住所・氏名を記載し、普通郵便料金の切手を貼った長形3号封筒を申請書と併せて提出して下さい。 注2) 4項は提出者のみ記載して下さい。 属紙第２同 種 の 工 事 の 施 工 実 績(記入例)会社名工事名称等工事名発注機関名工事場所 (都道府県名、市町村名を記入する。)契約金額 (百万円単位で記入する。)工期 年 月～ 年 月受注形態 単体／ＪＶ(出資比率)工事概要構造形式規模・寸法使用機材・数量施工条件 (市街地・軟弱地質等)その他CORINS登録の有無 有(CORINS登録番号 ) 無注)1 必ず同種工事が確認できる内容で記載のこと。 2 CORINS登録の有無について、いずれかに○を付す。 「有」に○を付した場合は、CORINSの登録番号を記載すること。 「無」に○を付した場合は契約書の写を添付すること。 3 記載する工事が、平成13年12月25日以降に完成した地方防衛局等の発注した工事の場合は、当該工事に係る施工成績評定通知書又は工事成績評定通知書等の写を添付すること。 属紙第２同 種 の 工 事 の 施 工 実 績会社名工事名称等工事名発注機関名工事場所契約金額工期 年 月 ～ 年 月受注形態工事概要構造形式規模・寸法使用機材・数量施工条件その他CORINS登録の有無 有(CORINS登録番号 ) 無注)1 必ず同種工事が確認できる内容で記載のこと。 2 CORINS登録の有無について、いずれかに○を付す。 「有」に○を付した場合は、CORINSの登録番号を記載すること。 「無」に○を付した場合は契約書の写しを添付すること。 3 記載する工事が、平成13年12月25日以降に完成した地方防衛局等の発注し工事の場合は、当該工事に係る施工成績評定通知書又は工事成績評定通知書等の写を添付すること。 属紙第３配 置 予 定 の 技 術 者(記入例)会社名項 目 主任技術者又は監理技術者氏 名最 終 学 歴 (学校名、学科名及び卒業年次を記入する。)法 令 に よ る資 格 ・ 免 許(施工管理技士、建築士等の名称及び取得年月日、監理技術者資格の取得年月日、登録番号及び登録会社並びに監理技術者講習の取得年月日及び修了証番号を記入する。)工事概要 工事名発注者名工事場所 (都道府県名、市町村名を記入する。)契約金額 (百万円単位で記入する。 )工期 年 月～ 年 月従事役職 (現場代理人、主任(監理)技術者等の名称)工事内容CORINS登録の有無 有(CORINS登録番号 ) 無申請時における他工事の従事状況等工事名発注者名工期 年 月～ 年 月従事役職 (現場代理人、主任(監理)技術者等の名称)本工事と重複する場合の対応措置CORINS登録の有無 有(CORINS登録番号 ) 無注)1 必ず同種工事が確認できる内容で記載のこと。 2 CORINS登録の有無について、いずれかに○を付す。 「有」に○を付した場合は、CORINSの登録番号を記載すること。 「無」に○を付した場合は契約書の写を添付すること。 ３ 記載する工事が、平成13年12月25日以降に完成した地方防衛局等の発注した工事の場合は、当該工事に係る施工成績評定通知書又は工事成績評定通知書等の写を添付すること。 属紙第３配 置 予 定 の 技 術 者会社名項 目 主任技術者又は監理技術者氏 名最 終 学 歴法 令 に よ る資 格 ・ 免 許工事概要 工事名発注者名工事場所契約金額工期 年 月 ～ 年 月従事役職工事内容CORINS登録の有無 有(CORINS登録番号 ) 無申請時における他工事の従事状況等工事名発注者名工期 年 月 ～ 年 月従事役職本工事と重複する場合の対応措置CORINS登録の有無 有(CORINS登録番号 ) 無注)1 必ず同種工事が確認できる内容で記載のこと。 2 CORINS登録の有無について、いずれかに○を付す。 「有」に○を付した場合は、CORINSの登録番号を記載すること。 「無」に○を付した場合は契約書の写を添付すること。 3 記載する工事が、平成13年12月25日以降に完成した地方防衛局等の発注した工事の場合は、当該工事に係る施工成績評定通知書又は工事成績評定通知書等の写を添付すること。 属紙第４工 程 表工事名：会社名：項 目単 位数 量４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月 １月 ２月 ３月10 20 10 20 10 20 10 20 10 20 10 20 10 20 10 20 10 20 10 20 10 20 10 20■工程管理に対する技術的所見属表第１１ 未提出であると認められる場合 (1) 工事費内訳明細書が白紙である場合(2) 工事費内訳明細書に表紙が付いていない場合２ 記載すべき事項がかけている場合 数量、単価、金額等の記載が欠けている場合３ 記載すべき事項に誤りがある場合 (1) 発注案件名に誤りがある場合(2) 提出業者名に誤りがある場合(3) 工事費内訳明細書の合計金額が入札金額と大幅に異なる場合４ その他 他の入札参加者の工事費内訳明細書と類似し、合理性がなく、極めて不自然な場合図面番号：全 葉の内- 1 -工事関係者以外不許複製表紙共 43枚工事名：大久保(６)２４３号浴場改修工事令和６年１２月大久保駐屯地図面番号：全 葉の内- 2 -工事関係者以外不許複製特 記 仕 様 書第１ 工 事 概 要工 事 名：大久保(６)２４３号浴場改修工事工事場所：京都府宇治市工 期：契約締結日の翌日から令和 7 年 3 月 31 日まで工事概要：次のとおり。 No 項目 種別 構造･規模 建築面積 延べ面積 数量 単位 備考1 ２４３号浴場改修ＲＣ－１450.00㎡ 450.00㎡ 1棟内部部分改修：約 80㎡第２ 改 修 工 事 仕 様１ 図面及び特記仕様書に記載されていない事項は、国土交通省大臣官房官庁営繕部監修の次の仕様書による。 ※公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編)令和４年版(以下「改修標準仕様書」という。改修標準仕様書に記載されていない事項は、「公共建築工事標準仕様書(建築工事編)令和４年版(以下「標準仕様書」という。)による。 )・公共建築木造工事標準仕様書 令和４年版(以下「木造標準仕様書」という。)２ 本工事に関係する項目( 「１ ○○○ 」 と示す。)を適用する。 特記事項で選択する部分については、以下のとおりとする。 ● 印の付いたものを適用する。 ● 印の付かない場合は、※ 印の付いたものを適用する。 ● 印と ※ 印が共に付いた場合は、● 印を適用する。 ３ 特記事項に記載の [ ] 内表示番号は、改修標準仕様書の当該項目、当該図又は当該表を示す。 ４ 特記事項に記載の( )内表示番号は、標準仕様書の当該項目、当該図又は当該表を示す。 ５ 特記事項に記載の 内表示番号は、木造標準仕様書の当該項目、当該図又は当該表を示す。 ６ ○G 印は、国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(平成12年法律第100号。以下「グリーン購入法」という。)の特定調達品目を示す。 判断の基準は「環境物品等の調達の推進に関する基本方針(平成31年2月8日変更閣議決定)」による。 [1.4.1]ただし、災害等の影響により、特定調達品目の使用が困難な場合には、監督官と協議するものとする。 ７ 改修標準仕様書、標準仕様書又は木造標準仕様書で「特記がなければ、」以降に具体的な材料・品質性能・工法・検査方法等を明示している場合において、それらが関係法令等(条例を含む。)に抵触する場合には、関係法令等の遵守[1.1.13]の規定を優先する。 図面番号：全 葉の内- 3 -工事関係者以外不許複製１章 改修各章共通事項１ 適用基準等※公共建築工事標準書式・・２ 工事実績情報システム(ＣＯＲＩＮＳ)の登録 [1.1.4]請負金額が500万円以上の工事を登録の対象とする。 登録期間：契約締結後(工期変更時及び技術者変更時を含む。)及び工事完成後10日以内とする。 登録先：(一財)日本建設情報総合センター３ 施工計画書及び施工図(１)施工計画書 [1.2.2]品質計画、一工程の施工の確認を行う段階及び施工の具体的な計画を定めた工種別の施工計画書を当該工事の施工に先立ち作成し、監督官に提出する。 ただし、あらかじめ監督官の承諾を受けた場合は、この限りでない。 (２)施工図等 [1.2.3]施工図等を当該工事の施工に先立ち作成し、監督官の承諾を受ける。 ただし、あらかじめ監督官の承諾を受けた場合は、この限りでない。 なお、施工図等の作成に当たっては、計画通知の副本等との確認を行うなどして作成するものとし、疑義が生じた場合は、書面で監督官と協議する。 また、計画通知の副本は、現場事務所に保管するものとする。 ４ 電気保安技術者 (1.3.3)・配置する。 ※配置しない。 配置技術者は、関連工事配置電気保安技術者と同名義としても構わない。 ５ 施工条件 [1.3.5]※ 現場説明書による。 (１)作業時間ア 本工事における作業時間は、現場説明書による。 なお、作業期間中の土曜日、日曜日、祝日、夏季休暇及び年末年始休暇を作業不能日として見込んでいる。 イ 本工事における基地等の入出門時間は、現場説明書による。 ただし、これを越える時間については、監督官と協議の上実施するものとする。 ウ 在日米軍施設の工事において米国の休日における作業は、監督官と協議の上実施するものとする。 ６ 施工中の安全確保 [1.3.7～10]工事中、各施設等に損害を与えた場合は、受注者の責任において速やかに復旧すること。 また、第三者等に損害を与えた場合には、受注者の責任において補償すること。 受注者は、施工に当たり、次の措置を講ずること。 (１)仮設物の荷重に対する構造耐力の確保について慎重に検討し、施工計画の内容を現場の作業員等に周知徹底の上、施工すること。 特に、施工経験の少ない工法の仮設については、全社的な管理の下で施工の安全を検討、確認の上、工事を行うこと。 (２)施工に当たり、施工条件を工事関係者に十分に把握させるとともに作業員等に対して安全教育を実施し、安全な作業方法及び安全の点検を徹底すること。 図面番号：全 葉の内- 4 -工事関係者以外不許複製７ 発生材の処理等受注者は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)、資源の有効な利用の促進に関する法律(平成3年法律第48号)、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号。以下「建設リサイクル法」という。)その他関係法令によるほか、建設副産物適正処理推進要綱(国土交通事務次官通達。平成14年5月30日)、建設工事における再生資源の活用について(防整技第7405号。28.4.1)を遵守して、建設副産物の適正な処理及び再生資源の活用を図らなければならない。 本工事の施工により発生する産業廃棄物の処分は、下表のとおり見込んでいる。 なお、現場から受け入れ場所までの運搬距離及び受け入れ費用及び発生概数量を変更する場合は、監督官と協議する。 分別解体等の方法工 程 作業内容分別解体等の方法手作業 手作業及び機械作業併用(範囲)●解体工事・ 建築設備の取り外し ・ ・ ( ※ 図示 ・ )● 内装材等の取り外し ・ ・ ( ※ 図示 ・ )・ 屋根ふき材の取り外し ・ ・ ( ※ 図示 ・ )・ 外装材の取り外し ・ ・ ( ※ 図示 ・ )・ 上部構造部分の取り壊し ・ ・ ( ※ 図示 ・ )・ 基礎の取り壊し ・ ・ ( ※ 図示 ・ )・ 基礎杭の取り壊し ・ ・ ( ※ 図示 ・ )● その他( 浴槽取り壊し ) ・ ・ ( ※ 図示 ・ )・増築工事・修繕●模様替・ 造成等の工事 ・ ・ ( ※ 図示 ・ )・ 基礎の工事 ・ ・ ( ※ 図示 ・ )・ 基礎杭の工事 ・ ・ ( ※ 図示 ・ )・ 上部構造部分の工事 ・ ・ ( ※ 図示 ・ )・ 外装の工事 ・ ・ ( ※ 図示 ・ )・ 屋根の工事 ・ ・ ( ※ 図示 ・ )・ 建築設備工事 ・ ・ ( ※ 図示 ・ )● 内装等の工事 ・ ・ ( ※ 図示 ・ )● その他( 浴槽 ) ・ ・ ( ※ 図示 ・ )再資源化等(１)本工事の施工により発生する産業廃棄物の処分(又は特定建設資材の再資源化に係る処分)は、以下のとおり見込んでいる。 なお、現場から受入場所までの運搬距離、受入費用及び発生概数量については監督官と協議の上、精算するものとする。 建設リサイクル法に基づく特定建設資材廃棄物で再資源化するもの特定建設資材廃棄物の種別現場から受入場所までの運搬距離受入場所での受入時間帯受入費用 処分場名称 発生概数量・コンクリート(無筋) Km 8:00～17:00 円/ｍ3 ※ 図示●コンクリート及び鉄からなる建設資材(有筋)11 Km 9:00～15:30 238 円/10㎏(財)宇治市廃棄物処理公社※ 図示・木材 Km 8:00～17:00 円/ｍ3 ※ 図示・ｱｽﾌｧﾙﾄ･ｺﾝｸﾘｰﾄ 円/ｍ3 ※ 図示建設リサイクル法以外の建設廃棄物で再資源化するもの図面番号：全 葉の内- 5 -工事関係者以外不許複製特定建設資材廃棄物以外の種別現場から受入場所までの運搬距離受入場所での受入時間帯受入費用処分場名称発生概数量●廃プラスチック 11 Km 8:00～17:00 285 円/10㎏ (財)宇治市廃棄物処理公社 ※ 図示・廃せっこうボード Km 8:00～16:00 円/ｍ3 ※ 図示●ガラス陶磁器類 11 Km 9:00～15:30 190 円/10㎏ (財)宇治市廃棄物処理公社 ※ 図示・防水アスファルト Km 円/ｍ3 ※ 図示・モルタル・ブロック Km 8:00～17:00 円/ｍ3 ※ 図示・ボード類 Km 8:00～17:00 円/ｍ3 ※ 図示・グラスウール保温材 Km 円/ｍ3 ※ 図示・アスベスト含有成形板 Km 8:00～17:00 円/ｍ3 ※ 図示・飛散性アスベスト消耗品(養生シート等)含む－ － － ※ 図示・金属類(1.0㎜以下) Km 8:00～16:00 円/ｔ ※ 図示●石綿含有産業廃棄物 11 Km 9:00～15:30 476 円/10㎏ (財)宇治市廃棄物処理公社 ※ 図示※木材(縮減)については、建設工事における再生資源の活用について(防整技第７４０５号。２８．４．１)別紙第１による。 (２)本工事契約後、明らかになったやむを得ない事情により、上記によりがたい場合は、監督官と協議する。 (３)発生概数量が現場と設計図書で異なる場合は受注者と協議の上、精算するものとする。 (４)石綿含有吹付け材及び石綿含有保温材等の除去について、発生概数量は発生材の設計数量に加え、消耗品(隔離シートや防護衣など)を含んだ数量とする。 ・仮置き等の条件(二次災害のリスクや環境、地域の基幹産業への影響が小さい地域)※提出書類等建設リサイクル法第 12 条に基づく計画書及び再資源化等を予定している施設の許可証の写しを工事担当科宛てに提出し、説明を行うとともに、同法第13条に基づく契約書記載事項の協議を行う。 ① 解体工事においては、解体する建築物等の構造② 新設工事等においては、使用する特定建設資材の種類③ 工事着手の時期及び工程の概要④ 分別解体等の計画⑤ 解体する建築物等に用いられた建設資材量の見込み建設リサイクル法第18条に基づく報告書を監督官に提出し、報告を行う。 ① 特定建設資材廃棄物の再資源化等が完了した年月日② 特定建設資材廃棄物の再資源化等をした施設の名称及び所在地③ 特定建設資材廃棄物の再資源化等の再資源化に要した費用マニフェストの写しを監督官へ提出する。 建設リサイクル法及び関係法令に係る規模以上の解体、新築、改修等工事である場合、再生資源利用計画及び再生資源利用促進計画について、施工計画書に記載する。 変更に係る協議本工事契約後に明らかになったやむを得ない事情により、上記条件が変更になった場合は、監督官と協議する。 現場において再利用するもの( ) [1.3.12]特別管理産業廃棄物 ( ※廃石綿 ・PCB含有物 ・ＲＦＣ ) [1.3.12]引き渡しを要する発生材 ( ※金属類(1㎜超) ・PCB含有物 ・ ) [1.3.12]せっこうボードの処理方法 [1.3.12]石綿含有せっこうボード ※改修標準仕様書9.1.5による。 ひ素・カドミウム含有せっこうボード ・製造業者に処分を委託 ・管理型最終処分場で埋立処分上記以外のせっこうボード ・最終処分 ・再資源化図面番号：全 葉の内- 6 -工事関係者以外不許複製８ 発生材の保管要領イ 発生材保管場所は部隊と充分調整の上、出来るだけ搬出しやすい場所を選定すること。 ロ 発生材は工事毎に区切って見栄え良く保管し、その工事名の看板(注１)を立て、ロープ、柵等により、厳重に保管すること。 更に品名毎(鉄、銅、アルミ、ステンレス等等)に仕分けし、台風等の強風により飛散しないよう心がけ、工事期間中において飛散の可能性があると判断した場合は、ネット掛け等により飛散防止処置を行うこと。 なお、同一工事で発生材調書を複数回に分けて提出する場合は、看板の工事の後に(１／２)、(２／２)と記載し、発生材の保管もそれぞれ区分し保管すること。 注１白地に黒とするハ 発生材は搬出に際しトラックの荷台に積める大きさ(長さ４ｍ×幅２ｍ以下、鉄筋は１～２ｍ四方に丸める)に切断処理し保管すること。 ニ 下記の鉄くず等については引継ぎしない。 (1)鋼製のロッカー及び机 (2)厚さ１.0㎜以下の金属類、トタン、波板鉄板等(3)ワイヤー、針金、有刺鉄線、鋼製ネット等ホ 発生材保管場所 ※図示(運搬距離：○○km)９ 発生材調書の記載要領イ 発生材調書に記載するときは、工事名ごとに作成し、鉄、銅、アルミ、ステンレス等の材料ごとに重量(㎏)を記入する。 ロ 発生材調書には数量根拠及び発生材の状況写真を添付することとし以下について留意する。 (1) 発生材の数量根拠は、トラック計量等による重量計測 を原則とし(計量器の校正証明書等を提出すること。)、その証明となる出力データ等及び計量状況写真を添付すること。 なお、空車重量測定は計測１回ごとに行うこと。 (重量計測結果を写真で提出する場合は、数値が読み取れる写真とすること。)(2)鉄くず等の数量根拠は、概ね分類ごとに、材料名及び形状寸法(厚みを必ず記入)並びに単位重量を記載し数量根拠を明確にすること。 (3)鉄くずの分類は、(社)日本鉄源協会による「鉄スクラップ検収統一規格」により、ボルト、ナット等の重量についても個別に計上すること。 (4)発生材を切断し仮置きした場合、発生材調書には、切断した部材ごとの寸法、及び重量を記載し、写真についても、それぞれ撮影すること。 (5)発生材置場での搬入前・搬入後の状況写真をトラック１台ごとに撮影すること。 (6)発生材の搬入・集積が全て終了した時点で、最終状況を3～4方向から写真撮影を行うこと。 ハ ５００ｔを上限として発生材を小分けした場合、発生材調書は小分けした分だけ分冊化する。 10 環境への配慮 (1.4.1)(１)環境物品等の調達受注者は、使用する資材(材料及び機材を含む。)のこん包及び容器は、可能な限り簡易であって、再生利用の容易さ及び廃棄時の負荷低減に配慮されたものの使用を積極的に推進するものとする。 (２)化学物質を放散させる建築材料等本工事の建物内部に使用する材料等は、設計図書及び自衛隊施設及び米軍施設におけるホルムアルデヒド等の室内空気中の化学物質の抑制措置及び濃度測定について(防整技第 7400 号。28.4.1)に規定する所要の品質及び性能を有すると共に、次の①～④を満たすものとする。 ① 合板、木質系フローリング、構造用パネル、集成材、単板積層材、ＭＤＦ、パーティクルボード、その他の木質建材、ユリア樹脂板、接着剤、保温材、緩衝材、断熱材、塗料、仕上げ塗材及び壁紙は、アセトアルデヒド及びスチレンを発散しない又は発散が極めて少ない材料で、設計図書に規定する「ホルムアルデヒド放散量」の記号区分(ＪＩＳ、ＪＡＳ、大臣認定等により指定する「Ｆ☆☆☆☆」工 事 名会 社 名責任者名図面番号：全 葉の内- 7 -工事関係者以外不許複製等の記号区分)に応じた材料を使用する。 ② 接着剤及び塗料はトルエン、キシレン及びエチルベンゼンの含有量が少ない材料を使用する。 ③ 接着剤は可塑性(フタル酸ジ－ｎ－ブチル及びフタル酸ジ－２－エチルヘキシルを含有しない難揮発性の可塑剤を除く。)が添加されていない材料を使用する。 ④ ①の材料等を使用して作られた家具、書架、実験台、その他の什器類等は、ホルムアルデヒド、アセトアルアルデヒド及びスチレンを放散しないか、放散が極めて少ない材料を使用したものとする。 11 材料の品質等 (1.4.2)(１)本工事に使用する材料は、設計図書に定める所要の品質及び性能を有するものとし、ＪＩＳ又はＪＡＳマーク表示のない材料及びその製造業者等は、次のア～カの事項を満たすものとする。 ア 品質及び性能に関する試験データが整備されていること。 イ 生産施設及び品質の管理が適切に行われていること。 ウ 安定的な供給が可能であること。 エ 法令等で定める許可、認可、認定又は免許を取得していること。 オ 製造又は施工の実績があり、その信頼性があること。 カ 販売、保守等の営業体制が整えられていること。 なお、これらの材料を使用する場合は、設計図書に定める品質及び性能を有することの証明となる資料又は外部機関が発行する資料等の写しを監督官に提出して承諾を受けるものとする。 ただし、あらかじめ監督官の承諾を受けた場合はこの限りでない。 また、設計図書に商品名が記載された材料は、当該商品又は同等品を使用するものとし、同等品を使用する場合は、監督官の承諾を受けること。 (２)製材等、フローリング又は再生木質ボードを使用する場合は、グリーン購入法の基本方針の判断の基準に従い､あらかじめ、「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン」(林野庁平成18年2月15日)に準拠した証明書等を監督官に提出する。 (３)工事現場施工のコンクリートに使用するせき板の材料として合板を使用する場合は、「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン」(林野庁 平成18年2月15日)等に準拠した材料とし、グリーン購入法の基本方針に従い、板面表示等により合法性を確認し、監督官に報告する。 12 施工調査施工数量調査調査項目 ・防水改修 ・外壁改修 ・塗装改修 ・ [1.5.2]調査範囲 ※図示 ・調査方法 ※図示 ・目視、テストハンマーによる打診等 ・調査内容(１)コンクリート打放し外壁の場合① ひび割れの幅及び長さを壁面に表示する。 また、ひび割れ部の挙動の有無、漏水の有無及び錆汁の流出の有無を調査する。 ② コンクリート表面のはがれ及びはく落部を壁面に表示する。 ③ ①及び②の結果を記録し、監督官に提出する。 (２)モルタル塗り仕上げ外壁及びタイル張り仕上げ外壁の場合① 浮き部分を壁面に表示する。 また、欠損部の形状寸法等を調査する。 ② ①以外は、(１)による。 (３)塗り仕上げ外壁の場合① 仕上塗材等の劣化部分、はく離部分等を壁面に表示する。 ② 既存塗膜と新規上塗材との適合性を確認する。 ③ ①及び②以外は、(１)又は(２)による。 調査報告書の部数 ( ・２部 ・ 部)施工調査を行った数量が設計図書に明示された数量と異なる場合は、監督官と協議する。 また、数量は後日精算する。 既存部分の破壊を行った場合は、破壊以前の状態に復し、補修方法は図示による。 [1.5.3]図面番号：全 葉の内- 8 -工事関係者以外不許複製13 技能士※適用する。 ・適用しない。 [1.6.2]工事種目 技能検定職種 技能検定の作業仮設工事 とび とび作業防水改修工事防水施工ｱｽﾌｧﾙﾄ防水工事作業、ｳﾚﾀﾝｺﾞﾑ系塗膜防水工事作業ｱｸﾘﾙｺﾞﾑ系塗膜防水工事作業、ｼｰﾘﾝｸﾞ防水工事作業塩化ﾋﾞﾆﾙ系ｼｰﾄ防水工事作業、ｾﾒﾝﾄ系防水工事作業合成ｺﾞﾑ系ｼｰﾄ防水工事作業、FRP防水工事作業改質ｱｽﾌｧﾙﾄｼｰﾄﾄｰﾁ工法防水工事作業建築板金 内外装板金作業スレート施工 ｽﾚｰﾄ工事作業外壁改修工事樹脂接着剤注入施工 樹脂接着剤注入工事作業左官 左官作業タイル張り タイル張り作業建具改修工事サッシ施工 ビル用サッシ施工作業ガラス施工 ガラス工事作業自動ﾄドア施工 自動ドア施工作業内装改修工事建築大工 大工工事作業内装仕上げ施工鋼製下地工事作業、ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ系床仕上げ工事作業ｶｰﾍﾟｯﾄ系床仕上げ工事作業、 ﾎﾞｰﾄﾞ仕上げ工事作業木質系床仕上げ工事作業建築板金 内外装板金作業表装 壁装作業左官 左官作業タイル張り タイル張り作業塗装改修工事 塗装 建築塗装作業耐震改修工事鉄筋施工 鉄筋組立作業型枠施工 型枠工事作業ｺﾝｸﾘｰﾄ圧送施工 コンクリート圧送工事作業鉄工 構造物鉄工作業とび とび作業環境配慮改修工事 配管 建築配管作業14 石綿含有建材の調査 ［1.5.1］調査・石綿含有建材の事前調査工事着手に先立ち、あらかじめ関係法令に基づき、石綿含有建材の事前調査を行う。 貸与資料 特記仕様書第９章による分析調査 特記仕様書第９章による15 化学物質の濃度測定 [1.6.9]※測定する。 ●測定しない。 測定方法※パッシブサンプリング(パッシブ法、拡散方式)・ポンプサンブリング(アクティブ法、吸引方式)化学物質の濃度測定実施方法(１)測定対象物質ホルムアルデヒド、トルエン、キシレン、エチルベンゼン及びスチレンを対象とする。 図面番号：全 葉の内- 9 -工事関係者以外不許複製(２)測 定① 測定確認濃度は、厚生労働省の指針値(以下「指針値」という。)以下とする。 ② 測定結果が指針値を超えた場合は、発生源を特定し、対処法を監督官に報告後対応する。 ③ 対処方法を講じた後、再測定を行い指針値以下の濃度を確認する。 ④ ②の対処方法を講じる範囲は、測定を実施した室以外も全て行うものとする。 ⑤ 濃度測定は、測定対象化学物質全てを同時に測定する。 ⑥ 測定時期は、内装等の施工が終了し、その後十分な換気が行われた状況で測定する。 ⑦ 中央式空気調和設備等のように換気を行いながら空気調和を行う設備がある場合は、設備試運転終了後、設備の稼働した状況で測定する。 ⑧ 局所的な換気扇等で常時稼働させないものは、停止させたままとする。 ⑨ 測定する際は、空気の吹き出し口を避ける。 厚生労働省の指針値測定対象化学物質 厚生労働省の指針値(25℃の場合)ホルムアルデヒド 0.08ｐｐｍ ( 100μg/m3)トルエン 0.07ｐｐｍ ( 260μg/m3)キシレン 0.05ｐｐｍ ( 200μg/m3)エチルベンゼン 0.88ｐｐｍ ( 3，800μg/m3)スチレン 0.05ｐｐｍ ( 220μg/m3)(３)測定方法① 30分間換気測定対象室の全ての窓及び扉(造付家具、押入等の収納部分の扉を含む。)を開放し、30 分間換気する。 ② ５時間閉鎖①の後、測定対象室の全ての窓及び扉を５時間閉鎖する。 ただし、造付家具、押入等の収納部分の扉は開放したままとする。 ③ 測定パッシブ型の採取機器を使用して測定を行う場合は、次のイ～ニによる。 イ ②の状態のままで測定する(その他の開口部を開放する場合は、監督官の指示による。)。 ロ 測定時間は、原則24時間とする。 ハ 測定位置は、(２)測定 ⑧の位置を避け、対象室の中央付近のＦＬから 1.2～1.5ｍの高さで測定を行う。 ニ 測定回数は１回とし、複数回の測定は不要とする。 注)１：①②③において、換気設備又は空気調和設備は稼働させたままとする。 ただし、局部的な換気扇等で常時稼働させないものは、停止させたままとする。 ２：測定位置を特定する際、三脚の使用や天井からの吊下げ等の方法が考えられるが、合板やパーティクルボードなどの木質系建材を架台等に使用することは、その放散の影響を受けることが想定されるため使用しないものとする。 (４)測定対象室及び測定箇所数測定対象施設名 測定対象室名 測定対象室面積・測定箇所数 測定対象室数㎡ 箇所 室㎡ 箇所 室㎡ 箇所 室㎡ 箇所 室㎡ 箇所 室㎡ 箇所 室16 技術検査 [1.7.2](１)中間技術検査(・適用する。※適用しない。)技術検査要領について(防整技第7408号。28.4.1)に規定する中間技術検査を実施する。 図面番号：全 葉の内- 10 -工事関係者以外不許複製(２)中間技術検査は、原則として、次に示す施工段階において、実施するものとする。 対 象 建 物 等 実 施 時 期・・主要構造物が不可視となる埋戻し前・コンクリート打設前(配筋完了時)・躯体完了時・鉄骨建方完了時・・主要構造物が不可視となる埋戻し前・コンクリート打設前(配筋完了時)・躯体完了時・鉄骨建方完了時(３)技術検査の検査日は、監督官と受注者が協議の上、決定するものとする。 (４)受注者は、発注者が技術検査において確認した部位であっても、その後、監督官又は検査官から、是正等の指示があった場合においては、その指示に従うものとする。 17 完成図等●作成する。 ※作成しない。 [1.8.1～3]完成図 図面サイズ ●Ａ３ [1.8.2]ファイル形式 ●ＰＤＦ ・提出部数 ●ＣＤ－Ｒ(正副２部)完成図の種類及び記入内容 [1.8.2]※完成図は、原設計図に設計変更及び工事打合せ簿による変更を含めた内容で作成する。 ただし、設計・施工一括発注方式による部分は、発注者の承認を受けた設計図を原設計図として完成図を作成する。 ・改修標準仕様書 表1.8.1による。 ・ＣＡＤデータ ・貸与する。 ・貸与しない。 [1.8.2]完成図ＣＡＤデータ ※提出する。 ・提出しない。 ファイル形式 ※ＤＸＦ及びＪＷＷ ・電子記憶媒体 ※ＣＤ－Ｒ ・施工図及び施工計画書の提出について [1.8.2](１)施工図及び施工計画書として、次のものを提出する。 鉄筋配筋図、コンクリート躯体図、鉄骨製作図、 建具製作図、その他監督官が必要と判断するもの(２)本工事に係る施工図の著作者の権利は、当該建物における使用に限り、発注者に移譲するものとする。 (３)提出部数は、施工図の図面(１部)及び施工計画書(１部)とする。 18 保全に関する資料 [1.8.1][1.8.3]提出部数 ※各２部 ・ 部保全に関する資料は、国土交通省大臣官房官庁営繕部計画課保全指導室制定「建築物等の利用に関する説明書作成の手引き」を参考に作成する。 19 特別な材料の工法改修標準仕様書及び標準仕様書に記載されていない特別な材料の施工方法については、材料製造所の指定する工法とする。 20 木材利用の促進公共建築物等における木材の利用の推進に関する法律(平成22年法律第36号)第７条第２項第４号及び「公共建築物における木材の利用の促進に関する基本方針(平成 22 年農林水産省、国土交通省告示第図面番号：全 葉の内- 11 -工事関係者以外不許複製３号)」第４の規定に基づき定められた防衛省が整備する建築物における木材の利用の促進のための計画について(防整施(事)第220号。 30.6.7)を踏まえ、木材利用(仕上材、下地材等)の促進等に有効な提案がある場合は、監督官と採用について協議できるものとする。 21 排出ガス対策型建設機械 ○G本工事において、下表に示す建設機械を使用する場合は、特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律(平成17年法律第51号)に基づく技術基準に適合する機械又は「排出ガス対策型建設機械指定要領」(建設省経機発第249号。平成3年10月8日)、「排出ガス対策型建設機械の普及促進に関する規定」(平成18年国土交通省告示第348号)若しくは「第3次排出ガス対策型建設機械指定要領」(国総施第215号。 図面番号：全 葉の内- 35 -工事関係者以外不許複製エ ウにより不合格となった生コンを確実に持ち帰ったことを確認する。 (４)単位水量管理についての記録を書面(配合計画書、製造管理記録、打込み時の外気温、コンクリート温度等)と写真により監督職員に提出する。 (５)単位水量の測定方法は、高周波誘電加熱乾燥法(電子レンジ法)、エアメータ法又は静電容量測定法による。 また、試験機関は当該生コン生産者以外の機関とする。 図面番号：全 葉の内- 36 -工事関係者以外不許複製７章 基礎工事１ 砂利地業材料 ※再生クラッシャラン ○G ・切込砂利及び切込砕石 [8.2.15]砂利厚さ ※150mm ・ [8.28.4]適用箇所※図面による。 ・基礎梁下、土間コンクリート下、土に接するスラブ下図面番号：全 葉の内- 37 -工事関係者以外不許複製８章 環境配慮改修工事１ 解体工事の範囲(１)建物本体 (電気、給排水設備等は、図示による。)(２)基礎 (図示による。)(３)電気、給水、排水及び電話設備の切り放し工事 ※含む。 ・含まない。 (４)●石綿含有建材の除去 ※図示による。 (５)解体撤去後は周囲地盤にならい、見栄え良く敷き均すこと。 (６)建築設備撤去工事 ※含む。 ・含まない。 ２ 解体工事安全管理(１)工事における安全管理に当たっては、「建築工事安全施工技術指針(建設省営監発第13号。平成7年5月25日)」及び「建設工事公衆災害防止対策要綱 建築工事編(建設省経建発第1号｡平成5年1月12日)」によるほか、「建築物の解体工事における外壁の崩落等による公衆災害防止対策に関するガイドライン」を参考に、公衆災害の防止について適切な対策を講じる。 (２)建設資材廃棄物の処理に当たっては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第 137号)、「建設副産物適正処理推進要綱」及び建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成 12 年法律第 104号)による。 (３)解体に対しては、作業前及び作業中に散水等を行い、粉じん等の飛散防止に努める。 ３ 石綿含有建材の除去工事石綿含有建材除去後の仕上工事 ●図示による。 既存石綿含有建材調査報告書の貸与 ●あり(調査箇所：外壁、屋上(立上り)) ・なし [9.1.1]施工調査 [9.1.1]・分析による石綿含有建材の調査分析対象 ｱｸﾁﾉﾗｲﾄ、ｱﾓｻｲﾄ、ｱﾝｿﾌｨﾗｲﾄ、ｸﾘｿﾀｲﾙ、ｸﾛｼﾄﾞﾗｲﾄ及びﾄﾚﾓﾗｲﾄ分析方法 ・ JIS A1481-1「建材製品中のアスベスト含有率測定方法-第 1 部：市販バルク材からの試料採取及び定性的判定方法」による。 ・ JIS A1481-2「建材製品中のアスベスト含有率測定方法-第 2 部：試料採取及びアスベスト含有の有無を判定するための定性分析方法」による。 ・ JIS A1481-3「建材製品中のアスベスト含有率測定方法-第 3 部：アスベスト含有率のX線回析定量分析方法」による。 ・ JIS A1481-4「建材製品中のアスベスト含有率測定方法-第 4 部：質量法及び顕微鏡法によるアスベスト含有の定量分析方法」による。 ・分析結果については、監督官に報告すること。 材 料 名 定性分析 定量分析塗床+タイル+下地モルタル 試料数 1箇所 試料数 箇所試料数 箇所 試料数 箇所試料数 箇所 試料数 箇所１試料当たり３サンプルを採取する。 採取箇所 ※図示 ・石綿粉じん濃度測定※行う。 ●行わない。 測定方法等は、アスベストモニタリングマニュアル(環境省)による。 測定時期、場所及び測定点適用測定名称測定時期 測定場所測定点(各施工箇所ごと)・ 測定1除去作業前除去作業室内 ・計1点 ・計2点 ・計3点・ 測定2 調査対象室外部の付近 ・計1点 ・計2点図面番号：全 葉の内- 38 -工事関係者以外不許複製・ 測定3除去作業中除去作業室内 ・計1点 ・計2点 ・計3点・ 測定4 ｾｷｭﾘﾃｨｰｿﾞｰﾝ入口 ・計1点・測定5集じん・排気装置の排出口(処理作業室外の場合)出口吹出し風速1m/sec以下の位置・計1点 ・計2点・測定6除去作業室外・施工区画周辺・敷地境界・計1点 ・4方向計1点・ 測定7 除去作業後(ｼｰﾄ養生中) 除去作業室内 ・計1点 ・計2点・ 測定8 除去作業後シート撤去後１週間以降除去作業室内 ・計1点 ・計2点 ・計3点・ 測定9 調査対象室外部の付近 ・計1点 ・計2点測定方法メンブレンフィルタ直径(mm)試料の吸引流量(Ｌ/min)試料の吸引時間(min)測定3,4 25 ・5 ・ ・30測定1,2,5,7,8,9 47 ・10 ・ ・120測定6 47 ・10 ・ ・240石綿含有建材の除去石綿含有建材の除去・石綿含有吹付け材の除去 [9.1.3]除去対象範囲 ※図示作業場の隔離方法 ※改修標準仕様書9.1.3(1) ・隔離範囲 ※図示 ・除去工法 ※改修標準仕様書9.1.3(2)(ｱ)(a)～(d)による。 ・除去した石綿含有吹付け材の飛散防止措置 ※湿潤化 ・固形化・石綿含有保温材等(石綿含有けい酸カルシウム板第二種含む)の除去 [9.1.4]除去対象範囲 ※図示作業場の区画 ・行う(図示)。 ・行わない。 区画の範囲 ※図示除去工法 ※手ばらし(改修標準仕様書9.1.4(3)による)。 ・除去した石綿含有保温材の飛散防止措置 ※湿潤化 ・固形化・石綿含有成形板(石綿含有けい酸カルシウム板第一種)の除去 [9.1.5]除去対象範囲 ※図示作業場の区画(隔離養生) ※行う(図示)。 ・行わない。 区画(隔離養生)の範囲 ※図示除去工法 ※手ばらし(改修標準仕様書9.1.5(2)による)。 ・手ばらし以外(破砕して除去)。 ・石綿含有成形板(石綿含有けい酸カルシウム板第一種以外)の除去 [9.1.5]除去対象範囲 ※図示作業場の区画 ・行う(図示)。 ●行わない。 区画の範囲 ※図示除去工法 ※手ばらし(改修標準仕様書9.1.5(2)による)。 ・手ばらし以外(破砕して除去)。 ・石綿含有建築用仕上塗材等の除去(含有率0.1％以上)石綿が含有する建築用仕上塗材の除去等については、国立研究開発法人建築研究所及び日本建築仕上材工業会が作成した「建築物の改修・解体工事建築物の改修・解体時における石綿含有建築用仕上塗材からの石綿粉じん飛散防止処理技術指針」及び「石綿飛散漏洩防止対策徹底マニュアル」(平成30年3月 厚生労働省)による。 除去対象範囲 ※図示着工前の試験施工 ※行う ・行わない除去工法 ※図示図面番号：全 葉の内- 39 -工事関係者以外不許複製・集じん装置付きディスクグラインダーケレン工法・集じん装置併用手工具ケレン工法・集じん装置付き高圧水洗工法(・15MPa以下 ・30～50MPa程度)・集じん装置付き超高圧水洗工法(100MPa以上)・剥離剤併用超音波ケレン工法・剥離剤併用手工具ケレン工法・剥離剤併用高圧水洗工法(30～50MPa程度)・剥離剤併用超高圧水洗工法(100MPa以上)・超音波ケレン工法(HEPAフィルター付き掃除機併用)(１) 施工区域を明確に定め、水滴飛沫などによる汚れを防止するためにプラスチックシートなどによる養生を行うこと。 (２) 剥離剤を使用する工法では、ジクロロメタン等の有害性の高い化学物質を使用しない。 剥離剤使用量 ０．６～１．０kg/m2(３) 水を使って除去する工事の場合には、未処理の排水が流出。 地下浸透しないようすべて回収しなければならない。 回収した排水は、凝集沈殿後に上澄み水をろ過処理する等により、適切に処理した上で放流すること。 除去した石綿含有建築用仕上げ塗材の廃棄物処理・管理型埋立処分場(薬剤等による安定化またはコンクリートによる固形化を行ったうえ、耐水材料で２重梱包する)。 ・「溶解処分」または環境大臣認定の「無害化処理」４ ＰＣＢ含有シーリング材の処理・第一次判定現場にてサンプルを採取し、シーリング材種及び分析の要否を判定する。 採取箇所数 計 箇所採取箇所 ※図示 ・・第二次判定専門分析機関にてＰＣＢ含有量の分析を行う。 分析箇所 計 箇所・除去処理工法除去範囲 ※図示 ・(１)サンプリングの採取方法と注意事項①採取作業は、シーリング材等が散逸することのないように注意して行うこと。 ②シーリング材は、目地に打設されている形状のまま5cm程度をカッターナイフで切除し、ただちにポリスチレン製の密閉袋に保管し、番号及び採取場所を記入する。 なお、サンプルは１袋に１つずつ入れること。 ③カッターナイフの刃は、１つのサンプルを採取するごとに新しい部分に換えること。 ④シーリングを切除した部分は、必要に応じて補修すること。 ⑤皮膚との接触等を避けるため保護手袋を着用すること。 また、口に入ることがないように保護マスクを着用すること。 ⑥休憩時及び作業終了時には必ず手洗いを行うこと。 ⑦作業後は周囲を清掃し、散逸物を回収する。 回収物は、サンプリング残渣とその他のごみに分別し、サンプリング残渣はサンプルと同様にポリエチレン製の密閉袋に入れる。 (２)第一次判定(シーリング材種の判定)①日本シーリング材工業会にサンプルを送付し、シーリング材種の判定を行う。 ②判定結果については、監督官に速やかに報告すること。 (３)第二次判定(ＰＣＢ含有量の分析)①専門分析機関にサンプルを送付し、ＰＣＢの含有量について分析を行う。 なお、分析に当たっては、分析サンプルの四周は除去し、採取部の内部(大気にさらされていない部分)を取り出して分析すること。 図面番号：全 葉の内- 40 -工事関係者以外不許複製②判定結果については、監督官に速やかに報告すること。 (４)除去処理工事ＰＣＢを含有したシーリング材の処理は次によるほか、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)及びポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法(平成13年法律第65号)により適切に行うこと。 ① 除去工事に当たり、あらかじめ事前の施工調査等を次ぎの事項について行う。 図面により記録し、監督官に提出する。 ・シーリング使用部位・シーリング長さ・施工範囲と工事監理区分の確認・仮設計画・廃棄物などの搬出方法② 工事に先立ち施工計画書を作成し、監督官の承諾を得ること。 ③ シーリング材の散逸防止として、床面、開口部、換気口等に養生を行い、作業区域からの飛散防止措置をとること。 ④ 作業員は、保護マスク及び保護手袋を着用し、作業終了時及び休憩時における手洗いを実施すること。 ⑤ シーリング材は、カッターナイフなどによる撤去を原則とする。 撤去に当たっては、下地が露出する程度まで極力除去すること。 ⑥ 除去工事終了後、シーリング材及び散逸物を回収しポリエチレン製の密閉袋に入れ、保管容器に入れること。 保管容器の形状、材質等は、保管量、保管場所等を考慮し、監督官の承諾を得たものとする。 ⑦ 除去及び回収状況について監督官の検査を受けること。 ⑧ 工事着手後、設計図書によりがたい場合、又は不測の事象が発生した場合は監督官と協議する。 ⑨ 施工記録報告書を作成し、監督官に提出すること。 ５ 断熱・防露改修工事 ○Gロックウール、グラスウール、フェノールフォーム、ユリア樹脂又はメラミン樹脂を使用した断熱材のホルムアルデヒド放散量 ※Ｆ☆☆☆☆ ・・外断熱及び断熱材打込み工法 [9.5.2]種類 種別 厚さ(㎜) 施工箇所・ﾋﾞｰｽﾞ法ﾎﾟﾘｽﾁﾚﾝﾌｫｰﾑ断熱材※押出法ﾎﾟﾘｽﾁﾚﾝﾌｫｰﾑ断熱材(スキン層なし)※25㎜ ※浴槽・硬質ｳﾚﾀﾝﾌｫｰﾑ断熱材・ﾌｪﾉｰﾙﾌｫｰﾑ断熱材・断熱材現場発泡工法 [9.5.3]断熱材の種類 ・Ａ種１又はＡ種１Ｈ ・Ｂ種２厚さ(mm) ・図示 ・施工箇所・窓回り等の断熱補修部分、ﾙｰﾌﾄﾞﾚｲﾝ回りの床版等、部分的に後張りとしなければならない箇所・図示・６ グラスウール系を使用した断熱工法等材質 JIS A 9504 及び JIS A 6301図面番号：全 葉の内- 41 -工事関係者以外不許複製工法工法名 材料 施工方法 備考・Ａ工法(隠ぺい)グラスウール断熱材24K(アルミクラフト紙(アルミ箔 7μ)共)断熱材は、天井裏については敷き込み、壁部は仕上材と躯体に充填(必要に応じピン止め)する。 また、アルミクラフト紙は、仕上げ張り時点に下地材に仮止めし、仕上材にて押さえ張り行う。 アルミクラフト紙の継ぎ目は、十分重ねるものとする。 米軍施設については、アルミクラフト紙のアルミ箔を15μ以上とする。 ・Ｂ工法(あらわし)グラスウール断熱材64K(不織布貼り)天井、壁共、縦600にＴ型ジョイナーを使用する。 ・Ｃ工法(隠ぺい)グラスウール吸音ボード GW-B 32K仕上材と躯体間に充填する。 ・Ｄ工法(あらわし)グラスウール吸音ボード GW-B 32K(ガラスクロス #180 額縁貼り)天井及び壁共にピン止めとする。 ピンの本数605× 910板は 11本／㎡910×1820板は 9本／㎡厚み及び施工範囲は図示による。 図面番号：全 葉の内- 42 -工事関係者以外不許複製９章 給排水工事(1) 共通工事建物概要及び工事種目(以下、特記事項で選択する部分について、●印の項目を適用する)No. 区分1建物名称 浴場棟数 1延べ面積(㎡) 450.00構造・階数 RC-1工事区分 改修構造体分類 -工事種目給汽設備 〇暖房設備 〇空気調和設備 〇換気設備 〇排煙設備 〇自動制御設備 〇衛生器具設備 〇給水設備 ●排水通気設備 ●給湯設備 〇ろ過設備 ●消火設備 〇給油設備 〇ガス設備 〇医療ガス設備 〇昇降設備 〇燃料設備 〇撤去工事 ●図面番号：全 葉の内- 43 -工事関係者以外不許複製ア 配管工事配管材料の区分配管名 呼び径 施工区分 使用鋼材 接合方法給水配管 25-5012水道用硬質塩化ﾋﾞﾆﾙﾗｲﾆﾝｸﾞ鋼管(VA)水道用硬質塩化ﾋﾞﾆﾙﾗｲﾆﾝｸﾞ鋼管(VD)ねじ温水配管バランス配管80、100 2 水道用耐熱性塩化ﾋﾞﾆﾙﾗｲﾆﾝｸﾞ鋼管(HVA) ねじ排水配管 100 2 硬質ポリ塩化ビニル管(VP)接着剤塗布差込注：１ 施工区分欄の数字は、以下の通りとする。 1：屋内配管(機械室・便所含む)2：屋内地中配管(機械室・便所含む)3：屋外配管(架空・暗渠内・共同溝内)4：地中配管２ 上記以外は、標準仕様書の当該事項による。 (2) ろ過循環設備ア 浴場浴槽改修により既設循環配管の一部を更新する。 イ 循環送り配管は循環吐出金具へ上り勾配とし、返り配管は循環吸込金具から下り勾配とする。 ウ 管材は下記とする。 耐熱性硬質塩化ビニルライニング鋼管 JWWA K 140 SGP-HVA継手 JWWA K 141エ その他公共建築工事標準仕様書(機械設備工事編)の第２編第２章第５節2.5.1、2.5.3及び第６節2.6.3による。 オ 埋設配管は防錆工事(ペトロラタムテープ1/2重ね2回巻)を行う。 カ 循環金具は下記による。 公共建築工事標準仕様書(機械設備工事編)の第５編第１章第７節排水金具の 1.7.6排水金具に準ずる。 (3) 撤去工事ア 図示の配管及び機器等を撤去要綱のとおりに撤去すること。 イ 配管、ダクト等の保温材や機器等のプラスチック等の構成部品は分離取外しの上、産業廃棄物として場外処分する。 受注者名業務完了年月日管理技術者 技 術 者 製 図工 事図 面業務隊長 管理科長 営繕班長 ボイラー係長 ボイラー係 管 財 担 当陸上自衛隊大久保駐屯地業務隊管理科 令和６年12月20日縮 尺図 面大久保(６)２４３号令和 ６ 年 12 月 20 日NON全 7 葉表紙・図面リスト案内図・配置図表紙・図面リスト株式会社 三輝設計事務所図示NON中辻慎人A-00A-01A-02A-03A-04M-02M-011:501:501:200浴槽詳細図(改修後)浴槽詳細図(改修前)平面図・仕上表野口由香 野口由香佐々木龍二 佐々木龍二1:501:50A-00大久保(６)２４３号浴場改修工事浴場改修工事機械設備 改修前平面図機械設備 改修後平面図受注者名業務完了年月日管理技術者 技 術 者 製 図令和 6 年 12 月 20 日令和６年12月20日工 事図 面 縮 尺図 面 大久保(６)２４３号近鉄大久保駅至 京 都 市至 京 都 市至 宇 治 市 街至 奈 良 県24国 道号 線大 久 保 駐 屯 地府道宇治淀線至 奈 良 県ＪＲ新田駅日産車体京都工場府道城陽宇治線近鉄伊勢田駅案内図 S=1/10,000案内図・配置図配置図 S=1/5,000調整先 (220号庁舎 1階 業務隊管理科営繕班)受付外来駐車場休憩施設(240号厚生施設)株式会社 三輝設計事務所中辻慎人 野口由香 野口由香正門図示A-01陸上自衛隊大久保駐屯地業務隊管理科浴場改修工事施工場所(243号浴場)受注者名業務完了年月日管理技術者 製 図令和 6 年 12 月 20 日工 事縮 尺図 面技 術 者１：２００陸上自衛隊大久保駐屯地業務隊管理科 令和６年12月20日図 面大久保(６)２４３号平面図・仕上表中辻慎人 野口由香 野口由香株式会社 三輝設計事務所A-02浴場改修工事X1 X2 X3 X4 X5Y4Y3Y2Y17,500 7,500 6,00021,0006,250 6,250 6,250 6,25012,500 12,50025,000：改修対象平面図 1:200浴槽 浴槽脱衣室(1)便所浴場倉庫脱衣室(2) 脱衣室倉庫便所(3)浴場【幹部浴室】【浴室A】サウナ：出入口【浴室B】浴場改修対象外 改修対象外 改修対象外 改修対象外 改修後 ・土間コンクリート【新設】 －・アスファルト防水層 E-1【新設】・保護コンクリート【新設】・御影石t=30【撤去】・断熱材t=25【新設】・モザイクタイル【新設】・御影石t=20【新設】・床・壁100角タイル【新設】改修対象外床 巾 木 腰 壁 壁 天 井・土間コンクリート【撤去】 改修対象外 改修対象外・アスファルト防水層【撤去】改修対象外 改修前 －・保護コンクリート【撤去】・モザイクタイルの上、塗膜【撤去】・断熱材t=25【撤去】浴槽【浴室Ｂ仕上表】・壁100角タイル【撤去】受注者名120340 3,130 240 1903,9003,910配管更新が可能な範囲まで撤去既存のままモザイクタイル【撤去】御影石ｔ=30【撤去】御影石ｔ=30【撤去】 御影石ｔ=30【撤去】モザイクタイルの上塗膜下地モルタル共【撤去】モザイクタイルの上塗膜下地モルタル共【撤去】既存のままモザイクタイル【撤去】御影石ｔ=30【撤去】御影石ｔ=30【撤去】 御影石ｔ=30【撤去】モザイクタイルの上塗膜下地モルタル共【撤去】モザイクタイルの上塗膜下地モルタル共【撤去】配管更新が可能な範囲まで撤去工 事 図 面業務完了年月日 令和 6 年 12 月 20 日管理技術者 技 術 者 製 図 縮 尺大久保(６)２４３号図 面陸上自衛隊大久保駐屯地業務隊管理科 令和６年12月20日１：５０凡例：カッター入れ：カッター入れ：シーリング【撤去】190 190200 5,240 2406,060X5下地モルタル共【撤去】モザイクタイルの上塗膜下地モルタル共【撤去】モザイクタイルの上塗膜モザイクタイル【撤去】御影石ｔ=30【撤去】御影石ｔ=30【撤去】アスファルト防水【撤去】断熱材ｔ=25【撤去】土間コンクリートｔ=120【撤去】モザイクタイル【撤去】下地モルタル共【撤去】モザイクタイルの上塗膜下地モルタル共【撤去】モザイクタイルの上塗膜御影石ｔ=30【撤去】アスファルト防水【撤去】断熱材ｔ=25【撤去】土間コンクリートｔ=120【撤去】砕石ｔ=150【撤去】X3 X45,870150 30モザイクタイル【撤去】モザイクタイル【撤去】御影石ｔ=30【撤去】280▽FL390560壁タイル【撤去】300 370160120340 3,130 240 1903,9003,910190 190200 5,240 2406,0605,870150 30280▽FL390560300 370160壁タイル【撤去】砕石ｔ=150【撤去】A-03浴場改修工事株式会社 三輝設計事務所中辻 慎人 野口 由香 野口 由香浴槽詳細図(改修前)340 3,130 240 1903,9003,910190 190200 5,240 2406,0605,870340 3,130 240 1903,9003,910190 190200 5,240 2406,0605,870120150 30280 390560300 370120150 30280 390560300 370▽FL ▽FL160 160X3 X4 X5御影石ｔ=20【新設】 御影石ｔ=20【新設】 御影石ｔ=20【新設】 御影石ｔ=20【新設】配管更新が可能な範囲まで新設C型目皿【新設】配管更新が可能な範囲まで新設御影石ｔ=20【新設】 御影石ｔ=20【新設】モザイクタイル【新設】 モザイクタイル【新設】既存のまま 既存のまま御影石ｔ=20【新設】 御影石ｔ=20【新設】御影石ｔ=20【新設】 御影石ｔ=20【新設】モザイクタイル【新設】 モザイクタイル【新設】重ね継手 重ね継手D10@100タテヨコ D10@100タテヨコ断熱材ｔ=25【新設】 断熱材ｔ=25【新設】D10@300タテヨコ D10@300タテヨコアスファルト防水【新設】 アスファルト防水【新設】土間コンクリートｔ=120【新設】 土間コンクリートｔ=120【新設】砕石ｔ=150【新設】 砕石ｔ=150【新設】受注者名工 事 図 面業務完了年月日 令和 6 年 12 月 20 日管理技術者 技 術 者 製 図 縮 尺１：５０株式会社 三輝設計事務所中辻慎人 野口由香 野口由香大久保(６)２４３号図 面陸上自衛隊大久保駐屯地業務隊管理科 令和６年12月20日A-04浴槽詳細図(改修後)浴場改修工事床100角タイル【新設】床100角タイル【新設】壁100角タイル【新設】壁100角タイル【新設】床100角タイル【新設】床100角タイル【新設】壁100角タイル【新設】壁100角タイル【新設】床100角タイル【新設】床100角タイル【新設】 床100角タイル【新設】床100角タイル【新設】3,9105,8703,9105,870X5 X3 X4100受注者名工 事 図 面業務完了年月日 令和 6 年 12 月 20 日管理技術者 技 術 者 製 図大久保(６)２４３号図 面陸上自衛隊大久保駐屯地業務隊管理科 令和６年12月20日１：５０125125808080 808080808080801005050記 号 名 称摘 要給水管排水管バランス管既設管VP既設のまま【凡例】DHSHRB細線HRHSHSHRHRHSHSHSBD D屋内一般：VA 埋設：VD既設切離し 既設切離し 既設切離し 既設切離し既設切離し既設切離し既設切離し既設切離し既設切離し既設切離し既設切離し既設切離しSNA100撤去SNA100撤去吐水金具80撤去吐水金具80撤去吐水金具80撤去吐水金具80撤去25・面台上露出(撤去)25・面台上露出(撤去)定水位弁50・再使用有撤去横水栓25mm・再使用有撤去定水位弁50・再使用有撤去横水栓25mm・再使用有撤去温水管(送)温水管(返)・太線表示管は、特記無き限り全て撤去を示す。 VP(JIS K 6741)屋内一般：VA 埋設：VDHVA同上同上埋設管はペトロラタムテープ巻とする・循環金具.排水金具は全て防水皿付金具とする。 吸込金具工事 吸込金具工事受注者名業務完了年月日 令和 6 年 12 月 20 日技 術 者 製 図佐々木 龍二株式会社 三輝設計事務所中辻 慎人管理技術者佐々木 龍二M-02浴場改修工事下記のとおり入札致します。 なお、暴力団排除に関する誓約書に定める事項について誓約いたします。 規格 単位数量 単 価 金 額 備 考仕様書のとおり ＳＴ 1以 下 余 白入 札 書分任契約担当官陸上自衛隊大久保駐屯地第３９７会計隊長 八木 健作 殿令和7年2月6日(住 所)大久保(６)２４３号浴場改修工事￥ (会社名)(氏 名)履行期限令 和 7 年 3 月 31 日履行場所 陸上自衛隊大久保駐屯地品 名規格 単位数量 単 価 金 額(税抜) 備 考仕様書のとおり ＳＴ 1１ 提出期限：令和７年１月２４日(金)１７時００分まで２ 提出方法：ＦＡＸ送信 (1) 調査価格は消費税抜き価格です。 (2) この市場価格調査にかかる工事費内訳明細書の添付をお願いします。 陸上自衛隊大久保駐屯地 第３９７会計隊 担当：大久保ＴＥＬ：０７７４－４４－０００１(内線３６５) ＦＡＸ：０７７４－４４－０００１(直通)市場価格調査書令和 年 月 日(住 所)(会社名)(氏 名)名 称大久保(６)２４３号浴場改修工事工事費内訳明細書のとおり【市場価格調査書の提出要領】３ その他【担当部署】