本部庁舎等電気設備整備設計（令和６）

本部庁舎等電気設備整備設計（令和６） 公告第119号令和7年 1月 17日入札公告(建築のためのサービスその他の技術的サービス(建設工事を除く))次のとおリー般競争入札(政府調達協定対象外)に付す。 令和7年 1月 17日分任契約担当官陸上自衛隊青野原駐屯地第352会計隊青野原派遣隊長   矢野 健二1 業務概要(1)業務の名称 本部庁舎等電気設備整備設計(令和6)(2)履行場所 陸上自衛隊青野原駐屯地(3)業務内容 本業務は、以下の業務を行うものである。 仕様書のとおり(4)履行期間 契約締結日の翌日から令和7年3月 31日まで(5)本業務は、業務費内訳明細書の提出を義務付ける業務である。 (6)その他ア 本業務は、資料提出及び入札等を紙入札方式(電子入札システムを利用しない入札手続きをいう。以下同じ。)により行う業務である。 イ 本業務は、契約の一連の手続を紙契約方式で行う業務である。 2 競争参加資格(1)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第 70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)防衛省における令和5・ 6年度一般競争(指名競争)参加資格(以下「防衛省競争参加資格」という。)のうち、測量・建設コンサルタント等業務の「電気コンサルタント」に係る「C等級」以上の格付を受け、近畿防衛局に競争参加を希望していること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、再度級別の格付を受けていること。 )。 (3)会社更生法に基づく更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((2)の再度級別の格付を受けた者を除く。 )でないこと。 (4)次に示す同種業務について、元請けとして平成26年 4月 1日から入札公告日までに完了又は引渡しが完了した国内における業務の実績を有すること。 同種業務:電気設備等改修実施設計なお、当該実績が平成13年12月 25日以降に契約した防衛省発注機関(契約担当官等が属する防衛省本省の内部部局、防衛大学校、防衛医科大学校、防衛研究所、統合幕僚監部、陸上幕僚監部、海上幕僚監部、航空幕僚監部、情報本部、防衛監察本部、地方防衛局並びに統合幕僚長及び陸上幕僚長、海上幕僚長又は航空幕僚長の監督を受ける陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊の部隊及び機関並びに防衛装備庁をいう。以下同じ。)(旧防衛施設局、旧防衛施設支局及び旧装備施設本部を含む。)の業務に係るものにあっては、業務成績評定通知書の評定点が65点未満のものを除くこと。 なお、業務成績のない業務については、検査に合格している又は業務が完了している証明をもつて65点以上の業務とみなすものとする。 (5)次の基準をすべて満たす技術者を配置できること。 ア 配置予定管理技術者配置予定管理技術者については、次の(ア)から(オ)に示す条件をすべて満たす者である。 (ア)次の資格のいずれかを有する。 a 技術士(総合技術監理部門(地質科目除く)の資格を有し、技術士法より登録を行つている者。 b 2級電気施工管理技士又は同等以上の資格を有する。 (イ)平成26年 4月 1日から入札公告日までに完了又は引渡しが完了した国内における業務のうち、次に示す同種業務においての経験を有する。 同種業務:(4)に示す同種業務ただし、業務成績の評定点が65点未満のものを除くこと。 なお、業務成績のない業務については、検査に合格している又は業務が完了している証明をもつて65点以上の業務とみなすものとする。 (ウ)入札公告日の時点で申請者と直接的かつ恒常的な雇用関係がある。 恒常的な雇用関係とは3か月以上の雇用関係があることをいう。 イ 配置予定担当技術者配置予定管理技術者との兼務を認める。 (6)一般競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「技術資料」という。)提出期限の日から開札の時点までの期間に、近畿防衛局長から工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領について(防整施(事)第 150号。 28。 3.31)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 (7)入札に参加しようとする者の間に資本関係、人的関係又はそれらと同視しうる関係がないこと。 (資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)詳細は入札説明書による。 (8)都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格者でないこと。 (9)業務実施体制の妥当性が確認できる者であること。 なお、業務実施体制の妥当性が確認できない場合とは、以下のいずれかに該当する場合をいう。 ア 再委託の内容が、主たる部分の場合イ 業務の分担構成が、不明確又は不自然な場合ウ 共同体による業務の分担構成が細分化され過ぎて、一の分担業務を複数の構成員が実施することとしている場合(10)情報保全に係る履行体制について、適切な体制を有すると確認できる者であること。 業務従事者若しくは親会社等の国籍が、発注者との契約に違反する行為を求められた場合に、これを拒む権利が実効性をもつて法的に保障されない国又は地域に該当する者及び国連安保理決議において労働許可を提供しないことが決定されている国又は地域に該当する者は入札参加を認めない。 3 入札手続等(1)担当部局ア 入札手続きに関する事項〒675-1351  兵庫県小野市桜台1丁目 陸上自衛隊青野原駐屯地第352会計隊青野原派遣隊 矢野TEL 0 7 9 4-6 6-730 1 (内 瀞泉345)  FAX 0 7 9 4-6 6-7 30 3メール :l)。 434fin_maOillet.gsdf.llЮd.jpイ 仕様書の内容に関する事項〒675-1351  兵庫県小野市桜台1丁目 陸上自衛隊青野原駐屯地青野原駐屯地業務隊 泉TEL 0 7 9 4-66-7301(内 線463)(2)入札説明書の交付期間等ア 交付期間 令和7年 1月 17日から全和7年 1月 27日 まで (行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第 1条第1項に規定する行政機関の休日を除く。 )の毎日、午前8時30分から午後5時まで。 イ 交付場所 (1)に同じ。 ウ 交付方法 中部方面隊会計隊ホームページhitp://www.コOd.g。 ,jp/ざsdf/maげmafi⊇∠、電子メール及び紙での交付による。 (3)申請書、技術資料の提出期限等ア 提出期限 令和7年 1月 28日 16時イ 提出方法 (1)に持参又は郵送(書留郵便に限る。)若しくは託送(書留郵便と同等のものに限る。)(以下「郵送等」という。)又は電子メールにより提出すること。 (4)入札書の受領期限等ア 受領期限 令和7年2月 13日 16時イ 提出方法 (1)に持参又は郵送等により提出する。 電子メール及びFaxによる提出は認めない。 (5)開札の日時及び場所ア 日時 令和7年 2月 14日 10時00分イ 場所 会計隊入札室(6)落札決定方法予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもつて有効な入札を行つた者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされない恐れがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもつて入札した他の者のうち、最低の価格をもつて入札した者を落札者とすることがある。 4 その他(1)手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 (2)入札保証金 免除(3)契約保証金 納付。 ただし、利付国債の提供又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また、公共工事履行保証証券による保証を付し又は履行保証保険契約の締結を行つた場合は、契約保証金を免除する。 なお、契約保証金の額、保証金額又は保険金額は業務委託料の10分の1以上とする。 (4)入札の無効次に掲げる入札は無効とする。 ア 本公告において示した競争参加資格のない者のした入札イ 申請書等に虚偽の記載をした者の入札ウ 入札に関する条件に違反した入札(5)落札者となるべき者の入札価格が調査基準価格を下回る場合は、予決令第86条の規定に基づく調査を行うので、協力しなければならない。 (6)入札後、契約を締結するまでの間に都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格者とは契約を行わない。 (7)手続における交渉の有無 無(8)契約書作成の要否 要(9)関連情報を入手するための照会窓口上記3(1)に同じ。 (10)競争参加資格の級別の格付を受けていない者の参加上記2(2)に掲げる競争参加資格の級別の格付を受けていない者も上記3(3)により申請書等を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時点において、当該資格の格付を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。 (11)詳細は入札説明書による。 入札説明書陸上自衛隊青野原駐屯地第352会計隊青野原派遣隊の本部庁舎等電気設備整備設計(令和6)に係る入札公告(建設のためのサービスその他の技術的サービス(建設工事を除く。))に基づく入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 1 入札公告日 令和7年 1月 17日2  契約担当官等分任契約担当官陸上自衛隊青野原駐屯地第352会計隊青野原派遣隊長 矢野健二〒675-1351  兵庫県小野市桜台1丁目 陸上自衛隊青野原駐屯地3  業務概要(1)業務名   本部庁舎等電気設備整備設計(令和6)(2)業務場所 陸上自衛隊青野原駐屯地(3)業務内容 仕様書のとおり。 (4)履行期限 令和7年 3月 31日まで(5)その他本業務は、業務費内訳明細書の提出を義務付ける業務である。 4  競争参加資格(1)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)防衛省における令和506年度一般競争(指名競争)参加資格(以下「防衛省競争参加資格」という。)のうち、「電気コンサルタント」の級別の格付を受け、近畿防衛局に競争参加を希望していること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成H年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、再度級別の格付を受けていること。 )。 (3)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((2)の再度級別の格付を受けた者を除,く。 )でないこと。 (4)防衛省競争参加資格の「電気コンサルタント」に係る等級(資格審査結果通知書の記3の等級)がC等級以上であること。 (5)平成26年4月 1日以降入札公告日までに、元請けとして完成0引渡しが完了した業務のうち、「電気コンサルタント」を実施した実績を有すること(共同体の構成員としての実績は、出資比率が20%以上のものに限る。)。 なお、当該実績が平成13年 12月 25日以降に完成した防衛省発注機関(契約担当官等が属する防衛省本省の内部部局、防衛大学校、防衛医科大学校、防衛研究所、統合幕僚監部、陸上幕僚監部、海上幕僚監部、航空幕僚監部、情報本部、防衛監察本部、地方防衛局並びに統合幕僚長及び陸上幕僚長、海上幕僚長又は航空幕僚長の監督を受ける陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊の部隊及び機関並びに防衛装備庁をいう。以下同じ。)(旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。)の発注した業務に係るものにあっては、業務成績評定通知書の評定点合計が65点未満のものを除くこと。 なお、業務成績のない業務については、検査に合格している又は業務が完了している証明をもつて65′点以上の業務とみなすものとする。 (6)次の基準を全て満たす技術者を配置できること配置予定管理技術者ア 次の資格のいずれかを有する。 (ア)技術士(総合技術監理部門〔地質科目除く)の資格を有し、技術士法より登録を行つている者(イ)2級 電気施工管理技士又は同等以上の資格を有する。 イ 平成26年 4月 1日から入札公告日までに完了又は引渡しが完了した国内における業務のうち、次に示す同種業務においての経験を有する。 同種業務:電気設備等改修実施設計ただし、業務成績の評定点が65点未満のものを除くこと。 なお、業務成績のない業務については、検査に合格している又は業務が完了している証明をもつて65点以上の業務とみなすものとする。 ウ 入札公告日の時点で申請者と直接的かつ恒常的な雇用関係がある。 恒常的な雇用関係とは3か月以上の雇用関係があることをいう。 (7)一般競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参カロ資格確認資料(以下「技術資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、近畿防衛局長から、工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領について(防整施(事)第150号。 28.3.31)(以下「指名停止措置要領」という。)に基づく指名停止を受けていないこと。 (8)入札に参加しようとする者の間に次の基準のいずれかに該当する関係がないこと(基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合は除く。以下同じ。)。 なお、この場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、入札心得書第6条第2項の規定に抵触するものでない。 ア 資本関係次のいずれかに該当する三者の場合。 ただし、子会社等(会社法(平成17年法律第86号)第2条第3号の規定による子会社をいう。 以下同じ。 )若しくは子会社の一方が会社更生法第2条第7項に規定する更生会社(以下「更生会社」という。)又は民事再生法第2条第4号に規定する再生手続が存続中の会社等(会社法施行規則(平成18年法務省令第12号)第2条第3項第2号に規定する会社等をいう。 )である場合は除く。 (ア)親会社と子会社の関係にある場合(イ)親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合イ 人的関係次のいずれかに該当する2者の場合。 ただし、(ア)については、会社の一方が更生会社又は民事再生法第2条第4号に規定する再生手続が存続中の会社等である場合は除く。 (ア)一方の会社等の役員(会社法施行規則第2条第3項第3号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。以下同じ。)が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合a 株式会社の取締役。 ただし、次に掲げる者を除く。 (a)会社法第2条第11号の2に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役(b)会社法第2条第12号に規定する指名委員会等設置会社における取締役(c)会社法第2条第15号に規定する社外取締役(d)会社法第348条第1項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役b 会社法第402条に規定する指名委員会等設置会社の執行役c 会社法第575条第1項に規定する持分会社(合名会社、合資会社又は合同会社をいう。)の社員(同法第590条第1項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。)d 組合(共同企業体を含む。)の理事e その他業務を執行する者であって、aからdまでに掲げる者に準ずる者(イ)一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第64条第2項又は会社更生法第67条第1項の規定により選任された管財人(以下管財人という。)を現に兼ねている場合(ウ)一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合ウ その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合組合とその構成員が同一の入札に参加及び上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。 (9)都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者でないこと。 (10)業務実施体制の妥当性が確認できる者であること。 なお、業務実施体制の妥当性が確認できない場合とは、以下のいずれかに該当する場合をいう。 ア 再委託の内容が、主たる部分の場合イ 業務の分担構成が、不明確又は不自然な場合ウ 共同体による業務の分担構成が細分化され過ぎて、一の分担業務を複数の構成員が実施することとしている場合(11)情報保全に係る履行体制について、適切な体制を有すると確認できる者であること。 業務従事者若しくは親会社等の国籍が、発注者との契約に違反する行為を求められた場合に、これを拒む権利が実効性をもつて法的に保障されない国又は地域に該当する者及び国連安保理決議において労働許可を提供しないことが決定されている国又は地域に該当する者は入札参加を認めない。 5 担当部局(1)入札手続きに関する事項〒675-1351  兵庫県小野市桜台1丁目 陸上自衛隊青野原駐屯地第352会計隊青野原派遣隊 矢野TEL 0 7 9 4-6 6-7 3 0 1 (内線 34 5)  FAX 0 7 9 4-6 6-7 30 3メール ma434fin_ma@inet.gsdfo mod.jp(2)仕様書の内容に関する事項〒675-1351  兵庫県小野市桜台1丁目 陸上自衛隊青野原駐屯地青野原駐屯地業務隊 泉TEL 0 7 9 4-66-7301(内線463)6 競争参加資格の確認等(1)本競争の参加希望者は、上記4に掲げる競争参力日資格を有することを証明するため、次に従い、申請書及び技術資料(以下「申請書等」という。)を提出し、契約担当官等から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。 また、4(2)の格付を受けていない者も次に従い申請書等を提出することができる。 この場合において、4(1)、 (3)及び(5)から(12)までに掲げる事項を満たしているときは、開札の時において4(2)及び(4)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。 当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札の時′点において上記4(2)及び(4)に掲げる事項を満たしていなければならない。 なお、期限までに申請書等を提出しない者及び競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。 申請書等の提出は、次に示すとおりとする。 ア 提出期間令和7年 1月 17日 (金)から令和7年 1月 27日 (月 )午後4時00分まで(行政機関の休日を除く)の毎日午前8時30分から午後4時30分まで。 (正午から午後1時までの間を除く。)イ 提出方法持参、郵送(書留郵便に限る)若しくは託送(書留郵便と同等のものに限る。 )(以下「郵便等」という。)又は電子メールにより提出すること。 ウ 提出場所5に同じ。 (2)申請書は、属紙第1により作成すること。 (3)技術資料は、次に従い作成する。 なお、アの実績及びイの経験については、平成26年4月 1日以降入札公告日までに業務が完了し、引き渡しが済んでいるものに限り記載することとし、「同種の業務の実績(属紙第2)」 に記載する業務及び「配置予定の技術者(属紙第3)」に記載する業務が、平成13年 12月 25日以降に完了した防衛省発注機関(旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。)の発注した業務の場合は、当該業務に係る業務成績評定通知書又は業務成績評定通知書の写しを添付する。 ア  同種の業務の実績上記4(6)に掲げる資格があることを判断できる同種の業務の実績を、属紙第2に記載すること。 記載する同種の業務の実績の件数は1件でよい。 イ  配置予定の技術者上記4(6)に掲げる資格があることを判断できる配置予定の技術者の資格、同種の業務の経験及び申請時における他業務の従事状況等を、属紙第3に記載すること。 記載する同種の業務の経験の件数は1件でよい。 なお、配置予定の技術者として複数の候補技術者の資格及び同種の業務の経験を記載することもできる。 また、同一の技術者を重複して複数業務の配置予定の技術者とすることは差し支えないものとするが、他の業務を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができなくなったときは、入札してはならず、申請書を提出した者は、直ちに当該申請書の取下げを行うこと。 また、他の業務を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができないにもかかわらず入札した場合においては、不正又は不誠実な行為として、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。 入札後、落札者決定までの期間(予決令第86条の調査 (以下「低入札価格調査」という。)期間を含む。 )において、他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができなくなった場合は、直ちにその旨の申し出を行うこと。 この場合において、その事実が認められた場合には、当該入札を無効とする。 落札後、配置予定の技術者が配置できないことが明らかになった場合は、不正又は不誠実な行為として、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。 ウ 契約書の写し等業務実績又は経験として記載した業務に係る契約書の写し又は当該同種業務を証明する資料を提出すること。 工 情報保全に係る履行体制についての確認平成29年4月 1日から公告日までの間に、防衛省発注機関が発注した業務を完成 (完了)した実績を有している者は属紙第4の誓約書を提出し、有していない者は属紙第5の誓約書を提出すること。 オ 暴力団排除に関する誓約書力  防衛省競争参加資格 (写し)(4)競争参加資格の確認は、申請書等の提出期限日をもつて行うものとし、競争参加資格確認結果を申請者に対し書面又はFAX、 電子メールにより、令和7年 2月 3日(月 )までに通知する。 (5)その他ア  申請書等の作成及び提出に係る費用は、申請者の負担とする。 イ  契約担当官等は、提出された申請書等を競争参加資格の確認以外に申請者に無断で使用しない。 ウ 提出された申請書等は、返却しない。 工 提出期限以降における申請書等の差し替え及び再提出は認めない。 オ 申請書等に関する問い合わせ先 上記5に同じ。 7 競争参加資格がないと認めた者に対する理由の説明(1)競争参加資格がないと認められた者は、契約担当官等に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次に従い説明を求めることができる。 ア 提出期限 令和7年 2月 10日 (月 )  午後4時30分イ 提出場所 上記5に同じ。 ウ 提出方法 書面(様式は自由)を持参、郵送等又は電子メールにより提出する。 (2)契約担当官等は、説明を求められたときは、明を求めた者に対し書面により回答する。 全和7年 2月 17日 (月 )までに説8 入札説明書に対する質問(1)入札説明書に対して質問がある場合には、次に従い提出すること。 ア 提出期間 令和7年 1月 17日 (木)から令和7年2月 12日 (水)まで(行政機関の休日を除く。)の毎日、午前8時30分から午後4時30分まで。 ただし、持参する場合は正午から午後1時までの間を除く。 イ 提出場所 上記5に同じ。 ウ 提出方法 書面(様式は自由)により持参、郵送等又は電子メールにより提出する。 (2)(1)の質問に対する回答書は、次のとおり閲覧にも供する。 ア 期間 令和7年2月 13日 (木)1700ま でに回答(閲覧にも供する)。 イ 場所 上記5に同じ。 9 入札方法等(1)入札書は、持参又は郵送等で提出する。 (2)入札書の提出期間、提出場所等ア 提出期間令和7年2月 13日 (木)午後4時30分までイ 提出場所上記5に同じ。 ウ 提出方法入札書及び業務費内訳明細書を各生封筒に入れて封かんし、入札書を入れた封筒の表に入札件名、開札日時及び商号又は名称を表記し、「入札書在中」と朱書きする。 さらにこれらを1つの封筒に入れて封かんし、封筒の表に入札件名、開札日時及び商号又は名称を記載の上、持参又は郵送等により提出する。 また、一般競争参加資格確認通知書又はその写しを提示又は同封する。 また、郵送等により提出する場合は、提出期限までに到達するよう発送し、発送後速やかに担当部局に便着の電話連絡を実施し確認をする。 なお、入札書及び業務費内訳明細書が提出期限までに持参又は到達しない場合には、当該入札者は入札を辞退したものとみなす。 (3)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもつて落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積つた契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (4)入札執行回数は、原則として初度を含めて2回を限度とする。 10 入札保証金及び契約保証金(1)入札保証金免除。 ただし、落札者が契約締結に応じない場合は、落札金額の100分の5以上の金額を違約金として徴収する。 (2)契約保証金 納付。 ただし、利付国債の提供又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもつて契約保証金の納付に代えることができる。 また、公共工事履行保証証券による保証を付し又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。 なお、契約保証金の額、保証金額又は保険金額は業務委託料の10分の1以上とする。 11 業務費内訳明細書の提出(1)第 1回の入札に際し、第1回の入札書に記載される入札金額に対応した業務費内訳明細書の書面を提出しなければならない。 (2)業務費内訳明細書の作成方法ア 業務に対応した経費項目(人件費、諸経費、技術料等)を記載することとするイ 業務費内訳明細書には、必ず表紙を付けるものとし、表紙には商号又は名称、住所及び代表者氏名(紙入札方式による場合は、必ず押印する。)並びに発注者名及び工事名を記載し、表紙以外には商号又は名称、住所及び代表者氏名を記載しない。 (3)業務費内訳明細書の提出方法等ア 提出期間 上記9(2)アに同じ。 イ 提出方法 上記9(2)ウを参照。 ウ 提出場所 上記5に同じ。 (4)提出された業務費内訳明細書は返去「しないものとする。 (5)業務費内訳明細書を提出しない者は、入札に参加することができない。 (6)業務費内訳明細書の確認の結果、別表の各項に該当する場合は、入札心得書に規定する「その他入札に関する条件に違反した入札」として、当該入札参加者の入札を無効とする場合がある。 (7)提出された業務費内訳明細書について説明を求める場合がある。 (8)提出された業務費内訳明細書については、必要に応じ公正取引委員会へ提出する場合がある。 この場合、指名停止措置要領に基づき、指名停止措置を行うことがある。 (9)業務費内訳明細書は参考図書として提出を求めるものであり、契約上の権利義務を生じるものではない。 12  ,日   本L(1)開札の日時及び場所ア 開札日時 令和7年 2月 14日 (金)午前10時00分イ 開札場所 陸上自衛隊青野原駐屯地 会計隊商議室(2)開札は、(1)に掲げる日時及び場所において、入札者又はその代理人を立ち会わせて行う。 ただし、郵便等などの入札者又はその代理人が立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。 (3)開札に立ち会わない場合でも、その者から提出された入札書は有効なものとして取り扱う。 (4)(3)の場合において、再度の入札を行うこととなったときは、再度の入札への参加の意思の有無を電話により確認するものとする。 (5)第 1回目の入札において落札者が決定しなかった場合、再度入札に移行する。 再度入札の日時については、発注者から連絡する。 (6)情報保全に係る履行体制についての最終確認入札の結果、落札予定者となった者に対し、情報保全に係る履行体制についての確認のため、属紙第6から属紙第9までの資料を求めることがある。 提出期間は、資料提出要請の日からおおむね3営業日程度とするので、事前に準備しておくこと。 提出された資料では情報保全に係る履行体制について適切な体制を有すると確認できない者に対しては、追加資料を求めたリヒアリングを行うこともある。 提出期限内に資料提供できない者、追カロ資料の提出やヒアリングを拒否した者及び当該追加資料等によっても情報保全に係る履行体制について、適切な体制を有すると確認できない者については、競争参加資格を取り消し、その者の入札を無効とすることがある。 13 入札の無効(1)次に掲げる入札は無効とする。 ア 本公告において示した競争参カロ資格のない者のした入札イ  申請書又は技術資料に虚偽の記載をした者の入札ウ 現場説明書及び入札心得書において示した条件等入札に関する条件に違反した入札工 契約担当官等により競争参加資格のある旨確認された者であっても、落札決定の時において4に掲げる資格のない者のした入札(2)(1)の無効の入札を行った者を落札者としていた場合には、落札決定を取り消す。 14 落札者の決定方法(1)予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもつて有効な入札を行つた者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもつて入札した他の者のうち最低の価格をもつて入札した者を落本L者とすることがある。 (2)(1)の場合において、落札者となるべき同価格の入札をした者が2人以上あるときは、くじへ移行する。 くじの実施方法等については、発注者から指示をする。 (3)落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条の規定に基づいて作成された基準(以下「調査基準価格」という。)を下回る場合は、低入札価格調査を行うので、調査に協力しなければならない。 15 配置予定主任技術者の確認落札者決定後、発注者支援データベース0システム等により配置予定の主任技術者の違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。 なお、病休・死亡・退職等極めて特別な場合でやむを得ないとして承認された場合の外は、配置予定主任技術者の変更を認めない。 病気等特別な理由により、やむを得ず配置主任技術者を変更する場合は、4(6)に掲げる基準を満たし、かつ当初の配置予定主任技術者と同等以上の者を配置しなければならない。 16 別に配置を求める技術者専任の管理技術者の配置が義務付けられている業務において、調査基準価格を下回つた価格をもつて契約する場合においては、契約の相手方が陸上自衛隊青野原駐屯地第352会計隊青野原派遣隊で入札日から過去2年以内に完了した業務、あるいは入札時′点で実施中の業務に関して、次のいずれかに該当する場合、管理技術者とは別に、4(6)に定める要件と同一の要件を満たす技術者を、専任で1名現場に配置することとする。 (1)契約担当官等から実施中又は実施後において設計等技術業務委託契約書に基づいて修補又は損害賠償を請求された者。 ただし、軽微な手直し等は除く。 (2)品質管理、安全管理に関し、指名停止又は契約担当官等から書面により警告若しくは注意の喚起を受けた者。 (3)自らに起因して履行期間を大幅に遅延させた者。 なお、当該技術者は施工中、管理技術者を補助し、管理技術者と同様の職務を行うものとする。 また、上記の技術者を求めることとなった場合には、その指名その他必要な事項を管理技術者の通知と同様に契約担当官等に通知することとする。 (4)65′点未満の業務成績評定を通知された者17 入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する業務等から排除するよう要請があり、当該状況が継続している有資格者とは契約を行わない。 18 契約書作成の要否等要・設計等技術業務委託契約書特約条項。 談合等の不正防止に関する特約条項・暴力団排除に関する特約条項19 支払条件(1)前払金等請負金額が300万円以上の場合、前払金保証証書の寄託を条件に、申請に基づき請負金額の10分の3以内の範囲内で前金払いに応ずる。 (2)低入札価格調査を受けた者との契約については、前払金の割合を請負代金額の10分の2以内とする20 再苦情申立て契約担当官等からの競争参加資格がないと認めた理由の説明に不服がある者は7(2)の回答を受けた日の翌日から起算して7日 (行政機関の休日を除く。)以内に、書面により、契約担当官等に対して、再苦情の申立てを行うことができる。 当該再苦情申立てについては、入札監視委員会が審議を行う。 (1)提出期間:令和7年2月 17日 (金)午後4時00分まで(2)提出場所及び再苦情申立てに関する手続等を示した書類等の入手先は、上記5に同じ。 21 関連情報を入手するための照会窓口上記5に同じ。 22その他(1)入札・契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (2)入札参加者は、入札心得書及び契約書案を熟読し、入札心得書を遵守すること。 (3)申請書又は資料に虚偽の記載をした場合は、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。 (4)落札者は6(1)の資料に記載した配置予定の技術者を、当該業務の現場に配置すること。 (5)本入札に使用する仕様書は、入札終了後に契約締結業者以外の方は返納していただきます。 (6)本業務を受注したコンサルタント及び本業務を受注したコンサルタントと資本、人事面等において関連があると認められた製造業者又は建設業者は、本業務に係る工事の入札に参加し又は当該工事を請け負うことができない。 1/19業務の名称 :本部庁舎等電気設備整備設計 (令和6)令和7年 1月陸上自衛隊 青野原駐屯地業務隊 管理科2//19調達要求番号 作成部隊名 青野原駐屯地業務隊管理科作成年月日 令和7年 1月 8日 作成者 泉技官建築等設計業務委託特記仕様書I 業務概要1.業務の名称    本部庁舎等電気設備整備設計(令和6)2.履行期間     契約締結の翌日～令和7年 3月 31日まで3.計画施設概要(1)施設名称      青野原駐屯地 本部庁舎、64号電源室(2)敷地の場所     兵庫県小野市桜台1番地(陸上自衛隊青野原駐屯地)(3)施設用途国土交通省告示第15号別添二の建物類型四号第2類とする。 4.設計与条件(1)敷地の条件a.青野原駐屯地 370,732.06ポb.用途地域及び地区の指定青野原駐屯地 地域区分非設定(2)施設の条件(3)耐災害性能「自衛隊施設の基本的性能基準」による、耐災害性能は以下のとおりとする。 なお、耐災害性能については、「官庁施設の総合耐震計画基準」の耐災安全性の目標に準ずるものとする。 (4)建設の条件a.改修工期・予定 令和7年 5月下旬から令和7年 8月下旬(5)設計与条件の資料設計与条件については、次の資料による。 ・設計概要書・工事要求機関設計資料・Ⅱ5。 (4)に示す適用基準類施設名称 主要構造 延べ面積 建設年度 備 考1号本部庁舎 RC-3 3,211.10ポ 昭和51年 改修設計64号電源室 RC-1 45.00rr平成13年 改修設計3//19Ⅱ  業務仕様特記仕様書に記載されていない事項は、「公共建築設計業務委託共通仕様書」による。 なお、「公共建築設計業務委託共通仕様書」については、国土交通省HP(http://―。mlit.go.jp/)の 「官庁営繕の技術基準」、「官庁営繕関係統一基準」を参照されたい。 ただし、「同共通仕様書」中の「調査職員」は「監督官」に読み替える。 1.特記仕様書の適用特記仕様書に記載された特記事項の中で、 。 印の付いたものについては、○印が付いたものを適用する。 2.管理技術者の資格要件及びヒアリングの実施(1)管理技術者の資格要件は次による。 なお、受注者が個人である場合にあつてはその者、会社その他の法人である場合にあつては当該法人に所属する者を配置しなければならない。 ⊂凄築士法 (昭和25年法律第202号)第2条第2項に規定する2級建築士以上⊂津築士法第20条第5項に規定する建築設備に関する知識及び技能につき国土交通大臣が定める資格を有する者(2)管理技術者に対するヒアリングの実施 (。実施する(D実施しない)契約締結後、 1～ 2週間後の適当な時期に管理技術者等(管理技術者、担当技術者をいう。)に対して、当該業務に関する進捗、調整及び対応手法並びに基本事項等についてヒアリングを行うものとする。 なお、ヒアリングの結果、当該業務の実施につき不適当と認めるときは、設計等業務委託契約書第16条の規定に基づき、必要な措置を請求することがある。 3.業務計画書業務計画書には、次の内容を記載する。 なお、プロポーザル方式により業務を受注した場合は、業務計画書の提出を省略できるものとする。 (1)管理技術者の氏名、生年月日、所属・役職、保有資格、実務経験年数、平成25年4月以降の同種又は類似業務の実績、平成25年4月以降に担当した地方防衛局・支局発注の業務実績及び令和6年4月現在の手持業務の状況(2)各主任担当技術者の担当分野、氏名、生年月日、所属・役職、保有資格、実務経験年数、平成25年4月以降の同種又は類似業務の実績、平成25年4月以降に担当した地方防衛局・支局発注の業務実績及び令和6年4月現在の手持業務の状況(3)担当技術者の分担業務分野、所属、氏名、年齢、保有資格、実務経験年数平成25年4月以降の同種又は類似業務の実績(4)協力事務所の名称、代表者名、所在地、分担業務分野、協力を受ける理由及び具体的内容(協力者がある場合)4/19(5)分担業務分野、具体的な業務内容、追加する理由及び主任担当技術者の氏名、生年月日、所属・役職、保有資格、実務経験年数、平成25年4月以降の当該分野における業務の実績・令和6年4月現在の手持業務の状況(建築、構造電気、機械及び通信以外に分担業務分野がある場合)注)「平成25年4月以降の同種又は類似業務の実績」とは、以下の①～③全ての項目に該当する実績をいう。 なお、海外の実績についても条件を満たしていれば実績として記載できる。 ①平成25年4月以降に完成した施設の設計業務実績②本業務において担当する分担業務分野での設計業務実績(ただし、管理技術者又は、これに準ずる立場としての業務実績を有する場合は、当該業務の主たる分担業務分野についても業務実績を有することとして扱うことができる。)③以下を満たす施設の設計業務実績(ア)同種業務の実績における対象施設は、鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造で、延べ面積1000ぽ /棟以上新設又は改修建築設計業務、延べ面積1000ピ /棟以上新設又は改修建築に係る機械設備設計業務(イ)類似業務の実績における対象施設は、鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造で、延べ面積300ポ/棟以上新設又は改修建築設計業務、延べ面積300ポ/棟以上新設又は改修建築に係る機械設備設計業務(6)成果図書の一覧リスト(7)設計概要書に基づいた「実施設計方針の策定」(8)建築士法第24条の7による重要事項説明の必要な事案である場合、予め契約を締結するときに説明した重要事項説明書等の写し。 (9)設計実施工程表4.実施設計の内容及び範囲(1)実施設計の内容及び範囲a.実施設計    餅 築(総合)実施設計・建築(構造)実施設計・建築(解体)実施設計餅気設備実施設計餅械設備実施設計・空気調和設備実施設計・給排水衛生設備実施設計b.実 施設計に関する業務範囲業務項目及び内容 業務範囲(1)要求等の確認 (イ)発注者の要求等の確認 C行う  。 行わない(口)設計条件の変更等の場合の協議。 行う   餅わない(2)法令上の諸条件の調査及び関係機関との打合せ(イ)法令上の諸条件の調査 ・行う  0子 わない(口)建築確認申請に係る関係機関との打合わせ '11) OTtrlrr(3)実施設計方針の策定 (イ)総合検討 D行う   。 行わない(口)実施設計のための基本事項の確定 D行う  。 行わない(ハ)実施設計方針の策定及び発注者への説明 Э行う   。 行わない5/19業務項目及び内容 業務範囲(4)実施設計図書の作成 (イ)実施設計図書の作成【発注者より既存図面等を提供】Q存 建物建築図、設備図(口)【発注者より標準図面等を提供】(ハ)建築確認申請図書の作成3行う  。 行わない。 行う  o子 わない。 行う  0子 わない(5)概算工事費の検討 . 11i efTblrr,''(6)実施設計内容の発注者への説明等D行う  。 行わないc.第 二者に委託又は請け負わせてはならない業務の指定ア.国土交通省告示第15号の別添一の1。 二.口。 (1)。 (1)の成果図書 (構造計算及び積算を除く。)の作成(主たる業務が機械の場合)イ。 国土交通省告示第15号の別添一の1.二。 口。 (1)。 (3).(五 )④から③及び⑪並びに(面)④から⑦及び⑩までの成果図書(積算を除く。)の作成(2)追加業務の内容及び範囲・成果図書に基づく積算業務・積算数量算出書の作成・単価作成資料の作成・見積徴収。 見積検討資料の作成・計画通知書又は建築確認申請書に係る総合調整業務(各設計業務受注者との総合調整)・1回・計画通知書又は建築確認申請書の手続き業務(提出後の質疑応答等に対応する業務を含む。)・構造計算適合性判定が必要な業務・構造計算適合性判定が必要でない業務・計画通知書の確認済証の受領・市町村指導要綱による中高層建築物の届出書の作成及び申請手続き業務(標識看板の作成、設置報告書の届出)・防災計画評定又は防災性能評定に関する資料の作成及び申請手続き業務・省エネルギー関係計算書の作成及び申請手続き業務・建築物のエネルギー消費性能基準への適合判定が必要な業務・建築物のエネルギー消費性能基準への適合判定が必要でない業務・リサイクル計画書の作成設計にあたって、建築副産物対策(発生の抑制、再利用の促進、適正処理の徹底)について検討を行い設計に反映させるものとし、その検討内容をリサイクル計画書として取りまとめを行う。 ・概略工事工程表の作成。 災害応急対策活動に必要な施設その他特別な性能、機能、設備等を有する官庁施設の設計等における特別な検討及び資料の作成(建築非構造部材耐震安全性に関する特別な検討、特殊な設備機器を有する室に係る特別な検討等)・エネルギーの使用の合理化に関する法律第73条第1号に規定する建築物の外壁、窓等を通しての熱の損失の防止及び建築物に設ける空気調和設備等に係るエネルギーの効率的利用のための判断に係る業務6/19・リサイクル計画書の作成・建築環境総合性能評価システム(cASBEE)に よる評価に係る業務【新築が含まれる場合】・官庁施設の計画から建設、運用、廃棄に至るまでのライフサイクルを通じた二酸化炭素排出量等を用いて行う総合的な環境保全性能の評価業務・透視図作成[種類(  )判の大きさ(  )、 枚数(  )額の有無(  )及び材質(  )]・透視図の写真撮影[カ ット枚数(  )判の大きさ(  )、 及び白黒・カラーの別(  )]・模型作成[縮尺(  )、 主要材料(  )ケースの有無(  )及び材質(  )]・模型の写真撮影[カ ット枚数(  )判の大きさ(  )、 及び白黒・カラーの別(  )]・電気設備業務(通信業務を含む)・内部雷保護設備(外部、内部)に係る検討・屋外外灯設備に係る検討・構内通信線路設備に係る検討・テレビ電波受信障害調査業務・支線式鉄骨柱及び通信鉄塔附帯設備に係る検討。 テレビ電波障害防除設備に係る検討業務・既設建物等解体に係る検討業務・機械設備業務・屋内給汽設備に係る検討・暖房設備に係る検討・蓄熱システムに係る検討・雪冷房設備に係る検討・構内配電線路設備に係る検討・航空灯火設備に係る検討・音声誘導設備に係る検討・圧縮空気設備に係る検討・給油設備に係る検討(タンク本体及び基礎構造計算含む。)。 エネルキ゛―管理システムに係る検討・除湿設備に係る検討・実験設備に係る検討・空気浄化設備に係る検討・特殊換気設備(集塵機等)に係る検討・屋外給汽設備に係る検討・燃料施設に係る検討・屋外給湯配管設備に係る検討・車両侵入防止装置に係る検討・排気ホースリール装置に係る検討    ・搬送設備(気送管設備等)に係。 ボイラー設備に係る検討 る検討・煙突・煙道設備に係る検討 (煙突本体及び基礎構造計算含む。)・太陽熱利用システムに係る検討・排水処理設備に係る検討・雨水・排水利用設備に係る検討・ろ過設備に係る検討・屋外ガス設備撤去に係る検討。 医療ガス配管設備に係る検討・クリーンルームユニットに係る検討・隔離ルームユニットに係る検討。 エアーシャワー設備に係る検討・既設建築物等解体に係る検討○設計業務に於ける現地調査(目視及び計測による調査とし、掘削及び足場掛けは行わない。)(起点小野市)○青野原駐屯地:技師Cl名、技術員2名を見込む(1パーティ)(実働2日間)(事前調査、確認調査)○青野原駐屯地:電気担当の技師Cを 1人日×2回とする。 (実働2日間)(事前調査、確認調査)7/190青野原駐屯地:機械担当の技師Cを 1人日×2回とする。 (実働2日間)(事前調査、確認調査)なお、これに要する費用として、往復交通費(公共交通機関)及びライトバン(青野ヶ原駅～現地)を見込むものとする。 ○施設関係者との設計会議施設関係者間で実施される設計会議に設計担当者(技師C3名 /日・回)を出席させる。 (青野原駐屯地内2回)。 アスベスト定性分析調査(調査箇所は、監督官の指示による。)ア. ――イ.測定方法:」 IS A1481(建 材製品中のアスベスト含有率測定方法)による定性分析ウ.検体採取部位及び検体数:一〇工事連絡会議の出席等設計受注者は、本設計に関する工事受注者から工事連絡会議に担当技術者等の出席を求められた場合、協力を行うものとする。 この場合、会議において、詳細な設計内容・条件等の他、計画通知等の内容等について書面で伝達を行うものとする。 なお、設計受注者が工事連絡会議に出席するための費用は別途工事受注者の負担とする。 5.業務の実施(1)一般事項a.基本設計業務は、提示された設計与条件及び適用基準等によって行う。 b.実施設計業務は、提示された設計与条件、基本設計図書及び適用基準等によつて行う。 c.積算業務は、監督官の承諾を受けた実施設計図書及び適用基準等によって行う。 d.計画通知書提出等に係る添付図面作成を行う。 e.本業務により計画通知書等を提出する場合においては、業務に従事した1級建築士の必要な事項を記載し、捺印するものとする。 (2)履行期限の厳守についてa。 本業務の履行に当たつて、関連する委託業務の工程は次のとおりであるので、受注者相互の連絡調整等を密にし、業務が遅延することがないように努める。 業務名称 1月 2月 3月本部庁舎等電気設備設計(3)打合せ及び記録打合せは次の時期に行い、速やかに記録を作成し、監督官に提出する。 a.業務着手時b.監督官又は管理技術者が必要と認めた時c。 その他(           )8/19(4)適用基準等a.共   通。 官庁施設の総合耐震・対津波計画基準。 官庁施設の総合耐震診断。 改修基準○官庁施設の環境保全性基準○建設工事設計基準〇環境保全性に関する設計の手引。 自衛隊施設の基本的性能基準。 公務員宿舎設計要領。 自衛隊の火薬類貯蔵及び取扱施設設計基準○防衛施設設計業務に係る電子納品手引書・建設汚泥の活用に関するガイドラインb.設   計。 建築工事耐震診断・耐震改修設計資料○建築工事設計要領・建築構造設計基準○建築工事標準詳細図。 通信鉄塔設計要領・屋内プール建築設計指針・建築構造チェックシート(書式)○建築設備設計基準〇防衛施設設備設計要領・建築設備耐震設計・施工指針。 地中式屋外タンク貯蔵所設備設計指針。 航空灯火機器型式仕様書・貸与・貸与・貸与・貸与・貸与・貸与・貸与・防衛施設共通仕様書(航空灯火設備等電気設備工事編)     ・貸与・防衛施設共通仕様書(燃料施設等機械設備工事編)       ・貸与。 有線・無線通信工事共通仕様書C公共建築工事標準仕様書(建築工事編)C公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編)C公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編)○公共建築設備工事標準図(電気設備工事編)c公共建築改修工事標準仕様書(電気設備工事編)○公共建築工事標準仕様書(機械設備工事編)C公共建築設備工事標準図(機械設備工事編)C公共建築改修工事標準仕様書(機械設備工事編)c.積   算・公共建築工事共通費積算基準・公共建築数量積算基準・公共建築設備数量積算基準・公共建築工事標準単価積算基準。 公共建築工事内訳書標準書式・公共建築工事見積標準書式。 通信工事積算基準・通信工事積算価格算定要領・通信工事積算要領。 通信工事積算価格算定要領の運用について・貸与9/19(5)図書の確認受注者は、下記の段階ごとに設計図書等を監督官に提出し、確認を受けるものとする。 030%図 書    ・60%図書  090%図 書  0100%図 書(6)図書の確認図の提出部数等貸与・返却場所(青野原駐屯地業務隊管理科)○貸与記録簿を作成し、貸与期間中の適正な管理を行うこと。 貸与時期(業務着手時)返却時期(業務完了時)○業務完了後速やかに返却すること。 (8)コスト縮減に係る提案について受注者は、本業務の実施に当たり、設計対象物に係るコスト縮減に資する工法・材料について、監督官に提案するものとする。 (9)構造計算書及び構造設計図との確認建築構造チェックシートに基づき、構造計算書と構造設計図との確認を、再度、担当技術者以外が行う。 確認に使用した建築構造チェックシートは、90%図書確認時に提出すること。 (10)成果物の提出場所(陸上自衛隊青野原駐屯地業務隊管理科)(11)成果物の取扱いについて提出されたCADデータについては、当該施設に係る工事の受注者に貸与し、当該工事における施工図の作成、当該施設の完成図の作成及び完成後の維持管理に使用することがある。 確認図書 原図 陽画焼等 製本形態 摘  要30%図90%図100%図 (1)部(1)(1)(1)部 部 部ホッチキスlLふうホッチキスlLらうホッチキスlLらわA3A3図面ケース共(7)資料の貸与及び返去「貸与資料 摘  要・適用基準等のうち、 ・貸与に○印のついたもの。 自衛隊施設の基本的性能基準の確保に係るニーズ。 設計概要書・基本計画書資料、実施計画書資料等、工事要求機関設計資料〇以下に示す施設は既存図面を貸与する。 C本部庁舎064号電源室建築。 設備等設計図書建築・設備等設計図書10/19(12)業務実績情報及び業務成績情報の登録について業務完了後10日以内に、公共建築設計者情報システム(PllBDIS)|こ基づき「業務カルテ」を作成し、監督官の確認を受けた後に、(社)公共建築協会に登録する。 また、(社)公共建築協会発行の「業務カルテ受領書」の写しを、監督官に提出しなければならない。 なお、本業務の業務成績評定点は、PUBDISに登録され、本システムを利用する他の公共機関と相互利用される。 (13)電子納品a。 本業務は、電子納品対象業務とする。 電子納品とは、最終成果を電子データで納品することをいう。 ここでいう電子データとは、「防衛施設設計業務に係る電子納品手引書(案):以下、「手引書」という。 」に基づき作成されたものを指す。 なお、「手引書」については、防衛省装備施設本部HP(http://―.epcomod.go.jp/)の 「建設工事に関する情報」、「建設工事の技術基準等」を参照されたい。 b.電子納品は、「手引書」に基づいて作成した電子データを電子媒体(CD―R)で正副2部提出する。 なお、電子納品の範囲等については、監督官との事前協議の上決定するものとする。 電子納品の提出の際には国土交通省の「電子成果物作成支援・検査システム」により動作確認を行い、ウイルス対策を実施した上で提出すること。 (14)業務関係書類の適正な管理について業務関係書類の作成等を行うパソコンについては情報の流出に万全を期すために、ファイル交換ソフトをインストールしていないものを使用する。 なお、業務関係書類とは、設計図書、業務計画書等の成果品のほか、管理技術者等通知書の本支店等にて作成する書類の一切を含むものとする。 (15)入門手続き等駐屯地等への立入りに際しては、駐屯地等所定の立入り許可証が必要であり、この許可証の発行には所定の手続き終了後概ねlヶ月を要する。 なお、測量調査、地質調査及び設計業務に係る現地調査などは、臨時又は短期の立入りとして取扱われ、所定の手続きを終了後、数日のうちに許可きれる。 (16)自衛隊施設の環境保全性の確保についてa.環境保全性の確保の水準①。 「建築物に係るエネルギーの使用の合理化の一層の促進その他の建築物の低炭素化の促進のために誘導すべき基準」(平成24年経済産業省・国土交通省・環境省告示第119号)に示す建築物に係るエネルギーの使用の合理化の一層の促進のために誘導すべき基準による。 。 「エネルギーの使用の合理化に関する建築主等及び特定建築物の所有者の判断の基準(平成25年経済産業省。 国土交通省告示第1号)に示す建築主等の判断の基準による。 (対象施設: ― )②・建築環境総合性能評価システム(cASBEE)建築物の環境効率(BEE値)    ・1.5以上(対象施設: なし)・1.0以上11/19b.本業務の実施に当たっては、上記a.環境保全性の確保の水準を確保するよう各段階において十分に検討を行うこと。 ①準備段階環境保全性の確保に関する諸条件を把握し、条例等に基づき求められる環境対策について確認を行うこと。 ②設計当初段階環境保全性の確保の水準について確認を行いつつ、省エネエ法等の取り込みなどを設定し、その取り込みなど対応策については、監督官に提出し、確認を受けるものとする。 ③設計最終段階環境保全性の確保の水準が達成されるよう、設計を進めるとともに、設計最終段階は環境保全性の確保の水準と同等以上であることを確認すること。 7.撤去工事 (解体工事)の設計。 有り C無し(1)アスベスト材(特別管理型産業廃棄物)、 冷媒ガス及び残油等の産業廃棄物等は、種類、数量、撤去方法を図示する。 (処分場所、処分単価は調査するものとする。)(2)建設リサイクル法による分別解体が施工できるように種類、数量、撤去方法を図示する。 8.設計原図の材質等a.設計原図の材質b.設計原図の大きさc.原図の様式は次による。 ①設計原図設計原図用紙は図-1を標準とする。 (図中単位:mm)部隊等印(図-3)(a)表紙、(b)表紙以外受注者印 (図-2)1401図-1  設計原図②受注者印受注者印の寸法・記載事項は、図-2を標準とする。 受注者名業務完了年月日 令和   年   月   日管理技術者 技 術者 製 図12/19oトレーシングペーパー    。 (     )A3判ヨヨ四ｍ ｍ 位‥一‐‐‐劃「‐‐‐コ(図中単図-2  受注者印13/19③部隊等印部隊等印の寸法。 記載事項は、図-3(a)及 び図-3(b)を 標準とする。 (図中単位:mm)事称工名面号図番 全 葉の内面称図名 縮 尺業務隊長管理科長営繕班長科付専門官電気係長電気係給排水係木工主任管  財 工事企画陸上自衛隊青野原駐屯地業務隊管理科 令和   年   月   日160                                     1「ｏ１１∃図-3(a)  部隊等印 (表紙)事称工名面号図番全  葉の内面称図名縮 尺陸上自衛隊青野原駐屯地業務隊管理科 令和 年 月  日図-3(b)  部隊等印 (表紙以外)14//196.成果物及び提出部数(1)-1実施設計(改修)本部庁舎、64号電源室等＞物築果建成＜縮 尺 部数 陽画焼本態製形摘要(Al判及び電子納品以外は特記)a.建築(総合) 0建築総合)設計図〇 特記仕様書(改修用)〇 敷地案内図〇 配置図〇 仕様概要表。 仕上表・面積表及び求積図〇 平面図・断面図・立面図 (各面)・矩計図・展開図・天丼伏図・平面詳細図・断面詳細図〇 部分詳細図〇 建具表。 計画通知図書・ 中高層建築物の届出書1/ 50-1/2001/ 50-1/2001/ 50-1/2001/ 30-1/ 501/ 501/100-1/2001/ 20-1/501/ 10-1/501/ 10-1/501 /50各1部 ()部 A3b.建築(構造)。 建築(構造)設計図・伏図・軸組図・各部断面図・標準詳細図・各部詳細図・仕様書。 構造計算書・建築構造チェックシート1/100-1/2001/100～ 1/2001/ 20´ψ1/501/ 20-1/501/ 20-1/5015/19(1)-2実施設計(改修)本部庁舎、64号電源室等＞物気果電成＜縮 尺 部数 陽画焼本態製形摘要(Al判及び電子納品以外は特記)。 電熱設備図・雷保護設備図・接地設備図・受変電設備図・静止形電源設備図・発電設備図・火災報知設備図・中央監視制御設備図・構内配電線路設備図・仮設図・撤去図・電気設備設計計算書・計画通知図書・中高層建築物の届出書1/100-1/2001/100-1/2001/100-1/2001/100-1/2001/ 50-1/2001/ 50-1/2001/ 50-1/2001/ 50-1/2001/ 50-1/2001/ 50-1/1001/100-1/2001/ 50-1/2001/100-1/3001/ 30-1/1001/ 50-1/200各1部1部( )部( )部A3A416/19(1)-3実施設計(改修)本部庁舎、64号電源室等＞物械果機成＜縮 尺 部数 陽画焼本態製形摘要(Al判及び電子納品以外は特記)・排煙設備図・暖房設備図・ダクト設備図・撤去図・給ツト水衛生設備設計図・機器表・衛生器具設備図・給水設備図・給湯設備図・ツト水。 通気設備図・排水処理設備図・消火設備図・ガス設備図・厨房設備図・ごみ処理設備図・撤去図・搬送設備設計図・エレベーター設備図・屋外設備設計図・屋外給油設備図・屋外給汽設備図・屋外冷温水設備図・屋外給湯設備図・屋外設備詳細図・撤去図・屋外融雪装置図・ 空気調和設備設計計算書・ 給排水衛生設備設計計算書・搬送設備設計計算書・屋外設備設計計算書・計画通知図書・中高層建築物の届出書1/100-1/2001/ 30-1/2001/ 30-1/2001/100～ 1/2001/100-1/2001/100-1/2001/100-1/3001/ 50-1/2001/ 30-1/2001/ 30-1/2001/ 30-1/2001 /30-1/2001/ 30-1/2001/ 30-1/2001/ 50-1/2001/ 50´V1/2001/ 50-1/2001/ 50-1/2001/ 50-1/2001/ 30-1/2001/100-1/3001/100-1/3001/100-1/3001/100´V1/3001/100-1/3001/ 30-1/1001/100-1/300各1部各1部各1部1部1部( )部()部()部()部()部A3A3A3A4A417/19成果物等 原図本態製形摘要(Al判及び電子納品以外は特記)e.建築積算・建築工事積算数量算出書・建築工事積算数量調書・見積書、見積比較表・積算チェックシート1部1部1部1部A4A4A4A4f.電気設備積算・電気設備工事積算数量算出書・電気設備工事積算数量調書・見積書、見積比較表1部1部1部A4A4A4g.機械設備積算・機械設備工事積算数量算出書・機械設備工事積算数量調書・見積書、見積比較表1部1部1部A4A4A4h.その他・透視図・模型・防災計画書・省エネルギー関係計算書。 コスト縮減検討報告書・概略工事工程表・概算工事費報告書・アスベスト調査報告書1部1部1部1部A4A4A4I.その他Э各種技術資料・構造計算データЭ各記録書ECADデータ式 式 式一 一 一(注) 建築(構造)の成果物は、建築(総合)実施設計の成果物の中に含めることもできる。 積算数量調書の作成は、営繕積算システムRIBC2(財 )建築コスト管理システム研究所)による。 設計図は、適宜、追カロしてもよい。 成果物は、監督官の指示により、製本とする。 負荷計算等を既存のソフトで行う場合は、事前に監督官と協議する。 駐屯地案内図 駐屯地配置図役務名称1本部庁舎等電気設備整備設計 (令和6)      回面名称 案内図・配置図 縮尺仕様書番号青野原駐屯地業務隊管理科営繕班 NS 13/19電子錠制御盤(新設)警報装置制御盤(新設)インターホン親機(新設)本部庁舎1階東側平面図 S=1:20064号 電源室平面図 S=1:2001 4α5 1“0‖12Ю。 |[∞J賃務名称本部庁舎等電気設備整備設計(令和6)      図面名称平面図 縮 尺仕様書番号青野原駐屯地業務隊管理科営繕班 S=1/200発電機接続端子盤 (新設)一般競争参加資格確認申請書令和 年分任契約担当官陸上自衛隊青野原駐屯地第352会計隊青野原派遣隊長 矢野 健二 殿商号又は名称代表者氏名代表者電話番号担当者氏名担当者電話番号令和7年 1月 17日付けで入札公告のありました「本部庁舎等電気設備整備設計(令和6)」に係る競争参加資格について確認されたく、下記の書類を添えて申請します。 なお、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条の規定に該当する者でないこと及び添付書類の内容について事実と相違ないことを誓約します。 記1 入札説明書6(3)ア に定める同種の業務の実績を記載した書面2 入札説明書6(3)イ に定める配置予定の技術者の資格等を記載した書面3 入札説明書6(3)ウ に定める契約書の写し以 上注)  返信用封筒として、表に申請者の住所・氏名を記載し、簡易書留料金分を加えた所定の料金の切手を貼つた長3号封筒を申請書と併せて提出して下さい。 属紙第1日所 住属紙第2同種の業務の実績会社名注)1  必ず同種業務が確認できる内容で記載のこと。 2 記載する業務が、平成13年 12月 25日以降に完成した地方防衛局等の発注した業務の場合は、当該業務に係る業務成績評定通知書又は業務成績評定通知書等の写しを添付すること。 業務名称等業   務   名発注機関名履行場所契約金額履行期間 年   月～   年   月受  注 形.態属紙第2同種の業務の実績会社名注)1  必ず同種業務が確認できる内容で記載のこと。 2 記載する業務が、平成13年 12月 25日以降に完成した地方防衛局等の発注した業務の場合は、当該業務に係る業務成績評定通知書又は業務成績評定通知書等の写しを添付すること。 業務名称等業 務 名 記載要領 発注機関名履行場所(都道府県名、市町村名を記入する。)契約金額(百万円単位で記入する。)履行期間 年   月～   年   月受注形態単体/JV(出資比率)属紙第3配置予定の技術者会社名注)1  必ず同種業務が確認できる内容で記載のこと。 2 記載する業務が、業務成績評定対象業務の場合は、当該業務に係る業務成績評定通知書又は業務成績評定通知書等の写しを添付すること。 項 目 主任技術者又は管理技術者氏 名最終学歴法令による資格・免許業務概要業 務 名発 注 者 名履 行 場 所契 約 金 額履 行 期 間 年 月 ～ 年 月従 事 役 職業 務 内 容申請時における他業務の従事状況等業 務 名発 注 者 名履 行 期 間 年 月 ～年 月従 事 役 職る置す措複応鍾対務の業合本場属紙第3記載要領主任技術者又は管理技術者(学校名、学科名及び卒業年次を記入する。)法令による資格・免許(施工管理技士、建築士等の名称及び取得年月日、管理技術者資格の取得年月日、登録番号及び登録会社並びに管理技術者講習の取得年月日及び終了証番号を記入する。)(都道府県名、市町村名を記入する。)(百万円単位で記入する。)月～   年   月(現場代理人、主任(管理)技術者等の名称)申請時における他業務の従事状況等(現場代理人、主任(管理)技術者等の名称)注)1  必ず同種業務が確認できる内容で記載のこと。 2 記載する業務が、業務成績評定対象業務の場合は、当該業務に係る業務成績評定通知書又は業務成績評定通知書等の写しを添付すること。 年   月～   年   月属紙第4令和   年   月   日誓約書分任契約担当官陸上自衛隊青野原駐屯地第352会計隊青野原派遣隊長矢野 健二殿住所商号又は名称代表者氏名代表者電話番号担当者氏名担当者電話番号弊社は、過去5年間に防衛省発注の工事(業務)を完成(完了)・ 弓1渡ししておりますが、その際、契約条項に則り守秘義務に努めておりました。 今回、本工事(業務)を受注する際には、過年度の契約と同様に、契約条項に則り守秘義務に努めること、また、契約を履行する一環として収集、整理、作成等した一切の情報については、発注者の同意なく、代表権を有する者、役員(持分会社にあつては社員を含む。)、 管理職員等であつても、その取扱いを認められた者以外の者はこれに接しないこと、及び、職務上の下級者等に対してその提供を要求しないなど情報の保全に万全を期すことを誓約いたします。 属紙第5令和   年   月   日誓約書分任契約担当官陸上自衛隊青野原駐屯地第352会計隊青野原派遣隊長矢野 健二殿住所商号又は名称代表者氏名代表者電話番号担当者氏名担当者電話番号弊社は、本工事(業務)を受注する際には、契約条項に則り守秘義務に努めること、また、契約を履行する一環として収集、整理、作成等した一切の情報については、発注者の同意なく、代表権を有する者、役員(持分会社にあっては社員を含む。)、 管理職員等であっても、その取扱いを認められた者以外の者はこれに接しないこと、及び、職務上の下級者等に対してその提供を要求しないなど情報の保全に万全を期すことを誓約いたします。 属紙第6業務従事者一覧監理(主任。管理)技術者氏名所属役職学歴職歴業務経験研修実績その他の経歴専門的知識その他の知見資格母語及び外国語能力国籍その他文化的背景業績等現場代理人氏名所属役職学歴職歴業務経験研修実績その他の経歴専門的知識その他の知見資格母語及び外国語能力国籍その他文化的背景業績等担当技術者氏名所属役職学歴職歴業務経験研修実績その他の経歴専門的知識その他の知見資格母語及び外国語能力国籍その他文化的背景業績等１ ２ ３注不明な行は削除すること。 記載する内容が特にない項目は、「特になし」と記載すること。 内容を証明する資料は不要。 自己申告で良い。 属紙第7取扱い制限情報に関する社内規則注:1 いずれかの「□」に「■」を付す。 2 社内規則若しくはそれに類する資料がある場合は、その写しを提出する。 3 社内規則及びそれに類する資料がない場合は、別に定める申出書を提出する。 項目 内容取扱い制限情報に関する社内規則□ 社内規則がある□ 社内規則に類する資料がある□ 社内規則及びそれに類する資料がない標準競争参加資格確認申請書作成要領本部庁舎等電気設備整備設計(令和6)に係る一般競争入札に参加を希望する者は、この作成要領に基づき「一般競争参加資格確認申請書」「同種の業務の実績」「配置予定の技術者」を作成の上、各1部提出して下さい。 なお、これらの資料は、競争参加資格を確認するための基礎資料として提出していただくものです。 コ言巳1 -般競争参加資格確認申請書(1)住所、商号又は名称及び代表者名等を記載するとともに、代表者印等を必ず押印の上申請して下さい。 (2)返信用封筒として、表に申請者の住所。 氏名を記載し、簡易書留料金分を加えた所定の料金の切手を貼付した長3号封筒を申請書と併せて提出して下さい。 ただし、電子メールによる場合を除く。 2  同種の業務の実績貴社が元請(共同企業体による施工は、出資比率が20%以上とする。)と して業務実績のある同種の業務について記載して下さい。 (1)同種の業務とは次の事項を全て満足するものをいいます。 建物等改修実施設計(2)記載する業務は、平成26年4月 1日以降に完了した業務の中から、代表的なものを1件記載して下さい。 なお、同種業務との判断が難しい場合は3件程度まで記載されても可とします。 (3)記載する業務が、平成13年 12月 25日以降に完成した防衛省発注機関(旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。)の発注した業務の場合は、業務成績評定通知書及び工事成績評定通知書の写しを添付して下さい。 なお、紛失等により評定通知書の写しを添付することができない場合は、書面(様式自由)により評定通知書の写しの交付を申し出て下さい。 (4) 「履行場所」は、都道府県名、市町村名を記載して下さい。 (5) 「契約金額」は、百万円単位で記載して下さい。 (6) 「履行期間」は、契約書に基づき記載して下さい。 (7) 「受注形態等」は、単体若しくは共同企業体の別を記載し、共同企業体の場合は、当該企業体の名称と出資比率を記載して下さい。 3 配置予定の技術者貴社が本業務を請け負うこととした場合、実際に配置可能な主任技術者又は管理技術者を記載して下さい。 (1)予定者として複数の候補技術者を記載しても結構です。 また、同一の技術者を重複して複数業務の配置予定の技術者とすることは差し支えないものとするが、他の業務を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができなくなったときは、入札してはならず、申請書を提出した者は、直ちに当該申請書の取下げを行って下さい。 他の業務を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができないにもかかわらず入札した場合においては、不正又は不誠実な行為として、工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領について(防整施(事)第150号。 28.3.31)(以下「指名停止措置要領」という。)に基づく指名停止を行うことがあります。 入札後、落札者決定までの期間(予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。)第86条の調査期間を含む。 )において、他の業務を落札したことにより配置予定の技術者を配置できなくなった場合は、直ちにその旨の申し出を行つて下さい。 この場合において、事実が認められた場合には、当該入札を無効とします。 落札後、配置予定の技術者が配置できないことが明らかになった場合は、不正又は不誠実な行為として指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがあります。 (2) 「最終学歴」は、学校名、学科名及び卒業年次等を記載して下さい。 (3) 「法令による資格・免許」は、本業務の主任技術者又は管理技術者として配置を予定されている者が取得している資格等(一級建築士等)を適宜記載して下さい。 なお、その他の資格として取得したものがあれば、適宜記載して下さい。 (4) 「業務概要」は、当該技術者が従事した同種の業務のうち、平成15年度以降に完了した業務の中から、代表的なものを記載して下さい。 (5)記載する業務が業務成績評定対象業務の場合は、評定通知書の写しを添付して下さい。 なお、紛失等により評定通知書の写しを添付することができない場合は、書(様式自由)により評定通知書の写しの交付を申し出て下さい。 「履行場所」は、都道府県名、市町村名を記載して下さい。 「契約金額」は、百万円単位で記載して下さい。 「履行期間」は、契約書に基づき記載して下さい。 「従事役職」は、当該業務に技術者として従事した役職名を記載して下さい。 「申請時における他業務の従事状況等」は、従事している全ての業務について、本業務を落札した場合の技術者の配置予定等を記載して下さい。 「本業務と重複する場合の対応措置」は、申請時において他業務に従事している場合は、対応措置を記載して下さい。 面(6)(7)(8)(9)(10)(11)4  提出場所、提出方法及び提出期間(1)提出場所〒675-1351  兵庫県小野市桜台1丁目陸上自衛隊青野原駐屯地第352会計隊青野原派遣隊(2)提出方法持参、郵送(書留郵便に限る。)、 託送(書留郵便と同等のものに限る。)又は電子メールにより提出するものとし、Faxによるものは受け付けません。 (3)提出期間令和7年 1月 17日 (金)から令和7年 1月 27日 (月 )16時 まで午前8時30分から午後4時 30分まで。 ただし、正午から午後1時までの間は受付を行つていませんので注意して下さい。 (行政機関の休日を除く。)5 競争参加資格の確認競争参加資格の確認は、提出期限の日をもつて行い、その結果は令和7年 2月3日 (月 )までに書面等により通知します。 6 競争参加資格がないと認められた方に対する理由の説明について(1)競争参加資格がないと認められその旨通知された方は、その理由について説明を求めることができます。 (2)(1)の説明を求める場合には、令和7年 2月 10日 (月 )午後4時30分までに持参、郵送等又は電子メールにより提出して下さい。 ただし、正午から午後1時までの間は受付を行つていませんので注意して下さい。 書面の提出先陸上自衛隊青野原駐屯地 第352会計隊青野原派遣隊(担当:矢野)TEL  0794-66-7301 (P勺 滲泉345)メール ma434in‐ma@inet.gsdimod.gΩ ,ip(3)説明を求められたときは、令和7年 2月 17日 (金)までに、説明を求めた者に対して、回答書面を送付します。 7 その他(1)資料の作成等に係る費用は、申請者の負担とします。 (2)提出された資料は、当局において目的以外に使用することはありません。 (3)提出された資料は、返却いたしません。 (4)提出期限日以降の資料の差替え及び再提出は認めません。 (5)資料提出に関する問い合わせ先〒675-1351  兵庫県小野市桜台1丁目陸上自衛隊青野原駐屯地第352会計隊青野原派遣隊(担当者:矢野)TEL  0794-66-7301 (ノゝ膠泉345)令和  年  月   日委任状受任者営業所名役職氏名電話番号私は上記の者を代理人と定め、下記工事(業務)について、次の権限を委任します。 記工事名(業務の名称):本部庁舎等電気設備整備設計(令和6)委任事項1入札及び見積について2契約締結について3契約履行について4代金の請求及び受領について5その他上記工事(業務)に関する一切の件委任者住所商号又は名称役職代表者氏名代表者電話番号担当者氏名担当者電話番号分任契約担当官陸上自衛隊青野原駐屯地第352会計隊青野原派遣隊長殿分任資金前渡官吏陸上自衛隊千僧駐屯地第352会計隊長殿入札書工事名(業務の名称):本部庁舎等電気設備整備設計(令和6)入札金額(税抜):上記の金額をもつて、公告及び入札心得書等の条項を承諾の上、入札します。 令和   年  月   日分任契約担当官陸上自衛隊青野原駐屯地第352会計隊青野原派遣隊長殿住     所商号又は名称代表者氏名代表者電話番号代理人氏名代理人電話番号担当者氏名担当者電話番号入札辞退届工事名(業務の名称)本部庁舎等電気設備整備設計(令和6)上記工事(業務)について、都合により入札を辞退します。 (辞退理由)令和  年  月分任契約担当官陸上自衛隊青野原駐屯地第352会計隊青野原派遣隊長殿商号又は名称代表者氏名代表者電話番号代理人氏名代理人電話番号担当者氏名担当者電話番号受領書商号又は名称:持参者氏名:次の入札案件の入札書・業務費内訳明細書等を受領しました。 受領日時:令和年月日()時 分工事 (業務)件名:本部庁舎等電気設備整備設計 (令和6)開  札  日  時: 令和7年 2月 14日 (金)10時 00分開  札  場  所: 第352会計隊青野原派遣隊入札室(受領者)第352会計隊青野原派遣隊(管理者)第352会計隊青野原派遣隊派遣隊長注:1正本を2部作成し、持参者と発注者双方が1部ずつ保管する。 注:2本報告書を適宜訂正して使用すること。 記入例 受領書受領日時業務名開札日時開札場所商号又は名称:株式会社○○○持参者氏名:△△△△次の入札案件の入札書・業務費内訳明細書等を受領しました。 令和年月日()時 分令和年月日()時 分第○○○会計隊○○○派遣隊入札室(受領者)第○○○会計隊○○○派遣隊(管理者)第○○○会計隊○○○派遣隊派遣隊長※の箇所は、官側にて記入正本を2部作成し、持参者と発注者双方が1部ずつ保管する。 本報告書を適宜訂正して使用すること。 １ ２注 注市場価格調査書分任契約担当官陸上自衛隊青野原駐屯地第352会計隊青野原派遣隊長住所。 名称・代表者名工事名 :本部庁舎等電気設備整備設計 (令和6)(税抜き)上記金額内訳項   目 規  格 金  額¥提出期限提出方法そ  の  他令和7年 2月 12日 (水)午後4時までにお願いします。 郵送等(FAX可 )内訳書の添付をお願いします。 ご不明な点がございましたら、会計隊まで連絡下さい。