【電子入札】【電子契約】土岐地球年代学研究所 植栽管理作業

【電子入札】【電子契約】土岐地球年代学研究所 植栽管理作業 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0709C00023一 般 競 争 入 札 公 告令和7年5月16日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 土岐地球年代学研究所 植栽管理作業数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年6月18日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和7年7月16日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和7年7月16日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年3月19日納 入(実 施)場 所 東濃地科学センター総合管理棟契 約 条 項 役務契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第３課清水 啓太(外線：080-9419-1786 内線：803-41068 Ｅメール：shimizu.keita@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和7年7月16日 11時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 土岐地球年代学研究所 植栽管理作業仕様書目 次Ⅰ. 一般共通事項1. 一般事項 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 11.1 作業件名 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 11.2 適用範囲 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 11.3 作業場所 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 11.4 作業概要 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 11.5 作業範囲 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 11.6 作業期間 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 11.7 図書の優先順位 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 11.8 受注者の責務等 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 11.9 一般事項 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 21.10 検査等 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 21.11 安全衛生管理 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 31.12 リスクアセスメント ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 41.13 渉外事項 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 41.14 仮設用地等 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 41.15 作業工程 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 51.16 グリーン購入法等の推進 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 51.17 提出図書 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 51.18 緊急時の対応 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 51.19 検査員及び監督員 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 5表-1 提出図書一覧表 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 62. 工程管理と施工計画 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 72.1 工程管理 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 72.2 作業計画 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 72.3 作業上の留意点 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 83. 作業及び記録 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 83.1 作業一般 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 83.2 工程毎の諸検査 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 83.3 材 料 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 83.4 作業記録写真 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 9Ⅱ. 作業仕様1. 一般事項 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 101.1 現地踏査 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 101.2 清掃、片付け ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 102. 除草・剪定 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 102.1 範 囲 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 102.2 除草・剪定方法 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 102.3 検測及び立会 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 113. 施 肥 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 113.1 範 囲 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 113.2 仕 様 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 113.3 検測及び立会 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 124. 薬剤防除 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 124.1 範 囲 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 124.2 事前準備 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 124.3 仕 様 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 124.4 検測及び立会 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 12添 付土岐地球年代学研究所 植栽管理作業 平面図1Ⅰ.一般共通事項１.一般事項1.1作業件名土岐地球年代学研究所 植栽管理作業1.2目的及び概要本仕様書は、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下、「機構」という。)東濃地科学センターが発注する「土岐地球年代学研究所 植栽管理作業」に適用する。 本作業は、土岐地球年代学研究所の植栽管理であるため、受注者は作業対象範囲、作業方法、関係法令等を十分理解し、受注者の責任と負担において計画立案し、本作業を実施するものとする。 1.3作業実施場所岐阜県土岐市泉町定林寺959番地の31機構 東濃地科学センター「土岐地球年代学研究所」敷地内1.4作業概要本作業の概要を、下記に示す。 ① 除草・剪定② 施 肥③ 薬剤除防1.5作業範囲作業内容及び作業場所、作業範囲の詳細は、後述のⅡ.作業仕様及び添付図に示す。 1.6作業期間令和8年3月19日まで1.7図書の優先順位本作業に関わる図書の優先順位は原則として下記による。 ① 機構の文書による指示② 本作業仕様書③ 図面1.8受注者の責務等① 受注者は、本作業仕様書やその他契約関係図書を十分に理解したうえで、「作業計画書」を立案し、安全及び品質を確保した作業を行うこと。 ② 本作業に関わる、仮設備、安全対策、各種保険等に要する諸費用は、全て受注者の2責任と費用負担とする。 ③ 本作業に関連して、受注者が行うべき官公庁等の手続き等は、全て受注者の責任と費用負担において遅滞なく行うこと。 また、本作業に関連して、機構に許認可業務等が必要となった場合には、受注者はこれに全面的に協力しなければならない。 ④ 本作業において、除去材、撤去材等の不用物が発生した場合は、速やかに用地外へ搬出し、関係法令等に従って適切に処理を行うこと。 1.9一般事項1.9.1電力及び水本作業で使用する電力及び水は、原則として、受注者の負担により準備する。 但し、機構監督員(以下、監督員という。)が承諾した場合は、機構の水及び電気の既存設備を使用出来る。 なお、監督員が指定する支給点以降は、受注者の責任と費用負担で行うこと。 1.9.2検収条件本章「1.10 検査等」に定める検査に合格したことを以って検収とする。 1.9.3計数条件本作業の計数条件等は、下記による。 ① 数量は、設計図書に示す数量、寸法等による。 ② 設計変更については、契約書の定めに基づき行う。 但し、軽微なものは対象外とする。 ③ 埋設、撤去等のため、後日測定困難となる部分については、尺度を入れるなどして記録写真を撮り、提出する。 1.9.4疑義本仕様書及び図面に明記されていない事項又は、契約図書に疑義・矛盾等がある場合は、監督員と協議の上その指示に従う。 1.10検査等① 受注者は、各作業の各段階において的確な作業であることの確認を行った後、次の作業や工程に移る。 なお、その記録や写真等は、監督員へ提出しなければならない。 また、この各段階の進捗や仕上がり確認のため、適宜、監督員が立ち会うことがあるが、受注者は、これに協力しなければならない。 ② 受注者は、現場に搬入する各資材等について、品質確認のための「受け入れ検査」を必ず実施し、合格したもののみを使用すること。 この資材等が、受け入れ時点で所定の規定に適合していないと判定されたもの、又は、その後、これの使用中、使用後であっても、監督員が不適合と判断した場合は、受注者は、この資材等を直ちに用地外へ搬出し、速やかに適合したものに取りかえなければならない。 これらの3検査の合否に関わらず、受注者は仕様書及び図面で定められた規格に適合した資材を使用する義務を免れることはできない。 なお、本作業において使用する資材等については、事前に監督員へ文書を提出し、承諾を得たものを使用すること。 ③ 監督員は、必要に応じて現場やその他関係個所へ立入り「品質確認検査」を行うことがある。 これに対して、受注者は、現場内への立入り、資材等の確認・試験等の実施について監督員に協力し、必要な労務、資材等を無償で提供する。 ④ 完了検査は、監督員による、仕様、外観、寸法、員数等の各要求事項が満足しているかどうかの確認と、表－1の提出図書に記載されている各図書が提出されていること及び、その内容の確認結果が合格である場合において検収とする。 1.11安全衛生管理① 受注者は、本作業を行うにあたり、労働安全衛生等に関する諸法規を遵守し、最善の注意をはらって安全衛生管理を行うとともに、機構の関係諸規則に従わなければならない。 また、現場責任者等は機構が実施する「作業責任者等認定制度」に伴う教育(2時間)を受講すること。 ② 受注者は、安全衛生に関する専任管理者を定め、適切に本件を管理させなければならない。 ③ 本作業に関する安全衛生の管理は、すべて受注者の責任において行うものとし、機構はその責任を負わない。 ④ 受注者は、作業全般にわたって災害防止のために作業規則並びに現場立入規則等を設け、関係者に周知徹底させるとともに、安全作業のために必要な設備等を適切に設置し災害防止に努めなければならない。 ⑤ 受注者は、全作業員にあらゆる機会を利用し安全意識の高揚に努めるとともに、安全作業の慣習化、作業規則の厳正化に対する安全教育の徹底に努めること。 ⑥ 受注者は、作業期間中は作業現場及びその周辺の火気に十分注意し、火災等が発生しないように万全の注意を払わなければならない。 本作業に起因して生じた火災等による損害は、すべて受注者の責任とする。 ⑦ 作業現場は常に整理整頓を励行し、かつ清潔に保つものとする。 また、作業員の便所が必要な場合は、監督員の承諾を得た後、現場内の適切な箇所に設けること。 ⑧ 受注者は、管下の作業員の風紀に留意し、作業員相互間並びに地元住民等との間に紛争を生じないよう風紀の取締りを行うと共に、常に、秩序の維持に努めなければならない。 ⑨ 受注者は、交通法規を遵守し、作業現場周辺の公道を使用するにあたっては、一般の交通に支障を与えないよう必要な措置を講じるなど、事故の防止に努めなければならない。 なお、本作業に関連して万一生じた紛争は、受注者が解決するものとし機構は4一切の責任を負わない。 ⑩ 本作業において、万一事故が発生した場合は、受注者は直ちに「人命救助を最優先」にした処置や行動を取り、その後、速やかにその日時、場所、状況、被害者氏名、応急措置、その後の対策等を監督員に報告しなければならない。 ⑪ 作業期間中において、一般通行車両や他の工事関係車両等と錯綜する地点には適宜、交通整理員を配置するなどの適切な措置を講じて、作業を行うこと。 1.12リスクアセスメント受注者は、本作業を行うにあたり、リスクアセスメントを実施し、機構が制定したリスクアセスメントワークシート、リスクアセスメント集計表の様式に記入し、提出する。 なお、リスクアセスメントで検討した事項は、全作業員に周知徹底し、事故・災害・不具合のないよう努めること。 1.13渉外事項① 作業に必要な官公庁等への手続きは、原則として受注者の費用負担と責任において遅滞なく行うこと。 ② 作業に起因する第三者の苦情処理及び破損復旧等については、受注者の費用負担と責任において遅滞なく行うこと。 1.14仮設用地等① 仮設用地機構は、受注者の申し出により、資材置き場等で必要とする仮設用地を必要最小限の範囲で貸与する。 但し、監督員の指示する範囲とし、使用に際しては善良な管理を行うこと。 ② 仮設備等必要な仮設備等は、すべて受注者の費用負担と責任において準備する。 但し、水と電気については、1.9.1を参照すること。 ③ 後片付け、整理、清掃受注者は、作業期間中に作業場で発生する廃材、不要資材、その他不要物をその都度、速やかに場外へ搬出するなど日々の整理、清掃を心がけ、作業完了時には、後片付け、清掃を速やかに行うこと。 なお、受注者がこれを怠った場合、監督員はこの後片付けを別途に行うことができる。 但し、この場合の費用は、受注者が受取る請負金から控除するか、別途に受注者から徴収する。 51.15作業工程受注者は、契約締結後１４日以内に仮設作業も含め、総合的な作業工程表を作成し、監督員に提出し承諾を得ること。 1.16グリーン購入法等の推進① 本作業において使用する資材、製品及び建設機械については、「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(以下、グリーン購入法という。)」に規定されて いるものの採用に努める。 ② 本契約において、グリーン購入法に該当する環境物品(事務用品、OA機器等)がある場合は、可能な限り、これを採用すること。 ③ 本作業に伴う各提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法に定める「紙類」の基準に適合したものを積極的に採用すること。 1.17提出図書受注者は、表－1に示す図書を遅滞なく提出しなければならない。 1.18緊急時の対応豪雨や強風等により作業場所や関連する範囲に崩壊や損壊等の発生のおそれがある場合は、事前に、防護のための養生等の対策を施しておくこと。 なお、本作業に関連して、機構の施設や設備等へ被害が発生した。 又は、発生する可能性がある等との連絡を受けた場合には、受注者は、速やかに現地に集合し、可能な限り、被害拡大防止等の対策を行わなければならない。 1.19検査員及び監督員検査員(１)一般検査 管財担当課長監督員(１)保安・施設管理課 課長(２)保安・施設管理課 課員6表－１ 提出図書一覧表提出図書名 部数 項目 適用請負契約書 １ 契約後14日以内着手届 １ 契約後14日以内現場代理人届 １ 契約後14日以内主任技術者届 １ 契約後14日以内 現場代理人による兼務可。 安全衛生責任者届 １ 契約後14日以内委任又は下請負届 １ その都度 機構書式による作業工程表 １ 契約後14日以内作業計画書 １ 契約後14日以内安全計画、使用機械、仮設電力給排水配管、資材置場等請負作業計画書 １ 作業開始14日前 機構書式によるリスクアセスメントワークシート１ 作業開始14日前 機構書式による仮設備等設置許可願 １ 設置14日前 構内使用地、事務所、資材置き場等作業記録写真 １ その都度ｻｰﾋﾞｽ版ｶﾗｰ写真(ｱﾙﾊﾞﾑ入)もしくは、ﾃﾞｼﾞﾀﾙｶﾒﾗ(200万画素以上JPEG形式)出力写真 ※１＊ﾃﾞｼﾞﾀﾙｶﾒﾗ撮影の場合はCD-R媒体も提出材料等証明書 １ その都度工程表 １ 〃 月間、週間工程表請求書 １ 〃終了届 １ 検査合格日打合せ議事録 １ その都度試験・検査申請書 １ 〃試験・検査報告書 １ 〃技術連絡書 １ 〃報告書 １ 〃その他指示する部数〃 監督員の指示するもの※１：画像の信憑性を考慮し、原則として画像編集は認めない。 ただし、監督員の承諾を得た場合は、回転、パノラマ、全体の明るさの補正程度は認める。 (提出場所)機構 東濃地科学センター 保安・施設管理課(承諾方法)「承諾」は次の方法で行う。 機構は、承諾のために提出された図書を受領した場合は、１週間以内に審査の結果を付して返却する。 但し、承諾しない場合には、修正指示文面を付して返却するが、修正等の指示が無かった場合は、承諾したものとする。 但し、委任又は下請届(機構様式)については、２週間以内に機構から変更要求が無かった場合は、自動的に承認したものとする。 72.工程管理と施工計画2.1 工程管理2.1.1作業工程表受注者は総合的な作業工程表を基に必要に応じて、詳細工程表と作成根拠を監督員に提出する。 各用地内での作業において、他工事と干渉し作業工程に影響を及ぼす可能性のある場合は、事前に監督員と協議し、その指示に従った工程に変更すること。 2.1.2関係工事等への協力受注者が実施する作業と密接に関連する他工事等との安全の確保を図るようにし、協力しなければならない。 2.2作業計画2.2.1作業計画書受注者は、契約後14日以内に作業全体を網羅した総合的な「作業計画書」を監督員に提出して承諾を得なければならない。 また、監督員より指示があった場合は、個別作業の詳細な作業計画書を提出する。 作業計画の立案にあたっては、安全かつ確実な作業の進捗を主眼とし、他工事等と干渉すると予想される場合においては、事前に調整する等、相互の作業等が円滑に行えるように留意すること。 特に第三者通路、作業範囲区画等については、第三者に対する災害を防止することに重点を置いた計画とし、作業の進捗に従って変化する現場の様相を予測した対応策を講じる等、適切な管理に努めなければならない。 なお、作業計画書の変更は、作業項目の追加・変更や使用機械等の追加・変更などの工程・品質・安全管理、現場管理等の変更がある場合は提出すること。 軽微な変更(剪定する樹木の変更や数量の変更等)は提出しなくてもよい。 2.2.2仮設物等の設置・撤去受注者は、資材置き場等の仮設物を設置する必要がある場合は、必要事項を記載、添付した「仮設建物等設置許可願」を設置 7 日前までに提出し、機構の承諾を得てから使用する。 なお、これの撤去に際しては、原状に復した後「仮設物撤去届」を監督員へ提出し、監督員による現地確認において指摘事項があった場合は、速やかに対応しなければならない。 2.2.3使用機械設備等の管理使用する機械や電気機器等は、必ず使用業者名、取扱責任者名、運転者名、定格荷重等を明確に表示すること。 この機械器具や諸設備等は、常に整備、点検を行う等、維持管理に努めるものとし、且つ、正常に作動するもののみを使用すること。 82.3作業上の留意事項① 既存構築物、設備等の保護作業場所周辺に既設建物や設備等がある場合には、これらに損傷等を与えないように十分に注意して作業を行い、必要に応じて防護の養生を行う等の対策をとること。 特に、自動車が駐車している周辺で作業を行う場合には、事前に、監督員を通じて関係者へ車両の移動を依頼するなどの処置を取ってから行うこと。 ② 作業用水作業用の水は、原則、受注者の責任において準備すること。 ただし、1.9.1により監督員が承諾した場合を除く。 なお、作業場所周辺の河川からの取水は、禁止とする。 3.作業及び記録3.1作業一般作業は、関連する法規を厳守して行うこと。 また、常に最新の技術慣行に従い、常に安全を確保しながら行うこと。 なお、特定の危険業務については、都道府県労働局長の免許を受けた者や技能講習を修了した者などの資格を有する者でなければ、その業務につけてはならない。 また、その業務に従事するときは、免許証など、その資格を証する書面を携帯しなければならない。 3.2工程毎の諸検査① 各作業の工程毎及び監督員が指定した状況に達した時点で適宜、検査を受け、合格、承諾を得た後、次の工程に移る。 ② 作業後に確認が出来ない。 または、困難な場合は、目視確認が出来る時点で監督員の立会検査を受けること。 3.3材料3.3.1材料一般この作業に必要な一切の材料は、仕様書及び図面に示す条件に適合するものであること。 品質の条件が特に明示されていないものについては、日本産業規格(JIS)等の規格に適合するものとし、日本工業規格のないものについては、技術的通念に基づき、それぞれの目的に合うように十分優良なものとし、あらかじめ監督員の承諾を得ること。 3.3.2材料試験① 使用材料について、監督員の指示により試験を行うことがあるが、その供試体は、監督員立会のうえで採取し、監督員の承諾する試験所で行い、その結果の成績書を提出して承諾を受けること。 9② 本仕様書に特記が無い場合においても、監督員が特に必要と認めるときは各種試験を行うことがある。 ③ 試験は日本産業規格(JIS)を基準とし、この規格に該当しないものについては、一般的に採用されている試験方法又は、監督員の指示による。 3.3.3見本その他受注者は、使用材料について、文書によるほか、カタログや見本品等を提出し、事前に承諾を得ること。 3.4作業記録写真機構は、契約期間中に作業の進捗状況確認や出来高の判定等を目的として、作業記録資料や作業状況写真の提出を求めることがあるが、受注者は、速やかに、これに応じなければならない。 提出する写真のサイズは、原則、サービス版とする。 なお、整理に際しては、撮影場所や参考事項等を記入し、分かりやすくすること。 なお、提出の時期、頻度等については、監督員の指示による。 作業記録写真は作業中の作業方法、作業進捗状況等の作業全体が把握できる写真を、適宜、撮影し、記録しておくこと。 また、撮影する際には、原則、内容等を明記した黒板を入れておくこと。 アルバムに整理する際には、撮影箇所を示した縮小図を添付するなど、分かりやすく纏めること。 10Ⅱ.作業仕様１.一般事項1.1現地踏査受注者は着手に先立ち、作業範囲とその周辺の現状地形や別途の作業等の事前の調査、確認を十分に行い、現況を把握し作業着手に備える。 1.2清掃、片付け作業中は、道路、作業場、材料置場等の清掃及び片付けを毎日励行し、不用品は速やかに場外へ搬出すること。 2.除草・剪定2.1範 囲添付図に示す場所及び範囲の除草・剪定等を行う。 2.2除草・剪定方法除草・剪定方法等は、原則として下記の施工方法によること。 作業項目 対象 施工方法 数量 回数 備考芝生除草 芝 生 人力抜根除草 443 ㎡ 2寄植除草 ツツジ類 人力抜根除草 185 ㎡ 3低木除草 ツツジ類 人力抜根除草 27 ㎡ 3除草Ａ 法面部他 機械除草 3,674 ㎡ 2 ※１除草Ｂ アスファルト舗装面人力抜根除草、除草剤散布70 ㎡ 3舗装割れ目部の除草※２除草Ｃ 側溝両側人力抜根除草、除草剤散布244 ㎡ 3側溝両側の除草※２芝刈 芝 生 機械刈 876 ㎡ 4 443㎡+433㎡寄植剪定 ツツジ類 人力又は機械※３ 185 ㎡ 2低木剪定 ツツジ類 人力又は機械※３ 27 ㎡ 2生垣(中木)剪定 サザンカ生垣機械刈整姿工43 ｍ 2針葉樹剪定マツ軽剪定 7 本 1基本剪定 2 本 １マキ 軽剪定 1 本 1カイズカ 基本剪定 20 本 1イチイ 基本剪定 1 本 1ヒマラヤスギ 基本剪定 1 本 111落葉広葉樹剪定シャラ 基本剪定 1 本 1サクラ 軽剪定 7 本 1ヒトツバタゴ 基本剪定 1 本 1常緑広葉樹剪定モッコク 基本剪定 2 本 1ツゲ 基本剪定 2 本 1キンモクセイ 基本剪定 1 本 1クロガネ 基本剪定 1 本 1サザンカ 基本剪定 18 本 1※１：発生した枝木・草等は、監督員が指定する各場所へ運搬し集積すること。 ※２：除草剤の散布はアミノ酸系、尿素系などを基本とし、他の植栽や周辺環境に悪影響を及ぼさないように入念な施工計画・対策を講じること。 また、使用する除草剤は材料承諾願を提出し、事前に監督員の承諾が得られているものを使用すること。 ※３：仕上がりや作業員の安全を考慮して、機械刈りとしてもよい。 2.3検測及び立会「除草・剪定」の検測は除草Ｂ，Ｃを除き、監督員の完了後の立会、「試験・検査報告書」に添付される立会写真及び作業状況(実施前、作業中等)の写真を確認することで行う。 除草作業の後に剪定がある工種は、監督員の承諾を得て、除草作業の完了を自主管理写真として良い。 但し、除草完了写真は「試験・検査報告書」に添付すること。 除草Ｂ，Ｃは除草剤の散布と除草作業の２つの作業があるが、検測は監督員による除草剤の材料検収と除草作業完了後の立会、「試験・検査報告書」の立会写真及び作業状況(除草剤の希釈作業、除草液の散布、除草作業等)の写真を確認することで行う。 なお、「試験・検査申請書」、「試験・検査報告書」はⅠ.一般共通事項、1.17に従い提出すること。 3.施 肥3.1範 囲添付図に示す場所及び範囲の植栽に対し、3.2の施肥を行う。 3.2仕 様施肥は、原則として人力施工によるものとし、下記の内容により行う。 対象植栽名 施肥仕様 施肥数量 数量 回数芝普通化成 相当品(N:P:K=8:8:8)90g/㎡ 876㎡ 1寄植(ツツジ類)ﾊｲｺﾝﾄﾛｰﾙ 650 相当品 100g/㎡ 185㎡ 2※ 使用する肥料は、上表の仕様のもの又は、上表の仕様と同等のものに関わらず、材料承諾願を提出し、事前に監督員の承諾が得られているものを使用すること。 123.3検測及び立会「施肥」の検測は監督員の材料検収と作業完了後の立会、「試験・検査報告書」に添付される立会写真及び作業状況(施肥の材料の計量及び作業中、肥料の空袋数量確認等)の写真を確認することで行う。 なお、「試験・検査申請書」、「試験・検査報告書」はⅠ.一般共通事項、1.17に従い提出すること。 4.薬剤防除4.1範 囲添付図に示す場所及び範囲の植栽に対し、4.3項に示す薬剤防除を行う。 4.2事前準備薬剤を散布することによって、周辺環境に悪影響を及ぼす恐れがある場合は、作業開始の１４日前までに監督員に連絡するとともに、周辺への影響を極力抑える措置を講じること。 4.3仕 様薬剤防除は、原則として噴霧機による散布とし、下記により行う。 作業項目 薬剤仕様※２ 薬剤数量※１ 数量 回数芝ｻﾞｲﾄﾛﾝｱﾐﾝ液剤相当ｱｰｼﾞﾗﾝ液剤相当ｻｰﾌｧｸﾀﾝﾄＷＫ相当ｼﾊﾞｹﾞﾝＤＦ相当0.06ℓ/100㎡0.06ℓ/100㎡0.037ℓ/100㎡2ｇ/100㎡443㎡ 2※１：薬剤数量は、1000倍溶液の場合を示す。 ※２：使用する薬剤は、材料承諾願を提出し、事前に監督員の承諾が得られているものを使用すること。 4.4検測及び立会「薬剤防除」の検測は監督員の材料検収と作業完了後の立会、「試験・検査報告書」に添付される立会写真及び作業の工程(薬剤の希釈状況及び希釈作業、作業状況等)の写真を確認することで行う。 なお、「試験・検査申請書」、「試験・検査報告書」はⅠ.一般共通事項、1.17に従い提出すること。 以 上