【電子入札】【電子契約】キャンドポンプP22・P26の点検作業

【電子入札】【電子契約】キャンドポンプP22・P26の点検作業 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0702C00939一 般 競 争 入 札 公 告令和7年5月16日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 キャンドポンプP22・P26の点検作業数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年6月17日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和7年7月18日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和7年7月18日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和7年12月19日納 入(実 施)場 所 J-PARC物質生命科学実験施設契 約 条 項 役務契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第１課會原 未来(外線：080-3469-5350 内線：803-41041 Ｅメール：aihara.miku@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和7年7月18日 10時00分不可※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件・原子力関連施設における作業に求められる知見・技術力を有していることが証明できる資料を提出すること。 ・当該作業に要求される知見・技術力を有している事が証明できる資料を提出すること。 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。 入札参加資格要件等 キャンドポンプP22・P26の点検作業仕様書国立研究開発法人日本原子力研究開発機構J-PARCセンター施設工務セクション11．件名キャンドポンプP22・P26の点検作業2．目的および概要J-PARCの核破砕中性子源に3GeV陽子ビームを輸送する3GeV 陽子ビーム輸送施設(3NBT)では、第１種放射線管理区域内にＭ2トンネル内電磁石を冷却するために物質・生命科学実験施設(3NBT下流部) に冷却水設備(20 系)が設置されている。 20 系冷却水設備には、冷却水を循環させるためのキャンドポンプ P22 とダンプタンクから DP タンクに水を移送する為のキャンドポンプ P26が設置されている。 これらのキャンドポンプを長期間安定して運転するために、定期的にメンテナンスおよび消耗部品の交換を行っている。 本件は、冷却水設備の安定的な運転維持を目的としてキャンドポンプP22とP26の点検実施に関するものである。 3．作業実施場所茨城県那珂郡東海村白方2-4日本原子力研究開発機構 J-PARCセンター物質・生命科学実験施設(3NBT下流部) 1 階 ホット冷却水機械室(第１種放射線管理区域)4．作業実施期間契約締結日 ～ 令和7年10月31日(金)但し、詳細な日程は発注担当者と協議の上、決定すること。 5．納期令和7年12月19日6．作業内容物質・生命科学実験施設(3NBT下流部)20系冷却水設備キャンドポンプ P22 および P26 の保守点検を行う。 6.1 作業対象機器および機器仕様作業対象機器機器番号 製造会社 型式番号 製造番号P22 日機装株式会社 HN25E-F2 EK63-0659A-1P26 日機装株式会社 HN21A-A1 EK63-0659B機器仕様機器番号 定格流量 全負荷電流値 流量 電流値 吐出圧P22 107 m3/h 92.3 A 46 m3 71.5 A 0.83 MPaP26 6 m3/h 2.4 A － 1.72 A 0.1 MPa6.2 作業項目 ＊印作業は発注担当者が立会を行う。 (1) 点検前準備① キャンドポンプP26運転のために、ダンプタンク(TK25)に水張りを行う。 ＊② 点検整備前の運転状態を把握するため、必要な運転データを計測する。 ＊2③ 作業場所の養生、開放部の水抜きなどを行う。 ＊④ 作業に干渉しうる配線等の取り外しを行う。 (2) 点検整備作業① ポンプの外観点検を行う。 ② 配管開放に伴い、発注担当者指定の汚染防護具を着用する。 ＊③ ポンプの分解点検を行い、交換部品を新品に交換する。 ＊④ 摺動部の寸法測定⑤ シャフトの振れ測定⑥ その他、製造会社の推奨する点検⑦ キャンドポンプの組み立てを行う。 ＊※ガスケット、その他分解毎に交換が推奨される部品については新品と交換するものとする。 【キャンドポンプ(P22：HN25E-F2)点検整備交換部品一覧】部品名称 型式 数量ベアリング Ｐ/＃Ｂ０１２ ２個シャフトスリーブ Ｐ/＃Ｓ３０ ２個スラストワッシャ Ｐ/＃Ｗ０５ ２個ワッシャ組立 Ｐ/＃Ｗ０１Ａ １個舌付座金 Ｐ/＃Ｗ０７２ １個ガスケット Ｐ/＃３１１ １個ガスケット Ｐ/＃３１２ １個ガスケット Ｐ/＃３１３ １個ガスケット Ｐ/＃３１４ １個ガスケット Ｐ/＃３２３ １個インペラボルト Ｐ/＃Ｂ０２０ １個※作業に必要な物品等の調達は、仕様に含むものとする。 【キャンドポンプ(P26：HN21A-A1)点検整備交換部品一覧】部品名称 型式 数量ベアリング Ｐ/＃Ｂ０１２ ２個シャフトスリーブ Ｐ/＃Ｓ３０ ２個スラストワッシャ Ｐ/＃Ｗ０５ ２個ワッシャ組立 Ｐ/＃Ｗ０１Ａ １個舌付座金 Ｐ/＃Ｗ０７２ １個ガスケット Ｐ/＃３１１ １個ガスケット Ｐ/＃３１２ １個ガスケット Ｐ/＃３１３ １個インペラボルト Ｐ/＃Ｂ０２０ １個※作業に必要な物品等の調達は、仕様に含むものとする。 3(3) 復旧および清掃① 外した配線の復旧を行う。 ② 開放部の水張り、空気抜きを行う。 ＊③ 点検整備後の運転データを計測する。 ＊④ 作業場所の養生撤去および清掃等を行う。 7．試験および検査各種試験検査を実施し、健全性の確認を行うこと。 試験検査に必要な機器等は、原則受注者が準備すること。 なお、記載の有無にかかわらず必要と認められる試験検査は発注担当者と協議の上、実施すること。 7.1 試験検査項目(1) 外観検査作業対象箇所の外観を目視にて確認し、性能を損なう損傷等のないこと。 (2) 絶縁抵抗測定① 絶縁性能が担保されるべき全ての箇所について試験を実施すること。 ② 抵抗値が2MΩ以上であること。 (3) 漏洩検査水張りを行い、作業対象箇所に漏洩等の異常がないこと。 (4) 動作試験① キャンドポンプを起動し、異音異臭等の異常が無いこと。 ② 起動電流および運転電流を測定し、定格電流と著しい乖離の無いこと。 ③ 温度が安定するまで試運転を行い、ポンプ温度に異常な発熱が無いことを確認すること。 ④ 点検整備前後の運転データを比較分析し、異常な箇所が無いことを確認すること。 8．支給物品および貸与品(1) 6.2(2)に示す部品等は受注者が準備するものとする。 (2) 上記以外の必要と認められる支給物品および貸与品は、無償で提供する。 8.1 支給品作業に必要な電力および水8.2 貸与品(1) 管理区域作業用保護具(2) 管理区域作業用汚染防護具(3) 管理区域作業用工具49．提出書類№ 名称 提出時期 部数 その他1 総括責任者届 契約後速やかに 1部2 作業工程表 契約後速やかに 3部 要確認3 作業要領書[試験検査要領含む] 作業開始2週間前までに 3 部 要確認4 リスクアセスメントシート 作業開始2週間前までに 1 部5 作業従事者名簿[作業資格証含む] 作業開始2週間前までに 1 部6 認定登録依頼書[原本] 作業開始2週間前までに 1 部7 作業体制表及び緊急時連絡体系図 作業開始1週間前までに 1 部8 打合せ議事録 都度 3部 要確認9 作業日報およびKYシート 日々の作業終了後速やかに 必要部数10 その他作業に必要な書類 必要に応じて 必要部数11 作業報告書[作業写真含む] 作業終了後速やかに 1 部 要確認12 試験検査成績書 作業終了後速やかに 1 部 要確認13 試験検査機器校正証明書 作業終了後速やかに 1 部14 完成図書 納入時 2 部15 上記書類を収めた電子媒体 納入時 2 部・作業要領書[試験検査要領含む]の内容は発注担当者と協議の上、決定すること。 ・完成図書に綴じる書類は仕様書、作業工程表、作業要領書[試験検査要領含む]、打合せ議事録、作業日報およびKYシート、作業報告書[作業写真含む]、試験検査成績書とする。 9.1 提出場所茨城県那珂郡東海村白方2-4日本原子力研究開発機構 J-PARCセンターHENDEL 棟 203号室9.2 確認方法【確認】は次の方法で行う。 原子力機構は、確認のために提出された図書を受領したときは、期限日を記載した受領印を押印して返却する。 また、当該期限までに審査を完了し確認しない場合には修正を指示し、修正等を指示しないときは、確認したものとする。 10．検収条件「7．試験および検査」の合格、「9．提出書類」の確認並びに、原子力機構が仕様書の定める業務が実施されたと認めた時を似て、業務完了とする。 11． 適用法規および規定等(1) 日本産業規格(JIS)(2) 労働安全衛生法(3) 労働基準法(4) 日本原子力研究開発機構諸規定(5) その他関係する諸規格・基準512．特記事項(1) 受注者は原子力機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的にもとめられていることを認識し、原子力機構の規程等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。 (2) 受注者は業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報を原子力機構の施設外に持ち出して発表もしくは公開し、または特定の第三者に対価をうけ、もしくは無償で提供することはできない。 ただし、あらかじめ書面により原子力機構の承認を受けた場合はこの限りではない。 (3) 受注者は異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、結果について機構の確認を受けること。 (4) 本仕様書の記載事項または記載されていない事項について疑義が生じた場合は、速やかに双方協議の上、円滑な進行を図るものとする。 (5) 受注者は作業における管理規定を定め、作業中の事故災害の防止に努めること。 (6) 作業責任者は、常に発注担当者と連絡を取り、不都合や問題が生じたときは遅滞なく発注担当者に報告し、それらの対応策を協議して作業の円滑な進行を図るものとする。 (7) 点検の結果、修理の必要性、いわゆる想定外の所見で部品の交換が必要であるとされた場合は別途協議の上決定するものとする。 ただし、通常の定期点検で発生する部品の交換および簡易な修理等は本仕様内とする。 (8) 本契約で故障等が確認された場合、速やかに対応策を立案できる知見および技術力を有すること。 修理対応策に関しては発注担当者と協議の上、決定すること。 (9) 本作業に起因する故障が発生した場合は、受注者の責任において無償で修理を行うものとする。 (10) 当機構への出入りは入構に必要な書類を作成し関係部署に提出を行う。 また、その他定められた諸手続きを行うとともに、諸規定を遵守すること。 (11) 受注者は事前に発注担当者と十分な打ち合わせを行い、作業を行うこと。 また、受注者は打合せを行った際の議事録を後日提出し、発注担当者に確認を得ること。 (12) 本業務は放射線障害防止法に基づく管理区域内作業が含まれるため、必ず放射線業務従事者が作業を行うこと。 また作業の際に着用する汚染防護具は発注担当者が指示する装備を着用すること。 (13) 管理区域内作業を行うにあたり認定登録依頼書兼管理区域立入許可願などの書類や放射線業務従事者入域前教育訓練の受講については、受注者が必要な書類の作成や受講の申し込み、関係部署への提出を行うこと。 発注担当セクションの確認が必要な書類に関しては、適切な時期に提出を行い発注担当セクションからの返却後、受注者が関係部署への提出を行う。 (14) 不明な点が生じた場合は、速やかに発注担当者に確認を行うこと。 13. 検査員及び監督員検査員(1) 一般検査 管財担当課長監督員(1) 現地作業 施設工務セクション員(2) 試験検査 施設工務セクション員614．総括責任者受注者は本件業務を履行するにあたり、受注者を代理して直接指揮命令する者(以下「総括責任者」という)及びその代理者を選任し、次の任務に当たらせるものとする。 (1) 受注者の従事者の労務管理及び作業上の指揮命令。 (2) 本契約業務履行に関する原子力機構との連絡及び調整。 (3) 受注者の従事者の規律秩序の保持並びにその他本業務の処理に関する事項。 15．グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合はこれを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納品印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 以上