【電子入札】【電子契約】令和７年度 新試験研究炉の熱水力解析コード ＴＨＹＤＥコードの整備

【電子入札】【電子契約】令和７年度 新試験研究炉の熱水力解析コード ＴＨＹＤＥコードの整備 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0704C00397一 般 競 争 入 札 公 告令和7年5月16日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 令和７年度 新試験研究炉の熱水力解析コード ＴＨＹＤＥコードの整備数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年6月12日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和7年7月11日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和7年7月11日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年3月27日納 入(実 施)場 所 その他(原科研構内)契 約 条 項 コンピュータプログラム作成等業務契約条項契 約 担 当財務契約部プロジェクト契約課鈴木 聡志(外線：080-9422-4033 内線：803-41032 Ｅメール：suzuki.satoshi07@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和7年7月11日 14時00分不可※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件ＴＨＹＤＥ－ＷまたはＴＨＹＤＥ－ＮＥＵの開発もしくは、それらを用いた解析に係る知見・技術力を有していることを証明する資料を提出すること。 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。 入札参加資格要件等 令和７年度 新試験研究炉の熱水力解析コードTHYDEコードの整備仕様書目次１．件名.. 1２．目的及び概要.. 1３．納期.. 1４．作業実施場所.. 1５．契約範囲及び作業範囲.. 1６．作業内容.. 1７．貸与品.. 2８．納入場所.. 2９．納入品目.. 2１０．提出図書.. 3１１．成果報告書.. 3１２．トレーサビリティーに関する要求.3１３．検査・検収.. 3１４．協議.. 3１５．特記事項.. 3１６．グリーン購入法の推進.4１７．その他.. 4１８．検査員.. 41１．件名令和７年度 新試験研究炉の熱水力解析コード THYDEコードの整備２．目的及び概要本仕様書は、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下「機構」という。)新試験研究炉推進室が文部科学省の試験研究炉整備等促進事業費補助金により進めている「もんじゅ」サイト内に設置する新たな試験研究炉(以下「新試験研究炉」という。)の整備に係る研究開発等に資するため、新試験研究炉の熱水力に関する安全性解析コードであるTHYDEコードの整備を、受注者に請負わせる為の仕様について定めたものである。 ３．納期令和 ８年 ３月２７日(金)４．作業実施場所受注者側実施施設５．契約範囲及び作業範囲(１)THYDEコードの実行環境整備 １式(２)THYDEコードの検証と妥当性確認 １式(３)マニュアルの整備 １式(４)取りまとめ １式６．作業内容６．１ 作業概要本作業で使用するTHYDEコードは、原子炉、ポンプ、熱交換器、配管及び弁等で構成された原子炉システムについて、熱水力に関する安全性を確認するための解析に用いられ、JRR-3やKUR等の試験研究炉の安全解析での使用実績があり、信頼性の高い計算コードである。 本作業では、THYDEコードが現在の標準的なPC環境(Windows又は汎用PCレベルの環境)で動作するよう改良整備を行い、既往のJRR-3等の安全解析結果との比較・検証を通じて妥当性を確認する。 ここで対象とするTHYDEコードは、THYDE-W及びTHYDE-NEUとする。 ６．２ 作業範囲(１)THYDEコードの実行環境整備①THYDE-Wの整備 機構が貸与するTHYDE-Wコードの実行環境(OS、コンパイラ、ライブラリ)の確認を行うとともに、ソースコードの記述スタイル(古いFortran77やレガシー文法など)を把握すること。  現行の標準的なPC環境での動作要件を満たすために、コンパイラやライブラリを選定し、非推奨構文の置き換え、コンパイラのバージョンに依存する記述の修正、ライブラリの再リンク対応を行うこと。 なお、コンパイラの選定については機構と協議のうえ、決定すること。  計算の異常終了、数値解の発散及び非物理学的な数値解等が発生した場合は、ビルドの試行やエラー修正を行い、ビルド環境を再構築すること。 2 当該作業にあたっては、原則としてFORTRAN標準に準拠するものとし、環境依存、OS依存の記述は避けること。 ②THYDE-NEUの整備機構が貸与するTHYDE-NEUコードの整備にあたっては、上記の「①THYDE-Wの整備」内容に加えて、JRR-3等の試験研究炉用に改良整備されたTHYDE-Wの改良点(入力パラメータの追加、熱伝達パッケージの組み込み等の改良点に係る文献は機構が貸与する)を移植・導入すること。 (２)THYDEコードの検証と妥当性確認上記(１)で整備したTHYDEコードに対する検証として、商用電源喪失事象の再現計算を行うため、入力モデルの移行及び解析を行い、THYDE-W及びTHYDE-NEUコードの入力データを作成し、定常状態の計算及び過渡状態の計算を行い、JRR-3等の試験研究炉の設置変更許可申請書に記載された安全解析結果等との比較・検証を通じて妥当性を確認すること。 (３)マニュアルの整備 THYDEコードの実行環境の整備及び操作に必要な手順を含めて、使用方法を中心に詳細に記載すること。 日本語版を作成すること。  改良整備したソースコード内には必要に応じて内容を理解しやすいようにコメントを記述しておくこと。 コメントは日本語もしくは英語で記述すること。 (４)取りまとめ上記(１)～(３)の結果を１１. に規定する成果報告書として取りまとめること。 なお、契約期間中に経過報告を適宜実施した後(機構からの要請により適宜実施する)、令和８年３月２７日までに最終報告を行うものとする。 ７．貸与品本作業に必要な以下の情報及びその他必要であると機構が判断するものは無償で貸与する。 ただし、貸与した情報等は無断で複製しないこと。 また、貸与品については業務終了後、直ちに返却すること。 (１)THYDEコード(２)THYDE-Wの改良点をTHYDE-NEUに導入・移植するのに必要な機構の文献等８．納入場所茨城県那珂郡東海村大字白方２番地４国立研究開発法人日本原子力研究開発機構原子力科学研究所 新試験研究炉推進室 原科研分室９．納入品目(１)提出図書(２)成果報告書(紙媒体及び電子データ)3１０．提出図書作業実施にあたり、以下に示す図書を提出すること。 № 項 目 部 数 確 認 提 出 時 期1実施計画書(作業工程、実施体制表)２部 要 着手前2 品質保証計画書 ２部 要 着手前3委任又は下請負等の届出(機構様式)１部 － 該当の場合、着手前4 打合せ議事録 ２部 要 打合せの都度5 その他機構が指示する図書 必要部数 － その都度(確認方法)機構は、確認のために提出された図書を受領したときは、受領日を記載し、受領印を押印して返却する。 １１．成果報告書成果についてとりまとめ、下記について、納期までに提出する。 (１)成果報告書 １部(２)成果報告書電子データを収めたDVD等(本文及び解析データ等) １部 成果報告書については、最終提出前に成果報告書(案)を機構へ１部提出し、内容の確認を受けること。  解析データには、変更したソースコードや入力データ等の計算を実行するために必要なデータ一式を含めること。  電子データの書式等については、別途協議の上決定するものとする。 １２．トレーサビリティーに関する要求トレーサビリティーに関する要求事項は，次の通りとする。 ・本業務において参考とした文献等については，その出典を成果報告書へ記載すること。 １３．検査・検収「１０．提出図書」及び「１１．成果報告書」の確認並びに機構が仕様書の定める業務が実施されたと認めた時を以て、業務完了とする。 １４．協議本仕様書に記載されている事項あるいは本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合、機構と協議のうえ、その決定に従うものとする。 決定事項は、議事録にて記録し、相互に確認する。 １５．特記事項受注者は業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報を機構の承諾なく発表もしくは公開し、または特定の第三者に対価をうけ、もしくは無償で提供することはできない。 4１６．グリーン購入法の推進(１)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (２)本仕様書に定める提出図書(納入印刷物)に用いる用紙は、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 １７．その他 打合せについて発注者と受注者は、常に緊密な連絡を保ち、定期的(月１度程度)に進捗報告を行うこと。 加えて、必要に応じてこの他にも打合せを行うこと。  委任又は下請負等の届出受注者が下請業者を使用する場合は、事前に機構の確認を受けること。 確認には機構の指定する様式を用いること。 １８．検査員一般検査 管財担当課長技術検査 新試験研究炉推進室 設計グループ グループリーダー以 上