【電子入札】【電子契約】観察用流路の購入

【電子入札】【電子契約】観察用流路の購入 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0702C01478一 般 競 争 入 札 公 告令和7年5月16日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 観察用流路の購入数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年6月18日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和7年7月15日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和7年7月15日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年2月27日納 入(実 施)場 所 安全基礎工学試験棟(SAFER棟)大実験室契 約 条 項 売買契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第１課橋本 翔真(外線：080-9647-9846 内線：803-41085 Ｅメール：hashimoto.shoma@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和7年7月15日 10時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 1/3観察用流路の購入仕 様 書国立研究開発法人日本原子力研究開発機構原子力基礎工学研究センター炉物理・熱流動研究グループ2/3１．件名観察用流路の購入２．目的本品は、原子力システム研究開発事業「革新炉の設計最適化に資する詳細二相流解析コード妥当性確認のための技術開発」の一環として実施している、流体試験に必要な観察用流路一式である。 本品を購入することにより、流体可視化が実施できる。 ３．購入品仕様① 観察用流路１ ・・・５台・アプテックス社製 観察用流路タイプB B3x3 相当品内部ロッドについては下記支給品を支給する。 ② 観察用流路２ ・・・５台・アプテックス社製 観察用流路タイプB 4x4 相当品内部ロッドについては下記支給品を支給する。 ③ 観察用流路３ ・・・８台・アプテックス社製 観察用流路タイプB B5x5 相当品内部ロッドについては下記支給品を支給する。 ４． 支給品ハイバリアPFAチューブ TAH120 長さ3m(直管) ・・・３３本５. 納期令和８年２月２７日3/3６. 納入場所及び納入条件(1) 納入場所茨城県那珂郡東海村大字白方２番地４国立研究開発法人日本原子力研究開発機構原子力科学研究所 安全基礎工学試験棟(SAFER棟)大実験室(2) 納入条件持込渡し７. 検収条件第５項に示す納入場所に納入後、員数検査、外観検査の合格をもって検収とする。 ８. グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)の採用が可能な場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 ９. 協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、原子力機構と協議のうえ、その決定に従うものとする。