【電子入札】【電子契約】電子式個人線量計の購入

【電子入札】【電子契約】電子式個人線量計の購入 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0702C01196一 般 競 争 入 札 公 告令和7年5月16日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 電子式個人線量計の購入数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年6月13日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和7年7月15日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和7年7月15日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和7年10月31日納 入(実 施)場 所 個人被曝管理棟契 約 条 項 売買契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第２課外山 あめり(外線：080-4412-4232 内線：803-41056 Ｅメール：toyama.ameri@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和7年7月15日 14時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 電子式個人線量計の購入仕様書11. 一般仕様1.1. 件名電子式個人線量計の購入1.2. 目的国立研究開発法人日本原子力研究開発機構核燃料サイクル工学研究所における一時立入者の外部被ばく線量管理で使用する電子式個人線量計を購入する。 1.3. 調達品仕様・数量調達品の仕様を以下に示す。 なお、相当品可とする。 1 品名 … 電子式個人線量計2 測定線種 … γ(X)線3 検出器 … シリコン半導体検出器4 最小測定範囲 … 0.001 mSv ～ 999.9 mSv5 積算指示誤差 … ±10％以内(0.01 mSv ～ 999.9 mSv)6 線量率直線性 … ±20％以内(0.01 mSv/h ～ 999.9 mSv/h)7 最小測定エネルギー範囲 … 50 keV ～ 1.5 MeV8 表示 … 4桁表示、単位、バッテリーに係る表示9 電源 … コイン型リチウム電池(CR2450)10 質量 … 約60g以内11 付属品 … 首掛け用ストラップ購入数量：150台1.4. 納期令和7年10月31日(金)1.5. 納入場所及び納入条件1.5.1. 納入場所茨城県那珂郡東海村大字村松4番地33国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 核燃料サイクル工学研究所個人被曝管理棟3階1.5.2. 納入条件持込渡し1.6. 検収条件外観検査、数量確認、動作確認(電源が入ること)及び提出書類の合格をもって検収とする。 21.7. 提出書類書類名 提出期限 部数 確認検査合格票 納入時 1 要校正証明書※ 納入時 1 要取扱説明書 納入時 1 否その他必要な書類 要求後速やかに 1 要※校正日については、契約締結日以降または、メーカーが定める校正有効期間内とすること1.8. グリーン購入法の促進① 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に該当する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用する。 ② 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たす。 1.9. 協議① 本仕様書の記載事項に疑義が生じた場合は、受注者はその都度、原子力機構担当者と協議し、必要な措置を講じる。 ② 受注者が疑義解消を怠ることにより生じた遅延等の損害については、一切を受注者が負担する。 ③ 協議により仕様等を変更した場合は、議事録を優先する。 1.10. 調達に関する基本要求事項(1)提出文書・記録に関する事項提出図書の取り扱いにあたっては、情報セキュリティに留意し、本業務にかかる情報が関係者以外に流出しない措置を講ずること。 (2)識別及びトレーサビリティに関する事項1.3 項の調達品は、識別管理がなされたものであること。 受注者は、これを 1.7 項の証明書への記載により示すこと。 (3)発注先の調達管理に関する事項本業務の一部を下請負する場合は、機構の承認範囲とする下請け先の一覧表を提出し、機構の承認を得ること(業務全部の下請負は認めない。)。 (4)過去の不適合事例の再発防止対策に関する事項本業務に関して過去の不適合事例がある場合は、再発防止対策を施していること。 (5)要員の力量(適格性を含む)確認に関する事項本業務を遂行しうる十分な経験と能力を有する者を従事させること。 また、原子力機構が要求する場合は、そのエビデンスとなる資料を提供すること。 3(6)品質マネジメントシステムに関する事項受注者は品質マネジメント活動を実施していること。 また、原子力機構が要求する場合は、受注者の品質マネジメントシステム(ISO9001、社内方針等)に関する情報を提供すること。 (7)不適合の報告及び不適合の処理に関する事項受注者は、本仕様書の適用範囲内で発生または発見された不適合について、その不適合概要及び処置方法等を速やかに報告書として提出すること。 また処置方策について原子力機構と協議の上決定し、その指示に従うこと。 (8)安全文化を育成し維持するための活動に関する必要な事項受注者は、安全確保を最優先として原子力安全の達成、維持、向上に向けた安全文化を育成するための活動に協力し、法令等の遵守、ヒューマンエラーの発生防止などの安全活動に努め、調達品品質を確実に確保すること。 (9)一般産業向けの工業品を機器等に使用するに当たって必要な事項一般産業向けの工業品について、原子力機構が要求する場合は、原子力機構施設への適用の評価に必要な情報を提供すること。 (10)調達品の調達後における維持又は運用に必要な技術情報の提供に関する事項製品に関する運用上の注意事項や原子力機構が知り得ていない設備に関する知見･情報等(保安に係るものに限定)を提供すること。 また、不適合が発生した場合又は発生の可能性がある場合の予防処置のために必要な知見･情報等の提供すること。 (11)受注者に対する監査に関する事項本業務において、品質保証に関する状況の確認、品質に関わる不適合に関する事項、その他原子力機構が認めた場合に実施する監査について、受注者(受注者が使用する下請業者を含む)はこれに応じなければならない。 (12)出荷許可に関する事項受注者の実施する検査の合格をもって許可とする。 (13)原子力規制委員会の職員による受注者工場等への立入りに関する事項原子力機構が受注者の工場等において検査等(事業者検査、自主検査、監査等)を実施する際は、必要に応じて、原子力規制委員会職員が同席するものとする。 以上