【建設工事】飛騨・世界生活文化センター照明操作卓更新工事に関する一般競争入札公告
- 発注機関
- 岐阜県
- 所在地
- 岐阜県
- カテゴリー
- 工事
- 公告日
- 2025年5月15日
- 納入期限
- —
- 入札開始日
- —
- 開札日
- —
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【建設工事】飛騨・世界生活文化センター照明操作卓更新工事に関する一般競争入札公告
第2号様式 入札公告個別事項【事後審査型】入 札 公 告 ( 個 別 事 項 )飛騨・世界生活文化センター照明操作卓更新工事に関する一般競争入札公告飛騨・世界生活文化センター照明操作卓更新工事について、事後審査型一般競争入札を行うので、岐阜県会計規則(昭和32年岐阜県規則第19号。以下「規則」という。)第127条の規定により公告します。
入札公告は、「第1号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」及び本書より成るものとします。
なお、「第1号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」は岐阜県ホームページに掲示しています。
なお、この入札は電子入札システムにより執行しますが、商号又は名称、住所、代表者を変更した後に、ICカードの変更手続きをしていない方は、紙入札での参加をお願いします。
そのまま、ICカードを使用しますと、入札が無効となる場合や、入札参加資格停止措置となる場合があります。
ご不明な点がありましたら、ご相談ください。
令和7年5月16日岐阜県知事 江崎 禎英1 一般競争入札に付する工事(1) 工事番号 (なし)工 事 名 飛騨・世界生活文化センター照明操作卓更新工事(電子入札対象案件)(2) 工事場所 高山市千島町900-1(3) 工事概要 照明操作卓更新工事(4) 工 期 契約日から令和8年3月3日(5)予定価格 107,880,300円(消費税及び地方消費税を含む)(6) 低入札価格調査制度 有(失格判断基準 有)(7) 最低制限価格制度 無(8) 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成 12年法律第 104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化の実施が義務付けられた工事です。
(9) 本工事は、電子入札システムを用いて行います。
なお、電子入札システムによりがたいものは、事前に発注機関の長の承諾を得た場合に限り書面で提出することができます。
2 入札参加資格本工事の入札に参加する者に必要な資格は、次のとおりです。
必要な建設業の許可特定・一般(電気通信工事業)岐阜県建設工事入札参加資格者名簿登載業種・総合点数電気通信工事業・総合点数750点以上施工実績に関する条件平成22年度以降申請期限日までに、元請けとして、以下に示す工事を施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20%以上の者に限る。)ただし、当該実績が国及び岐阜県が発注した工事にあっては、工事成績評定の評定点が65点未満であるものを除く。
・建設業法で規定する電気通信工事で、完成引き渡しの済んでいる工事費2,700万円以上の舞台設備の施工実績。
配置技術者に関する条件本工事に従事する主任技術者、監理技術者又は特例監理技術者は、次の基準を満たし、かつ、本工事の契約工期の始まり時点において配置できる者であること。
ただし、本工事の現場施工に着手する日(令和7年11月4日)には、主任技術者及び監理技術者にあっては専任で配置できる者であることとし、特例監理技術者を配置する場合にあっては、監理技術者補佐を専任で配置すること。
なお、本工事に工場製作又は資機材調達の期間、かつ、現場施工を伴わない期間に配置する技術者は、現場施工での主任技術者、監理技術者又は特例監理技術者と同一の者である必要はなく、この期間に配置する技術者は次の基準(ア)を満たし、本工事の契約工期の始まり時点において配置できる者としてもよい。
また、工場製作期間に配置する技術者は、同一工場内で他の同種工事に係る製作と一元的な管理体制のもとで製作される場合については、必ずしも専任は求めない。
ア 建設業法第26条(主任技術者及び監理技術者の設置等)に該当する資格を有する者であること。
イ 平成22年度以降申請期限日までに、完成引き渡しの済んでいる電気通信工事において元請け人として工事費が2,700万円以上の主任技術者、監理技術者、特例監理技術者、監理技術者補佐若しくは現場代理人として従事した実績を有する者であること。
ただし、低入札価格調査制度における低入札調査基準価格を下回る金額で契約を締結した場合において、建設業法に規定された主任技術者、監理技術者、特例監理技術者又は監理技術者補佐とは別に追加を義務付けられた技術者としての従事実績は除く。
(共同企業体の構成員として主任技術者、監理技術者、特例監理技術者、監理技術者補佐若しくは現場代理人として従事した実績は、出資比率が20%以上のものに限る。)監理技術者に関する条件本工事は、特例監理技術者の配置を認める工事である。
事業所の所在地に関する条件「第1号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」の「別表1」に示す岐阜県内に、岐阜県建設工事入札参加資格者名簿に登載されている本店が所在すること。
設計業務等の受託者等対象工事に係る設計業務等の受託者は、次に掲げる者です。
-その他の条件「第1号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」の「1 入札参加資格に関する事項」に示すとおりとする。
(2)2者の共同企業体にて入札に参加する場合、結成は自主結成とし、入札参加に必要な資格は、次のとおりです。
必要な建設業の許可特定・一般(電気通信工事業) (すべての構成員)岐阜県建設工事入札参加資格者名簿登載業種・総合点数電気通信工事業・総合点数代表構成員(その出資比率が構成員のうち最大である者をいう。以下同じ)750点以上、その他構成員750点以上構成員の各々の出資比率40%以上であること。
施工実績に関する条件<代表構成員>・平成22年度以降申請期限日までに、元請けとして、以下に示す工事を施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20%以上のものに限る。)ただし、当該実績が国及び岐阜県が発注した工事にあっては 工事成績評定の評定点が65点未満であるものを除く。
・建設業法で規定する電気通信工事で、完成引き渡しの済んでいる工事費2,700万円以上の舞台設備の改修施工実績配置技術者に関する条件<代表構成員>本工事に従事する主任技術者、監理技術者又は特例監理技術者は、次の基準(ア及びイ)を満たし、かつ、本工事の契約工期の始まり時点において配置できる者であること。
ただし、本工事の現場施工に着手する日(令和7年11月4日)には、主任技術者及び監理技術者にあっては専任で配置できる者であることとし、特例監理技術者を配置する場合にあっては、監理技術者補佐を専任で配置すること。
ア 建設業法第26条(主任技術者及び管理技術者の設置等)に該当する資格を有する者であること。
イ 平成22年度以降申請期限日までに、完成引き渡しの済んでいる建設業法で規定する電気通信工事において、元請け人として工事費が工事費2,700万円以上の主任技術者、監理技術者、特例監理技術者、監理技術者補佐若しくは現場代理人として従事した実績を有する者であること。
ただし、低入札価格調査制度における低入札調査基準価格を下回る金額で契約を締結した場合において、建設業法に規定された主任技術者、監理技術者、特例監理技術者又は監理技術者補佐とは別に追加を義務付けられた技術者としての従事実績は除く(共同企業体の構成員として主任技術者、監理技術者、特例監理技術者、監理技術者補佐若しくは現場代理人として従事した実績は、出資比率が20%以上のものに限る。)。
<その他構成員>本工事に従事する主任技術者、監理技術者又は特例監理技術者は、次の基準を満たし、かつ、本工事の契約工期の始まり時点において配置できる者であること。
ただし、本工事の現場施工に着手する日(令和7年11月4日)には、主任技術者及び監理技術者にあっては専任で配置できる者であることとし、特例監理技術者を配置する場合にあっては、監理技術者補佐を専任で配置すること。
ア 建設業法第26条(主任技術者及び管理技術者の設置等)に該当する資格を有する者であること。
監理技術者に関する条件本工事は、特例監理技術者の配置を認める工事である。
事業所の所在地に関する条件いずれの構成員についても、岐阜県建設工事入札参加資格者名簿に登載されている本店を県内に有する者であること。
設計業務等の受託者等対象工事に係る設計業務等の受託者は、次に掲げる者です。
-その他の条件「第1号様式 入札公告共通事項」の「1 入札参加資格に関する事項」に示すとおりとする。
3 担当課区分 担当課 電話番号 住所入札及び工事担当課岐阜県観光文化スポーツ部文化創造課文化施設係058-272-1111(内線3119)〒500‐8570岐阜県岐阜市薮田南2-1-1岐阜県庁9階4 入札日程手続等 期間・期日 方法・場所設計図書の閲覧令和7年5月16日(金)午前9時から令和7年6月5日(木)午後4時まで電子入札システム等よりダウンロード併せて入札担当課による閲覧質問書の受付令和7年5月16日(金)午前9時から令和7年5月29日(木)午後4時まで電子入札システムによる※紙入札者は、工事担当課まで持参回答書の閲覧令和7年5月16日(金)午前9時から令和7年6月5日(木)午後4時まで電子入札システムによる併せて工事担当課による閲覧申請書の提出令和7年5月16日(金)午前9時から令和7年5月23日(金)午後4時まで電子入札システムによる※紙入札者は、入札担当課まで持参入札参加通知書の通知令和7年5月27日(火)まで 電子入札システムによる入札書等の提出受付令和7年6月4日(水)午前9時から令和7年6月5日(木)午後4時まで電子入札システムによる開札令和7年6月6日(金)午前11時00分から電子入札システムによる岐阜県庁9階 904会議室確認資料の提出(落札候補者のみ)令和7年6月9日(月)午前9時から令和7年6月10日(火)午後4時まで(ただし、別途提出の指示をした場合はこの限りではない)入札担当課まで持参苦情申立て 入札参加通知書又は入札参加資格不適格通知書の通知日から起算して7日以内(県の休日を含まない。)入札担当課まで持参書面(様式は自由)苦情申立てに対する回答苦情申立てができる最終日の翌日から起算して原則として10日以内(県の休日を含まない。)書面により回答入札結果の公表 落札決定した日 入札情報サービス又は県ホームページによる併せて入札担当課による閲覧※)紙入札者の場合は、持参を認めますが郵送又は電送によるものは受け付けません(期間・期日は同じ)注)提出書類については、「第1号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」に記載しています。