クリーンセンター解体撤去工事※５月２８日追記公告文を一部修正しました（資格要件の区分及び、「５現地確認会の実施」を追加）

クリーンセンター解体撤去工事※５月２８日追記公告文を一部修正しました（資格要件の区分及び、「５現地確認会の実施」を追加） 東温市公告第３４号入札前審査型条件付一般競争入札を次のとおり行うので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第１６７条の６及び東温市財務規則(平成16年東温市規則第36号)第１２３条の規定に基づき公告する。 令和７年５月１６日東温市長 加 藤 章１ 競争入札に付する事項(１)工 事 名 クリーンセンター解体撤去工事(２)工事場所 東温市クリーンセンター(３)工事概要 東温市クリーンセンターの解体撤去を行う(４)工 期 本契約日の翌日から令和９年３月１５日(５)予定価格 ※事後公表(６)低入札価格調査制度東温市財務規則第１２５条の規定により、低入札価格調査制度を採用する。 なお、調査が必要と判明した場合は令和７年６月２３日頃に行うものとする。 (７)発注形態共同企業体発注とする。 ２ 入札に参加する者に必要な資格等本工事の入札に参加する者に必要な資格は、東温市の指定する電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)に利用者登録を行い、かつ、次に掲げる要件をすべて満たし、市長による当該工事に係る競争参加資格の確認を受けた者(共同企業体)であること。 【全員】(１)共同企業体の方式は、共同施工方式(甲型)による特定建設工事共同企業体とし、自主的に結成された者であること。 (２)共同企業体の構成員の数は2者とし、最小の出資者の出資比率は30％以上であること。 (３)共同企業体の代表者は、構成員のうち最大の施工能力を有する者で、その出資比率は最大の出資比率であること。 (４)共同企業体の各構成員は、本工事の他の共同企業体の構成員となることはできない。 (５)本工事の他の共同企業体の構成員との間に資本関係又は人的関係がない者であること。 (６)本工事に係る設計業務等の受託者でない者若しくは当該受託者と資本関係又は人的関係がない者であること。 (設計業務受託者 株式会社東和テクノロジー)(７)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第１６７条の４の規定に該当しない者であること。 (８)会社更生法(平成14年法律第154号)の規定による更生手続き開始の申立て及び民事再生法(平成11年法律第225号)の規定による再生手続き開始の申立てがなされていないこと(会社更生法の規定による更生計画認可、又は民事再生法の規定による再生計画認可の決定を受けている者を除く。)。 (９)この公告日から入札の日までの期間において、本市又は愛媛県から入札参加資格停止(指名停止)を受けている期間中でないこと。 (10)その他資格審査において不適当であると認められない者。 【代表者】(11)地方公共団体(一部事務組合を含む)が発注した「廃棄物施設内作業におけるダイオキシン類ばく露防止対策要綱」(平成13年4月25日基初第401号の2)に基づいた、一般廃棄物焼却施設(施設規模 20t/日)の解体工事の元請実績を有すること。 (共同企業体の構成員としての実績は代表者に限る。)(12)東温市建設工事有資格者名簿に登録された者であり、東温市建設工事競争入札参加資格審査要綱第３条の規定による建設業者格付けにおいて、解体の等級がＡかつ経審1200以上の者であること。 (13)建設業法第３条第２項に規定する建設工事の種類のうち、解体工事業の許可を受け、かつ建設業法第３条第１項第２号の規定による特定建設業の許可を受けた本店又は支店若しくは営業所等を愛媛県内に有すること。 (14)監理技術者として、監理技術者資格者証(解体)及び監理技術者講習終了証を有する者を工事現場に専任で配置できること。 また、現場代理人及び配置技術者は直接的かつ恒常的な(入札申込日以前に 3 ヶ月以上の)雇用関係にあること。 【代表者以外の構成員】(15)地方公共団体(一部事務組合を含む)が発注した公共施設の解体工事実績を愛媛県内に有すること。 (16)東温市建設工事有資格者名簿に登録された者であり、東温市建設工事競争入札参加資格審査要綱第３条の規定による建設業者格付けにおいて、建築、土木若しくは解体の等級がＡかつ経審1000以上の者であること。 (17)建設業法第３条第２項に規定する建設工事の種類のうち、建築、土木若しくは解体工事業の許可を受け、かつ建設業法第３条第１項第２号の規定による特定建設業の許可を受けた本店又は支店若しくは営業所等を愛媛県内に有すること。 (18)主任技術者として、監理技術者資格者証(解体)及び監理技術者講習終了証を有する者を工事現場に専任で配置できること。 また、配置技術者は直接的かつ恒常的な(入札申込日以前に３ヶ月以上の)雇用関係にあること。 ３ 入札参加資格の確認本入札に参加を希望する者は、入札参加資格審査申請書及び添付書類等を電子入札システムにより提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。 なお、入札参加資格審査申請書は電子入札システム又は東温市ホームページからダウンロードすること。 また、受付期限までに申請書等を提出しなかった者又は審査の結果入札参加資格がないと認められた者は、本入札に参加することができない。 (１)受付期間令和７年５月１６日(金)９時００分から令和７年５月３０日(金)１７時００分まで。 (２)提出書類等ア 特定建設工事共同企業体参加資格審査申請書(様式第１号)イ 特定建設工事共同企業体協定書写しウ 同種工事の施工実績調書(様式第２号)エ 配置予定現場代理人及び技術者届(様式第３号)オ 会社更生法(平成14年法律第154号)の規定による更生手続き開始の申し立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)の規定による再生手続き開始の申し立てがなされている者は、会社更生法の規定による更生計画認可又は民事再生法の規定による再生計画認可の決定写しカ 手持ち工事一覧表(任意様式)キ ウ及びエに関する証明資料(３)入札参加資格審査結果ア 入札参加資格審査申請書及び添付書類の提出期限の日をもって提出された書類等で入札参加資格を確認し、その結果は、電子入札システムにより、令和７年６月６日(金)までに通知する。 イ 入札参加資格がないと認められた者は、その理由について、書面(任意様式)を持参し、説明を求めることができる。 ① 提出期間令和７年６月１３日(金)までの執務時間内。 ② 提出場所東温市見奈良530番地1東温市 総務部 企画財政課③ 回 答説明を求めた者に対し、令和７年６月２０日(金)までに書面により回答する。 (４)その他ア 申請書類等の作成に係る費用は提出者の負担とする。 イ 提出された申請書類等は返却しない。 ４ 設計図書の閲覧(１)令和７年５月１６日(金)９時００分から令和７年６月６日(金)１７時００分まで電子入札システムに掲載する。 (２)令和７年５月１６日(金)から令和７年６月６日(金)までの執務時間内、東温市役所3階で閲覧に供する。 ５ 現地確認会の実施(１)入札に参加する場合は必ず現地を確認し、現状誤認による積算漏れなどがないように注意すること。 現地確認会は１者ごとに開催し、２時間程度の予定。 (２)現地確認会を希望する場合は締切期日までに「現地確認会参加申込書」をメールにて提出すること。 (３)なお、現地確認会への参加は入札参加意思とは無関係とし、現地確認会参加後、入札に参加しない場合においても、本市において、いかなる不利益な扱いもしないものとする。 ① 期 間 令和７年５月１６日から令和７年６月６日までの午前９時から午後５時まで(土・日曜日は除く)② 送信先 kankyohozen@city.toon.ehime.jp 宛③ 確認会の参加希望日は、令和７年５月１６日～６月６日の午前または午後で、第２希望まで提出すること(※時間指定は不可)④ 参加日時は本市で調整のうえ連絡する。 なお、申込状況により希望に添えない場合があります。 ６ 設計図書に対する質問(１)設計図書に対する質問設計図書に対する質問がある場合は、質問事項を記載した書面(任意様式)を次により持参等又は電子入札システムにより提出すること。 ア 提出期間令和７年５月１６日(金)から令和７年５月３０日(金)までの執務時間内。 イ 提出場所(持参等の場合)東温市見奈良530番地1東温市 総務部 企画財政課(２)回答質問に対する回答については、令和７年６月５日(木)までに、ファクシミリ又は電子入札システムにて回答する。 ７ 入札及び開札(１)入札日時及び入札書の提出方法入札書を令和７年６月１０日(火)９時００分から令和７年６月１１日(水)１６時００分までの電子入札システム運用時間内に、電子入札システムにより提出すること。 また、併せて次の書類を提出すること。 ア 工事費内訳書。 ただし、入札価格と合致しない工事費内訳書を提出した場合は、その者の入札を無効とする。 (２)入札方法ア 入札回数は再度入札を含めて 2 回を限度とする。 なお、2 回の入札で予定価格以下の入札価格を提示した者がいなかった場合において、予定価格と入札価格との差が僅少のときは、2回を限度として見積り(随意契約)に移行するものとする。 イ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に 1 円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ウ 落札となるべき同価の入札をした者が 2 人以上あるときは、くじ引きにより落札者を決定する。 (３)開札令和７年６月１２日(木)午前９時００分から企画財政課執務室において電子入札システムにより行う。 ８ 落札者の決定方法東温市財務規則第１２４条の規定に基づき定められた予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって入札を行った者を落札者とする。 ただし、当該入札価格では契約内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 ９ 入札保証金及び契約保証金(１)入札保証金 免除(２)契約保証金 納付契約に際して請負代金額の10分の1以上の契約保証金を納付しなければならない。 ただし、利付国債の提供又は金融機関若しくは前払保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また、履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。 (なお、低入札価格調査に該当の場合は、10分の3以上の契約保証金とする。)10 入札の無効次の各号のいずれかに該当する入札書は、無効とする。 (１)入札参加資格のない者のした入札書(２)同一人がした2以上の入札書(３)入札者が連合してした入札書(４)金額その他記載事項が明らかでない入札書(５)前各号に掲げるもののほか、入札条件に違反して入札した入札書11 入札の中止入札者がいないときは、入札を中止する。 12 建設リサイクル法本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化の実施が義務付けされた工事である。 落札者は、工事担当課と落札決定後に協議を行うこと。 13 契約の成立(１)落札者の決定後、請負契約の締結の間において、当該落札者が２に掲げる入札に参加する者に必要な資格のいずれかを満たさなくなった場合には、当該請負契約を締結しないことがある。 (２)この入札による工事請負契約は、東温市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(平成16年東温市条例第 48号)第３条の規定により、東温市議会の議決を得たときに本契約としての効力を有するものとする。 (議決までの間は仮契約とする。)14 支払い条件(１)前払い金契約金額の10分の4以内について、請求できる。 (ただし、低入札価格調査に該当した場合は10分の２以内とする。)(２)部分払い期間中3回まで請求できる。 15 契約書作成の要否要16 その他(１)本案件は電子入札システムを使用して入札前審査型条件付一般競争入札に係る手続きを行うものであり、入札参加者は低入札価格調査制度を良く理解し、入札心得を遵守するとともに、この公告に定めのない事項については、東温市財務規則及び関連法令、規則等によるものとする。 (２)不明な点等については、下記担当課に照会すること。 〒791‐0292 愛媛県東温市見奈良530番地1(入札・受付)東温市総務部企画財政課 ℡089‐964‐4401(工事担当課)東温市市民福祉部環境保全課 ℡089‐964‐4415