松契一般第56号 松戸市公園整備ガイドライン成案作成支援業務委託

松契一般第56号 松戸市公園整備ガイドライン成案作成支援業務委託（PDF：231KB） 361 2 3 4 5 6 7 街づくり部8(1)(2)(3)(4)ア イ9記事業名称 松戸市公園整備ガイドライン成案作成支援業務委託事業場所 松戸市市内一円履行期間 契約締結日の翌日から令和8年3月27日まで松 契 一 般 第 56 号令和 7 年 5 月 16 日松戸市工事関連業務委託制限付き一般競争入札(事後審査型)の実施について財務部 契約課次のとおり制限付き一般競争入札(事後審査型)を実施するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項の規定により公告する。 また、本入札は電子入札システム(ちば電子調達システム)を使用して、電子入札の方法により執行する。 ※算定方法「20 最低制限価格算定方法」参照のこと(松戸市工事関連業務委託最低制限価格取扱要綱)事業担当部課 公園緑地課連絡先 047-366-7380事業概要 松戸市公園整備ガイドライン成案作成支援業務 一式予定価格 金 ５，２３０，０００円(税抜き)最低制限価格 設定あり(税抜き)動の実態等が適正でないと明らかになった場合には、契約を解除もしくは入札参加資格を抹消することがあります。 誓約書の提出について 事業所の適正化について、市指定の誓約書を提出すること。 ※ 松戸市ホームページ(http://www.city.matsudo.chiba.jp/index.html)からダウンロードすること。 入札参加資格要件事業所の適正化に向けて 入札に係る契約を締結する能力を有していること。 業を営むに当たり、当然に必要とされる外観及び設備を有していること。 業務履行中のトラブルの対処に係る体制が整っていること。 その他 事業実態の調査・確認をさせていただくことがあります。なお、事業所の営業活(1)(2)(3)(4)ア イ ウ エ オ カ(5)ア イ ウ エ オ カ(6)(7)ア イ ウ エ技術士(総合技術監理部門(建設－都市及び地方計画)又は建設部門(都市及び地方計画))の資格を有する者RCCM(都市計画及び地方計画)の資格を有する者 入札参加者は、入札参加申請時に電子入札システムを使用して提出された書類については書換え、引換え等することは原則できないので、確認してから申し込むこと。また、資格要件を満たしていない者が入札に参加しても落札することはできません。 令和６・７年度松戸市入札参加業者資格者名簿に登載され、測量コンサルタント部門の「土木：造園」に登録があること。 本事業の公告の日から落札者決定日までの間において、松戸市建設工事等請負業者指名停止基準(昭和６２年松戸市訓令甲第１号)に基づく指名停止の措置を受けていないこと。 地域要件なし管理技術者は次に掲げるア・イ・ウ・エ・オ(いずれか)とカ(必須)の要件を満たすこと。 RCCM(造園)の資格を有する者登録ランドスケープアーキテクトの資格を有する者建設コンサルタント登録規程(昭和52年4月15日建設省告示第717号)により建設コンサルタント技術管理者として国土交通省に認定された者(都市計画及び地方計画)直接的かつ恒常的な雇用関係(3か月以上)である者技術士(総合技術監理部門(建設－都市及び地方計画)又は建設部門(都市及び地方計画))の資格を有する者RCCM(都市計画及び地方計画)の資格を有する者RCCM(造園)の資格を有する者登録ランドスケープアーキテクトの資格を有する者建設コンサルタント登録規程(昭和52年4月15日建設省告示第717号)により建設コンサルタント技術管理者として国土交通省に認定された者(都市計画及び地方計画)直接的かつ恒常的な雇用関係(3か月以上)である者民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の適用の申請をした者で、同法に基づく裁判所からの再生手続開始の決定がされていない者 本事業の公告の日から落札者決定日までの間において、本市から松戸市建設工事等暴力団対策措置要綱に基づく指名除外の措置を受けている者過去10年以内に、国又は地方公共団体が発注した公園設計業務のうち、緑(みどり)の基本計画策定(改定)にかかる業務または公園整備に関するガイドラインの策定(改定)にかかる業務を履行した実績を有すること。 地方自治法施行令第１６７条の４の規定のほか、次のいずれかに該当する者は、入札に参加できないものとする。 電子交換所による取引停止処分を受けた日から２年間を経過しない者又は本事業の開札日前６か月以内に手形若しくは小切手の不渡りを出した者会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の適用の申請をした者で、同法に基づく裁判所からの更生手続開始の決定がされていない者照査技術者は次に掲げるア・イ・ウ・エ・オ(いずれか)とカ(必須)の要件を満たすこと。 オ カ キ10(1)(2)(3)ア イ ウ エ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国の調達事案に関し排除要請があり、かつ、当該状態が継続している者事業協同組合等が入札参加申込をする場合において、その組合等の構成員になっている者 入札に参加しようとする者との間に「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する資本関係又は人的関係がある者申請に関する事項令和7年5月22日 午前１１時まで 申請方法 電子入札システムにより申請すること。 入札参加を希望する者は、次のとおり申請をして、入札参加資格の審査を受けなければならない。 申請期間令和7年5月16日 午前８時３０分から※ 電子入札システムによる提出の場合、下記ア・イ・ウの書類の押印については、電子証明書が実印と同等の機能を有するので不要とする。 松戸市制限付き一般競争入札参加資格審査申請書兼誓約書(市指定用紙) 事業所の適正化に向けた誓約書(市指定用紙)特定関係調書(市指定用紙)※ 令和７年度に１度提出している場合、２回目以降の提出は不要です。変更が生じた場合のみ改めて提出すること。 技術者の要件を満たす資格証等の写し及び直接的かつ恒常的な雇用関係(３か月以上)を示す書類(※)(※)原則として、公的機関が発行した次のいずれかの書類の写しを提出すること。 健康保険被保険者証、健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書、住民税特別徴収税額の通知書または変更通知書、雇用保険被保険者証または雇用保険資格取得等確認通知書、登記事項証明書の役員名簿欄、監理技術者資格者証 (https://www.chiba-ep-bis.supercals.jp/portalPublic/) 提出書類こと。但し、パソコン等の不具合により電子入札システムより書類を提出できない場合のみ、直接、松戸市財務部契約課(松戸市役所新館９階)窓口へ提出すること。 こと。 なお、市指定用紙とあるものについては、松戸市ホームページからダウンロードする 電子入札システムにより、下記の書類を１つのＰＤＦファイルにまとめて提出する 出向者を技術者として配置する場合は、以下の全ての条件を満たすこと。 ・健康保険被保険者証等により、出向社員と出向元の会社との間の雇用関係が確認できること。 ・出向であることを証する書類(出向契約書等)により、出向社員と出向先の会社との間に３か月以上の雇用関係が存在することが確認できること。 ・書類により、出向元会社と出向先会社が会社法上の親子会社であることが確認できること。 オ カ キ11 競争参加資格確認通知12(1)(2)(3)(4)ア イ ウ13(1) 契約書案及び設計図書等を示す場所 松戸市ホームページ 設計図書等を示す期間 令和7年5月16日 午前８時３０分から 設計図書等の入手方法 松戸市ホームページからダウンロードすること。 実績を証する契約書の写し及び仕様書、設計書で概要の解る記載部分の写し その他入札参加資格要件を満たすことを証明するために必要と認める書類松戸市に本店又は営業所等がある場合は、参加申し込み締め切り日時点において納期到来分が未納となっていない事実がわかる以下の納税証明書の写しを提出すること。 ・法人市民税(法人の場合)：直近１事業年度分・市県民税(個人事業主の場合)：直近１年度(令和６年度)分・固定資産税(課税されている場合のみ)：直近１年度(令和６年度)分※ 松戸市税の滞納がある場合、入札参加の申請はできない。 松戸市事後審査型一般競争入札等要領第５条の規定による審査の結果について、電子入札システムにより令和7年5月27日に通知する。ただし、当該競争参加資格確認通知は、入札参加資格があると仮定して送付するものであり、正式な入札参加の確認は、開札終了後に落札候補者を指名して行う。 契約条項等を示す場所 入札参加申請期限日 午前１１時まで令和7年5月22日 午前１１時まで質疑提出先メールアドレス松戸市 財務部 契約課設計図書等に関する質疑方法 設計図書等に関し質疑のある場合は、下記により質問書(市指定用紙)を提出すること。 質疑提出期間令和7年5月16日 午前８時３０分から期間 令和7年6月3日 午前8時30分から令和7年6月6日 午後3時までmcshitsugi@city.matsudo.chiba.jp質疑回答日(質疑がない場合は掲載しない。)入札方法入札書に記載する金額は、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する額とする。 令和7年5月28日までに松戸市ホームページ内の「質疑回答」ページで回答を掲載する。 (2)(3)直接人件費直接経費その他原価一般管理費等14 15時20分 松戸市役所 新館９階 入札室1516(1)(2)17(1)(2)18(1)(2)(3)19(1)(2)方法 電子入札システムによる全ての電子入札について、開札立会人の選定はしません。開札は入札参加該当業者を対象に公開で行うものとします。なお、開札に重大な支障を及ぼす恐れがある場合、その他公開しないことが必要であると認められた場合には非公開で行うこともあります。 電子入札システムの障害等について電子入札システムの障害等により、電子入札の執行ができない場合は、入札の延期又は紙入札への移行をすることがあります。 入札参加者のシステム障害等により、電子入札システムを使用できない場合において、入札期間内に松戸市の承諾を得た場合には、紙入札をすることができる。 入札保証金入札に参加する者の見積もる契約金額(税込み)の１００分の５以上の入札保証金を入添付書類 事業費内訳書(市指定用紙)に下記の内訳項目の金額を記載したもの開札日時場所 令和7年6月9日開札立会人 委託料の支払い方法は、業務完了検査合格後支払うものとする。 前払金 無 部分払 無契約保証金 契約予定額(税込み)の１００分の１０以上の額を納付すること。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、これを免除する。 契約の相手方が保険会社との間に市を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。 札前までに納めなければならない。ただし、入札に参加する者が本事業の公告の日から 過去２年間に本市の指名停止を受けていない者で、かつ、次の各号のいずれかに該当す るときは、入札保証金を免除する。 保険会社との間に本市を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。 本事業の公告日前日から過去１０年以内において本事業と同種の公共事業を１件以上誠実に履行した実績を有する者。この場合は、実績を確認できる書類を申請書と併せて提出するものとする。なお、当該書類は、「入札参加資格要件」の確認用書類を兼ねることができる。 支払条件 契約の相手方が過去２年間に市、国若しくは公団、公庫等の政府関係機関又は他の地方公共団体と種類及び規模を同じくする契約を２回以上にわたって誠実に履行した実績を有する者であり、かつ、本事業の契約を確実に履行するものと認められるとき。ただし、本事業の契約が契約金額３００万円以上の請負契約(工事又は製造の請負契約にあっては、５００万円以上)である場合は、この限りでない。 ※(3)2021(1)(2)22(1)(2)(3)(4)(5)(6)(7)(8)(9)(10) 入札額と事業費内訳書の委託価格が異なる入札入札の中止 入札の執行は、市の都合により延期し、又は取り消すことがある。この場合において、入札参加者が損害を受けることがあっても、市は、その賠償の責を負わないものとする。 入札参加者が連合し、又は不穏の行動をなす場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。この場合において、入札参加者が損害を受けることがあっても、市は、その賠償の責を負わないものとする。 入札の無効 松戸市財務規則(昭和５７年松戸市規則第９号)第１３１条各号に該当するもののほか、次のいずれかに該当する入札は、無効とする。 所定の日時までに入札保証金又は入札保証金に代わる担保を納付しない者又は提供しない者のした入札 公告日前日から過去２年間に同種で同規模以上の公共事業を履行した実績を証する書類の写し(契約書の当該部分、事業内容の記載部分)を添付すること。 契約の相手方が、法令に基づき延納が認められる場合において、確実な担保を提供したとき。 最低制限価格算定方法 最低制限価格の基準割合は、予定価格算出の基礎となる金額を次の各号に掲げる割合で積算し合計額を求め、消費税及び地方消費税を加算した額を予定価格で除して得た割合とする。 ただし、土木関係の建設コンサルタント業務については、その割合が１００分の８１を超える場合にあっては１００分の８１、１００分の６０に満たない場合にあっては１００分の６０、建築関係の建設コンサルタント業務については、その割合が１００分の８１を超える場合にあっては１００分の８１、１００分の６０に満たない場合にあっては１００分の６０、測量については、その割合が１００分の８２を超える場合にあっては１００分の８２、１００分の６０に満たない場合にあっては１００分の６０、地質調査については、その割合が１００分の８５を超える場合にあっては１００分の８５、１００分の６６．６に満たない場合にあっては１００分の６６．６、補償関係コンサルタント業務については、１００分の８１を超える場合にあっては１００分の８１、１００分の６０に満たない場合にあっては１００分の６０とする。 (１) 直接人件費の額(２) 直接経費の額(３) その他原価の９０％の額(４) 一般管理費等の５０％の額 電子入札の場合にあっては、電子証明書を不正に使用した入札 予定価格を事前公表している場合にあっては、予定価格を超える入札 ファクシミリ、郵便、電報及び電話による入札 指定した入札書以外の入札 入札金額を訂正した入札内訳書の提出を条件とする入札において、事業費内訳書(市指定用紙)の提出がない入札 事業費内訳書記載項目の事業名称・事業場所を誤記入した入札 事業費内訳書の内訳項目それぞれの金額の合計額(委託価格)が誤っている入札(11)(12)(13)23 落札者の決定(1)(2)(3)(4)24 落札価格の決定25 入札に係る問い合わせ先電話番号 ０４７－３６６－１１５１ 本事業の入札は事後審査型であり、最低制限価格を設けているので、予定価格と最低制限価格の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札候補者とし、資格審査の結果、入札参加資格があると認められた者である場合に落札者とする。また、最低制限価格を下回った入札をした者は失格とする。 ２人以上の者が、落札価格とすべき同一価格の入札をした場合においては、電子くじにより落札候補者を決定する。 落札候補者に関する通知は、開札日に電子入札システムにより「保留通知書」を送付して行う。 落札候補者の入札参加資格に関する審査は、入札参加申請時に電子入札システムを使用して提出された書類に基づいて行う。ただし、入札参加申請時に電子入札システムを使用して提出できなかった書類がある場合、又は記載内容に変更がある場合は、落札候補者は開札日の翌日(休祝日を除く。)の午後5時までに当該書類を契約課まで(再)提出することができる。 入札金額に１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とする。 松戸市 財務部 契約課 入札に参加しようとする者との間に「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する資本関係又は人的関係がある者の中で、入札に参加しないことになった者が入札期間終了までに入札辞退届を提出しなかった場合、特定関係にある全者の入札 明らかに連合であると認められる入札 その他入札に関する条件に違反した入札 部長 審議監 課長 補佐 主幹 係 設計者委託名称委託場所委託価格 一金 円委託費計 一金 円年度科目 令和7年度 委託期間松戸市公園整備ガイドライン成案作成支援業務委託松戸市市内一円松戸市街づくり部公園緑地課委 託 設 計 書設計内容審査済自 令和７年 月 日至 令和８年３月２７日所属部課名設計年月日 令和7年4月30日工種 種別 細別 単位 数量 単価 合計金額 摘要本委託費設計業務ガイドライン素案の調整 式 1 第 1 表参照関係機関調整支援 式 1 第 2 表参照庁内検討委員会運営支援 式 1 第 3 表参照パブリックコメント対応支援 式 1 第 4 表参照都市計画審議会対応支援 式 1 第 5 表参照計画成案のとりまとめ 式 1 第 6 表参照業務報告書のとりまとめ 式 1 第 7 表参照打ち合わせ協議 回 3 第 8 表参照設計電子成果品作成費 式 1旅費交通費 式 1直接経費 計式1α＝35％、直接人件費×α÷(１-α)以内業務原価一般管理費等 式 1β＝35％、業務原価×β÷(１-β)以内設計業務価格 ①消費税及び地方消費税の額 式 1 ②＝①×10％委託費合計 ①＋②松戸市内 訳 表直接人件費 計直接原価その他原価第 1 表 一式当たり名称 規格･寸法 単位 数量 単価 金額 摘要技師(A) 人 R04技師(B) 人 R05技師(C) 人 R06技術員 人 R07計第 2 表 一式当たり名称 規格･寸法 単位 数量 単価 金額 摘要技師(A) 人 R04技師(B) 人 R05技師(C) 人 R06技術員 人 R07計ガイドライン素案の調整関係機関調整支援第 3 表 一式当たり名称 規格･寸法 単位 数量 単価 金額 摘要技師(A) 人 R04技師(B) 人 R05技師(C) 人 R06技術員 人 R07計第 4 表 一式当たり名称 規格･寸法 単位 数量 単価 金額 摘要技師(B) 人 R05技師(C) 人 R06技術員 人 R07計庁内検討委員会運営支援パブリックコメント対応支援第 5 表 一式当たり名称 規格･寸法 単位 数量 単価 金額 摘要技師(A) 人 R04技師(B) 人 R05技師(C) 人 R06技術員 人 R07計第 6 表 一式当たり名称 規格･寸法 単位 数量 単価 金額 摘要技師(A) 人 R04技師(B) 人 R05技師(C) 人 R06技術員 人 R07計都市計画審議会対応支援計画成案のとりまとめ第 7 表 一式当たり名称 規格･寸法 単位 数量 単価 金額 摘要技師(B) 人 R05技師(C) 人 R06技術員 人 R07計第 8 表 一回当たり名称 規格･寸法 単位 数量 単価 金額 摘要技師(A) 人 R04技師(B) 人 R05技師(C) 人 R06計業務報告書のとりまとめ打ち合わせ協議松戸市公園整備ガイドライン成案作成支援業務委託特記仕様書第１条(概要)・委託件名： 松戸市公園整備ガイドライン成案作成支援業務委託・委託場所： 松戸市市内一円・委託期間： 契約締結の日の翌日から令和8年 3月 27日・委託概要： 都市づくりの方向性や地域の特性を踏まえながら、都市公園等の不足地域での新規整備や都市計画公園のうち長期間未着手公園の整備のあり方などを含めた、都市公園等の適正配置に関する方針を定める。第２条(業務目的)松戸市の都市公園等の整備状況(令和6年度末時点)は404箇所、敷地面積の合計は173.07ha、住民一人当たりの公園の敷地面積は3.46㎡であり、松戸市都市公園条例で定める住民一人当たりの公園の敷地面積の標準 の10 ㎡(全市) 、5㎡(市街地)に遠く及ばない状況にある。都市公園等の整備は進んでいるものの、人口増加に整備が追い付かない状況が続いており、量的な不足に加えて、都市公園等の不足地域(誘致圏に基づく空白地域)が、市街地の各所に見られるなど、配置の偏りも課題となっている。また、コロナ禍を経て、密を避けるライフスタイルの定着から、日常の憩い・レクリエーションの空間となる、身近な公園等に対する需要は高まっており、市街地において都市公園等のオープンスペースを適正に配置していくことがこれまで以上に重要となっている。そのような状況の中、本業務は、都市づくりの方向性や地域の特性を踏まえながら、都市公園等の不足地域での新規整備や都市計画公園のうち長期未着手公園の整備のあり方などを含めた、都市公園等の適正配置や整備の優先度に関する方針を定めるものである。第３条(適用範囲)本特記仕様書は、本市が実施する「松戸市公園整備ガイドライン成案作成支援業務委託」(以下「本業務」という。)について適用する。本業務を遂行するにあたり、本特記仕様書のほか下記図書に準拠して行う。・松戸市都市計画マスタープラン・松戸市都市計画マスタープラン市街化調整区域編・松戸市みどりの基本計画・松戸市国土強靭化計画・松戸市地域防災計画・松戸市立地適正化計画・松戸市公共施設等総合管理計画(松戸市公共施設再編整備基本計画)改訂版第４条(業務内容)本業務で実施する内容は以下のとおりとする。業務の進行にあたっては、監督員はもとより関係機関・市関連部署とも綿密に打合せを行うこと。(1)ガイドライン素案の調整令和6年度において作成した「松戸市公園整備ガイドライン」の素案について、関係機関との調整やパブリックコメント等の実施に向けて内容の調整を行う。(2)関係機関調整支援令和7年11月頃に実施を予定しているパブリックコメントで公表する案の内容やパブリックコメントの結果等について、庁内関係課へのヒアリング及び学識経験者へのヒアリングを実施し、議事録を作成する。庁内関係課へのヒアリングは1回、学識経験者へのヒアリングは3者に対して各2回の実施をそれぞれ想定している。ヒアリング実施回数、ヒアリング内容、ヒアリング先については、受託者からの提案を踏まえて委託者と協議の上決定する。(3)庁内検討委員会運営支援委託者が開催する庁内関係部署の職員を委員とした庁内検討委員会の資料を作成し、会議に出席して議事録作成を行う。庁内検討委員会は2回の開催を想定している。(4)パブリックコメント対応支援上記(1)～(3)を踏まえてパブリックコメントで公表する案の作成を行うほか、提出された意見に対する市の考え方の案を整理する。意見に対する市の考え方は、委託者において実施する庁内への意見照会を経て決定するので、受託者はこれを実施記録としてとりまとめ、パブリックコメント実施結果として公表する資料を作成する。(5)都市計画審議会対応支援パブリックコメントの実施について都市計画審議会で説明する資料を作成し、同審議会に出席する。都市計画審議会は令和7年8月及び令和8年2月に開催を予定している。なお、同審議会での説明、質疑応答は委託者が行う。(6)計画成案のとりまとめ上記(1)～(5)の成果を基に、松戸市公園整備ガイドラインの成案を作成する。第５条(打ち合わせ協議)業務の適正な遂行を図るため、また手戻りの生じないよう監督員と密接な連絡をとり、その都度打ち合わせ記録簿を作成し相互に確認する。 なお、打ち合わせは業務着手時、成果品納入時を基本とするが、中間打ち合わせを適宜実施するものとする。第６条(管理技術者・担当技術者)受託者は、本業務における管理技術者を定め公園緑地課に通知するものとする。管理技術者は、契約図書等に基づき本業務に関する一切の事項を処理するものとし、高度な技術と十分な実務経験を有する者とする。また、管理技術者は公園緑地課と十分に協議のうえ、相互に協力し業務を実施しなければならない。担当技術者は、管理技術者のもとで業務を担当する者で、受託者が定めた者をいう。 また、受託者は業務の実施に当たって担当技術者を定める場合は、その氏名その他必要な事項を公園緑地課に提出するものとする。第７条(貸与資料)本業務を実施するにあたり、受託者に下記の資料を貸与する。貸与資料：松戸市公園整備ガイドライン策定業務委託報告書(令和6年度業務)公園配置図(DWG形式)及び一覧表生産緑地配置図(DWGデータ)及び一覧表こどものあそび場配置図(DWG形式)及び一覧表親水広場配置図(DWG形式)及び一覧表その他本業務に関係する公共施設に関するデータ(shape形式)貸与期間：受託期間第８条(守秘義務)受託者は、業務の実施の過程で知り得た秘密、個人情報等の情報について、一切外部に漏らしてはならない。情報管理にあたっては、次に掲げる法令等を遵守し、個人情報を適正に管理しなければならない。(１) 個人情報の保護に関する法律(平成１５年法律第５７号)(２) 松戸市情報システム管理運営規則(平成１９年松戸市規則第６６号)(３) 松戸市情報セキュリティポリシー【3.0版】(令和６年４月１日全部改訂)第９条(工事カルテ作成・登録)1) 受託者は、受注時又は変更時において契約金額が100万円以上の委託について、測量調査設計業務実績情報サ－ビス(TECRIS)に基づき、受注・変更・完了・訂正時に委託実績情報として「登録のためのお願い」を作成し、監督員に確認を受けたうえ、受注時は契約後、土曜日・日曜日・祝日を除き10日以内に、登録内容の変更時は変更があった日から土曜日・日曜日・祝日を除き10日以内に、完了時は工事完了後土曜日・日曜日・祝日を除き10日以内に、訂正時は適宜(財)日本建設情報総合センタ－(JACIC)に登録申請しなければならない。２) 受託者は、(財)日本建設情報総合センタ－発行の「登録内容確認書」が届いた際には、その写しをただちに監督員に提出しなければならない。なお、変更時と完了時の間が10日間に満たない場合は、変更時の提出を省略できるものとする。第１０条(成果品)本業務における成果品は以下のとおりとし、松戸市公園緑地課に納品する。詳細は監督員と協議するものとするが、 各種報告書に関しては項目別にわかりやすく整理し、電子デ－タと紙データで提出すること。松戸市公園整備ガイドライン成案作成支援業務報告書 ････A4版 2部(仮)松戸市都市公園等再配置計画図 ‥‥A0版 2部電子データ(CD-R)2枚報告書に記載する内容は以下のとおりとする。・事業手法等の検討成果 一式・各種検討に用いた資料 一式・その他監督員が必要と認めたもの 一式