松契一般第64号 松戸駅西口駅前広場詳細設計および施工計画検討業務委託

松契一般第64号 松戸駅西口駅前広場詳細設計および施工計画検討業務委託（PDF：232KB） 391 2 3 4 5 6 7 街づくり部8(1)(2)(3)(4)ア イ9記事業名称 松戸駅西口駅前広場詳細設計および施工計画検討業務委託事業場所 松戸市本町２４番地先外履行期間 契約締結日の翌日から令和8年3月31日まで松 契 一 般 第 64 号令和 7 年 5 月 16 日松戸市工事関連業務委託制限付き一般競争入札(事後審査型)の実施について財務部 契約課次のとおり制限付き一般競争入札(事後審査型)を実施するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項の規定により公告する。 また、本入札は電子入札システム(ちば電子調達システム)を使用して、電子入札の方法により執行する。 ※算定方法「20 最低制限価格算定方法」参照のこと(松戸市工事関連業務委託最低制限価格取扱要綱)事業担当部課 街づくり課連絡先 047-366-7376事業概要 測量業務 １式、駅前広場実施設計ほか １式予定価格 金 １７，５７０，０００円(税抜き)最低制限価格 設定あり(税抜き)動の実態等が適正でないと明らかになった場合には、契約を解除もしくは入札参加資格を抹消することがあります。 誓約書の提出について 事業所の適正化について、市指定の誓約書を提出すること。 ※ 松戸市ホームページ(http://www.city.matsudo.chiba.jp/index.html)からダウンロードすること。 入札参加資格要件事業所の適正化に向けて 入札に係る契約を締結する能力を有していること。 業を営むに当たり、当然に必要とされる外観及び設備を有していること。 業務履行中のトラブルの対処に係る体制が整っていること。 その他 事業実態の調査・確認をさせていただくことがあります。なお、事業所の営業活(1)(2)(3)(4)ア イ ウ(5)ア イ ウ(6)(7)(8)ア イ ウ エ オ カ キ10(1)技術士(総合技術監理部門「建設：道路」、又は建設部門「道路」)の資格を有する者国土交通省登録技術者資格(施設分野：「道路」の業務：計画・調査・設計)を有する者技術士(総合技術監理部門「建設：道路」、又は建設部門「道路」)の資格を有する者国土交通省登録技術者資格(施設分野：「道路」の業務：計画・調査・設計)を有する者直接的かつ恒常的な雇用関係(3か月以上)である者 入札参加者は、入札参加申請時に電子入札システムを使用して提出された書類については書換え、引換え等することは原則できないので、確認してから申し込むこと。また、資格要件を満たしていない者が入札に参加しても落札することはできません。 令和６・７年度松戸市入札参加業者資格者名簿に登載され、測量・コンサルタント部門の「土木：交通施設」かつ「土木：道路」に登録があること。 本事業の公告の日から落札者決定日までの間において、松戸市建設工事等請負業者指名停止基準(昭和６２年松戸市訓令甲第１号)に基づく指名停止の措置を受けていないこと。 千葉県内に本店又は入札・契約の権限が委任された支店・営業所等を有すること。 管理技術者は次に掲げるア・イ(いずれか)とウ(必須)の要件を満たすこと。 直接的かつ恒常的な雇用関係(3か月以上)である者民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の適用の申請をした者で、同法に基づく裁判所からの再生手続開始の決定がされていない者 本事業の公告の日から落札者決定日までの間において、本市から松戸市建設工事等暴力団対策措置要綱に基づく指名除外の措置を受けている者 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国の調達事案に関し排除要請があり、かつ、当該状態が継続している者事業協同組合等が入札参加申込をする場合において、その組合等の構成員になっている者 入札に参加しようとする者との間に「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する資本関係又は人的関係がある者申請に関する事項過去１０年以内に官公庁が発注した駅前広場の詳細設計業務を履行した実績を有すること。 地方自治法施行令第１６７条の４の規定のほか、次のいずれかに該当する者は、入札に参加できないものとする。 電子交換所による取引停止処分を受けた日から２年間を経過しない者又は本事業の開札日前６か月以内に手形若しくは小切手の不渡りを出した者会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の適用の申請をした者で、同法に基づく裁判所からの更生手続開始の決定がされていない者 ISO認証取得(9001)があること。 入札参加を希望する者は、次のとおり申請をして、入札参加資格の審査を受けなければならない。 申請期間 照査技術者は次に掲げるア・イ(いずれか)とウ(必須)の要件を満たすこと。 (2)(3)ア イ ウ エ オ カ キ11 競争参加資格確認通知令和7年5月22日 午前１１時まで 申請方法 電子入札システムにより申請すること。 令和7年5月16日 午前８時３０分から※ 電子入札システムによる提出の場合、下記ア・イ・ウの書類の押印については、電子証明書が実印と同等の機能を有するので不要とする。 松戸市制限付き一般競争入札参加資格審査申請書兼誓約書(市指定用紙) 事業所の適正化に向けた誓約書(市指定用紙)特定関係調書(市指定用紙)※ 令和７年度に１度提出している場合、２回目以降の提出は不要です。変更が生じた場合のみ改めて提出すること。 技術者の要件を満たす資格証等の写し及び直接的かつ恒常的な雇用関係(３か月以上)を示す書類(※)(※)原則として、公的機関が発行した次のいずれかの書類の写しを提出すること。 健康保険被保険者証、健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書、住民税特別徴収税額の通知書または変更通知書、雇用保険被保険者証または雇用保険資格取得等確認通知書、登記事項証明書の役員名簿欄、監理技術者資格者証 (https://www.chiba-ep-bis.supercals.jp/portalPublic/) 提出書類こと。但し、パソコン等の不具合により電子入札システムより書類を提出できない場合のみ、直接、松戸市財務部契約課(松戸市役所新館９階)窓口へ提出すること。 こと。 なお、市指定用紙とあるものについては、松戸市ホームページからダウンロードする 電子入札システムにより、下記の書類を１つのＰＤＦファイルにまとめて提出する 実績を証する契約書の写し及び仕様書、設計書で概要の解る記載部分の写し その他入札参加資格要件を満たすことを証明するために必要と認める書類松戸市に本店又は営業所等がある場合は、参加申し込み締め切り日時点において納期到来分が未納となっていない事実がわかる以下の納税証明書の写しを提出すること。 ・法人市民税(法人の場合)：直近１事業年度分・市県民税(個人事業主の場合)：直近１年度(令和６年度)分・固定資産税(課税されている場合のみ)：直近１年度(令和６年度)分※ 松戸市税の滞納がある場合、入札参加の申請はできない。 出向者を技術者として配置する場合は、以下の全ての条件を満たすこと。 ・健康保険被保険者証等により、出向社員と出向元の会社との間の雇用関係が確認できること。 ・出向であることを証する書類(出向契約書等)により、出向社員と出向先の会社との間に３か月以上の雇用関係が存在することが確認できること。 ・書類により、出向元会社と出向先会社が会社法上の親子会社であることが確認できること。 12(1)(2)(3)(4)ア イ ウ13(1)(2)(3)ア設計業務直接人件費直接経費その他原価一般管理費等イ測量業務 契約書案及び設計図書等を示す場所 松戸市ホームページ 設計図書等を示す期間 令和7年5月16日 午前８時３０分から 設計図書等の入手方法 松戸市ホームページからダウンロードすること。 松戸市事後審査型一般競争入札等要領第５条の規定による審査の結果について、電子入札システムにより令和7年5月27日に通知する。ただし、当該競争参加資格確認通知は、入札参加資格があると仮定して送付するものであり、正式な入札参加の確認は、開札終了後に落札候補者を指名して行う。 契約条項等を示す場所 入札参加申請期限日 午前１１時まで令和7年5月22日 午前１１時まで質疑提出先メールアドレス松戸市 財務部 契約課設計図書等に関する質疑方法 設計図書等に関し質疑のある場合は、下記により質問書(市指定用紙)を提出すること。 質疑提出期間令和7年5月16日 午前８時３０分から期間 令和7年6月4日 午前8時30分から令和7年6月9日 午後3時まで方法 電子入札システムによるmcshitsugi@city.matsudo.chiba.jp質疑回答日(質疑がない場合は掲載しない。)入札方法入札書に記載する金額は、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する額とする。 令和7年5月28日までに松戸市ホームページ内の「質疑回答」ページで回答を掲載する。 添付書類 事業費内訳書(市指定用紙)に下記の内訳項目の金額を記載したもの直接測量費諸経費14 13時30分 松戸市役所 新館９階 入札室1516(1)(2)17(1)(2)18(1)(2)(3)19(1)(2)※(3)20全ての電子入札について、開札立会人の選定はしません。開札は入札参加該当業者を対象に公開で行うものとします。なお、開札に重大な支障を及ぼす恐れがある場合、その他公開しないことが必要であると認められた場合には非公開で行うこともあります。 電子入札システムの障害等について電子入札システムの障害等により、電子入札の執行ができない場合は、入札の延期又は紙入札への移行をすることがあります。 入札参加者のシステム障害等により、電子入札システムを使用できない場合において、入札期間内に松戸市の承諾を得た場合には、紙入札をすることができる。 入札保証金入札に参加する者の見積もる契約金額(税込み)の１００分の５以上の入札保証金を入開札日時場所 令和7年6月10日開札立会人 委託料の支払い方法は、業務完了検査合格後支払うものとする。 前払金 有(申し出により、契約金額の３０％以内で支払う。)ただし、請負金額が３００万以上の場合に限る。 部分払 無契約保証金 契約予定額(税込み)の１００分の１０以上の額を納付すること。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、これを免除する。 契約の相手方が保険会社との間に市を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。 札前までに納めなければならない。ただし、入札に参加する者が本事業の公告の日から 過去２年間に本市の指名停止を受けていない者で、かつ、次の各号のいずれかに該当す るときは、入札保証金を免除する。 保険会社との間に本市を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。 本事業の公告日前日から過去１０年以内において本事業と同種の公共事業を１件以上誠実に履行した実績を有する者。この場合は、実績を確認できる書類を申請書と併せて提出するものとする。なお、当該書類は、「入札参加資格要件」の確認用書類を兼ねることができる。 支払条件 契約の相手方が過去２年間に市、国若しくは公団、公庫等の政府関係機関又は他の地方公共団体と種類及び規模を同じくする契約を２回以上にわたって誠実に履行した実績を有する者であり、かつ、本事業の契約を確実に履行するものと認められるとき。ただし、本事業の契約が契約金額３００万円以上の請負契約(工事又は製造の請負契約にあっては、５００万円以上)である場合は、この限りでない。 公告日前日から過去２年間に同種で同規模以上の公共事業を履行した実績を証する書類の写し(契約書の当該部分、事業内容の記載部分)を添付すること。 契約の相手方が、法令に基づき延納が認められる場合において、確実な担保を提供したとき。 最低制限価格算定方法21(1)(2)22(1)(2)(3)(4)(5)(6)(7)(8)(9)(10) 入札額と事業費内訳書の委託価格が異なる入札入札の中止 入札の執行は、市の都合により延期し、又は取り消すことがある。この場合において、入札参加者が損害を受けることがあっても、市は、その賠償の責を負わないものとする。 入札参加者が連合し、又は不穏の行動をなす場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。この場合において、入札参加者が損害を受けることがあっても、市は、その賠償の責を負わないものとする。 入札の無効 松戸市財務規則(昭和５７年松戸市規則第９号)第１３１条各号に該当するもののほか、次のいずれかに該当する入札は、無効とする。 所定の日時までに入札保証金又は入札保証金に代わる担保を納付しない者又は提供しない者のした入札 最低制限価格の基準割合は、予定価格算出の基礎となる金額を次の各号に掲げる割合で積算し合計額を求め、消費税及び地方消費税を加算した額を予定価格で除して得た割合とする。 ただし、土木関係の建設コンサルタント業務については、その割合が１００分の８１を超える場合にあっては１００分の８１、１００分の６０に満たない場合にあっては１００分の６０、建築関係の建設コンサルタント業務については、その割合が１００分の８１を超える場合にあっては１００分の８１、１００分の６０に満たない場合にあっては１００分の６０、測量については、その割合が１００分の８２を超える場合にあっては１００分の８２、１００分の６０に満たない場合にあっては１００分の６０、地質調査については、その割合が１００分の８５を超える場合にあっては１００分の８５、１００分の６６．６に満たない場合にあっては１００分の６６．６、補償関係コンサルタント業務については、１００分の８１を超える場合にあっては１００分の８１、１００分の６０に満たない場合にあっては１００分の６０とする。 ア 設計業務(１) 直接人件費の額(２) 直接経費の額(３) その他原価の９０％の額(４) 一般管理費等の５０％の額イ 測量業務(１) 直接測量費の額(２) 諸経費の５０％の額 電子入札の場合にあっては、電子証明書を不正に使用した入札 予定価格を事前公表している場合にあっては、予定価格を超える入札 ファクシミリ、郵便、電報及び電話による入札 指定した入札書以外の入札 入札金額を訂正した入札内訳書の提出を条件とする入札において、事業費内訳書(市指定用紙)の提出がない入札 事業費内訳書記載項目の事業名称・事業場所を誤記入した入札 事業費内訳書の内訳項目それぞれの金額の合計額(委託価格)が誤っている入札(11)(12)(13)23 落札者の決定(1)(2)(3)(4)24 落札価格の決定25 入札に係る問い合わせ先電話番号 ０４７－３６６－１１５１ 本事業の入札は事後審査型であり、最低制限価格を設けているので、予定価格と最低制限価格の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札候補者とし、資格審査の結果、入札参加資格があると認められた者である場合に落札者とする。また、最低制限価格を下回った入札をした者は失格とする。 ２人以上の者が、落札価格とすべき同一価格の入札をした場合においては、電子くじにより落札候補者を決定する。 落札候補者に関する通知は、開札日に電子入札システムにより「保留通知書」を送付して行う。 落札候補者の入札参加資格に関する審査は、入札参加申請時に電子入札システムを使用して提出された書類に基づいて行う。ただし、入札参加申請時に電子入札システムを使用して提出できなかった書類がある場合、又は記載内容に変更がある場合は、落札候補者は開札日の翌日(休祝日を除く。)の午後5時までに当該書類を契約課まで(再)提出することができる。 入札金額に１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とする。 松戸市 財務部 契約課 入札に参加しようとする者との間に「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する資本関係又は人的関係がある者の中で、入札に参加しないことになった者が入札期間終了までに入札辞退届を提出しなかった場合、特定関係にある全者の入札 明らかに連合であると認められる入札 その他入札に関する条件に違反した入札 部 長 審議監 課 長 補 佐 主 幹 主 査 担 当 担 当 設計者自 令 和 7 年 月日至 令 和 8 年 ３ 月 ３１ 日円 円設 計 書審 査 済令和7年度松戸駅西口駅前広場詳細設計および施工計画検討業務委託令 和 ７ 年 ４ 月事 業 名 称委 託 費 計 一 金委 託期 間一 金 委 託 価 格年 度 科 目事 業 場 所 松戸市本町２４番地先外委 託 設 計 書 委 託 番 号所 属 部 課 名街 づ く り 部街 づ く り 課設計年月日費 目 工 種 細 別 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要設計業務委託費 直接人件費 駅前広場実施設計 式 1 第１号内訳書 施工計画検討 式 1 第２号内訳書 関係機関協議資料作成 式 1 第３号内訳書 報告書作成 式 1 第４号内訳書 打合せ協議 式 1 第５号内訳書 直接人件費計 直接経費 電子成果品作成費 式 1 旅費交通費 式 1 直接経費計 直接原価計 間接原価 その他原価 直接人件費×0.35/(1-0.35)以内 業務原価 一般管理費 業務原価×0.35/(1-0.35)以内 設計業務価格内 訳 書費 目 工 種 細 別 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要測量業務委託 直接測量費水準測量 式 1 第６号内訳書路線測量 式 1 第７号内訳書 直接測量費計 直接経費旅費交通費 式 1電子成果品作成費 式 1 直接経費計 直接費計 諸経費諸経費 式 1 測量業務価格委託価格(計) 消費税相当額 消費税及び地方消費税額 ％ 10委託費(計)第１号 内訳書 直接人件費技師長 主任技師 技師 Ａ 技師 Ｂ 技師 Ｃ 技術員作 業 項 目 金 額 摘 要駅前広場実施設計 設計計画 現地踏査 平面・縦断設計 横断設計 小構造物設計 用排水設計 数量計算書 概算工事費算出 照査 人 計 金 額 計第２号 内訳書 直接人件費¥技師長 主任技師 技師 Ａ 技師 Ｂ 技師 Ｃ 技術員作 業 項 目 金 額 摘 要施工計画検討 施工方法の検討 工程計画 人 計 金 額 計第３号 内訳書 直接人件費¥技師長 主任技師 技師 Ａ 技師 Ｂ 技師 Ｃ 技術員作 業 項 目 金 額 摘 要関係機関協議資料 関係機関協議資料作成イメージ図作成 人 計 金 額 計第４号 内訳書 直接人件費¥技師長 主任技師 技師 Ａ 技師 Ｂ 技師 Ｃ 技術員作 業 項 目 金 額 摘 要報告書作成 報告書作成 人 計 金 額 計第５号 内訳書 直接人件費¥技師長 主任技師 技師 Ａ 技師 Ｂ 技師 Ｃ 技術員作 業 項 目 金 額 摘 要打ち合わせ協議 業務着手時 中間打ち合わせ 業務完了時 関係機関協議 人 計 金 額 計第 １号単価表参照第６号 内訳書(水準測量)名 称 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要水準測量 ４級水準測量km 0.97計第 ２号単価表参照第 ３号単価表参照第 ４号単価表参照第 ５号単価表参照金 額 摘 要路線測量名 称 規 格 単 位 数 量 単 価 現地踏査km 0.13km 0.13 中心線測量km 0.13 仮ＢＭ設置測量km 0.13 縦断測量計第７号 内訳書(路線測量)第１号 単価表(４級水準測量 1km当たり)金 額 摘 要直 接 人 件 費種 別 材 料 形状寸法､規格 員 数 単 位 単 価測量主任技師 人測量技師 〃測量技師補 〃測量助手 〃通 信 運 搬 費1.0 式機 械 経 費1.0 〃精 度 管 理 費1.0 〃材 料 費1.0 〃変 化 率2km当たり 変化率計1km 当 り道路上 市街地甲・平地第２号 単価表 現地踏査 1.0kmあたり金 額 摘 要直 接 人 件 費種 別 材 料 形状寸法､規格 員 数測量技師 人単 位 単 価機 械 経 費1.0 式測量技師補 〃材 料 費1.0 〃計0～1000台未満/12時間変 化 率平地・市街地甲・第３号 単価表 中心線測量 1.0km当たり金 額 摘 要直 接 人 件 費種 別 材 料 形状寸法､規格 員 数 単 位 単 価測量技師 人測量技師補 〃機 械 経 費測量助手 〃1.0 式精 度 管 理 費1.0 〃材 料 費1.0 〃変 化 率計第４号 単価表 仮ＢＭ設置測量 1.0km当たり金 額 摘 要直 接 人 件 費種 別 材 料 形状寸法､規格 員 数 単 位 単 価測量技師 人測量技師補 〃機 械 経 費測量助手 〃1.0 式精 度 管 理 費1.0 〃材 料 費1.0 〃変 化 率計平地・市街地甲 0～1000台未満/12時間第５号 単価表 縦断測量 1.0km当たり金 額 摘 要直 接 人 件 費種 別 材 料 形状寸法､規格 員 数 単 位 単 価測量技師 人測量技師補 〃機 械 経 費測量助手 〃1.0 式精 度 管 理 費1.0 〃材 料 費1.0 〃変 化 率計平地・市街地甲 0～1000台未満/12時間 委託名 (1)設計業務【各項目の内訳】 直接人件費＝直接人件費計(設計業務) 直接経費＝直接経費計(設計業務) その他原価＝その他原価(設計業務) 一般管理費等＝一般管理費等(設計業務)(２)測量業務【各項目の内訳】 直接測量費＝直接費計(測量業務) 諸経費＝諸経費計(測量業務)積 算 書工種・種類(数量一式) 直接人件費 直接経費松戸駅西口駅前広場詳細設計および施工計画検討業務委託 その他原価 一般管理費等業務委託料(業務価格総計＋消費税等)工種・種類(数量一式) 直接測量費 諸経費業務価格総計(１)＋(２)消費税及び地方消費税相当額- 1 -松戸駅西口駅前広場詳細設計および施工計画検討業務委託仕様書(適用範囲)第１条 この仕様書は、「松戸駅西口駅前広場詳細設計および施工計画検討業務委託」(以下「業務」という。)の契約書及び設計図書の内容について、統一的な解釈及び運用を図るとともに、その他の必要な事項を定め、もって契約の適正な履行の確保を図るためのものである。２ 設計図書とは、相互に補完し合うものとし、そのいずれかによって定められている事項は、契約の履行を拘束するものとする。３ 特記仕様書と仕様書との間に相違がある場合は、松戸市(以下「甲」という。)と受託者(以下「乙」という。)により協議し、乙は甲より指示を受けなければならない。４ 本仕様書に定めのない事項については、「千葉県設計業務等共通仕様書 第１編共通編」を適用するものとする。(業務の着手)第２条 乙は、特記仕様書に定めがある場合を除き、契約締結後１５日(土曜、日曜、祝日を除く。)以内に業務に着手しなければならない。この場合において、着手とは乙が業務の実施のため甲との打合せを開始することをいう。(管理技術者等)第３条 乙は、業務における管理技術者を定め甲に通知するものとする。２ 管理技術者は、契約図書等に基づき、業務の技術上の管理を行うものとする。３ 管理技術者は、技術士(総合技術監理部門「建設-道路」又は建設部門「道路」)、もしくは国土交通省登録資格技術者(施設分野：「道路」、業務：計画・調査・設計)であり、日本語に堪能(日本語通訳が確保できれば可)でなければならない。４ 管理技術者は、甲と十分に協議のうえ、相互に協力し業務を実施しなければならない。５ 管理技術者は、照査結果の確認を行わなければならない。第３条の１ 乙は、業務の実施に当たり、照査を適切に実施しなければならない。２ 乙は、設計業務等における照査技術者を定め、甲に通知するものとする。 ３ 照査技術者は、技術士(総合技術監理部門「建設-道路」又は建設部門「道路」)、もしくは国土交通省登録資格技術者(施設分野：「道路」、業務：計画・調査・設計)であり、日本語に堪能(日本語通訳が確保できれば可)でなければならない。４ 照査技術者は、照査計画を作成し業務計画書に記載し、照査に関する事項を定めなければならない。５ 照査技術者は、設計図書に定める又は監督職員の指示する業務の節目毎にその成果の確認を行うとともに、成果の内容については、乙の責において照査技術者自身による照査を行わなければならない。第３条の２ ｢担当技術者｣は、管理技術者のもとで業務を担当する者で、乙が定めた者をいう。２ 乙は、業務の実施に当たって担当技術者を定める場合は、その氏名その他必要な事項を甲に提出するものとする。３ 担当技術者は設計図書等に基づき、適正に業務を実施しなければならない。(提出書類)第４条 乙は、別項に掲げる関係提出書類を契約締結後に遅滞なく甲に提出しなければならない。２ 乙が甲に提出する書類で様式が定められていないものは、乙において様式を定め提出するものとする。３ 乙は、契約時又は変更時において、契約金額が１００万円以上の業務について、業務実績情報システム(以下「テクリス」という。)に基づき、受注・変更・完了・訂正時に業務実績情報として作成した「登録のための確認のお願い」をテクリスから甲にメール送信し、甲の確認を受けた上で、受注時は契約- 2 -( )( )( )( )( )( )( )( )( )( )( )- 3 -( )( )12345付図1業務対象箇所特高圧埋設管H=4.903(１ＦＬ-801)H=5.579(１ＦＬ-125)フチ石W=100JR特高圧W=390フチ石W=100フチ石W=100 柱JR特高圧想定位置ＡJR特高圧W=390柱JR特高圧W=390フチ石W=100特高圧高さは現状仕上げレベルから凡例工事済当該工事当該工事(撤去)A-010改修図 １階平面図S=1:150S=1:300凡例1階平面図N※半たわみ舗装施工範囲は松戸市道路管理者と施工前に再度確認の上決定すること(仮)松戸駅西口駅前広場舗装改修整備工事 工事名図面名作成日縮尺会社名事業者名令和 5年 3月A1A3 ( )株式会社ＪＲ東日本建築設計松戸市 街づくり部 街づくり課図面番号