松契一般第66号 松戸市立南部小学校長寿命化改良工事に伴う設計業務委託

松契一般第66号 松戸市立南部小学校長寿命化改良工事に伴う設計業務委託（PDF：355KB） 561 2 3 4 5 6 7 街づくり部8(1)(2)(3)(4)ア イ活動の実態等が適正でないと明らかになった場合には、契約を解除もしくは入札参加資格を抹消することがあります。 誓約書の提出について 業務履行中のトラブルの対処に係る体制が整っていること。 その他 事業実態の調査・確認をさせていただくことがあります。なお、事業所の営業※算定方法「20 最低制限価格算定方法」参照のこと(松戸市工事関連業務委託最低制限価格取扱要綱)事業担当部課 建築保全課連絡先 047-366-7367松 契 一 般 第 66 号令和 7 年 5 月 16 日松戸市工事関連業務委託制限付き一般競争入札(事後審査型)の実施について財務部 契約課次のとおり制限付き一般競争入札(事後審査型)を実施するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項の規定により公告する。 また、本入札は電子入札システム(ちば電子調達システム)を使用して、電子入札の方法により執行する。 事業概要 (1) 仮設校舎建設工事に伴う設計 (基本計画、基本設計、リース料、仕様書等作成)(2) 長寿命化改良工事に伴う設計 (基本計画、基本設計、実施設計)(3) エレベーター棟増築工事に伴う設計 (基本計画、基本設計、実施設計)(4) その他工事に伴う設計 (基本計画、基本設計、実施設計)予定価格 金 １０５，９８６，２２０円(税抜き)最低制限価格 設定あり(税抜き)記事業名称 松戸市立南部小学校長寿命化改良工事に伴う設計業務委託事業場所 松戸市小山１４８番地履行期間 契約締結日の翌日から令和9年2月26日まで事業所の適正化に向けて 入札に係る契約を締結する能力を有していること。 業を営むに当たり、当然に必要とされる外観及び設備を有していること。 9(1)(2)(3)(4)①ア イ②ア イ※(5)(6)ア イ ウ エ オ カ キ10 申請に関する事項 入札参加を希望する者は、次のとおり申請をして、入札参加資格の審査を受けなければならない。 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の適用の申請をした者で、同法に基づく裁判所からの更生手続開始の決定がされていない者民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の適用の申請をした者で、同法に基づく裁判所からの再生手続開始の決定がされていない者 本事業の公告の日から落札者決定日までの間において、本市から松戸市建設工事等暴力団対策措置要綱に基づく指名除外の措置を受けている者 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国の調達事案に関し排除要請があり、かつ、当該状態が継続している者事業協同組合等が入札参加申込をする場合において、その組合等の構成員になっている者 入札に参加しようとする者との間に「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する資本関係又は人的関係がある者過去１０年以内に完了した、公立小中学校の建築設計(延べ面積3,000㎡以上の校舎の長寿命化改良工事又は大規模改修工事)の設計業務委託を履行した実績を有すること。 地方自治法施行令第１６７条の４の規定のほか、次のいずれかに該当する者は、入札に参加できないものとする。 電子交換所による取引停止処分を受けた日から２年間を経過しない者又は本事業の開札日前６か月以内に手形若しくは小切手の不渡りを出した者直接的かつ恒常的な雇用関係(３か月以上)である者建築(意匠)設計主任担当技術者建築士法による一級建築士直接的かつ恒常的な雇用関係(３か月以上)である者①と②の兼任は認めない。 入札参加者は、入札参加申請時に電子入札システムを使用して提出された書類については書換え、引換え等することは原則できないので、確認してから申し込むこと。また、資格要件を満たしていない者が入札に参加しても落札することはできません。 令和６・７年度松戸市入札参加業者資格者名簿に登載され、測量コンサルタント部門の「建築：建築一般」に登録があること。 本事業の公告の日から落札者決定日までの間において、松戸市建設工事等請負業者指名停止基準(昭和６２年松戸市訓令甲第１号)に基づく指名停止の措置を受けていないこと。 千葉県内に本店又は入札・契約の権限が委任された支店・営業所等を有すること。 次の①及び②を満たす技術者を配置すること。 建築士法(昭和２５年法律第２０２号)による一級建築士 事業所の適正化について、市指定の誓約書を提出すること。 ※ 松戸市ホームページ(http://www.city.matsudo.chiba.jp/index.html)からダウンロードすること。 入札参加資格要件管理技術者(1)(2)(3)ア イ ウ エ オ カ キ11 競争参加資格確認通知 技術者の要件を満たす資格証等の写し及び直接的かつ恒常的な雇用関係(３か月以上)を示す書類(※)(※)原則として、公的機関が発行した次のいずれかの書類の写しを提出すること。 健康保険被保険者証、健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書、住民税特別徴収税額の通知書または変更通知書、雇用保険被保険者証または雇用保険資格取得等確認通知書、登記事項証明書の役員名簿欄、監理技術者資格者証 実績を証する契約書の写し及び仕様書、設計書で概要の解る記載部分の写し その他入札参加資格要件を満たすことを証明するために必要と認める書類松戸市に本店又は営業所等がある場合は、参加申し込み締め切り日時点において納期到来分が未納となっていない事実がわかる以下の納税証明書の写しを提出すること。 ・法人市民税(法人の場合)：直近１事業年度分・市県民税(個人事業主の場合)：直近１年度(令和６年度)分・固定資産税(課税されている場合のみ)：直近１年度(令和６年度)分※ 松戸市税の滞納がある場合、入札参加の申請はできない。 ること。 ※ 電子入札システムによる提出の場合、下記ア・イ・ウの書類の押印については、電子証明書が実印と同等の機能を有するので不要とする。 松戸市制限付き一般競争入札参加資格審査申請書兼誓約書(市指定用紙) 事業所の適正化に向けた誓約書(市指定用紙)特定関係調書(市指定用紙)※ 令和７年度に１度提出している場合、２回目以降の提出は不要です。変更が生じた場合のみ改めて提出すること。 出向者を技術者として配置する場合は、以下の全ての条件を満たすこと。 ・健康保険被保険者証等により、出向社員と出向元の会社との間の雇用関係が確認できること。 ・出向であることを証する書類(出向契約書等)により、出向社員と出向先の会社との間に３か月以上の雇用関係が存在することが確認できること。 ・書類により、出向元会社と出向先会社が会社法上の親子会社であることが確認できること。 提出書類こと。但し、パソコン等の不具合により電子入札システムより書類を提出できない場合のみ、直接、松戸市財務部契約課(松戸市役所新館９階)窓口へ提出すること。 令和7年5月29日 午前１１時まで電子入札システムにより申請すること。 (https://www.chiba-ep-bis.supercals.jp/portalPublic/) 電子入札システムにより、下記の書類を１つのＰＤＦファイルにまとめて提出する 申請方法 申請期間令和7年5月16日 午前８時３０分から なお、市指定用紙とあるものについては、松戸市ホームページからダウンロードす12(1)(2)(3)(4)ア イ ウ13(1)(2)(3)ア設計業務直接人件費特別経費技術経費諸経費イ地質調査業務直接調査費方法 電子入札システムによる添付書類 事業費内訳書(市指定用紙)に下記の内訳項目の金額を記載したもの入札書に記載する金額は、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する額とする。 期間 令和7年6月10日 午前8時30分から令和7年6月13日 午後3時まで松戸市 財務部 契約課mcshitsugi@city.matsudo.chiba.jp質疑回答日(質疑がない場合は掲載しない。)入札方法令和7年5月29日 午前１１時まで令和7年6月4日までに松戸市ホームページ内の「質疑回答」ページで回答を掲載する。 質疑提出先メールアドレス 松戸市ホームページからダウンロードすること。 設計図書等に関する質疑方法 設計図書等に関し質疑のある場合は、下記により質問書(市指定用紙)を提出すること。 質疑提出期間令和7年5月16日 午前８時３０分から契約条項等を示す場所 契約書案及び設計図書等を示す場所 松戸市ホームページ 設計図書等を示す期間 令和7年5月16日 午前８時３０分から 設計図書等の入手方法 入札参加申請期限日 午前１１時まで松戸市事後審査型一般競争入札等要領第５条の規定による審査の結果について、電子入札システムにより令和7年6月3日に通知する。ただし、当該競争参加資格確認通知は、入札参加資格があると仮定して送付するものであり、正式な入札参加の確認は、開札終了後に落札候補者を指名して行う。 間接調査費諸経費14 13時30分 松戸市役所 新館９階 入札室1516(1)(2)17(1)(2)18(1)(2)(3)19(1)(2)※(3)20 契約の相手方が保険会社との間に市を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。 契約の相手方が過去２年間に市、国若しくは公団、公庫等の政府関係機関又は他の地方公共団体と種類及び規模を同じくする契約を２回以上にわたって誠実に履行した実績を有する者であり、かつ、本事業の契約を確実に履行するものと認められるとき。ただし、本事業の契約が契約金額３００万円以上の請負契約(工事又は製造の請負契約にあっては、５００万円以上)である場合は、この限りでない。 公告日前日から過去２年間に同種で同規模以上の公共事業を履行した実績を証する書類の写し(契約書の当該部分、事業内容の記載部分)を添付すること。 契約の相手方が、法令に基づき延納が認められる場合において、確実な担保を提供したとき。 最低制限価格算定方法支払条件 委託料の支払い方法は、業務完了検査合格後支払うものとする。 当該業務委託における令和７年度における支払いはない。令和８年度については、前払金(申し出により、契約金額の３０％以内で支払う。)及び完了払とする。 部分払 無契約保証金 契約予定額(税込み)の１００分の１０以上の額を納付すること。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、これを免除する。 入札に参加する者の見積もる契約金額(税込み)の１００分の５以上の入札保証金を 入札前までに納めなければならない。ただし、入札に参加する者が本事業の公告の日か ら過去２年間に本市の指名停止を受けていない者で、かつ、次の各号のいずれかに該当 するときは、入札保証金を免除する。 保険会社との間に本市を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。 本事業の公告日前日から過去１０年以内において本事業と同種の公共事業を１件以上誠実に履行した実績を有する者。この場合は、実績を確認できる書類を申請書と併せて提出するものとする。なお、当該書類は、「入札参加資格要件」の確認用書類を兼ねることができる。 開札立会人全ての電子入札について、開札立会人の選定はしません。開札は入札参加該当業者を対象に公開で行うものとします。なお、開札に重大な支障を及ぼす恐れがある場合、その他公開しないことが必要であると認められた場合には非公開で行うこともあります。 電子入札システムの障害等について電子入札システムの障害等により、電子入札の執行ができない場合は、入札の延期又は紙入札への移行をすることがあります。 入札参加者のシステム障害等により、電子入札システムを使用できない場合において、入札期間内に松戸市の承諾を得た場合には、紙入札をすることができる。 入札保証金解析等調査業務費開札日時場所 令和7年6月16日21(1)(2)22(1)(2)(3)(4)(5)(6)(7)(8)(9)(10) 入札額と事業費内訳書の委託価格が異なる入札 電子入札の場合にあっては、電子証明書を不正に使用した入札 予定価格を事前公表している場合にあっては、予定価格を超える入札 ファクシミリ、郵便、電報及び電話による入札所定の日時までに入札保証金又は入札保証金に代わる担保を納付しない者又は提供しない者のした入札 指定した入札書以外の入札 入札金額を訂正した入札内訳書の提出を条件とする入札において、事業費内訳書(市指定用紙)の提出がない入札 事業費内訳書記載項目の事業名称・事業場所を誤記入した入札 事業費内訳書の内訳項目それぞれの金額の合計額(委託価格)が誤っている入札ア 設計業務(１) 直接人件費の額(２) 特別経費の額(３) 技術経費の６０％の額(４) 諸経費の６０％の額イ 地質調査業務(１) 直接調査費の額(２) 間接調査費の９０％の額(３) 解析等調査業務費の８０％の額(４) 諸経費の５０％の額入札の中止 入札の執行は、市の都合により延期し、又は取り消すことがある。この場合において、入札参加者が損害を受けることがあっても、市は、その賠償の責を負わないものとする。 入札参加者が連合し、又は不穏の行動をなす場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。この場合において、入札参加者が損害を受けることがあっても、市は、その賠償の責を負わないものとする。 入札の無効 松戸市財務規則(昭和５７年松戸市規則第９号)第１３１条各号に該当するもののほか、次のいずれかに該当する入札は、無効とする。 最低制限価格の基準割合は、予定価格算出の基礎となる金額を次の各号に掲げる割合で積算し合計額を求め、消費税及び地方消費税を加算した額を予定価格で除して得た割合とする。 ただし、土木関係の建設コンサルタント業務については、その割合が１００分の８１を超える場合にあっては１００分の８１、１００分の６０に満たない場合にあっては１００分の６０、建築関係の建設コンサルタント業務については、その割合が１００分の８１を超える場合にあっては１００分の８１、１００分の６０に満たない場合にあっては１００分の６０、測量については、その割合が１００分の８２を超える場合にあっては１００分の８２、１００分の６０に満たない場合にあっては１００分の６０、地質調査については、その割合が１００分の８５を超える場合にあっては１００分の８５、１００分の６６．６に満たない場合にあっては１００分の６６．６、補償関係コンサルタント業務については、１００分の８１を超える場合にあっては１００分の８１、１００分の６０に満たない場合にあっては１００分の６０とする。 (11)(12)(13)23 落札者の決定(1)(2)(3)(4)24 落札価格の決定25 入札に係る問い合わせ先松戸市 財務部 契約課電話番号 ０４７－３６６－１１５１ その他入札に関する条件に違反した入札 本事業の入札は事後審査型であり、最低制限価格を設けているので、予定価格と最低制限価格の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札候補者とし、資格審査の結果、入札参加資格があると認められた者である場合に落札者とする。また、最低制限価格を下回った入札をした者は失格とする。 ２人以上の者が、落札価格とすべき同一価格の入札をした場合においては、電子くじにより落札候補者を決定する。 落札候補者に関する通知は、開札日に電子入札システムにより「保留通知書」を送付して行う。 落札候補者の入札参加資格に関する審査は、入札参加申請時に電子入札システムを使用して提出された書類に基づいて行う。ただし、入札参加申請時に電子入札システムを使用して提出できなかった書類がある場合、又は記載内容に変更がある場合は、落札候補者は開札日の翌日(休祝日を除く。)の午後5時までに当該書類を契約課まで(再)提出することができる。 入札金額に１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とする。 入札に参加しようとする者との間に「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する資本関係又は人的関係がある者の中で、入札に参加しないことになった者が入札期間終了までに入札辞退届を提出しなかった場合、特定関係にある全者の入札 明らかに連合であると認められる入札 一金一金自 令和 年 月 日至 令和 9 年 2 月 26 日委託金の支払いについては松戸市財務規則による。 円 (委託価格)松戸市街づくり部建築保全課履 行 期 間 ：委 託 金 額 ： 円 (委託費計)委 託 場 所 ：松戸市小山１４８番地設 計 業 務 委 託 料 算 出 書委 託 名 称 ：松戸市立南部小学校長寿命化改良工事に伴う設計業務委託名 称 規 格 ・ 寸 法 数量 単位 単 価 小 計 * 摘 要松戸市立南部小学校長寿命化改良工事に伴う設計業務委託Ⅰ)設計業務委託料算出書1 直 接 人 件 費 1式2 諸 経 費 1式3 技 術 経 費 1式4 特 別 経 費 1式Ⅱ)地質調査委託料算出書1 直 接 調 査 費 1式2 間 接 調 査 費 1式3 解 析 等 調 査 業 務 1式4 諸 経 費 1式 委 託 価 格 1式 消費税及び地方消費税 1式 委 託 費 計 1式金額松戸市公共建築設計業務委託共通仕様書第１章 総 則１．１ 適 用１．本共通仕様書(以下「共通仕様書」という。)は、建築設計業務(建築意匠、建築構造、電気設備、機械設備の設計業務及び積算業務をいうものとし、以下「設計業務」という。)の委託に適用する。２．設計仕様書は、相互に補完するものとする。ただし、設計仕様書の間に相違がある場合、設計仕様書の優先順位は、次の(1)から(5)の順序のとおりとする。(1) 質問回答書(2) 現場説明書(3) 別冊の図面(4) 特記仕様書(5) 共通仕様書３．受注者は、前項の規定により難い場合又は設計仕様書に明示のない場合若しくは疑義を生じた場合には、監督職員と協議するものとする。１．２ 用語の定義共通仕様書に使用する用語の定義は、次の各項に定めるところによる。１．「監督職員」とは、契約図書の定められた範囲内において受注者又は管理技術者に対する指示、承諾又は協議の職務等を行う者で、契約書の規定に基づき、発注者が定めた者をいう。２．「検査職員」とは、設計業務の完了の確認、部分払の請求に係る既履行部分の確認及び部分引渡しの指定部分に係る業務の完了の確認を行う者で、契約書の規定に基づき、検査を行う者をいう。３．「管理技術者」とは、契約の履行に関し、業務の管理及び統轄等を行う者で、契約書の規定に基づき、受注者が定めた者をいう。４．「契約図書」とは、契約書及び設計仕様書をいう。５．「設計仕様書」とは、質問回答書、現場説明書、別冊の図面、特記仕様書及び共通仕様書をいう。６．「質問回答書」とは、別冊の図面、特記仕様書、共通仕様書及び現場説明書並びに現場説明に関する入札等参加者からの質問書に対して、発注者が回答する書面をいう。７．「現場説明書」とは、設計業務の入札等に参加する者に対して、発注者が当該設計業務の契約条件を説明するための書面をいう。８．「別冊の図面」とは、契約に際して発注者が交付した図面及び図面のもとになる計算書等をいう。９．「特記仕様書」とは、設計業務の実施に関する明細又は特別な事項を定める図書をいう。10．「共通仕様書」とは、設計業務に共通する事項を定める図書をいう。11．「特記」とは、１．１の２．の(1)から(4)に指定された事項をいう。12．「指示」とは、監督職員又は検査職員が受注者に対し、設計業務の遂行上必要な事項について書面をもって示し、実施させることをいう。13．「請求」とは、発注者又は受注者が相手先に対し、契約内容の履行若しくは変更に関して書面をもって行為若しくは同意を求めることをいう。14．「通知」とは、設計業務に関する事項について、書面をもって知らせることをいう。15．「報告」とは、受注者が発注者又は監督職員若しくは検査職員に対し、設計業務の遂行に当たって調査及び検討した事項について通知することをいう。16．「承諾」とは、受注者が発注者又は監督職員に対し、書面で申し出た設計業務の遂行上必要な事項について、発注者又は監督職員が書面により同意することをいう。17．「協議」とは、書面により業務を遂行する上で必要な事項について、発注者と受注者が対等の立場で合議することをいう。18．「提出」とは、受注者が発注者又は監督職員に対し、設計業務に係る書面又はその他の資料を説明し、差し出すことをいう。19．「書面」とは、発行年月日及び氏名が記載された文章をいう。20．「検査」とは、検査職員が契約図書に基づき、設計業務の完了の確認、部分払の請求に係る既履行部分の確認及び部分引渡しの指定部分に係る業務の完了の確認をすることをいう。21．「打合せ」とは、設計業務を適正かつ円滑に実施するために管理技術者等と監督職員が面談等により、業務の方針、条件等の疑義を正すことをいう。22．「修補」とは、発注者が受注者の負担に帰すべき理由による不良箇所を発見した場合に受注者が行うべき訂正、補足その他の措置をいう。23．「協力者」とは、受注者が設計業務の遂行に当たって、その業務の一部を再委託する者をいう。第２章 設計業務の範囲設計業務は、一般業務及び追加業務とし、内容及び範囲は次による。１.一般業務の内容は、平成31年国土交通省告示第98号(以下「告示」という。)別添一第1項に掲げるものとし、範囲は特記による。２．追加業務の内容及び範囲は特記による。第３章 業務の実施３．１ 業務の着手受注者は、設計仕様書に定めがある場合を除き、契約締結後14日以内に設計業務に着手しなければならない。この場合において、着手とは、管理技術者が設計業務の実施のため監督職員との打合せを開始することをいう。３．２ 設計方針の策定等１．受注者は、業務の実施するに当たり、設計仕様書及び監督職員の指示を基に設計方針の策定(告示別添一第１項第一号イに掲げる基本設計方針の策定及び第二号イに掲げる実施設計方針の策定をいう。)を行い、業務当初及び変更の都度、監督職員の承諾を得なければならない。２．受注者は、計算書に、計算に使用した理論、公式の引用、文献等並びにその計算過程を明記するものとする。３．電子計算機によって計算を行う場合は、プログラムと使用機種について、あらかじめ監督職員の承諾を得なければならない。３．３ 適用基準等１．受注者が、業務を実施するに当たり、適用すべき基準等(以下「適用基準等」という。)は、特記による。２．受注者は、適用基準等により難い特殊な工法、材料、製品等を採用しようとする場合には、あらかじめ監督職員と協議し、承諾を得なければならない。３．適用基準等で市販されているものについては、受注者の負担において備えるものとする。３．４ 提出書類１．受注者は、発注者が指定した様式により、契約締結後に、関係書類を監督職員を経て、速やかに発注者に提出しなければならない。 ただし、業務委託料に係る請求書、請求代金代理受領承諾書、遅延利息請求書、監督職員に関する措置請求に係る書類及びその他現場説明の際指定した書類を除くものとする。２．共通仕様書において書面により行わなければならないこととされている指示、請求、通知、報告、承諾、協議及び提出については、電子メール等の情報通信の技術を利用する方法を用いて行うことができる。３．受注者が発注者に提出する書類で様式及び部数が定められていない場合は、監督職員の指示によるものとする。４．業務実績情報を登録することが特記された場合は、登録内容について、あらかじめ監督職員の承諾を受け、登録されることを証明する資料を検査職員に提示し、業務完了検査後速やかに登録の手続きを行うとともに、登録が完了したことを証明する資料を監督職員に提出しなければならない。３．５ 業務計画書１．受注者は、契約締結後14日以内に業務計画書を作成し、監督職員に提出しなければならない。２．業務計画書には、契約図書に基づき、次の事項を記載するものとする。(1) 業務工程(2) 管理技術者(3) 業務実施体制(4) 協力者がある場合は、協力者の概要、担当する業務内容及び担当技術者(5) その他、監督職員が必要に応じ指定する事項３．受注者は、業務計画書の重要な内容を変更する場合は、理由を明確にしたうえ、その都度監督職員に変更業務計画書を提出しなければならない。４．監督職員が指示した事項については、受注者は更に詳細な業務計画に係る資料を提出しなければならない。３．６ 守秘義務受注者は、契約書の規定に基づき、業務の実施過程で知り得た秘密を第三者に漏らしてはならない。３．７ 再委託１．受注者は、設計業務における総合的な企画及び判断並びに業務遂行管理部分を、契約書の規定により、再委託してはならない。２．受注者は、コピー、ワープロ、印刷、製本、計算処理(構造計算、設備計算及び積算を除く)、トレース、資料整理、模型製作、透視図作成等の簡易な業務を第三者に再委託する場合は、発注者の承諾を得なくともよいものとする。３．受注者は、第１項及び第２項に規定する業務以外の再委託に当たっては、発注者の承諾を得なければならない。４．受注者は、設計業務を再委託する場合は、委託した業務の内容を記した書面により行うこととする。なお、協力者が、松戸市建設工事等入札参加業者資格者である場合は、指名停止期間中であってはならない。５．受注者は、協力者及び協力者が再々委託を行うなど複数の段階で再委託が行われるときは当該複数の段階の再委託の相手方の住所、氏名及び当該複数の段階の再委託の相手方がそれぞれ行う業務の範囲を記載した書面を更に詳細な業務計画に係る資料として、監督職員に提出しなければならない。６．受注者は、協力者に対して、設計業務の実施について適切な指導及び管理を行わなければならない。また、複数の段階で再委託が行われる場合についても必要な措置を講じなければならない。３．８ 特許権等の使用受注者は、契約書に規定する特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他日本国の法令に基づき保護される第三者の権利の対象である履行方法を発注者が指定した場合は、その履行方法の使用について発注者と協議しなければならない。３．９ 監督職員１．発注者は、契約書の規定に基づき、監督職員を定め、受注者に通知するものとする。２．監督職員は、契約図書に定められた範囲内において、指示、承諾、協議等の職務を行うものとする。３．監督職員の権限は、契約書に定める事項とする。４．監督職員がその権限を行使するときは、書面により行うものとする。ただし、緊急を要する場合は、口頭による指示等を行うことができるものとする。５．監督職員は、口頭による指示等を行った場合は、７日以内に書面により受注者にその内容を通知するものとする。３．１０ 管理技術者１．受注者は、契約書の規定に基づき、管理技術者を定め発注者に通知しなければならない。なお、管理技術者は、日本語に堪能でなければならない。２．管理技術者の資格要件は、特記による。３．管理技術者は、契約図書等に基づき、業務の技術上の管理を行うものとする。４．管理技術者の権限は、契約書に規定する事項とする。ただし、受注者が管理技術者に委任する権限(契約書の規定により行使できないとされた権限を除く。)を制限する場合は、発注者に、あらかじめ通知しなければならない。５．管理技術者は、関連する他の設計業務が発注されている場合は、円滑に業務を遂行するために、相互に協力しつつ、その受注者と必要な業務を行わなければならない。３．１１ 貸与品等１．業務の実施に当たり、貸与又は支給する図面、適用基準及びその他必要な物品等(以下「貸与品等」という。)は、特記による。２．受注者は、貸与資料の必要がなくなった場合は、速やかに監督職員に返却しなければならない。３．受注者は、貸与品等を善良な管理者の注意をもって取扱わなければならない。 なお、修補の期限及び修補完了の検査については、検査職員の指示に従うものとする。３．１９ 設計業務の成果物１．契約図書に規定する成果物には、特定の製品名、製造所名又はこれらが推定されるような記載をしてはならない。ただし、これにより難い場合は、あらかじめ監督職員と協議し、承諾を得なければならない。２．国際単位系の適用に際し疑義が生じた場合は、監督職員と協議を行うものとする。３．受注者は、設計仕様書に規定がある場合又は監督職員が指示し、これに同意した場合は、履行期間途中においても、成果物の部分引渡しを行わなくてはならない。３．２０ 検査１．受注者は、設計業務が完了したとき、部分払を請求しようとするとき及び部分引渡しの指定部分に係る業務が完了したときは、検査を受けなければならない。２．受注者は、検査を受ける場合は、あらかじめ成果物並びに指示、請求、通知、報告、承諾、協議、提出及び打合せに関する書面その他検査に必要な資料を整備し、監督職員に提出しておかなければならない。３．受注者は、契約書の規定に基づく部分払の請求に係る既履行部分の確認の検査を受ける場合は、当該請求に係る既履行部分の算出方法について監督職員の指示を受けるものとし、当該請求部分に係る業務は、次の(1)及び(2)の要件を満たすものとする。(1) 監督職員の指示を受けた事項がすべて完了していること。(2) 契約図書により義務付けられた資料の整備がすべて完了していること。４．検査職員は、監督職員及び管理技術者の立会のうえ、契約図書に基づき次の各号に掲げる検査を行うものとする。(1) 設計業務成果物の検査(2) 設計業務履行状況の検査(指示、請求、通知、報告、承諾、協議、提出及び打合せに関する書面その他検査に必要な資料により検査する)３．２１ 引渡し前における成果物の使用受注者は、契約書の規定により、成果物の全部又は一部の使用を承諾した場合は、使用同意書を発注者に提出するものとする。地 質 調 査 委 託 仕 様 書１ 調査目的(一般事項)本調査工事は、建築工事に伴う事前調査で、地盤の地質構成状況を把握し構造物の基礎設計の参考資料を得ることを目的とし、特殊な場合を除きこの仕様書によるものとする。２ 調査委託方法本調査に使用する機械はロータリー式試錐機とし、ボーリング孔径は６６～１１６㎜程度とし、指示された深さまで掘進するものとする。 表層部分が崩壊性土層にはドライパイプを打ち込み、またケーシングパイプを挿入する等して孔壁の擁護と地層の誤認がないように留意すること。３ 調査委託内容① 標準貫入試験本試験は、ＪＩＳ Ａ １２１９により行うものとし、モンケンは、６３．５㎏のものを使用すること。試験は初め約１５㎝打ち込み深度を測定したのち、前記落錐の落下高を正しく７６㎝に保ち自由落下により３０㎝打ち込みに要する打撃回数を測定し、Ｎ値を記録すること。ただし、打撃回数が５０回以上になっても３０㎝未満の貫入量の場合はこれを中止することができる。貫入後サンプラーを引き揚げて試料を観察、必要事項を記録してこれらを採取し、各地層の代表的なものを選択して地質標本にすること。② 物理試験 土粒子の密度試験(JIS A 1202)土の含水比試験 (JIS A 1203)土の粒度試験 (JIS A 1204)土の液性限界試験(JIS A 1205)土の塑性限界試験(JIS A 1205)土の湿潤密度試験③ 力学試験 土の一軸圧縮試験(JIS A 1216)土の圧密試験 (JIS A 1217)三軸圧縮試験 (JGS T 521)④ 孔内水平載荷試験(ＬＬＴ法)４ 増堀及び減尺指定された深度に達しなくても地層の状況が把握できる場合は、これを中止することがあり、また反対の場合に増堀することがある。いずれも係員の指示による。５ 検 尺所定の深さまで掘進が完了した時は、速やかに係員に連絡し検尺を受けるものとする。この場合、現場写真は必ず撮ること。６ 報 告 書報告書 １箇所に付A4版2部(当該電子データをCD-Rにて)① 調 査 概 要② 調査位置平面図③ 地層想定断面図④ 調査結果 地層概要土質特性⑤ 基礎に対する見解⑥ 結 論⑦ 地質柱状図⑧ 調査委託の記録写真７ 土 質 標 本標本箱に納め指定数提出すること。１箇所に付１箱1建築設計業務委託特記仕様書Ⅰ 業務概要１．業務名称 ( 松戸市立南部小学校長寿命化改良工事に伴う設計業務委託 )２．計画施設概要(1) 施設名称 ( 松戸市立南部小学校 )(2) 敷地の場所( 松戸市小山１４８番地 )(3) 施設用途 ( 小学校 )(4) 委託工期 ( 契約日の翌日 ～ 令和９年２月２６日 )３. 適 用本特記仕様書に記載された特記事項については「 ○・ 」印が付いたものを適用する。「 ○・ 」印が付かない場合は「 ※ 」印を適用する。「 ○・ 」印と「 ○※ 」印が付いた場合は共に適用する。4．設計与条件(1) 敷地の条件ａ．敷地の面積 ( 約 11,270 ㎡ )ｂ．用途地域及び地区の指定 ( 第一種住居地域 )( 建蔽率 60 ％ 容積率 200 ％ )( 建築基準法第22条指定区域 )( 第一種高度地区 )(2) 施設の条件「長寿命化改良校舎」校舎棟番号 ②-1、②-3、②-4(a)延べ面積 1,330 ㎡(②-1：1,321㎡、②-3：4㎡、②-4：5㎡)(b)主要構造 RC造 地上 3 階建て(②-3、②-4は地上 1 階建て)(c)建築年月 ②-1：昭和 42 年 3 月、②-3：昭和 53 年 12 月②-4：平成 4 年 9 月(d)耐震診断 有 (平成 9 年度)(e)耐震改修状況 改修済2校舎棟番号 ②-2(a)延べ面積 1,315 ㎡(b)主要構造 RC造 地上 3 階建て(c)建築年月 昭和 48 年 3 月(旧耐震)(d)耐震診断 有 (平成 9 年度)(e)耐震改修状況 改修済校舎棟番号 ㉑(a)延べ面積 1,313 ㎡(b)主要構造 RC造 地上 4 階建て(c)建築年月 昭和 50 年 5 月(旧耐震)(d)耐震診断 有 (平成10 年度)(e)耐震改修状況 改修済校舎棟番号 ⑪(a)延べ面積 1,157 ㎡(b)主要構造 RC造 地上 3 階建て(c)建築年月 昭和 55 年 3 月(旧耐震)(d)耐震診断 有 (平成10 年度)(e)耐震改修状況 改修済校舎棟番号 ⑧-1(a)延べ面積 108 ㎡(b)主要構造 RC造 地上 1 階建て(c)建築年月 昭和 46 年 3 月(旧耐震)(d)耐震診断 無(e)耐震改修状況 未改修校舎棟番号 ⑧-2(a)延べ面積 66 ㎡(b)主要構造 RC造 地上 1 階建て(c)建築年月日 昭和 63 年 3 月(新耐震)(d)耐震診断 無(e)耐震改修状況 －3「増築校舎」エレベーター棟 ② (想定)(a)延べ面積 約 70㎡ 程度(b)主要構造 S造 地上 4 階建て(3) 耐震安全性の分類「官庁施設の総合耐震・対津波計画基準及び同解説」(平成25年3月29日付け国営計第 126 号、国営整第 198 号、国営設第 135 号)による、耐震安全性の分類は以下のとおりとする。a. 構造体 Ⅱ類b. 建築非構造部材 Ａ類c. 建築設備 乙類(4) 建築物の類型 第 七 号 第 1 類建築物の類型は、令和６年国土交通省告示第８号 別添二による。(5) 建築の条件a．建設工期 ( R 9.10～R 11.10 )b. 補助事業予定 ( ○・ 有 ・ 無 )(6) 業務内容については、次による。○・仮設校舎建設工事に伴う設計(基本計画、基本設計、リース料、仕様書等作成)○・長寿命化改良工事に伴う設計(基本計画、基本設計、実施設計)○・エレベーター棟増築工事に伴う設計(基本計画、基本設計、実施設計)○・その他の設計内容については、「松戸市立南部小学校長寿命化改良工事 設計要領書」による。○・給食室(校舎棟番号⑧-1、⑧-2)の耐力度調査内容については、「耐力度調査仕様書」による。○・上記に伴う関連業務(7) 契約与条件については、次による。a. 契約形態 ( 一般競争入札 )b. 支払回数 ( 実施設計完了時の1回 )4Ⅱ 業務仕様本特記仕様書に記載されていない事項は、「公共建築設計業務委託共通仕様書」による。1. 設計業務の内容及び範囲(1) 一般業務の範囲(ａ)基本計画に関する標準業務○・配置計画○・平面計画(ｂ)基本設計に関する標準業務○・建築(意匠)○・建築(構造)○・電気設備○・機械設備○・土木(建築外構) 工事(外構・緑化・校庭造成等)(ｃ)実施設計に関する標準業務○・建築(意匠)○・建築(構造)○・電気設備○・機械設備○・土木(建築外構)工事(外構・緑化・校庭造成等)(2) 追加業務の内容及び範囲○・積算業務○・建築積算 (積算数量算出書(積算数量調書含む)の作成)(単価作成資料の作成)(見積収集)(見積検討資料(見積比較表)の作成)○・電気設備積算 (積算数量算出書(積算数量調書含む)の作成)(単価作成資料の作成)(見積収集)(見積検討資料(見積比較表)の作成)○・機械設備積算 (積算数量算出書(積算数量調書含む)の作成)5(単価作成資料の作成)(見積収集)(見積検討資料(見積比較表)の作成)○・土木(建築外構)積算 (積算数量算出書(積算数量調書含む)の作成)(単価作成資料の作成)(見積収集)(見積検討資料(見積比較表)の作成)○・透視図作成○・種類 ( 内観パース ) 判の大きさ ( A3程度 ) カット数 ( 2 )各枚数 ( 2 ) 内、木目調額入り ( 1 )○・種類 ( 外観パース ) 判の大きさ ( A3程度 ) カット数 ( 2 )各枚数 ( 2 ) 内、木目調額入り ( 1 )○・種類 ( 鳥瞰パース ) 判の大きさ ( A3程度 ) カット数 ( 2 )各枚数 ( 2 ) 内、木目調額入り ( 1 )○・計画通知(建築基準法関係規定(みなし規定を含む)等に係る法令・条例に関する認可等を含む。 )に関する手続き及びこれに付随する詳細協議○・建築基準法に基づく許可・認定に関する手続き業務(日影許可、高さ許可)○・各種法令、条例(建築基準法関係規定(みなし規定を含む。)等に係る法令、 条例に関する許認可等を除く)に関する事前協議、届出、申請図書及び資料の作成、手続き及びこれに付随する詳細協議○・松戸市中高層建築物の建築等にかかる紛争の予防及び調整に関する条例よる届出書の作成及び申請手続き業務(事業計画公開板の作成、設置届の届出、日影図の作成)○・建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律に基づく関係計算書の作成及び申請手続き業務○・建築物省エネ法第20条第2項(通知)に関する手続き○・千葉県福祉のまちづくり条例第25条(通知)に関する手続き○・松戸市における宅地開発事業等に関する条例第 10 条第 1 項の(事前協議)に基づく必要図書作成及び申請手続き○・開発行為に基づく届出及び申請手続き○・千葉県建築基準施行条例に基づく許可、認定に関する手続き○・千葉県リサイクルガイドラインに基づくリサイクル計画書の作成6○・建物配置及びレベル測量に係る関連業務○・アスベスト調査に係る関連業務○・耐力度調査結果に基づく資料作成○・躯体の劣化調査に係る関連業務○・モルタル下地調査に係る関連業務○・外壁調査に係る関連業務○・地質調査の実施や考察等の関連業務○・小荷物専用昇降機の劣化調査報告書○・建築基準法第12条第5項報告書作成(検査済証の有無が不明な校舎について安全の確認を含む)、改善案検討設計等の関連業務○・概略工事工程表及び工事工程計画の作成・建築物総合環境性能評価システム(CASBEE)による評価書の作成○・住民説明等に必要な資料の作成(法令等に基づくものを除く)○・日影図の作成○・電波障害に関する調査及び資料作成○・庁内検討会議等の資料作成等○・ZEB化の比較検討資料作成(コスト比較、費用対効果、建物仕様等)○・各種補助金申請等に伴う申請図書及び資料作成業務○・補助対象額算定書の作成協力○・引越し計画書の作成○・既存校舎棟の備品リストの作成○・建築基準法第18条第24項に基づく仮使用認定に係る書類作成業務○・その他業務上必要な申請・届出関係書類作成業務2. 業務の実施(1) 一般事項○・基本計画業務は、学校施設の必要諸室の決定、全体の教室配置、普通教室の使用方法等の検討及び学校施設以外の諸室の必要性、または、給食室の必要諸室、全体の調理機器配置等の検討について関係部署と調整し、ゾーニングを決定する。 検討にあたっては、将来の設備更新を想定した計画とすること。なお、拠点ルータ、基幹スイッチ、フロアスイッチ、エッジスイッチ(ＨＵＢ)及び無線ＡＰについては既存機器を再利用し、ＬＡＮ配線については新たに整備する計画とすること。(b) 電気容量及び通信速度については、既存設備の消費電力・通信速度を把握するとともに、今後さらに使用量が増加する可能性が高いため、消費電力オーバー・通信速度低下に陥らないよう余裕を持った計画とすること。(c) 校内無線ＬＡＮの接続状況(電波干渉の有無など)の確認及び改善の検討をすること。また、一括で遠隔管理出来る無線ＡＰ、システムの調達の確認及び改善の検討をすること。(d) ＩＣＴを活用した「個別最適な学びと協働的な学び」といった学習形態に求められる学習空間の検討をすること。(e) ＩＣＴ を活用した地域社会の拠点としての機能の検討をすること。(7) 外構計画(a) 児童、教職員及び訪問者等(保護者、開放団体、給食業者など)の各利用動線を考慮した外構計画とすること。① 工作物については、老朽化の度合いに応じて更新すること。7② バリアフリー化(校内通路の段差解消)を検討すること。③ 正門、裏門及び外周フェンス(隣地境界)の更新を検討すること。④ 校内アスファルト舗装の更新を検討すること。⑤ 駐車場及び駐輪場については、施設利用者の利用動線に合わせて再整備を検討すること。(b) 景観及び隣地住民に配慮すること。(c) グラウンドの整備内容については、現在の利用状況及び学校関係者等からの意見(問題点等)を基に検討すること。(8) 給食室整備計画(a) 給食調理時の作業性及び費用対効果を考慮し、再整備を計画すること。(b) 給食室全体配置及び厨房室内厨房機器配置について、担当課及び専門業者の意見を基に計画すること。(c) 給食専用納品搬入口、調理員専用出入口の確保(d) 各クラスまでの配送ルートの確保(クラスごとワゴンによる配送)(e) 学校給食衛生管理基準に基づくドライシステム(f) 可能な限り給食室を使用した給食提供が行えるよう工事時期及び工程を計画すること(g) 「学校給食衛生管理基準」及び「大量調理施設衛生管理マニュアル」に適合し、ＨＡＣＣＰ(Hazard Analysis Critical Control Point：危害分析重要管理点)の概念を取り入れた衛生的かつ安全なものとすること。(h) 給食室専用小荷物昇降機の設置(i) 給食専用ゴミ置き場の設置(9) 放課後児童クラブ(放課後ＫＩＤＳルーム含む)の施設整備計画(a) ３．(1)(a)の配置計画案を基に施設の整備計画を作成すること。なお、放課後児童クラブ及び放課後ＫＩＤＳルームの施設集約化を検討すること。(b) 内装は全面改修するものとし、木質化を検討すること。(c) 室内装備(家具、収納・掲示スペース、情報機器等)の配置を検討すること。(d) 建物内外のバリアフリー化(段差解消、トイレ)を検討すること。(e) ３．(1)(a)の配置計画案を基に参考に、学校運営、学校教育活動に支障の無い形で、放課後児童クラブ専用の出入口の適正配置について検討し、併せて外灯の設置箇所も検討すること。(f) トイレについては、学校トイレを学校運営、学校教育活動に支障の無い形で共有できるように検討し、それらが困難な場合に限り放課後児童クラブ内に設置すること。また、小学校エリアの機械警備を作動させた状態で、放課後児童クラブから学校のトイレを利用する動線を検討すること。(g) 児童約６５人程度が利用できる保育スペースを確保するよう検討すること。(児童１人あたり１．６５㎡以上の専用面積とする)(h) 保育室は、関係者へのヒアリング等に基づき、適宜、分割して使用することが可能となるよう検討すること。(10) 仮設計画8(a) 工事期間中の児童、教職員、子育て支援事業関係者(放課後児童クラブ放課、KIDSルーム等)及び訪問者等(保護者、開放団体、給食業者など)の施設利用者の動線に配慮した仮設計画とすること。(b) 仮設校舎について、工事期間中の必要面積、階数及び工程等を比較し、検討すること。なお、小学校１校すべての機能を仮設校舎に移設、または、工区分け(前後期の２期)して移設することについて、建築条件や経済性などから比較し検討すること。(c) 仮設校舎の利用を前期と後期の２期に分ける場合、給食室から仮設校舎への仮設通路(給食用ワゴンが通行できるものとする)の設置を検討すること。(d) 仮設校舎の設置及び工事期間中のグラウンド利用について計画すること。(e) 小学校校舎及び放課後児童クラブ(放課後ＫＩＤＳルーム)と仮設校舎間の引越しについて、セキュリティやライフラインの切替、リース機器の保管方法、造り付家具、備品等のレイアウト及びスケジュール等を計画すること。(f) 工事期間中の学校運営に支障が出ないよう仮設電源を計画すること。(g) 工事の施工や学校の運営に支障をきたさないよう仮設給排水計画を立てること。(11) その他(a) 『松戸市学校施設長寿命化・再整備計画(第Ⅰ期)』に準拠した計画とすること。(b) 各種関係法令に適合する計画にすること。４．協議事項以下の項目について、協議を行い必要があれば申請・届出等を行う。(1) ＰＦＩ事業にて整備した空調設備については、ＰＦＩ事業者と協議すること。(2) 送電設備の整備状況等について、電気事業者と協議すること。(3) 水道事業者と協議すること。(4) 排水施設等の放流先について、放流先管理者と協議すること。(5) 防災計画について、関係各課と協議すること。(6) 放送・弱電・消防設備等について、学校運営に支障をきたさないよう過渡期の状況(施工前・施工中・しゅん工後等)を勘案し、関係各課及び消防等関係機関と協議すること。５．配慮事項(1) イニシャルコスト(建設費)の削減、ランニングコスト(維持管理費)の縮減、建設副産物の発生抑制に配慮・検討すること。(2) 松戸市地球温暖化対策実行計画に基づき、環境負荷へ配慮の上、省エネルギー設備等を設計に取り入れること。(3) 松戸市景観計画等に配慮し、施設の景観を検討すること。また、松戸市景観条例に基づく事前協議及び届出等の手続きのため、必要な資料作成及び会議への出席等を行うこと。松戸市立南部小学校長寿命化改良工事耐力度調査仕様書Ⅰ.建物概要棟番号 用 途 構 造 階数 床面積(㎡) 建築年月 経過年数⑧－1 給食室 RC 1 108 S46.3 55⑧－2 給食室 RC 1 66 S63.3 38Ⅱ.業務内容本耐力度調査は、平成30年4月2日29文科施第422号「公立学校建物の耐力度調査実施要領」及び「公立学校建物の耐力度調査説明書」(以下「基準図書」という。 )に基づき、建物の構造耐力、健全度(経年による耐力・機能の低下)及び立地条件による影響の３点の項目を総合的に調査し、建物の老朽化を評価する。Ⅲ.調査内容調査に先立ち、調査実施計画書及び工程表を作成すること。なお、監督職員と調査時期及び調査部位を協議のうえ決定すること。(1)構造耐力 ※１※２① 保有耐力(水平耐力ｑ、コンクリート圧縮強度ｋ)② 層間変形角θ③ 基礎構造β④ 地震による被災履歴Ｅ※１ 昭和56年に施行された、いわゆる新耐震と呼ばれる現行の耐震基準に従って建てられた建物については、構造上の問題がなければ、下記「6.調査内容の(1)構造耐力①保有耐力の水平耐力ｑ」に関わる評点を満点として評価する。(2)健全度基準図書に指定されている箇所及び方法等で測定を行う。①経年変化Ｔ②鉄筋腐食度Ｆ③コンクリート中性化深さ等ａ、鉄筋かぶり厚さｂ④ 躯体の状態Ｄ⑤不同沈下量φ⑥コンクリート圧縮強度ｋ(RCコア100φ)指定本数(⑧－1：3本、⑧－2：3本)のコアを採取し、圧縮強度試験(公共試験場)を行う。⑦火災による疲弊度Ｓ(3)立地条件①地震地域係数②地盤種別③敷地条件④積雪寒冷地域⑤海岸からの距離(4)図面作成・写真撮影Ⅳ.提出書類 (成果物)(ア)耐力度調査報告書 ・各２部(A4ファイル綴じ、カラー)・耐力度調査票・耐力度調査説明書・耐力度調査チェックリスト・図面等(イ)建物全景及び現場作業状況写真 ・各２部(A4ファイル綴じ、カラー)・電子データ(ウ)各調査・検査結果報告書 ・各２部(A4ファイル綴じ、カラー)・電子データ※ 耐力度調査報告書については、令和７年９月中旬までに速報を提出すること。Ⅴ.注意事項(ア)児童の安全には十分注意をすること。(イ)現地調査は、監督職員及び施設管理者と日程を調整の上行うこと。(ウ)破壊試験・コア抜きなど音の出る作業及び現況復旧工事は、授業時間外又は休日等に行うこと。(エ)調査箇所の復旧は、原則として現状復旧とするが、復旧方法の詳細、時期については、監督職員と協議の上決定する。(オ)現地調査は、受注者の、責任者の立会・指導のもと行うこと。(カ)業務について質疑が生じた場合は、速やかに監督職員と協議すること。(キ)受注者は、業務遂行において、市及び学校関係者との間で、行われた打合わせ事項については、受注者が全て記録し、終了後、速やかに記録したものを発注者に提出すること。(ク)受注者は、月毎に業務の進捗状況を監督職員に報告すること。(ケ)本仕様書に示されていない事項であっても、業務遂行上当然必要と認められることについては処理するものとし、これに要する費用は、受注者の負担とする。(コ)関係法令等により協議等が必要な場合は、速やかに行うものとする。(サ)受注者は、本調査で知り得た事項、関連資料を当該調査に関る者以外に漏らしてはならない。1.事業名称2.事業場所3.説明事項・令和８年度予算要求に伴い、仮設校舎に係る概算費用を令和７年９月中旬までに 提示すること。 ・長寿命化改良工事に係る概算工事費を令和８年９月中旬までに提出すること。 ・事業担当課と十分協議を行い、基本計画及び基本設計を進めること。 ・受注者は、再委託を行う場合、再委託先と十分に協議を行い工程管理を行うこと。 ＜注意事項＞・提出書類は松戸市設計業務委託提出書類等一覧表による。 ・落札者は契約締結後、書式データ・図面データ等をお渡しするのでCD-RW等を 建築保全課へ持参してください。 現場説明書松戸市立南部小学校長寿命化改良工事に伴う設計業務委託松戸市小山１４８番地松戸市立南部小学校長寿命化改良工事に伴う設計業務委託真北案内図 S=1:2500＜凡例＞: 委託場所 を示す配置図 S=1:1000: 委託箇所 を示す＜凡例＞委託場所：松戸市小山１４８番地裏門正門通用門道路境界線水路境界線市道 幅員4m市道 幅員3m隣地境界線道路境界線市道 幅員6mプール付属棟体育館水路裏門㉑校舎⑪校舎松戸市立南部小学校松戸市立南部小学校プール②－３校舎②－４校舎②－２校舎②－２校舎渡り廊下⑧－２校舎(給食棟)⑧－１校舎(給食棟)倉庫真北松戸市立南部小学校長寿命化改良工事に伴う設計業務委託案内図・配置図令和 6年 4月 日A-011 : 25001 : 1000松戸市 街づくり部 建築保全課縮尺作成年月日図面名事業名図面番号変更年月日女子更衣室男子更衣室屋内運動場１階平面図 S=1:200渡廊下給食室プールPTA会議室昇降口倉庫女子便所男子便所理科室準備室昇降口女子便所男子便所廊下洗面所洗面所学童保育1学童保育2多目的室ポンプ室通路廊下ダムウェーター配膳室来客用女子便所来客用男子便所倉庫事務室校長室保健室階段室準備室暗室女子便所男子便所情報資料室教育相談室プレイルーム知的学級技術室ＤＮＵＰＵＰＤＷＤＷＤＷＤＷＤＷＤＷＤＷＤＷＤＷＤＷＤＷＤＷＵＰプール付属棟松戸市立南部小学校長寿命化改良工事に伴う設計業務委託１階平面図令和 7年 4月 日A-021 : 200松戸市 街づくり部 建築保全課縮尺作成年月日図面名事業名図面番号変更年月日女子便所男子便所女子便所男子便所廊下洗面所洗面所普通教室図書室キッズルーム２－１廊下ダムウェーター配膳室階段室準備室女子便所男子便所更衣室前室放送室普通教室低学年学習室普通教室情報学級1家庭科室職員室男子便所女子便所普通教室２－２１－１１－２研修室印刷室ＤＮＵＰＵＰＤＷＵＰＤＷＵＰＵＰＤＷＤＷ児童会室２階平面図 S=1:200情報学級2松戸市立南部小学校長寿命化改良工事に伴う設計業務委託２階平面図令和 7年 4月 日A-031 : 200松戸市 街づくり部 建築保全課縮尺作成年月日図面名事業名図面番号変更年月日女子便所男子便所女子便所男子便所廊下洗面所洗面所普通教室準備室コンピューター室資料室６－１廊下ダムウェーター配膳室階段室準備室女子便所男子便所普通教室高学年学習室男子便所女子便所普通教室普通教室普通教室普通教室予備室図工室普通教室６－２５－１５－２４－１４－２中学年学習室普通教室３－２３－１ＤＮＵＰＵＰＤＷＤＷＤＷＤＷ階段室準備室女子便所男子便所音楽室器楽室1ＤＮＵＰＤＷ器楽室2３階平面図 S=1:200４階平面図 S=1:200松戸市立南部小学校長寿命化改良工事に伴う設計業務委託３階平面図・４階平面図令和 7年 4月 日A-041 : 200松戸市 街づくり部 建築保全課縮尺作成年月日図面名事業名図面番号変更年月日- 1 -《 松戸市設計業務委託提出書類等一覧表 》(2024.4)１．委託名称 松戸市立南部小学校長寿命化改良工事に伴う設計業務委託２．委託場所 松戸市小山１４８番地３．履行期間 令和 年 月 日 から 令和 ９年 ２月 ２６日 まで４．CADデータの貸与 ■有 □無松仕： 建築設計業務委託共通仕様書 (松戸市)共仕： 公共建築設計業務委託共通仕様書(国土交通省大臣官房官庁営繕部)摘 要 様式 部数 基準等提出責任者※記入無は管理技術者■ 業務計画書担当者一覧業務工程表【契約後14日以内】報告1松仕3.8共仕3.5代表者■ 管理技術者選任通知書(契約時に提出したものの写し)資格証の写し【契約後14日以内】報告1松仕3.5共仕3.10■ 再委託承諾願い承諾 1 共仕3.7 代表者■ 各種調査計画書※調査内容は特記による。承諾 1■ 各種調査報告書報告 1■ 関係官公庁への手続き等※関係官庁等から交渉を受けた場合には、必要な協議を行うこと。報告1松仕3.10共仕3.13■ 打合せ及び記録※内容を書面に記録し、相互に確認する。報告1松仕3.7共仕3.14■ 進捗状況報告書※月毎、今回と次回予定を記したものただし、必要に応じて適宜報告を求める。報告 1■ 設計業務の成果物特記仕様書による松仕3.11共仕3.19代表者