市川市市民体育館トレーニング指導運営業務委託の一般競争入札について

市川市市民体育館トレーニング指導運営業務委託の一般競争入札について 市川第20250510-0016号令和７年５月１２日一般競争入札の実施について市川市長 田中 甲下記のとおり入札を実施しますので公告します。参加を希望する場合には、「市川市一般競争入札参加申請書」に関係書類を添付のうえ提出してください。記１．件 名 市川市市民体育館トレーニング指導運営業務委託２．施行場所 市川市国府台１丁目６番４号 国府台市民体育館 外２箇所３．施行期間 令和７年６月１日から令和８年３月３１日まで４．概要 本業務は、市川市市民体育館３館のトレーニング室において、利用者に対する利用案内及び指導と施設・器具の安全点検及び維持管理と清掃等を行い、トレーニング室の良好な環境衛生の保持と安全で安心して利用できる施設の維持向上を図ることを目的とする。５．入札に参加する者に必要な資格に関する事項入札参加申請日(以下「申請日」という。)現在において、 以下の要件を満たすものとする。(1) 市川市入札参加業者適格者名簿(委託)の大分類「警備・受付・施設運営」中分類「運動施設運営」に登録している者(2)トレーニング室の管理並びに、トレーニングの指導及びサポート業務を元請として履行した実績を有する者(複数の契約で、上記のすべての業務を履行した場合も含む。)(3)申請者と直接的かつ恒常的な雇用関係を有する次のいずれかに掲げる資格を有する者を業務責任者として配置できる者ア 公益財団法人日本スポーツ協会が認定するスポーツプログラマーイ 公益財団法人日本スポーツ施設協会が認定するトレーニング指導士ウ 公益財団法人健康・体力づくり事業財団が認定する健康運動指導士(4)地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当する者のほか、次の各号のいずれかに該当する者は、入札に参加できないものとするア 手形交換所による取引停止処分を受けてから２年間を経過しない者又は本件の入札執行日前６か月以内に手形、小切手を不渡りした者イ 会社更生法の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所からの更生手続き開始決定がなされていない者ウ 民事再生法の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所からの再生手続き開始決定がなされていない者エ この公告日から入札執行日までの間において、市川市から競争参加資格停止又は競争参加資格除外の措置を受けている者オ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国の調達事案に関し排除要請があり、当該状態が継続している者カ 中小企業等協同組合法(昭和２４年法律第１８１号)第３条各号に規定する中小企業等協同組合にあたる者(以下「組合」という。)が入札参加申請をした場合における当該組合の理事が所属する他の法人若しくは個人キ 入札に参加しようとする者との間に「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する資本関係又は人的関係がある者ク 市川市建設工事等請負業者等競争参加資格停止基準(昭和５０年１２月１３日施行)別表第１及び別表第２に掲げる措置要件のいずれかに該当する事実の発生が判明し、当該事実により適正な契約履行の確保が困難となるおそれがあると認められる者６．入札参加申請及び資格の確認入札に参加を希望する者は、次のとおり申請をし、入札参加資格の確認を受けなければならない。(1)申請期間 令和７年５月１２日(月)から令和７年５月１９日(月)まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)(2)申請時間 午前９時から午後５時まで(ただし、最終日のみ正午まで)(3)担当課 市川市 スポーツ部 スポーツ施設課(所在地) 市川市国府台1丁目６番４号 市川市スポーツセンター(電 話) ０４７－３７３－３１１２(4)提出方法 上記(3)の担当課に持参による提出のみとする。(5)提出書類ア 「市川市一般競争入札参加申請書」(指定用紙。以下「申請書」という。)イ 誓約書(指定用紙)ウ 履行実績を証する書類の写し(契約書の該当部分、仕様書、設計書等)(申請日現在の実績で作成すること。)エ 本業務委託に配置する業務責任者が有する資格を証する書類の写し(認定書など)オ 業務責任者が申請者と直接的かつ恒常的な雇用関係を有することを証する書類の写し(健康保険被保険者証等)カ 協同組合が申請するときは、当該協同組合の定款(写し)及び組合員・組合役員が記載された「事業協同組合・役員・組合員名簿」(指定用紙)を提出すること(中小企業等協同組合法に定める協同組合でない法人は、提出不要。)。また、協同組合が申請した場合において、申請日から入札の執行の日までの間に、新たに当該協同組合の理事会の構成員となった者がいる場合は、当該協同組合の理事会の構成員の入札参加資格は無効となるので、申請日以降に定款又は「事業協同組合・役員・組合員名簿」に変更がある場合は、直ちに上記(3)の担当課に申し出をし、指示された書類を提出すること。キ 有限責任事業組合(ＬＬＰ)が申請するときは、当該有限責任事業組合契約の契約書(写し)を提出すること。また、有限責任事業組合(ＬＬＰ)が申請した場合において、申請日から入札の執行の日までの間に、当該有限責任事業組合の契約に変更がある場合は、直ちに上記(3)の担当課に申し出をし、指示された書類を提出すること。ク 市川市入札参加業者適格者名簿(委託)において、「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する資本関係又は人的関係がある者に該当する他の名簿登載者がいる場合は、特定関係調書(指定用紙)※ 申請書等には申請日現在における申請者の現況(住所・商号又は名称・代表者等)を記載すること。※ 申請書等の記載事項(現況)が市川市入札参加業者適格者名簿と異なる場合、又は申請日から入札日までの間に住所・商号又は名称・代表者等が変更した場合は、その旨を直ちに上記(3)の担当課に連絡した上で、ちば電子調達システムで作成した入札参加資格審査申請書記載事項変更届の写し及び使用印鑑届兼委任状の写しを入札開始時刻までに提出すること。※ 指定用紙は市川市ホームページからダウンロードすること。(6)入札参加資格の有無ア 入札参加資格が「無し」と確認された者には、令和７年５月２０日(火)午後５時までに電話連絡し、後日その理由書を送付する。イ 入札参加資格が「有り」と確認された者には、令和７年５月２０日(火)午後５時までに「一般競争入札参加資格者証」(以下、「参加資格者証」という。)を電子メールで送信する。なお電子メール受信後は、受信確認メールを送信元へ返信すること。 ウ 協同組合が申請する場合において、当該協同組合の理事会の構成員である者が交付を受けた上記イの参加資格者証は無効となり、資格は無かったものとする。７．質疑について(1)入札に関して質疑がある場合は、市指定の質疑書に質疑内容を記入のうえ、６.(3)の担当課宛てに電子メールにて提出すること。提出が確認された場合は提出に対しての受領メールを送信する。受領メールがない場合は、質疑が提出されていないものとして取り扱うものとする。なお、質疑がない場合は提出しないものとする。(質疑書は市川市ホームページからダウンロードすること。)ア 質疑提出期間 ６.(1)の申請期間と同期間(ただし、最終日は正午まで)イ 質疑提出電子メールアドレス sportsshisetsu@city.ichikawa.lg.jpウ 質疑回答日 ６.(6)イに規定する参加資格者証の送信期限と同日時(2)質疑に対する回答は電子メールで行う。なお、質疑及び回答の全部を、参加資格者証の交付を受けた者全員に対し電子メールで行う。８．入札日時及び場所(1) 日時 令和７年５月２２日(木)午前１０時００分から(2) 場所 市川市国府台１丁目６番４号 国府台市民体育館 会議室９．入札保証金 免除10．支払条件(1)前金払 無(2)部分払 無(3)概算払 無(4)その他 支払回数及び支払時期については、契約時に協議をするものとする。ただし、1回あたりの支払金額は契約金額を契約月数で除した月額に各支払時期の実績月数を乗じた金額とする。11．地方自治法施行令第１６７条の１０第２項の規定を適用する最低制限価格の設定 無12．内訳書の提出 有(入札時に提出すること。なお、入札直後に行う再度の入札では不要とする。)13．入札金額の記載方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)を落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。14．その他の入札必要事項(1)入札に際し、内訳書を提出すること。(2)入札前に必ず所定の参加資格者証を提示すること。(3)代理人又は復代理人(以下「代理人等」という。)により入札する場合は、入札前に委任状を提出すること。なお、委任状及び入札書には、本人及び代理人等が記名、押印すること。(4)一旦提出した入札書の書換え、引換え又は撤回をすることはできない。(5)予定価格以内の入札をした者(最低制限価格が設定されているときは、予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の入札をした者)がないときは、直ちに、再度の入札を１回だけ行う。参加資格者証の交付を受けた者が1人である場合又は再度の入札者が1人となった場合においても同様とする。(6)予定価格以内の最低価格の入札をした者を落札者とする。ただし、最低制限価格が設定されているときは、予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の価格をもって申込みをした者のうち、最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする。また、最低制限価格を下回った申込みをした者は落札者とせず失格とし、前号に定める再度の入札に参加できない。(7)落札者となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに、くじにより落札者を決定する。15．入札の取りやめ等入札参加者が連合し又は不穏の行動をなす等の場合において入札を公正に執行することができないと認められるとき又は本市の都合により、入札を延期し若しくは取りやめる場合がある。この場合において、入札参加者は異議を申し立てることができない。16．入札の無効次の各号のいずれかに該当する入札は無効とする。また、無効の入札をした者は、入札後直ちに行う再度の入札には参加できない。(1) 虚偽又は現況と異なる記載による入札参加申請を行い、入札参加資格を得た者による入札(2) 入札に参加する資格を有しない者のした入札(3) 委任状を持参しない代理人のした入札(4) 明らかに連合によると認められる入札(5) 同一事項の入札について他人の代理人を兼ね、又は２人以上の代理をした者の入札(6) 郵便、信書便、電報、電話、電子メール又はファックスその他の電気通信(電気通信事業法第２条第１号に規定する電気通信をいう。)による入札(7) 内訳書の提出を条件とされている入札において内訳書の提出がない者のした入札(8) 以下のいずれかに該当する入札書による入札・記名押印のない入札書・入札金額を訂正した入札書・入札金額が０円、マイナスの金額又は一定の金額をもって価格を表示しない入札書・要領を知得することができない入札書・鉛筆や消せるボールペン等の訂正可能な筆記具で記載された入札書・代表者印又は代理人印がスタンプ式の印鑑による押印である入札書(9) その他入札に関する条件に違反した入札17．契約保証金契約金額の１００分の１０以上の額(現金又は市が定めた有価証券とする。)を納付する。 ただし、市川市財務規則第１１７条第３項各号のいずれかに該当するときは、これを免除する。18．業務の履行について業務の履行にあたっては、別紙「業務委託契約の適正な履行について」を遵守しなければならない。19．契約条件等(1)落札者は落札決定後、速やかに契約締結すること。(2)落札者は、落札によって得た権利義務を、第三者に譲渡してはならない。(3)契約金額は、入札書に記載された金額(税抜)に消費税及び地方消費税相当額を加えた額(1円未満は切り捨て)とする。(4)落札決定後契約締結までの間に、落札者が５．に規定する競争入札参加資格を満たさなくなった場合又は落札者の入札が１６.に規定する入札の無効に該当することが判明した場合は、契約を締結しないことができるものとする。(5)協同組合及び当該協同組合の理事会の構成員が入札で競合し、当該入札の結果、協同組合又は当該協同組合の理事会の構成員が契約を締結したときは、当該契約は解除となり、損害賠償等の対象となる。20．その他(1)提出された入札参加資格確認資料は返却しない。(2) 「一般競争入札参加資格者証」を受領後に入札を辞退するときは、入札辞退届又はその旨を明記した書類を６.(3)の担当課に提出すること。なお、入札を辞退した者は、これを理由として以後の入札等について不利益な取扱いを受けることはない。21．問い合わせ先市川市 スポーツ部 スポーツ施設課 電話０４７－３７３－３１１２ 1市川市市民体育館トレーニング指導運営業務委託仕様書この仕様書は、市川市(以下「委託者」という。)が発注する下記の業務に関して、受託者が当該業務を履行するために必要な事項を定めるものとする。1. 件 名 市川市市民体育館トレーニング指導運営業務委託2. 業 務 目 的 本業務は、市川市市民体育館3館のトレーニング室において、利用者に対する利用案内及び指導と施設・器具の安全点検及び維持管理と清掃等を行い、トレーニング室の良好な環境衛生の保持と安全・安心して利用できる施設の維持向上を図ることを目的とする。3. 委 託 場 所 市川市国府台1丁目6番4号 国府台市民体育館 外2箇所4. 委 託 期 間 令和7年6月1日～令和8年3月31日5. 対象施設及び配置人員数数(1)対象施設① 所在地：市川市国府台1丁目6番4号国府台市民体育館(以下「国府台」という。)② 所在地：市川市塩浜4丁目9番1号塩浜市民体育館(以下「塩浜」という。)③ 所在地：市川市高谷1丁目8番2号信篤市民体育館(以下「信篤」という。)(2) 配置人員数3施設共通で、利用時間9:00～17:00は2名体制とし、利用時間17:00～21：00は1名体制とする。6. 業 務 内 容(1) 利用者の受付事務① 利用者の受付を行い、料金収受時に配布された利用許可証等の確認を行うこと。(2) トレーニング室の管理① 室内、機器及び器具の清掃、消毒を行うこと。② 器具の動作確認及び軽微な調整を行うこと。③ 消耗品(機器及び器具に付いた汗を拭くタオル等)の交換及びクリーニングを2行うこと。④ 業務従事中は、室内の監視を行い、安全管理に努めること。(3) トレーニングの指導及びサポート① 機器及び器具の使用方法の説明を行うこと。② トレーニング指導及びサポート(フリーウェイトの補助等)を行うこと。③ 利用者からの健康及び体力の相談に応じること。④ その他、トレーニングに関するアドバイスを行うこと。(4) トレーニングメニューに関すること① トレーニングメニューや実施計画に関する相談に応じ、アドバイスを行うこと。② 希望のある利用者に対しては、トレーニングメニューの作成及び提案を行うこと。また、作成したトレーニングメニューの指導及びサポートを行うこと。(5) 業務日誌の作成委託者が指定する業務日誌(別紙４)の作成を行うこと。(6) 業務責任者の資格受託者は、直接的かつ恒常的な雇用関係を有する業務責任者を配置すること。また、業務責任者は次に挙げるいずれかの資格を有する者とする。① 公益財団法人日本スポーツ協会が認定するスポーツプログラマー② 公益財団法人日本スポーツ施設協会が認定するトレーニング指導士③ 公益財団法人健康・体力づくり事業財団が認定する健康運動指導士(7) 業務従事者の資格受託者は次に挙げるいずれかの者を業務に従事させること。① 公益財団法人日本スポーツ協会が認定するスポーツプログラマー② 公益財団法人日本スポーツ施設協会が認定するトレーニング指導士③ 公益財団法人健康・体力づくり事業財団が認定する健康運動指導士④ トレーニング指導、または、これに係わる業務の実務経験を1年以上有する者。⑤ 上記以外の者で、受託者の実施するトレーニング指導者講習を修了した者。ただし、受託者は講習内容のわかる書類等を提出し、委託者が適当と認めたものとする。(8) 防災訓練等への参加業務従事者は、各体育館で委託者が実施する消防訓練、その他施設運営上必要な訓練に参加すること。なお、訓練の日時、実施方法及び内容については、委託者から受託3者へ事前に通知するものとする。(9) 業務上の留意事項① 本業務の従事者は、制服を着用し胸部に所属及び氏名を明記した名札又はこれに代わるものを着用すること。② 休憩時間及び巡回等で、受付を離れる時は表示にて案内を行うこと。③ 本業務の履行に必要な事務用品は、受託者が負担するものとする。④ 本業務の従事者は、業務中にスマートフォン等の電子機器の携帯・使用をしないこと。(業務連絡用の携帯電話を除く)⑤ 受託者の適切かつ円滑な業務遂行に関して委託者が必要と判断した場合は、受託者は委託者の要請に従い、委託者と受託者が協議の上、研修及び教育を実施すること。⑥ 工事・機器入替等の都合により業務実施日が変更する場合、委託者と受託者がその都度協議の上、必要な人件費に修正するものとする。7. 業務実施日及び業務時間(1)業務実施日 体育館の休館日を除く毎日体育館の休館日 ・毎月の最終月曜日(その日が国民の祝日に関する法律に規定する休日にあたるときは、その日の属する週の前週の月曜日)・年末年始 12月28日～1月4日(2)業務時間① 利用時間：9:00～21:00(21時閉館)※令和7年度実施日数250日・ポストA 勤務時間：8:45～21:05・ポストB 勤務時間：9:00～17:00② 利用時間：9:00～17:00(17時閉館)※令和7年度実施日数37日・ポストA 勤務時間：8:45～17:05・ポストB 勤務時間：9:00～17:00※①及び②の勤務時間中の休憩時間は１時間とする。※各ポストの休憩時間が重ならないものとする。※休館日及び17時閉館日は「令和7年度体育館年間予定表」(別紙３)参照(3)休憩時間休憩時間は労働基準法に準じたものとし、休憩中であることを利用者に周知する。8. 提出書類及び報告書(成果品)(1) 提出書類4受託者は、業務の実施にあたり、業務開始前に以下の書類を委託者へ提出すること。① 業務従事者の名簿② 業務従事者資格を証明する書面の写し③ 緊急時の連絡体制表④ 月別の業務従事者配置予定表なお、④の提出については、業務にあたる前月末日までに提出するものとする。また、変更があった場合も業務開始前に提出すること。(2) 報告書① 業務日誌(別紙４)を作成し、記録整理をして、毎日(業務実施日の翌日)、委託者へ提出すること。ただし、委託期間の最終日は委託期間終了日に提出すること。② その月の業務終了後、翌月の1週間以内に業務報告書(別紙５)及び業務完了報告書(別紙６)を提出すること。ただし、委託期間の最終月は委託期間終了日までに上記の提出書類に併せて、委託者が指定する完了届(別紙７)を提出すること。② 業務中に、異常及び事故が発生した場合は、応急措置をすると共に、委託者に報告を行うこと。また、事故報告書(任意様式)を作成し、事故等発生日から3日以内に提出すること。④ 委託期間中に研修または、教育を実施した場合は、実施日より1週間以内に実施報告書(任意様式)を提出すること。 なお、③と④の提出については、委託期間を超えないこと9. 添付資料別紙１ 施設位置図(１－①、②、③)別紙２ トレーニングルーム平面図(２－①、②、③、④)別紙３ 令和７年度体育館年間予定表別紙４ 業務日誌別紙５ 業務報告書別紙６ 業務完了報告書別紙７ 完了届10. その他(１)委託者は、受託者の業務履行状況を不適当と認めた場合は、その理由を明示し業務の改善を受託者に求めることができる。(２)受託者は、業務の履行に伴って事故が生じた場合には、直ちに委託者及び所轄警察署その他関係機関に報告するとともに応急処置を講ずるものとする。5(３)受託者は、この業務の履行に当たり、委託者又は第三者に損害を及ぼした場合は、委託者の責に起因する事由による場合を除いて、その損害賠償の責を負わなければならない。(４)受託者は、業務の履行による個人情報の取扱いに当たっては、個人情報の保護に関する法律を遵守し、個人の権利利益を侵害することのないよう努めなければならない。(５)受託者は、業務の履行上知り得た秘密を第三者に漏らしてはならず、かつ、他の目的に使用してはならない。契約終了後も同様とする。(６)業務の履行に当たっては、労働基準法その他関係法令を遵守しなければならない。(７)この仕様書に定めのない事項及び疑義の生じた事項は、委託者と受託者がその都度協議の上、決定するものとする。市川市スポーツセンター(国府台市民体育館)位置図 別紙１－①444351.42.92.40.93.73.73.33.84.73.32.84.22.83.21.51.14.33.33.13.13.32.43.13.53.03.32.74.22.83.32.22.62.62.62.62.32.52.44.13.35.04.23.83.83.82.92.94.23.61.63.7塩浜三丁目塩浜四丁目３５７３５７号国道号国道首都高速湾岸線京葉線ＪＲ塩浜歩道橋塩浜学園塩浜こども館いきいきセンター塩浜京葉資源センター日本通運市営住宅塩浜団地吉野工業所市川工場郵 便 局市 川 塩 浜塩浜保育園県立行徳高等学校市川営業所東陽倉庫三菱製鋼北越物流関東支社丸浜川市営住宅児童遊園地テニスコート(建設中)(建設中)(建設中)(建設中)(工事中)(工事中)44444443333.33.23.22.382.504.69.64.33.72.712.33.63.73.23.312.44.94.03.43.83.93.93.82.93.74.013.32.74.22.94.44.14.14.47.42.73.03.33.13.39.73.13.03.13.23.7市川市塩浜三丁目塩浜四丁目塩 浜 二 丁 目３５７国道首都高速湾岸線号号３５７国道京葉線浜大橋南関東ふそう市川支店内宮運輸機工塩浜市民エムオーテック市川工場三菱ふそうトラック・バス三洋食品華陽電機工業所市川工場古河電気工業関東物流センター体育館アクティオＡＪＩＯＫＡコートテニス塩浜一号公園(建設中)(建設中)2213.82.603.40.70.70.70.70.70.83.13.53.13.21.51.50.83.03.43.03.63.63.3南行徳四丁目塩浜橋南東海橋東海橋東京電力パワーグリッドハイタウン塩浜葛南変電所塩浜幼稚園排 水 機 場猫 実猫実川猫実二号水門猫実一号水門テニスコート東海面公園中央公園塩浜あ す な ろ公 園2.722.702.702.203.63.13.4.32.72.93.32.92.93.13.12.72.62.8海楽二丁目中学校海 楽 中 央自 治 会 集 会 所海 楽 菜 の花 クラブ県立浦安高等学校海楽公園1.21.5縮尺 1：5000100 50 0100信篤市民体育館位置図 別紙１－③国府台市民体育館平面図 ３階 トレーニングルーム別紙２－①塩浜市民体育館平面図 １階別紙２－②トレーニング棟1階 平面図■トレーニング室 59.77㎡トレーニング室ﾎｰﾙ及び階段 便所ゲートボール休憩室Ref.No.3信篤市民体育館 トレーニング棟平面図 １階別紙２－③トレーニング室廊下及び階段便所会議室1500信篤市民体育館 トレーニング棟平面図 ２階別紙２－④日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土1 2 3 4 5 6 7 1 2 3 4 58 9 10 11 12 13 14 6 7 8 9 10 11 1215 16 17 18 19 20 21 13 14 15 16 17 18 1922 23 24 25 26 27 28 20 21 22 23 24 25 2629 30 27 28 29 30 31日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土1 2 1 2 3 4 5 6 1 2 3 4 13 4 5 6 7 8 9 7 8 9 10 11 12 13 5 6 7 8 9 10 11 2 3 4 5 6 7 810 11 12 13 14 15 16 14 15 16 17 18 19 20 12 13 14 15 16 17 18 9 10 11 12 13 14 1517 18 19 20 21 22 23 21 22 23 24 25 26 27 19 20 21 22 23 24 25 16 17 18 19 20 21 2224 25 26 27 28 29 30 28 29 30 26 27 28 29 30 31 23 24 25 26 27 28 2931 30日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土1 2 3 4 5 6 1 2 3 1 2 3 4 5 6 7 1 2 3 4 5 6 77 8 9 10 11 12 13 4 5 6 7 8 9 10 8 9 10 11 12 13 14 8 9 10 11 12 13 1414 15 16 17 18 19 20 11 12 13 14 15 16 17 15 16 17 18 19 20 21 15 16 17 18 19 20 2121 22 23 24 25 26 27 18 19 20 21 22 23 24 22 23 24 25 26 27 28 22 23 24 25 26 27 2828 29 30 31 25 26 27 28 29 30 31 29 30 31赤字は日・祝日4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月11月12月 1月 2月 3月21 22 20 20 22 18 23 20 18 219 9 11 10 9 12 8 11 10 1030 31 31 30 31 30 31 31 28 3125 27 27 24 27 26 23 23 23 254 3 3 5 3 3 4 3 4 51 1 1 1 1 1 4 5 1 10 0 30 31 31 30 31 30 31 31 28 31 合計 304通常閉館 2505時閉館 37休館日 175月 6月 7月R7年度4月3月合計8月2月205合計 304５時閉館日土日祝 999月 10月12月 1月別紙３令和７年度 体育館 年間予定表 (休館日・５時閉館日)11月平日休館日備 考※故障・怪我・事故・苦情・要望等は市職員に報告をすること※日誌には発生日時・担当者・担当市職員名等詳細を記載すること負傷者等利用者からの苦 情要 望提案等内容 処 理 結 果業務報告トレーニングメニュー・プログラム予約受付人数 人(新規 人継続 人) プログラム実施人数 人(新規 人継続 人) マシン故障・修繕等□ ダンベル □ ダンベル安全確認午 前 午 後 夜 間業務状況利用者数 人 (午前 人 ： 午後 人 ： 夜間 人)トレーニング指導人数 新 規 人 ： 新規以外 人清掃の状況 トレーニング室 ：済 トレーニング器具 ：済 器具確認 □ ダンベル： ～ ：： ～ ：： ～ ：別紙4市川市市民体育館トレーニング指導運営業務委託(国府台・塩浜・信篤) 業務日誌令和年月日() 天気( ) 作成者氏名勤務状況指 導 員 氏 名 従 事 時 間： ～ ：令和年月日上記のとおり報告いたします。 住所社名(団体名)代表者名～別紙5日市川市市民体育館トレーニング指導運営業務委託(国府台・塩浜・信篤) 業務報告書従事者氏名 曜日 従事時間～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～8 4 5 6 711日1 2 3 9101213141516171819202122232425262728293031勤 務 実 績～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～令和年月分 業務日数従事時間 従事者氏名～備考～ ～ ～～ ～～ ～ ～ ～ ～ ～～ ～～ ～～ ～～ ～～ ～～ ～～ ～特記事項～ ～令和 年 月 日市川市長様住所氏名 印業務完了報告書下記のとおり業務が完了したので、報告いたします。記１．委 託 名２．委託料金 金 円(うち取引に係る消費税及び地方消費税の額 円)３．委託期間 令和 年 月 日から令和 年 月 日まで４．完 了 日 令和 年 月 日 ( 月分)５．作業報告以 上別紙 ６別紙７完了届令和 年 月 日市川市長様住所氏名 印下記のとおり業務が完了したので、届出をします。１．業務名２．委託場所３．契約年月日 令和 年 月 日(単価契約の場合は４．委託金額 円 総額を記入してください)令和 年 月 日から５．委託期間令和 年 月 日まで６．完了年月日 令和 年 月 日